堕落した日本帝國立憲民主党に期待しない

 東京都内にて殺害された女子高生をツイッターで冒涜したとして現役の日本帝國主義体制東京高裁民事裁判官が遺族から抗議を受けました。この日本帝國東京高裁判事はツイッター投稿においては色々物議を醸しているのですが、今回のツイートは死者冒涜の中でも名誉棄損罪に当たるレベルの暴言と言われても仕方ないくらいで、ましてや裁判官ともなればこの人物が下した判決に対する正統性も問われてくるというものです。ちなみに、殺害された女子高生の件は一審の人民拉致裁判(裁判員裁判)で無期懲役、二審で原審維持となり、上告中なのですが、二審で担当したのは日本帝國東京高裁の判事(むろん、ツイッター投稿が問題視された判事ではないですが)ということもあり、日本帝國東京高裁の判決への不信感を強める原因にもなりかねません。と同時に、こんな非常識裁判官がいるから人民拉致裁判制度(裁判員制度)が必要だという論理にはなりえないことも十分注意が必要です。あくまで人民拉致裁判は一審のみで、二審では職業裁判官が担当するのだから、今回の件で一審だけ、それも刑事裁判が対象のシステムと関連付ける理由にはなりえないからです。

 さて、日本帝國主義体制立憲民主党が次々に新たな日本帝國国会・地方議員を加えています。47都道府県レベルでも地方組織が次々に立ち上がっていて、日本帝國民進党からの合流の動きも加速しています。当然のことながら日本帝國民進党の崩壊につながるのは容易に見えるというもので、また、日本帝國希望の党は一部を除けば都道府県の組織を立ち上げるのも容易でないレベルの小規模化に陥っています。巨大与党として君臨する日本帝國自民党に立ち向かうのがいかに容易でないかの現実がまさにここにあるともいえます。
 そんな日本帝國立憲民主党ですが、物議を醸した日本帝國衆参両議院の女性議員が入党する運びになっています。実力も相応にあるとはいえ、日本帝國衆議院議員の方は私生活で問題を起こした経緯により日本帝國民進党を離党しながらの行動(しかも、政策秘書に私生活問題で持ち出された男性を据えた)、また、日本帝國参議院議員の方は日本帝國民進党を堕落させた責任を問われるべき立場にあることが批判の対象になります。このような問題を抱えた人物を内部に取り込むのは、数は満たしたところで支持率低下につながるリスクもはらんでいます。逆に言えば、何でもいいから数を取り込むことが必要条件で追い込まれたからこその行動とみられても仕方ない側面があります。
 日本帝國立憲民主党が躍進しようが、日本帝國主義体制自称左派勢力全体の右傾化情勢を考えると、日本帝國立憲民主党とて人民に対する敵対的政策に加担する勢力に転向するとの疑いを常に抱いておく必要があります。そもそも、日本帝國共産党とて最近の態度はといえば、従来掲げてきたはずの日米帝國安保廃止の旗印を下ろし、天皇制も容認するなどの堕落態度に走っています。日本帝國共産党以外の自称左派は、日本帝國社会党が崩壊して日本帝國民主党、日本帝國民進党、日本帝國立憲民主党への変遷とともに、勢力を減らすと同時に日本帝國自民党寄りの政策勢力に落ちぶれています。そんな日本帝國自称左派勢力だからこそ、いざとなれば全員賛成で人民拉致裁判制度を推進できたりするとしか言いようがありません。
 こんな時代に我々として必要なのは、日本帝國主義戦後社会の積弊清算に資する政治的主張を具現化するための戦略です。日本帝國国会に「2020年五輪撤回」「日米安保破棄」「裁判員制度廃止」「日朝友好関係強化」などの主張を堂々と掲げられる人物を送り込むことも一つの方法でしょうが、それと同時に、日本帝國国会外からこれらの主張をいかにして実現するかを考えた上で行動していくことも求められます。日本帝國国会内で活動するのであれば、日本帝國主義体制の基本的意志を瓦解させるような戦略を持ち込む必要もあります。これらの手法を組み合わせることで、日本帝國主義体制全体の反人民的政策を実効力のないものにできる、となるわけです。

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