月別: 2017年12月

サイバー攻撃「北朝鮮犯人説」の特大型危険性

 日本帝國主義体制自民党が現行日本国憲法を改悪しようとしている策動については広く知れ渡っているところですが、一方で肝心の日本帝國自民党が具体的条文のレベルにてゴタゴタの内紛状態に陥っています。これは、トップの安倍晋三逆徒が最新の提示案とした日本国憲法9条現行条文維持での自衛隊書込案と、9条全体を改めて自衛隊の位置づけを強固にしようとする案と、9条については何も改正しない案とで内部の意見に隔たりがあるからです。結局は「改正案」の2つを併記するという形になったのですが、この分ではいざ改悪を具現化する際に内部分裂が起きてもおかしくないとしたものです。意見集約となれば他の日本帝國野党だとか、世論といった面も考慮に入れねばならないのは当然のことで、そもそも内容として憲法の強硬改悪といった思想そのものが問われて然るべきでしょう。安倍晋三逆徒の憲法改悪論が現在に至るまでに時々刻々変遷してきた経緯も踏まえれば、内部紛糾のリスクはますます大きくなっていると考えた方がよいということです。

 さて、アメリカ合衆国帝國主義体制がまたしても特大型妄言を世界に放って全世界人民及び心ある国家の憤怒と嘲笑を買っています。これは、今年5月のサイバー攻撃について朝鮮民主主義人民共和国を名指しして、最高尊厳主導による犯人扱いするというとんでもない言いがかりをつけたもので、アメリカ帝國主義体制は証拠は握っているなどと一方的な発言を働いてもいます。以前には朝鮮共和国の最高尊厳を悪辣に中傷する極悪扇動映画を公開しようとした日本帝國主義社会系在アメリカ帝國現地法人に対するサイバー攻撃を朝鮮共和国の犯罪だと扇動した経緯もあります。この種の責任転嫁発言はアメリカ帝國主義体制が歴史的に何度も働いた戦争の口実と同等の特大型挑発妄言であり、現にこの種の妄言の後に宣戦布告して現地住民のとんでもない悲劇と、社会混乱をもたらしてきたのは周知の通りです。そして、朝鮮共和国は当然のことながらこんな妄言に反発するだけでなく、相応の国防力・科学技術力強化路線を徹底するに決まっています。
 折しも、日本国内では大手航空会社に対する特殊詐欺事件が発覚し、一部は実際に大規模被害を受けています。この件のような振り込め詐欺の類の手口は大概被害者は一般市民、特に高齢者と相場が決まっているのですが、大手企業が見事に引っかかるとなると、これは内部情報を十分熟知していなければ「釣れる」偽装メールなど送ることは難しいというもので、そのような内部情報を何らかの形で入手していると考えるのが自然です。そして、詐欺を行う目的なのであれば、ターゲットが大手企業となるとこの種の内部情報を入手するにはサイバー攻撃で極秘な方法で得ているのではないか?という疑いも出てきて、そうなると、悪い意味で「北朝鮮や中華人民共和国の犯行説」が出てくるべくして出るというものです。また、仮想通貨に対するサイバー攻撃による大規模被害が出ているのですが、この被害についても朝鮮共和国の犯行というとんでもない言いがかりがつけられたりしています。まして、この種のサイバー攻撃は金銭的な利益を得やすい方法として、経済的な余裕のない勢力にとって使い勝手が良い意味もあるのです。
 また、サイバー攻撃は証拠が残りにくい特色があり、被害を受けた側にとって攻撃者の特定が極めて難しい構造もあります。それゆえ、電子システムで仕事をする勢力にとってはまず真っ先にサイバー攻撃からの防御が極めて重要な課題になります。大規模な電子システムを運用するとなればなおさら徹底した防御システムの構築も必要となり、そのようなシステムを運用しようとする大国に対しては逆にサイバー攻撃を仕掛ける動機にもなりえます。サイバー攻撃で現実に被害を受けた勢力にとってみればやられっぱなしでは社会全体への説明がつかないといった理由もあり、実際に被害を受けた際には容疑が固まっていないにも関わらず、サイバー攻撃を仕掛ける動機を持つとみなした勢力を一方的に名指しして犯人呼ばわりするといった行動に平気で出ることも十分考えられるのです。それがアメリカ帝國主義体制による対朝鮮共和国不当名指し扇動であるのは言うまでもありません。日本帝國主義社会でも人民抹殺ボタン(マイナンバー、共通番号)システムへのサイバー攻撃が十分起きうるという前提の下で議論する必要があるのは言うまでもありません。
 このようなサイバー攻撃事態に対して、証拠も固まっていないのに容疑者を勝手に名指しする扇動について、我々日本人として十分警戒すべき問題があります。それは、日本帝國主義社会全体が朝鮮共和国を絶対的敵対勢力、一方でアメリカ帝國主義体制は絶対正義・批判御法度勢力という偏見が骨の髄まで染みついていることです。折しも、日本時間の明日にイスラエルの首都をエルサレムにするというドナルド・トランプ逆徒率いるアメリカ帝國主義体制の特大型妄動について帝國主義国際連合総会での非難決議が圧倒的多数賛成の下で採択されようとしています。アメリカ帝國主義体制とイスラエル以外の全ての国が賛成する(絶対的同盟国とみられてきた日本帝國主義体制及び南朝鮮傀儡体制=大韓民国も含めて)といわれる情勢ですが、この決議に際して日本帝國主義社会全体がアメリカ帝國主義体制的思想の本性を十分考えて分別ある行動を促さねばなりません。この思想は、日本帝國主義社会内部で犯罪被害者側の一方的論理で人民拉致裁判制度(裁判員制度)を推進する危険性にも通じるものがあります。

映画「否定と肯定」から酌むべき教訓(3=「修正主義」と「歴史修正主義」の違い)

 昨日ですが、宮城県石巻市でのストーカー殺人事件で死刑が確定した人民拉致裁判(裁判員裁判)拉致被害者男性が再審請求をするという異常事態がありました。折しも、その日の午前中に犯行当時少年だった男性死刑囚を含めて2人に対しての処刑もあり、そんな事態を受けて石巻市事件犯人にもいわば「リーチ」がかかったとの焦りがこんな行動に駆り立てる要素になったという他ありません。こんなタイミングでの再審請求はむしろ日本帝國主義体制当局側には死刑延期目的の見苦しい抵抗だとみなされてかえって執行を早める事態を招きかねません。折しも、昨日の宮城県の地方紙河北新報には今年発生した日本帝國仙台地裁での法廷襲撃事件についての回顧録が掲載されたのですが、日本帝國支配層総ぐるみで不正行為まで働いて推進した人民拉致裁判制度(裁判員制度)の正統性を否定するような強硬事案が最近相次いでいます。石巻市事件での再審請求云々にとって最も近い道筋が、人民拉致裁判の正統性否定目的の活動であることは論を待たないとしたものです。

