日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版2017年10大ニュース(1)

 今年も残すところ残り2日となりました。2017年は朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)とアメリカ合衆国帝國主義体制との徹底対決姿勢がまさしく世界を大きく揺るがした一年だったといえるでしょう。そんな意味で日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版2017年10大ニュースを2日間に分けて掲載したいと思います。なお、10大ニュースというよりは、ニュースを広く網羅するような形でなるべく多くの内容を加えて論じていくことといたします。10大ニュース以外にも重要ニュースが多いので選外になった事案も列挙します。

●イスラム国壊滅も思想は不滅!!世界に遺志は拡大する
●今上天皇の越南逃走級反民族的無責任退任期日、2019年4月30日に決定
●眞子さん婚約内定、日本帝國主義体制社会で祝福扇動
●マレーシアで朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)公民の金哲さん殺害される
●上野動物園で久々のパンダ誕生に日本国内祝福ムード
●将棋界でドラマが続出、若い力と、最強棋士と、そして去り行くレジェンド
●文在寅新政権誕生も朴槿恵逆徒が遺した負の遺産で混乱継続!!
●森友・加計両学園問題収束見えず、安倍逆徒支持勢力の手で消滅させるのか?
●小池百合子逆徒の傲慢オウンゴールで政治的失脚

[10]菊地直子氏無罪確定!!人民拉致裁判制度が無残にもオウム真理教に敗北した
 まずは、つい先日のこのニュースから。1995年の地下鉄サリン事件や日本帝國主義体制東京都庁爆発物送りつけ事件などに関与したとのでっち上げにより、人民拉致裁判制度(裁判員制度)体制にファッショ拉致された拉致被害者の菊地直子氏ですが、つい先日12月25日に日本帝國最高裁にて無罪が確定しました。裁判の経緯は、一審の人民拉致裁判にて懲役5年のファッショ実刑有罪判決を受けながら控訴審で良識ある職業裁判官の判断により逆転無罪となったもので、日本帝國東京高検にとって事実誤認や量刑不当といった理由では上告審にて争うことがほとんどできないため戦うのは極めて厳しい条件になります。ところが、何しろ世界を揺るがせたオウム真理教事件という理由もあったのでしょう、日本帝國東京高検は無理筋とも思える上告を働き、その直後には日本帝國法務省(検察当局と同じ管轄)が史上初めてとなる人民拉致裁判経由確定死刑囚に対する処刑まで働いて、日本帝國最高裁に逆転有罪判決を出すよう圧力をかけました。日本帝國最高裁も不当上告から2年もかけてようやく判決を出すに至ったのは、一つはこの判断が国民審査に影響しないよう目論んだこと、もう一つは、何としても逆転有罪にごきつけられる論拠を探り出そうとした意図があったことでしょう。しかし、結局は逆転有罪にこぎつけられる論拠は見いだせず、まさしくオウム真理教が人民拉致裁判制度を打ち倒すに成功したということになるのです。

[9]習近平主席の中国の勢い止まらず、日本帝國主義体制も関係改善への転向余儀なし
 今年は中華人民共和国の国際的地位が大きく上がる年になったことも重要な出来事でした。何しろ、欧米西側帝國主義社会にて国内混乱と傲慢外交の異常事態が続発したからに他なりません。その中でも中国共産党大会が開かれ、中国国内でもますます習近平主席の求心力が高まっています。日本帝國主義社会は中国の体制を最大の敵対勢力と根深く位置づけ、中国に対するおぞましいばかりの敵対扇動が継続して働かれていますが、そんな中国に対してさえ日本帝國安倍晋三逆徒政権が融和的外交姿勢に転じざるを得ないほど相対的力関係が大きく変化しているということです。しかし、日本帝國主義体制がさんざん働いてきた傲慢極まりない対中国敵対扇動を考えれば、日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒に対して本心で冷遇するのは容易に想定できるというもので、つい先日の日本帝國自民・公明両党の重鎮が訪中して関係改善を模索した件は話題になりましたが、安倍晋三逆徒が訪中すれば現在までの対中敵対扇動の落とし前をつけさせられて当然です。折しも、上野動物園のパンダ誕生に沸いた日本社会ですが、パンダにも嘲笑されかねない日本帝國主義社会内の醜悪扇動の本性がまた世界にさらけ出されることになるでしょう。

