拉致被害者菊地直子氏奪還成功!!人民拉致裁判制度の無残な敗戦を祝福する声明

 2017年12月25日、日本帝國主義体制最高裁判所が菊地直子氏の無罪を確定させた。菊地直子氏は1995年日本帝國東京都庁に爆発物を送り付けたとして殺人未遂幇助容疑をでっち上げられ、2012年に人民拉致裁判(=裁判員裁判、以下、人民拉致裁判と表記)体制に拉致された拉致被害者でもある。そして、一審の人民拉致裁判ではファッショ有罪判決を受けながら二審の職業裁判官裁判にて良識ある無罪判決を勝ち取り、2017年12月25日の無罪確定に至ったものである。これはまさしく人民拉致裁判制度にオウム真理教が勝利したものであり、逆に言えば人民拉致裁判制度の無惨な敗戦となる。殺人未遂幇助日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、日本帝國最高裁による菊地直子氏への無罪確定判断即ち人民拉致裁判体制の拉致被害者菊地直子氏の奪還成功を心から祝福するとともに、この極悪政策を推進した日本帝國主義体制支配層には人民拉致裁判制度の無残な敗北を認めた上で政策推進勢力全員の連帯責任にて制度からの完全撤退を改めて促すべく声明を発表する。

 菊地直子氏は1995年の地下鉄サリン事件や日本帝國主義体制東京都庁爆弾送り付け事件等のでっち上げ容疑をかけられて同年に日本帝國警視庁からの異常な特別指名手配を受けたことにより、17年間の逃亡を強いられた挙句、2012年に日本帝國警視庁に拉致されて5年余りが経過してようやく晴れの全面無罪を勝ち取ることができた。2012年段階で日本帝國主義体制犯罪的侵略支配層総翼賛・不正乱発推進の人民拉致裁判制度が存在した関係で、日本帝國東京都庁爆弾送り付け事件の罪状が人民拉致裁判対象になっていたことで、人民拉致裁判体制にも拉致されたということになる。そして、一審の人民拉致裁判にて懲役5年のファッショ有罪判決を受けたものの、控訴審で良識ある裁判官が厳格な犯罪立証がされていないという理由にて無罪判決を出し、それを日本帝國最高裁も追認せざるを得ない結果となった。もとより、日本帝國東京高検にとって二審の無罪判決内容がほぼ絶対的レベルの不合理であるとの立証を自ら説得力をもって論じる必要があったという意味において、見苦しいレベルの無理筋上告であったことは容易に推定できる。
 日本帝國検察庁からすれば、人民拉致裁判における一審有罪が二審で逆転無罪や大幅減軽ともなれば、人民拉致裁判制度を推進するにあたって最も避けねばならない経緯なのは言うまでもない。以前にはこのような経緯の末に上告断念や上告棄却といった無残な敗戦を喫した事案も存在するのだが、今回の事案は世界を震撼させたオウム真理教をめぐる問題だ。捜査当局にとっての屈辱的敗戦を何としても先送りする目的で働かれたのが今回の決定に至る無理筋上告というものだ。また、日本帝國最高裁にしても二審の無罪判決を何としても逆転させるための論拠を探り出そうとしたのだろう、日本帝國東京高検の無理筋上告から2年余りにかけて調査を継続させていた。それに、日本帝國最高裁国民審査で今回の判断が問題視されるのを避けたい思惑があったとも見受けられ、日本帝國衆議院総選挙直後かつ新任日本帝國最高裁判事就任直前のこの時期に判断を下したのも相応の理由あってのことだ。オウム真理教に人民拉致裁判制度が敗北した以外の何物でもなく、日本帝國検察庁・最高裁始まって以来の衝撃的結末であったことは想像に難くない。
 そして、今回の無罪確定を受けて、人民拉致裁判制度を推進してきた日本帝國犯罪的侵略支配層はいかに人民拉致裁判制度の存在を擁護するかに汲々としている。日本帝國最高裁は、特に今回のような相当過去の組織的事件のような事案において、まして人民拉致裁判ともなれば推認過程全体の把握できる判断構造にぐいて裁判官と裁判加担拉致実行犯・白色テロリストとの共有認識を持ち、証拠の持つ重みに応じて適切に検討する必要があるとの指摘をしている。しかし、そもそも人民拉致裁判は人民レベルの常識を反映させるという目的で強行導入された経緯があり、また、人民拉致裁判加担拉致実行犯・白色テロリストの負担軽減を考えて証拠を厳選した上で推認レベルの判断をしてもよいという実務運用がなされていて、今回日本帝國最高裁が示した方向性とは真っ向から対立する理念である。わかりやすく言えば、裁判加担者の負担軽減が最優先ゆえにあいまいな証拠で有罪にしてもよいという、刑事裁判の厳格な原則という越えてはならない一線を越えることを許したのが、人民拉致裁判の本質であり、この問題に向き合わずして人民拉致裁判制度を論じる資格はないというものだし、逆にこの本質を論じれば人民拉致裁判制度の存在そのものが崩壊するために日本帝國主義犯罪的侵略支配層全体の責任問題になるということだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、人民拉致裁判体制の拉致被害者菊地直子氏の奪還成功となる日本帝國最高裁無罪確定判断を心から祝福するとともに、この極悪政策を推進した日本帝國主義体制支配層には人民拉致裁判制度の無残な敗北を認めた上で政策推進勢力全員の連帯責任にて制度からの完全撤退を改めて促すべく声明を発表する。当の菊地直子氏はオウム真理教上層部の目的を知らずに行動したという理由にて無罪が確定したとはいえ、実際の行動により人民が重傷を負ったことの責任を真摯に受け止める旨のコメントだけを残している。しかし、現に人民拉致裁判制度というファッショ暴圧裁判からの解放を勝ち取ったことについて誇りを持ち、極悪ファッショ裁判システムである人民拉致裁判制度に対する糾弾世論の先頭に立つことこそがまさに日本社会全体への真摯な贖罪になることは言うまでもない。それが、日本帝國主義社会の本質的ファッショ体質への抑止力として真の意味での人権社会を目指す活動になるということだ。

 2016年12月28日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

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