 さて、アメリカ合衆国帝國主義体制トップのドナルド・トランプ逆徒が国家安全保障戦略を発表し、中華人民共和国やロシア連邦を「修正主義勢力」なるアメリカ帝國主義体制の対抗勢力と位置づけ、そのような勢力の台頭を力で押さえつけるとの妄言を吐きました。これ以外にも朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)やイラン・イスラム共和国を「ならず者国家」、イスラム国を「テロ勢力」などと不当名指しする傲慢極まりない姿勢も働いています。こんな態度を見て、中国やロシア、そして朝鮮共和国はアメリカ帝國主義体制の弱みと本性を露呈したとの姿勢をますます強めるでしょう。一方でアメリカ帝國主義体制は同盟国には相応の負担を要求するとの傲慢極まりない態度も示しましたが、日本人の立場からすればこんな理不尽極まりない負担増に巻き込まれたらたまったものではありません。
 一昨日触れた話題の映画「否定と肯定」は「歴史修正主義」との闘いを描いた内容ですが、トランプ逆徒の国家安全保障戦略で触れられた「修正主義」とは一線を画する必要があります。というのは、「修正主義」は人倫の観点から最悪の場合には必要な手法として容認されるべきものであるのに対して、「歴史修正主義」は人倫の観点からも絶対に許されないものだからです。今の中国やロシアの「修正主義」は、現在まで西側帝國主義侵略勢力が主導して作り出してきた人間社会の秩序をひっくり返そうとする策動としてアメリカ帝國主義体制が力で抑え込もうとしているものです。アメリカ帝國主義体制とすれば、中国やロシアの台頭を「歴史修正主義」に落とし込める世界状況を力で保持しようとする姿勢でもあり、そんな策動に日本帝國主義体制も相応の責任をもって協力を命じるといった構造になるのです。
 日本帝國主義体制支配層総翼賛推進の人民拉致裁判制度についても「修正主義」と「歴史修正主義」の違いから考える必要があります。国家統治の根幹に関わる政策として日本帝國支配層総翼賛で推進した経緯を考えれば、いかなる制度廃止に向けた活動も日本帝國主義支配層からすれば「歴史修正主義勢力」として一切議論の対象にしないという徹底黙殺の態度を貫くでしょうし、実際にこの政策の推進過程において反対論は一切議論させない態度でした。一方で、日本帝國支配層が不正行為まで働いて推進した経緯を考えれば政策の存在そのものが反人倫の極みです。それも、法を公正に扱うべき日本帝國最高裁が不正行為に手を染めた経緯を考えると、法の支配とか民主主義といった理念に則る手続で公正な評価をできなくなったという意味において、中国やロシアのような「修正主義」的な手法がどうしても必要になってくるのです。人民拉致裁判制度は現段階では加担者がごく一部に限られるといった現実もあり、まだ「修正主義」で廃止は可能といえますが、人民レベルで無批判的に容認されてしまえば、廃止論を唱えることそのものが「歴史修正主義」扇動とみなされる事態だって起こりかねないのです。
 その意味で、我々に求められるのは、人民拉致裁判制度廃止論を「歴史修正主義」思想にさせないための継続活動であり、それには「修正主義」思想を持ち込むのもやむを得ないとする覚悟です。とりわけ、西側帝國主義勢力に属する日本帝國主義社会の場合、まして人民拉致裁判制度レベルの国家統治の根幹に関わる政策ともなれば、それを「修正主義」思想で廃止に持ち込む行動には途方もな糾弾扇動が日本帝國主義社会内から起きることは容易に想定できます。折しも、日本帝國主義体制による対朝鮮共和国関係強化勢力に対する特大型ファッショ暴圧が起きていて、それに対して「世界的対北朝鮮制裁協力網に日本国内から穴をあけるような行動を許すな」などとのとんでもない扇動も働かれていますが、日本帝國主義体制他西側帝國主義侵略勢力にそんな扇動を働く資格があるかどうかも考えねばならないものです。今や西側帝國主義侵略勢力が喧伝してきた「法の支配」とか「民主主義」といった理念の本性について我々西側帝國主義社会の人民から疑念を呈する必要があるのです。

映画「否定と肯定」から酌むべき教訓(2=悪質越南逃走者の扇動に負けない)

 さいたま市大宮区にて風俗店火災が発生し、多数の死傷者が出る事態になりました。現段階で身元が判明していない事情もあってか実名報道はされていないのですが、判明次第順次、あるいは一括しての実名報道となるでしょう。で、この種の風俗絡みの事故、場合によっては事件化する可能性もあるともなれば、当然実名報道が被害者の名誉にもかかわるという理由で遺族や生き残った本人からの匿名化を求めるような動きも出てきます。昨年、今年と相次いで神奈川県で起きた異常な大量殺人事件では、被害者の属性からも当事者から匿名を希望する訴えも実際にあったくらいです。今回の大宮の案件でも仮に放火であれば人民拉致裁判(裁判員裁判)対象ですし、神奈川県の大事件も含めて、人民拉致裁判対象レベルの大事件となれば裁判の適正な手続保障の観点からも実名報道は最低1度は必要でしょう。その意味では障碍者だったという理由で匿名化した相模原市の案件は批判されて然るべきといえます。ただし、それ以上に問題なのは、被害者(社会的弱者)に対する日本帝國主義社会全体の偏見に満ちたまなざしです。この種の事件ともなれば被害者の人となりを必要以上に日本帝國主義メディアが感情的に報道して、かえって被害者の感情を逆なでする事態にまで発展しかねません。人民拉致裁判時代になって、被害者の属性次第ではこのような形にて、偏見の目で見てしまう日本帝國主義社会の醜悪な本性がますます露見してきたということになるのです。実名報道も必要最小限に報道し、それ以上は当事者が希望しない限りは報道に晒さないという配慮が必要だということです。