[8]大相撲で現役横綱が刑事事件化するレベルの暴行不祥事!!組織の体質こそが問題だ
 年末にまたしても相撲界で特大型の不祥事が起きました。現役横綱だった日馬富士が巡業興行中に土俵外の宴会で平幕力士を殴打して重傷を負わせたとして、結果的に引退に追い込まれた案件です。現役横綱によるこの種の不祥事といえば朝青龍の件が思い出されますが、その際にも相撲界始まっての不祥事だと大騒ぎしたのに反省が全く生かされていないという他ありません。以前の朝青龍のケースに倣ってでしょうか、殴打した側は横綱に引退勧告、所属していた部屋の親方に降格に値する処分になったのですが、今回は現役の力士が被害者になったのが朝青龍のケースと違います。加えて、この宴会には横綱の白鵬、鶴竜が同席していたことも問題になり、この両横綱は減俸処分になっています。一方で、被害者側の親方である貴乃花に対して降格処分が下された件も大きな波紋を広げました。巡業部長としての職務の適格性が問われたのですが、日本帝國主義体制相撲協会の体質を擁護する目的で被害者側への対内部告発報復処分を働いたのではないか?との疑念が人民レベルに渦巻いています。こんな疑念が払拭できないようでは相撲という興行全体への人民レベルの不信感が強まるのは避けられません。横綱の問題は土俵外での不祥事ばかりが目立ったのですが、土俵中でも久々の日本人横綱稀勢の里が無理に土俵に上がったことで今年後半は鶴竜ともども毎場所休場、下位力士に敗れた際の白鵬の態度などが問題になりました。日本の伝統文化でも、今年は将棋界で大きなドラマティックなニュースが相次いだことと、あまりにも対照的な結果という他ありません。

[7]今年も神奈川県で特大型凶悪犯罪!!日本帝國主義社会全体の歪みが露呈される
 昨年の神奈川県相模原市での知的障碍者施設19人殺害という前代未聞の事件の衝撃がまだ冷めやらぬところですが、よりによってその相模原市に隣接する座間市にて今年も異常な凶悪事件が起きてしまいました。インターネットで自殺願望をほのめかした9人を次々に誘い出して殺害するという、これまた最近のインターネット社会の闇を映し出した異常性があります。当然現在の裁判体制の下では人民拉致裁判(裁判員裁判)対象事案で9人殺害という結果からして有罪になれば死刑判決はまず間違いありません。相模原市の事件も含めてですが、無期懲役を争う余地が少ない分、裁判で事件の真相が出にくい事態さえ考えられます。
 インターネットでの異常な犯罪といえば闇サイト請負強盗殺人事件にも表れるのですが、お互いの顔が見えないところで交流して実際に出会った際にオンラインとは全く別の人格がむき出しになり、なおかつ出会ったが最後で後には引き返せなくなる問題があります。インターネットで顔を知らない間柄ゆえに本音を話せるという特性は事件に至った際に一つの捜査の壁になる意味もあり、実際に座間市の事件でも発生直後に初動が効かず9人の死亡被害者が出る結果に陥りました。このような事件が起きると必ず出てくるのはインターネットでの表現規制論ですが、一方でこの種の事件に至るケースは特殊でもあります。すなわち、今回のような事件1つだけでインターネットの利便性全般を否定するのは、まさしくテロに屈するのと同等ともいえるのです。

[6]日常会話ファッショ暴圧可能化法強行の異常事態!!我々は話し合うとテロリスト?
 安倍晋三逆徒政権の長期化は、人民に対するとんでもない政策の続々強行という形で歪みを露わにしています。拉致失踪合法化・対アメリカ帝國阿諛追従売国法(特定秘密保護法)、集団的世界侵略権(集団的自衛権)、人民抹殺ボタン(マイナンバーまたは共通番号)システムの利用拡大、環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(帝國主義TPP)承認などなどですが、今年は多くの人民や多くのメディアが強く糾弾してきて、何度も日本帝國国会で廃案になった日常会話ファッショ暴圧可能化法(テロなど準備罪と称する共謀罪)までもが強行されました。特定の犯罪(日常的に起こりうる窃盗やわいせつ系、業務妨害等も含めて)について2人以上で計画を話し合い、そのうちの1人が具体的行動(現場下見や資金・道具等の調達他)に走った段階で、話し合った全員について摘発できるという内容ですが、そもそも普通の話をテロとみなす法律の性格上、テロを起こしそうな人物について長期的視点で調査・監視を行わねば摘発できるはずもありません。この法律を「公平・公正に」適用しようと思えばおそらく全員犯罪者になるでしょうから、日本帝國捜査当局の手で恣意的分類がされるに決まっています。その「恣意的分類」が当然のことながら社会全体をおぞましい方向に誘導していきかねない恐ろしさをもっているのです。
 なお、このファッショ極悪法が強行された直前、革命的共産主義者同盟全国委員会の男性メンバーが46年前の殺人事件をでっち上げられ、人民拉致裁判体制に拉致されるという異常事態がありました。革命的共産主義者同盟全国委員会を「テロ組織」とイメージさせる日本帝國捜査当局の悪辣な目的がここに潜んでいるのは確実で、そのようなファッショ暴挙に徹底して我々は対決しなければなりません。