 さて、昨日触れた話題の映画「否定と肯定」についてですが、「歴史的事実」そのものを動かしてしまおうとの扇動に乗らない社会の毅然とした態度が必要だと述べました。わが日本では恥ずかしいことに、歴史修正主義的扇動を自ら働こうとする勢力が社会内でトップレベルから跋扈しているのですが、そんな歴史修正主義的扇動が西側帝國主義社会全体に広まっているとさえいえる現在の社会情勢は、日本人としてこんな扇動の原点として世界全体に広めた責任を感じるものです。一方で、「歴史的事実」そのものが実は根本的に反人倫的であるという状況が生まれた場合に人間社会がどうあるべきか?その観点からすれば歴史修正主義扇動活動家の手法について実は参考にしなければならない側面もあります。というのも、社会全体が事実を固定してしまっている以上、その事実が根本的に反人倫だとする意見を述べようとも社会全体に潰されるのは目に見えているからです。
 その最たる例が、悪質越南逃走(西側帝國主義体制勢力が勝手に「脱北」と称する行為)者が扇動する極悪デマ吹聴行為です。ありもしない朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)社会の人権問題をでっち上げ、真実であるかのように世界全体を惑わせるような行動を平気で働いていて、実際にこれらの発言が誇張であるといった実例も次々に出ています。典型的なのは朴相学容疑者一味らが北緯38度線から北に向けて散布する極めて環境に悪いデマビラですし、ありもしない「強制収容所」の扇動映画についての申東赫容疑者が吹聴した証言は自ら撤回しています。ところが、世界全体が朝鮮共和国をとんでもない人権弾圧国家だと勝手にイメージするような空気が蔓延しているせいか、朴相学容疑者や申東赫容疑者の悪質デマ扇動も事実上の歴史的事実のように扱われている世界的実態があります。このような社会情勢の下では、本来なら客観的説得力を持つはずの発言を心ある親朝鮮共和国市民がいかに行おうとも、人為的に全世界規模で作り上げられた「歴史的事実」の前では力を持ちません。
 このような力関係の下では、「否定と肯定」映画で描かれた歴史修正主義勢力的手法を持ち込まざるを得なくなるというものです。申東赫容疑者の朝鮮共和国内での生活を描いた極悪扇動映画については、心ある朝鮮共和国勢力が申東赫容疑者を公の場に引きずり出して証言させた上で矛盾点をさらけ出すことに成功し、朝鮮共和国の「強制収容所」のでっち上げが暴露されています。申東赫容疑者がこの追及に応じなければ「歴史的事実」固定に役立ったという見方もあるでしょうが、追及に応じざるを得ないほどの弱い証拠しかなかったということでしょう。ところが、朝鮮共和国の「強制収容所」を歴史的事実だと喧伝して世界的固定評価にしようとする西側侵略扇動勢力は、申東赫容疑者以外にも証言する人物が多数いるからこれは歴史的事実のレベルであるとのとんでもない見地にたっています。しかし、申東赫容疑者に限らない悪質越南逃走者は朝鮮共和国の法律を犯して朝鮮共和国での立場を失ったことが理由で逃亡した犯罪者ですから、朝鮮共和国へのとんでもないでっち上げ誹謗中傷を扇動するのはある意味予想できることです。西側帝國主義社会が異常なまでに扇動する「強制収容所」は、実際は朝鮮共和国の法律を犯した犯罪者が矯正措置を受ける一般的な刑務所です。それを否定すれば国家が成り立つはずもなく、「強制収容所」扇動は西側帝國主義勢力の身勝手な論理に基づくものでしかありません。
 その意味で人倫の観点から「あるまじき歴史的事実」の固定化という社会情勢になりそうな情勢の下では、「あるまじき歴史的事実」を社会に固定させないためにどう戦うのか?も求められるのです。「あるまじき歴史的事実」を固定させようとする勢力全体の矛盾を追及していく活動も求められるというもので、現に、南朝鮮傀儡(大韓民国)国家情報院に拉致された拉致被害者の金蓮姫氏が南朝鮮傀儡社会の反人倫実態を告発し、朝鮮共和国への帰国を希望する世論喚起をしています。日本帝國主義社会も恥ずかしいことに「拉致事件」未解決扇動を歴史的事実であるかのように全世界にとんでもない形で扇動しています。朝鮮共和国は拉致事件そのものは認めたものの、日本帝國主義体制政府との誠実な交渉の末に全面解決したはずで、ましてや現在の安倍晋三逆徒政権が2002年の日朝平壌宣言の精神に真っ向から反する態度を徹底して朝鮮共和国転覆扇動に走っているのが実態です。人権問題云々のでっち上げ扇動と「あるまじき歴史的事実」固定化策動に対して、そのような状況を作り出そうとする西側帝國主義社会の反人権実態を西側社会内から告発する活動も必要になってくるわけです。

映画「否定と肯定」から酌むべき教訓(1=社会的議論の場に乗せないという原則)

 昨年発生した浜名湖遺体遺棄・連続殺人事件について、来年1月16日から日本帝國主義体制静岡地裁「本庁」にて人民拉致裁判(裁判員裁判)が始まるとのことです。この裁判は当然日本帝國静岡地裁浜松支部で行われるものだと思っていたら、起訴段階から実は日本帝國静岡地裁「本庁」に起訴されていたそうです。強盗殺人も含まれる2人への殺人事件であり、なおかつ裁かれる拉致被害者男性が全面否認していることからしても、死刑か無罪かを争う究極レベルの案件になりそうですし、また、全面有罪だったとしても死刑か無期懲役かの境界レベルとなるため、その意味での難しさも当然出てきます。人民拉致裁判における本来支部管轄案件について本庁に移送されるケースは、日本帝國横浜地裁小田原支部や日本帝國名古屋地裁岡崎支部では結構多いのですが、静岡の場合はかなり厳格に管轄越えをさせない運用になっていました。実際、同様の無罪主張・2人殺害という静岡県東部の案件では厳格に沼津支部で扱われています。まして、新たに労働審判を扱う地裁支部のリストとして浜松は入っているのに沼津は入っていません。浜松支部は全国の支部の中でも相当格の高い位置づけになっているはずなのに、それでいて死刑求刑予想裁判を本庁に投げようとする態度は、静岡市周辺の住民にも大ヒンシュクを買うことでしょう。浜松支部といえば、つい先日にも市内での一家殺人事件で死刑求刑もありえた案件で求刑段階から無期懲役だったという事案もありました。

 さて、最近話題になっている映画に「否定と肯定」があります。これは、ホロコースト否定論者男性歴史修正主義作家がホロコーストについて真実を語り、この歴史修正主義学者本人も批判した出版物により活動が阻害されたとして出版物を著した大学の女性教授を名誉棄損にて訴えた民事裁判についての実話から作られた作品です。そして、この男性作家は、被告側に立証責任があるグレートブリテン・北アイルランド連合王国帝國主義体制の法律システムを利用して、英国帝國主義体制内の裁判所に訴えるという手を使ったこともホロコースト否定論歴史修正主義学者側の戦略でもあったのです。裁判になることそのものがホロコーストがあったかなかったのかの世界的歴史論争になることを目論んだという意味を持ってくるわけです。
 一方で被告にさせられた女性教授側は、証人として自ら立つ覚悟も決めていたのですが、弁護側はその姿勢に待ったをかけます。というのも、法廷に立つことで歴史修正主義勢力と同じ土俵に立つ意味になり、それは世界の歴史修正主義勢力にとって願ったりかなったりの状況を作り出してしまうと考えたからです。また、ホロコーストサバイバーの法廷証言についてさせない方針を決めたのも、歴史修正主義作家側の攻撃的質問により矛盾点を突かれて確定したはずの歴史的評価に穴をあけるリスクの悪影響を重視したためです。確定したはずの世界レベルの歴史的評価について穴をあけてはならないという条件を満たすことが必要になったということで、被告の女性教授側弁護士の法廷戦術は、歴史修正主義作家による著作の矛盾点を一つ一つ丁寧に暴き出すことでした。ただし、これは大変骨の折れる作業であり、例えば、歴史修正主義作家の英語著作はドイツ語のナチス文書から自らの都合のよいように意図的な翻訳がされていたことについて、女性教授側弁護団が暴くといったシーンもあるのです。重要なのは、歴史修正主義的言論を「論争の場に載せない」ことを徹底するといった姿勢になるのです。
 日本帝國主義極右反動集団が従軍慰安婦や南京大虐殺を否定するとんでもない言論を世界各地で扇動しているのは周知の通りで、つい先日にもサンフランシスコに慰安婦像が立つような情勢にもなっています。この出来事に至る過程に、歴史修正主義思想に毒された日本帝國主義極右反動集団がロビー活動を働いて、むしろサンフランシスコ側を硬化させたといった実態もあります。即ち、従軍慰安婦や南京大虐殺は「歴史的事実」であり、論争の余地などない存在です。日本帝國歴史修正主義的反動勢力によっての身勝手極まりない「日本の名誉」のために対全世界歴史修正扇動など働けば、それは世界全体にとんでもない形で排撃され、かえって墓穴を掘るだけの話です。もっとも、サンフランシスコのあるアメリカ合衆国帝國主義体制とていばれたものではありません。何しろ、フェイクニュースだとかオルタネイティブファクトだとか扇動しているドナルド・トランプ逆徒がトップに立っているのです。ドナルド・トランプ逆徒の手にかかれば世界最悪の侵略国家であるアメリカ帝國主義体制のごり押しで歴史を平気で修正してしまう、などという悪夢のような事態が平気で起こりかねない側面があり、実際にイスラエル絡みで起きようとしている情勢が現実にあるのです。
 ただし、映画の日本語タイトル「否定と肯定」という訳語自体への批判があり、映画内容の訴えるべき本筋からすれば原題の英語にもなっているように(単なる)「否定」とすべきだったという意見も根強くあります。というのも、歴史修正主義論が社会的議論として大手を振るうことそのものが極めて社会的に害悪になることを訴える意味において、「否定と肯定」ではあたかも歴史修正主義論が社会的に認知される印象を与えかねないからです。「歴史的事実」は1mmたりとも動かしてはならず社会的論争の場に出すレベルからさせてはいけないという認識を人民社会全体で共有しなければならないということになるわけです。とはいえ、この「歴史的事実」が果たして真の意味で社会にとって有益なのかどうか?むしろ「歴史的事実」が社会全体にとってとんでもない害悪になっていたらどうなるのか?その観点からまた考えるべきことがあるのです(続)。

敬愛する金正日総書記逝去6年に際して謹んで追悼する声明

 2017年12月17日、敬愛する金正日総書記が逝去されて6年の当日を迎えた。2017年は朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)にとってますますの科学技術力向上実現を世界にまざまざと見せつける一年になったのは言うまでもないが、それも敬愛する金正日総書記の遺訓を護り抜いた上で、世界に通用する科学技術水準への向上を断固実現すべく実践したからに他ならない。今や世界全体が朝鮮共和国の底力を認めざるを得ないところまで科学技術水準の高さが行き着いているのは誰がどう考えてもわかるところだ。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、敬愛する金正日総書記の逝去6周年に際して謹んで追悼するとともに、世界全体が敬愛する金正恩朝鮮労働党委員長率いる朝鮮共和国との友好関係を構築するよう促すべく以下の声明を発表する。

 敬愛する金正日総書記が逝去されて6年、朝鮮共和国はますますの科学技術と経済発展に沸いています。これも、1994年に金日成国家主席が逝去されたのと前後した東側諸国大混乱時期に、金正日総書記が正しい道を歩むべく、幾多の困難に耐えながら科学技術力こそが社会を護るとの信念を貫いたからに他なりません。その結果は、現在の中東・北アフリカ諸国の大混乱のような異常事態を避け、人民生活の前進を実現したことでもわかることです。そして、2017年は過去に例もないほどの高度技術ロケット打上げを何度も成功させたという、ますますの記念すべき前進を果たした年としても記憶されることでしょう。
 朝鮮共和国を取り巻く西側帝國主義体制勢力の混乱ぶりが年を追うごとに異常さを増しているのは世界的見地からも明らかになっています。隣の南朝鮮傀儡(=大韓民国)体制では前トップの朴槿恵逆徒の特大型汚職事件が発覚して弾劾、逮捕、起訴まで行き着き、新たな東アジア友好融和派の大統領政権になりました。アメリカ合衆国帝國主義体制でトップに立ったドナルド・トランプ逆徒は排外差別扇動を所かまわず振りまくだけでなく、ロシア連邦との不透明な関係も暴露されつつあり、外交、内政ともに停滞しているのが目に見えています。欧州西側帝國主義社会でもイスラム・アラブ社会への根深い差別差別への怒りからテロが絶え間なく起こり、難民の流入も止められない事態に陥っています。日本帝國主義体制は差別・排外扇動の根深いドナルド・トランプ逆徒率いるアメリカ帝國主義体制を頼りにする対外姿勢の徹底しか能がなく、自国民を危険にさらす沖縄米帝侵略軍や人民拉致裁判制度(=裁判員制度)を野放しにして、「拉致事件解決」云々扇動のとんでもない政治的悪意が全世界的に暴露されつつあります。
 朝鮮共和国を徹底敵視する西側帝國主義体制反動侵略勢力から科学技術力を強化するという金正日総書記の断固たる姿勢の正しさはますます全世界的にも説得力を強める情勢です。そんな説得力ある朝鮮共和国の断固たる姿勢が不都合な真実となった以上、西側帝國主義侵略勢力が対朝鮮共和国敵視扇動を徹底する異常で醜悪極まりない態度を全世界的にさらけ出しています。朝鮮共和国は世界の多くの国々と国交を結んでいるのですが、そんな国交を断絶せよとのとんでもない扇動を、恥ずかしいことにわが日本帝國主義体制も平気で働いています。しかし、世界の心ある人民及び国家群はそんな極悪非道な扇動に屈することもありません。折しも、日本帝國主義体制やオーストラリア連邦帝國主義体制等が対朝鮮共和国関係強化をしようとした人民に対するファッショ暴圧をも働いていますが、朝鮮共和国の確固たる路線はこんなファッショ暴圧に負けることなく前進するはずです。そして、このようなテロ同然の西側帝國主義ファッショ当局に屈することなく西側帝國主義社会内から朝鮮共和国との関係強化を粛々と進めることこそ、西側帝國主義侵略勢力の本質的理不尽性を全世界的に証明することになるのです。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、敬愛する金正日総書記逝去6年を謹んで追悼するとともに、敬愛する金正恩朝鮮労働党委員長の新たな時代にますますの朝鮮共和国の発展を祈願すべく声明を発表いたします。金正日総書記が持たれていた確固たる信念があれば、朝鮮共和国が貫いた断固たる路線を外れようとする人民は出ることも考えられないものです。つい先日に板門店から越南逃走(=西側帝國主義侵略勢力が勝手に「脱北」と称する行為)を働いたような人間のクズに対する全世界からの鉄槌も下るに決まっています。我々西側帝國主義社会に求められることは、敬愛する金正日総書記の示された、朝鮮共和国の持つ確固たる信念を貫く路線の正統性を世界全体に広めるための活動であることはいうまでもありません。