[5]大企業の不祥事相次ぐ!!偽装、談合、異常見落とし等々
 2017年は日本帝國主義体制大企業の不祥事が次々に発覚した1年でもありました。車体検査をする資格のない人物に検査をさせていた日産自動車・SUBARU、製品の品質を過剰に見せかけていた神戸製鋼・東レ、JR東海中央リニア侵略新幹線工事をめぐって大手建設会社(大成建設・鹿島・清水建設・大林組)ぐるみで働かれていた談合、そして、脱線寸前にまで故障していた台車のまま新幹線を走らせていたJR西日本といった案件です。これらの不祥事に相次ぐ問題は、取引あるいはユーザーの相手よりも製品に対する知識が上位にあることを悪用して、知られなければ何でもやってよいという典型的な大企業体質によるものです。そして、日本帝國主義社会的な根深い体質として、この種の大企業的高度専門性を悪用した偽装の発覚にはどうしても内部告発が必要になるのですが、そんな内部告発者を裏切り者としてつるし上げる風潮があります。内部告発をすれば社会で生きていけなくなるとの恐怖から告発をためらうケースは社会全体に蔓延しているとみられ、その意味では今年発覚した問題も氷山の一角と評価せざるを得ません。そして、上記不祥事企業の多くは、尼崎脱線事件のように過去にも社会的批判を浴びる不祥事を起こした会社です。会社の体質というよりも、日本帝國主義社会全体の体質改善が求められるというのは間違っていないのでしょうか?

[4]安倍晋三逆徒の傲慢極まりない政治姿勢も、安倍逆徒以外の選択肢がない不幸
 安倍晋三逆徒と関係の深い人物が経営していた森友・加計両学園に対する便宜疑惑で支持率がようやく正常に低迷していたこともあり、日本帝國衆議院総選挙は当面先に延びるのではないかとも見られていたのですが、何の風の吹き回しか、加計学園問題が噴出した愛媛県選出を含めた現職日本帝國自民党衆議院議員が相次いで逝去したことで10月22日に補欠選挙を行うことが確定してしまい、それならば逆に総選挙に打って出た方がダメージは少ないとの判断で行われたのが今年でした。結果はごらんのとおり、日本帝國野党勢力(特に小池百合子逆徒が自ら働いた野党分断扇動)のオウンゴールで日本帝國自民党のまたしても圧勝になってしまいました。とはいえ、果たして野党共闘が相応に機能したところで日本帝國自民党に勝てたのかといえば、野党候補が一本化された選挙区で保守系支持層が日本帝國自民党系候補者に投票するといったケースも考えられることから、高々効果は知れているというものでしょう。要は、日本帝國主義社会全体の極右反動・新自由主義化とどう我々は戦うかが問われるとなるのです。
 日本帝國立憲民主党の躍進が話題になりました。しかし、所詮は代表も日米帝國同盟基軸であることは間違いないと平然と言い放つ始末です。日本帝國主義体制の野党が旧社会党から民主党、民進党、そして立憲民主党に軸が移るに連れて、軸足も右傾化しているという他ありません。本質的な対立軸がない以上は、現在までほとんど継続して長期政権を続けて強力な官僚機構を味方につけた日本帝國自民党に勝てるはずもないとしたものです。「アベなのか、それともアベなのか、さもなくばアベなのか」社会をいかに打破するのかは、日本帝國立憲民主党のような本質的対米帝國連携体制では所詮は効果は限られているもので、相応の強硬な主張を持ち込んでいくしかないわけです。

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