 2016年12月17日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

帝國主義国連扇動報告者のでっち上げ人権非難行脚を心から冷笑する声明

 2017年12月14日、帝國主義国際連合の対朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)不当名指し人権問題でっち上げ扇動報告者のトマス・オヘア・キンタナ逆徒が日本帝國主義体制地域を侵略した上で、本12月16日に「拉致事件」云々関係者とのでっち上げ面会を働いた上で、とんでもない対朝鮮共和国人権非難扇動に手を染めた。これに先立ち、キンタナ逆徒は11日からは南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)地域も侵略し、悪質越南逃走(=西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為、以下、越南逃走と表記)者とのでっち上げ面会も働いた。折しも、日本帝國主義社会では本12月16日が朝鮮共和国の人権問題啓発を記念する日だとして「拉致問題」云々の扇動を最も強く働く悪質な政治目的を露呈する日でもある。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して2017年12月11日から16日にかけて働かれた、対朝鮮共和国名指し人権問題不当非難目的の南朝鮮傀儡・日本帝國主義地域侵略扇動を心から冷笑するとともに、世界の心ある人民に向けては真の意味での人権云々がどこにあるかを正しく見定めるよう世論喚起を促すべく声明を発表する。

 2017年12月11~16日にかけて働かれたトマス・オヘア・キンタナ逆徒の南朝鮮傀儡・日本帝國主義体制両地域侵略行為は今や日常茶飯事的に行われるようになった対朝鮮共和国不当名指し人権非難扇動の一環として行われているもので、日本帝國主義体制や南朝鮮傀儡体制等西側帝國主義侵略勢力にとって都合の悪い体制を転覆させるのが最大の目的になった極悪政治目的なのは今や世界的にも明らかになってきた。朝鮮共和国はこんな扇動をアメリカ合衆国帝國主義体制が中心になって扇動している不純政治目的に基づくもので一顧だにする価値がないとして以前から一蹴してきた経緯があるが、まさにその姿勢の正しさはますます明らかになっている。折しも、アメリカ帝國侵略軍航空機から沖縄に多数の落下物が何度も出てくる事態になり日本の人民の生命が脅かされているが、そのような事態にまるで実効的な対策を打てない一方で「拉致事件」云々の扇動を朝鮮共和国に向けて一方的に働くのでは、この「拉致」云々扇動が朝鮮共和国にとって悪質な政治目的とみなされても仕方ない。と同時に、朝鮮共和国にとって南朝鮮傀儡地域の米帝侵略軍に対する追放圧力としても重要な意味を持つことになる。
 日本帝國主義体制や南朝鮮傀儡体制にとってのバックにいるアメリカ帝國主義体制といえば、建国以来世界各地で自らの利益に見合わない体制を力や扇動で転覆させてきた歴史がある。そして、そんなアメリカ帝國主義社会は国内でも人種差別や銃器犯罪が根深い病弊として蔓延っていて治癒の見込みは全くない。客観的に捜査当局の犯罪と容易に立証できる銃殺・リンチ行為に対して陪審が無罪判決を平気で出すのもこの社会の根深い悪質文化であり、以前は黒人一般市民が被害にあった件が大半だったのに最近では白人被害者の件でさえも無罪判決が出るようになった。それもそのはず、ドナルド・トランプ逆徒がアメリカ帝國主義体制トップに就任し、徹底的な人種差別、排外扇動を平気で世界全体に発信しているからだ。もとより、近現代史の面からはアメリカ帝國主義体制社会的人権感覚が世界の標準として広まることを世界全体が期待してきた側面もあったのだが、その裏でのアメリカ帝國主義社会的人権感覚の本性、即ち、社会的格差拡大政策による差別と排外主義の徹底的積極扇動が今やドナルド・トランプ逆徒の出現により露骨に表れたというべきものだ。トランプ逆徒に限らず西側帝國主義社会全体に、本質的な差別、排外主義の本性があるということもますます明らかになっている。
 14日の南朝鮮傀儡地域での扇動に際しては、南朝鮮傀儡体制に拉致された拉致被害者の金蓮姫氏が発言し、朝鮮共和国への帰国を求める必死の訴えを起こした。金蓮姫氏は南朝鮮傀儡体制の人権侵害についてキンタナ逆徒に訴えたが、キンタナ逆徒はまるで誠実な回答をしなかった。これも一方的な人権基準をもって名指し扇動を働く悪質な目的以外の何物でもないことを如実に表している。当然のことながら日本帝國主義体制社会の人権侵害実態も徹底的に暴き出さねばならない。日本帝國主義体制支配勢力総翼賛・不正乱発による国家犯罪同然レベルの推進が働かれた刑事裁判政策としての人民拉致裁判制度(=裁判員制度)は、刑事裁判の鉄則である被告人の人権保障に真っ向から反する理念で導入された思想もあり、まさしく裁かれる被告人はこの極悪政策の最大の拉致被害者となるし、こんな裁判に加担する人間のクズこそが日本帝國主義侵略勢力と同化する拉致実行犯だ。この政策に限らず、最近の日本帝國主義社会では人民抹殺ボタン(=マイナンバー、共通番号)システムや日常会話ファッショ暴圧可能化法(=テロ等準備罪と称する共謀罪)など、世界の目から見ても明らかに人民弾圧目的の極悪政策が次から次にまかり通る現実さえあるのだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、2017年12月11~16日に働かれた帝國主義国際連合対朝鮮共和国人権問題でっち上げ扇動報告者トマス・オヘア・キンタナ逆徒による南朝鮮傀儡・日本帝國主義体制地域侵略行為を心から冷笑するとともに、世界の心ある人民に対しては南朝鮮傀儡・日本帝國主義体制社会に加えて米欧帝國主義社会など西側帝國主義社会全体の人権弾圧実態に目を光らせて良識ある世論喚起を促すよう声明を発表する。折しも、12月11~12日にかけて日本帝國主義社会にて「拉致事件」云々当事者の家族が相次いで逝去するという出来事もあったが、このような事態に至るまで長期化したのも、要は日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒の極悪政治扇動こそが最大の要因だったのは言うまでもない。日本国内からこんな扇動の本性を十分見据えた上で、安倍晋三逆徒率いる「拉致事件解決」云々扇動に対しては日本人の立場として徹底的に糾弾して鉄槌を下さねばならない。そして、真の意味での「拉致事件」が一体どこにあるのか?それを世界全体の共有知識として世論喚起をしていくべく、我々としても活動していく所存である。

 2017年12月16日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、12月17日の金正日総書記追悼の日に向けて今月も、「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号QNP2QR9N(日本語版)、AKGQ6ZZR(조선어 버전)で2017年12月17日(追悼当日)までです。

日本帝國捜査当局による再度の対朝鮮総聯特大型ファッショ暴圧を厳しく糾弾する声明

 2017年12月14日、日本帝國主義体制新潟・京都・神奈川・山口・島根5府県警の極悪ファッショ捜査当局が、日本国内企業によるシンガポール共和国への日用品輸出の通常公正貿易行為について、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)への迂回輸出目的だというとんでもない言いがかりをつけて在日本朝鮮人総聯合会(以下、朝鮮総聯と表記)関連施設に踏み込み、また、上記の国内企業関係者らを逮捕するという天人ともに激怒する特大型暴挙を働いた。折しも、この時期は「拉致」云々を含めてありもしない人権云々の問題をでっち上げて対朝鮮共和国非難扇動が毎年働かれる時期であり、本日働かれた対朝鮮共和国制裁対象団体・個人の追加という日本帝國主義体制独自のファッショ決定と時を同じくしているところからしても、昨日の特大型ファッショ暴圧の目的がどこにあるかは明々白々というものだ。そもそも、対朝鮮共和国輸出に関しては日常的人民生活目的物資とか人道支援物資でさえ全面禁止するという日本帝國主義体制が働くファッショ制裁の本質的反人権性が世界的見地から問われねばならない時代である。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して2017年12月14日に働かれた、日本帝國ファッショ捜査当局による対朝鮮総聯等特大型ファッショ暴圧を厳しく糾弾するとともに、日朝友好を心から願う心ある日本人にはこんな極悪ファッショ暴圧テロに屈することなく対朝鮮共和国貿易の継続を促すべく声明を発表する。

 2017年12月14日に働かれた朝鮮総聯等に対する日本帝國主義体制ファッショ当局による特大型暴挙は今や日常茶飯事的に行われるようになった日本帝國主義社会の不治の悪弊であり、世界各国がこんな極悪ファッショ弾圧を冷笑するのは容易に想定できる。核実験や「拉致事件」云々の件を言いがかりに、朝鮮共和国人民の生活に寄与するはずの日用品にまで輸出規制をかけることそのものが日本帝國主義体制社会の本質的反人権性を世界に示していることは、近年の社会情勢からしてもその実態が世界にますます暴かれている。そもそも、朝鮮共和国に対する制裁云々の問題は、2011年の日本帝國主義体制東京電力福島第一原子力発電所爆発事件について近隣国である朝鮮共和国に対して一切謝罪をしていないことからしても、そもそも制裁継続とか強化といった扇動そのものが不当極まりないのは当然である。つい先日に日本帝國広島高裁が日本帝國四国電力伊方原発運転差止め命令を出したことに対して日本帝國主義体制経済産業大臣が再稼働を続けるなどと反人民的扇動を働くような態度を取れば、ますます朝鮮共和国に対する経済制裁の傲慢さを露骨に示すだけのことである。
 当然のことながら、日朝友好を願う心ある日本の人民は、度重なるこんなファッショ暴圧に屈することなく、粛々と朝鮮共和国との正当な貿易を実現すべく日本国内でも協力システムを草の根で作り上げてきた歴史がある。今回の特大型ファッショ暴圧が働かれようとも、日本国内の対朝鮮共和国貿易協力者のネットワークが撲滅されるなどということはあり得ない。ところが、日本帝國ファッショ当局は、まるで暴力団に対する捜査と同等の手法で、在日外国人であるか日本人であるかを問わず対朝鮮共和国協力者に対するとんでもない敵視扇動、及び、このような活動をする心ある人民との友好関係を持つ人民に対する関係解除扇動にまで手を染めている。これは、国際的見地からすると、全世界的な対朝鮮共和国敵視扇動に加えて、朝鮮共和国と正常な関係を持つ諸国に対する関係解除扇動と同等の極悪行動であり、このような扇動を働く西側帝國主義侵略勢力にそんな資格があるのかどうかの正統性も問われて然るべきである。対朝鮮共和国極悪敵視扇動を徹底する侵略勢力の傲慢極まりない本性が根底にある限り、朝鮮共和国との友好関係維持・強化に出る人民は、日本帝國主義社会を初めとした西側帝國主義社会内から必ず多数出てくるに決まっているものだ。そして、そんな残酷な国際社会の情勢は、今回の国内レベルの特大型ファッショ暴圧の不当性を証明するという方向にも進むことだろう。
 折しも、帝國主義国際連合では、安全保障理事会に朝鮮共和国代表が異例ともいえる出席をした件も話題になっている。アメリカ合衆国帝國主義内でも朝鮮共和国との対話路線強化を打ち出す幹部が出ていて、トップのドナルド・トランプ逆徒との対立が先鋭化している。アメリカ帝國主義体制内ではロシア連邦との不透明な関係についてトランプ逆徒自らも疑惑が取りざたされるなど内政・外交両面での混乱が続いていて、対朝鮮共和国強硬姿勢を決断できるはずもない現実もある。まして、疑惑が取りざたされるロシアといえば朝鮮共和国の隣国でもあり、伝統的に朝鮮共和国の友好国でもある。帝國主義国連の朝鮮共和国代表は、帝國主義国連代表とも接触したことが明らかになっていて、朝鮮共和国が対話姿勢に転じているとも目されている。このような情勢の中、アメリカ帝國主義体制とだけ一体的な対朝鮮共和国制裁扇動に熱を挙げるだけ挙げて、「拉致事件」云々解決がない限り対話はないなどと特大型暴言を世界に向けて発信してきた日本帝國主義体制にとって、朝米対話ムードが起きてしまえば自らの立場が全くなくなっても当然だ。日本帝國主義体制に限らずアメリカ帝國主義体制を含めて、西側帝國主義体制侵略勢力の対朝鮮共和国傲慢侵略態度そのものの不当性が暴かれるべくして暴かれるというものである。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、2017年12月14日に働かれた日本帝國主義体制捜査当局による対朝鮮総聯等特大型ファッショ暴圧を厳しく糾弾するとともに、対朝鮮共和国友好関係維持・強化を目指す心ある人民に対してはこんな白色テロ同然の日本帝國捜査当局のファッショ暴圧に屈することなく活動をますます強化するよう世論喚起すべく声明を発表する。今回のような特大型ファッショ暴圧の不当性について世論喚起し、なおかつ実効力ある形で特大型暴圧を中止させるには、日本帝國当局にとって相応の弱みを握る必要もあるというものだ。当然のことながら2011年の原発爆発事件についての責任追及も有効だし、日本帝國主義体制犯罪的侵略支配層総翼賛・不正乱発推進の人民拉致裁判制度(=裁判員制度)の実態告発も一つの方法だ。日本帝國主義社会で特大型ファッショ暴圧の起きた同じ12月14日、帝國主義国連の対朝鮮共和国人権問題不当非難扇動特別報告者に対しては、南朝鮮傀儡(=大韓民国)体制に拉致された拉致被害者が帰国を求める活動をしたのだが、このようなファッショ的西側帝國主義ファッショ社会の拉致被害者を奪還すべく世論喚起を強化する活動が必要になるのも至極自然となるわけだ。

 2017年12月15日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、12月17日の金正日総書記追悼の日に向けて今月も、「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号QNP2QR9N(日本語版)、AKGQ6ZZR(조선어 버전)で2017年12月17日(追悼当日)までです。

沖縄ヘイト扇動番組は日本帝國メディア全体の悪弊だ

 本日は体調不良により簡単にエントリーしますが、今年1月に働かれた沖縄ヘイト扇動番組について重大な放送倫理違反があったとの意見が公表されました。しかし、この扇動番組について番組制作者側は間違った放送ではなく、こんな中傷には屈しないとの傲慢極まりない態度をとっています。このような事態は起きるべくして起きているという他ないのは、いざとなれば日本帝國主義体制支配層総翼賛で国家の不正行為を知りながらむしろ国家体制側に加担するような論理で人民拉致裁判制度(裁判員制度)を推進してきた日本帝國主義メディアあってこそのことです。自ら傲慢極まりない反人民的報道を平気でできる日本帝國主義メディアの根深い悪弊体質あって、このような報道が起きることを指摘しなければなりません。

 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、12月17日の金正日総書記追悼の日に向けて今月も、「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号QNP2QR9N(日本語版)、AKGQ6ZZR(조선어 버전)で2017年12月17日(追悼当日)までです。

心ある日本人は米帝侵略軍に対して相応の断固たる姿勢を取れ

 昨日、恒例の「今年の漢字」が「北」と決まりました。過去には「金」と決まったのを祝うかのようにロケットが打ち上げられたりした年もあり、12月12日となれば過去に朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が大きな行動を起こした歴史もあったため、今年はどうなるかとも注目されたのですが、結果的にはこの当日に世界を大きく揺るがせるほどの行動はありませんでした。とはいえ、過去に公開されていなかった軍需工業大会が今年初めて公開されるなど、この時期全般という意味では大きな行動ともいえるでしょう。今年の漢字「北」決定に関していえば、何といってもロケットを多数打上げるなど大きな行動を何度も起こしてきた国が大きな要因に上げられますが、もともとこの「北」なる漢字の語源は背を向き合って反発する2人を表した(「背」の文字も「北」に人間の体を表す「月=にくづき」で構成される)もので、南に向く王様に反逆する方角として北側を向くという意味から、「背く」方角としての北側の意味も持つようになった歴史もあります。しかし、最近では、つい最近板門店でも起きたのですが、「越南逃走(西側帝國主義侵略勢力だけが勝手に「脱北」と称する行為)」なる南に向かうという反逆行為を朝鮮共和国から働く行為を考えねばなりません。今や「南」こそが反逆の意味を示すような社会情勢を我々として作っていかねばならないのです。

 さて、その「南」の方なのですが、沖縄でまたしてもアメリカ合衆国帝國主義体制侵略軍のヘリコプターから落下物が発生し、人身事故のレベルにまで至りました。今回の人身事故ではけがの程度は軽かったものの、こんな事態が繰り返されたらいつ重大な人身事故につながっても不思議ではないというものですし、実際に過去には日本側にも被害の出る大規模事故が何度も繰り返された経緯があります。軍用航空機の件だけでなく、飲酒運転や性犯罪といった人身被害も何度も繰り返されていて、その都度綱紀粛正などと妄言を吐いたところで意味がないのは明らかです。今月1日に人民拉致裁判(裁判員裁判)判決の出た強姦殺人事件のような事態も再発しない方がおかしいというものでしょう。
 再発防止だとか綱紀粛正といった言葉がむなしく響くのは、それもそのはず、社会構造そのものが再発防止に寄与しないのみならず、厳然とした力的上下関係が固定化しているからに他なりません。日本帝國主義体制とアメリカ帝國主義体制との間で厳然とした甲乙関係があり、アメリカ帝國侵略軍側がいかなる蛮行を働いたところで日本帝國主義体制側の実効的抑止力を行使できないのでは、アメリカ帝國主義体制にとっては何をやっても許されるという思想になって当然です。また、日本帝國主義体制がこのような力的上下関係を弱者側から平気で黙認するという態度を働いている限り、最も泣きを見るのが日本の善良な人民になってしまいます。そして、そんな卑屈な態度を日本帝國主義体制が徹底してしまうと、アメリカ帝國侵略勢力はますます増長して日本以外の地域に対しても同様の傲慢極まりない態度を働くとなるわけで、このような卑屈な態度はアメリカ帝國侵略勢力の共犯とさえいえましょう。
 以前、南朝鮮傀儡(大韓民国)地域のアメリカ帝國大使が朝鮮半島南部の人民のやむをえない相応の態度により負傷したという一件もありましたが、日本帝國主義社会でも同様の姿勢が求められる時代になったともいえます。日本人も戦後混乱からの復興時に米帝國侵略勢力に対する相応の措置を取る活動家もいたりしましたが、最近はそこまでの強硬措置を取る人物がなかなか出ないのは日本人としても恥ずかしい限りです。日本社会の特性として、「法(ここでは明文化された法律だとか憲法だとかの範疇にとどまらず、社会文化的に根付いたしきたりとかルールのレベルまで含めて)」を踏み越えることに対する極めて高い心理的ハードルと、「法」を踏み越えた人物に対する徹底的な排除体質が根深くあるのですが、そもそもの「法」の存在そのものに規範に反する要素が含まれていた場合に、「法」を踏み越えずに順守する姿勢の方が社会的批判を浴びるべきケースも起こりうるのです。
 アメリカ帝國侵略軍に対する抗議だとか遺憾の意だとかで、テロ同然の蛮行を重ねるアメリカ帝國侵略軍の世界的蛮行が止まらなかったのは歴史が示す通りです。こんな状況になってアメリカ帝國侵略軍に対して相応の行動をとらないのは、「法」順守思想に毒されて本来相応の批判をすべき対象に向けて無批判的に容認するのと同等の反人間的行動といわれても仕方ありません。そういえば人民拉致裁判制度(裁判員制度)の存在も法律を作って推進する連中が不正行為まで働いた経緯があることを考えれば、この政策の存在そのものが人民に対する白色テロそのものです。このような反人民的勢力に対して「法令順守」云々で無批判的に容認、あるいは加担する態度を示すのは、まさしくテロに屈する、あるいはテロに加担する犯罪的行為以外の何物でもありません。

 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、12月17日の金正日総書記追悼の日に向けて今月も、「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号QNP2QR9N(日本語版)、AKGQ6ZZR(조선어 버전)で2017年12月17日(追悼当日)までです。

「最後の引き金」となって仕方ない推進経緯

 日本帝國主義体制が「拉致被害者」として散々国際社会に扇動してきた当事者の家族が相次いで逝去しました。折しも、帝國主義国際連合では人権問題云々の政治扇動が働かれ、悪質越南逃走(西側帝國主義侵略勢力が勝手に「脱北」と称する行為)者の誇大妄言等により対朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)名指しでっち上げ人権非難といった特大型茶番劇が演じられていますが、この扇動を最先端に立って騒動を起こしてきたのが恥ずかしいことに「拉致事件」云々を問題視して国際化してきた日本帝國主義体制です。関係者からも焦りの色がありありとにじみ出ていたのですが、当事者家族が相次いで逝去した件は、現在の対朝鮮共和国でっち上げ人権非難扇動をさらに異常なものに仕立て上げるだけの存在にしかなりえません。こちらとすれば、日本帝國主義体制総翼賛・不正乱発推進の人民拉致裁判制度(裁判員制度)について「裁かれた被告人こそ最大の拉致被害者、加担する人間のクズは拉致実行犯」という主張と世論喚起を日本国内からますます強化すべく邁進するだけです。

 さて、アメリカ合衆国帝國主義体制ニューヨークにてまたしても爆弾が爆発するという異常事態がありました。この活動をした男性はバングラデシュ共和国出身者でアメリカ帝國侵略軍による対イスラム国軍事作戦への抗議との理由を述べていますが、折しも、アメリカ帝國主義体制トップのドナルド・トランプ逆徒によるイスラエル首都エルサレム認定発言が世界全体の大ヒンシュクを買っている中、相応の抗議活動が相次ぐだろうとみられている情勢も大きな要因でしょう。ドナルド・トランプ逆徒はまたしても移民制限扇動に走っていますが、こんな扇動がますますイスラム国支持者の活動に油を注ぐようなものです。対朝鮮共和国人権非難扇動もアメリカ帝國主義体制を初めとした西側帝國主義侵略勢力の身勝手な論理がもたらしたのは全世界的にも明らかになっていて、朝鮮共和国が相応の対抗手段を講じるのも当然というものです。
 昨日、日本帝國主義体制放送協会(帝國主義NHK)の論説番組を見たのですが、イスラム国参加者が参加決断を下した最後の引き金について、大多数といえる割合の回答数になったのが治安当局による親族等への身柄拘束・殺害という蛮行だったとの調査結果について触れられていました。もともと中東・北アフリカ地区では政情不安定な体質が根付いていて治安当局に対する人民レベルの不信感は極めて強いものがあるのですが、まして西側帝國主義勢力による侵略扇動が加わり、治安当局が西側帝國主義勢力の一方的な論理で動いているとの人民的不信感が、西側帝國主義社会への報復思想につながって当然というものです。何の理由もなく、あるいは主観的であれ理不尽と感じる理由により親族等が身柄拘束・殺害されるといった事態を受けてしまえば、相応の代償請求を実現できないとなれば、中東・北アフリカ地区の人民レベルでは「西側帝國主義侵略勢力の白色テロに屈した」との特大型屈辱にまみれることになります。そして、そのような屈辱に対する相応の措置を取るためには個別レベルでは十分な行動にならず、そこで必要になったのがイスラム国の組織力や思想的求心力だったのです。
 治安当局による蛮行が最後の引き金を引いたという問題は、実は、日本帝國主義社会における人民拉致裁判制度(裁判員制度)の問題にも通じるものがあります。いや、治安当局の蛮行というよりも、日本帝國主義体制司法当局の蛮行が要因となる人民拉致裁判制度の場合はより根が深いというべきかもしれません。それもそのはず、治安当局の蛮行を最終的に是非を判断するのが司法当局だからです。そんな司法当局のトップである日本帝國最高裁がありとあらゆる不正行為に手を染めて推進してきたのが人民拉致裁判制度です。また、西側帝國主義勢力がさんざん喧伝してきた「法の支配」「民主主義」云々について、その論理を悪用して人権弾圧を働いた意味も触れねばなりません。当然、司法当局が不正行為をした政策において司法的手続による人権救済は不可能であり、まさしく越えてはならない一線を権力側が越えたという意味においてイスラム国参加者にとっての「最後の引き金」になりうるレベルの問題になるのです。
 日本帝國主義社会の場合、イスラム国参加者が多数出るような社会がうらやましいほど、治安当局に対する無批判的な信頼が悪い意味で根付いてしまっています。それが結局は冤罪の温床となる治安当局の暴力的取調べの黙認につながった意味も持ちます。つい先日の東京でのあるシンポジウムで、取調べ可視化をしたところでカメラの向き次第で人民拉致裁判加担者にとって有罪の印象を持つといった話題も取り上げられていたのですが、そもそも逮捕即有罪といった社会的先入観を深くもってしまっているのが日本帝國主義社会の本性です。このような社会において、冤罪を主張しながら社会的有罪として親族を含めて社会からバッシングされる立場にされたら一体当事者はどこに救済を求めればよいのか?まして人民拉致裁判ともなれば、社会全体からのバッシング構造強化にさえなりかねません。当然、このような立場に晒された人民にとって、人民拉致裁判加担拉致実行犯への報復の引き金となっても仕方ないのが、人民拉致裁判制度に対する司法当局及び日本帝國主義体制支配層の態度です。

 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、12月17日の金正日総書記追悼の日に向けて今月も、「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号QNP2QR9N(日本語版)、AKGQ6ZZR(조선어 버전)で2017年12月17日(追悼当日)までです。