月別: 2018年1月

朝鮮国際問題研究院からの米帝國人権蹂躙白書を全面支持する声明

 2018年1月30日、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)の国際問題研究院が2017年アメリカ人権蹂躙白書を公表し、アメリカ合衆国帝國主義社会の真の人権実態を暴露した(参考=朝鮮語版及び日本語短縮版=朝鮮中央通信2018年1月30日付『朝鮮国際問題研究院が2017年米国人権蹂躙白書を発表』)。アメリカ帝國主義体制社会の悲惨な人権実態は今に始まったことでないのは言うまでもないが、2017年にドナルド・トランプ逆徒がトップの座に立って以来、ますます真の意味での人権不毛ツンドラぶりが露骨に表れているのが実際である。折しも、同じ1月30日(日本時間では翌31日)にドナルド・トランプ逆徒がトップとしての一般教書演説をぶちまけたが、世界の人民の大半が眉唾ものとして冷笑を送っていたことは容易に想定できるというものだ。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して2018年1月30日に発表された朝鮮共和国国際問題研究院によるアメリカ帝國主義社会の2017年人権蹂躙白書を全面支持するとともに、こんな人権ツンドラぶりを露骨に見せつけたアメリカ帝國主義体制の協力者に対しても人権ツンドラの協力者として扱うよう世論喚起を促すべく声明を発表する。

 アメリカ帝國主義体制は事あるごとに自由だとか民主主義といった美名を世界全体に振りまいてきた歴史があるが、そんな「自由」や「民主主義」の実体から朝鮮共和国国際問題研究院は暴露している。全ての国家機関が資本者の利益を代弁するような者から作られて労働者階級は政治意志決定から徹底的に排除されていて、自身も大富豪であるドナルド・トランプ逆徒政権になってその構造がより露骨さを増したのは、閣僚構成からしても明らかになった。大企業の法人税をより厚く減税対象にしたことで人民と大企業との格差がますます広がり、社会福祉がますます貧弱化したことも指摘された。また、トランプ逆徒自身にとって不都合なメディアに対しては、プロレス技での暴力をふるうような動画を投稿したり記者会見の場に記者を入れない措置をとったりといった露骨な敵視姿勢についても触れられている。一方でトランプ逆徒に対する公正な批判に対して記者に対する暴力や拘束も複数起き、これらはまさしくアメリカ帝國主義社会の差別主義本性あっての事態と暴露されている。そして、そんな差別主義的な実態はトランプ逆徒政権下ではメキシコ合衆国との間の壁建設論や人種差別擁護扇動といった形で現れ、実際に2017年8月12日バージニア州シャーロッツビルでの反差別デモに対する差別主義者による車突入暴力扇動時にトランプ逆徒は白人擁護主義思想を露骨に示したと指摘された。
 また、アメリカ帝國主義社会では失業者が多発し、住宅価格の高騰、医療保険制度の貧弱化、学生ローンの過重な負担といった問題もある。とりわけ女性に対するセクハラ問題は全世界的にも問題になったのみならず、強姦事件が起きたところで実際に処罰されるのは0.6%に過ぎないなどとのおぞましいデータも暴露されている。そして、凶悪犯罪といえばアメリカ帝國主義社会の不治の病である銃器犯罪で、トランプ逆徒政権になってその実態はより醜悪さを増している。昨年1年だけで銃撃事件にて15000人余りが死亡し30000人余りが負傷、その中でも治安の悪いシカゴだけで3500人余りが死傷したといったデータにも触れられている。記憶に新しいのはネバダ州ラスベガスでのアメリカ帝國主義社会史上最悪の60人死亡・527人負傷の乱射事件だが、そんな実態があるにも関わらず銃器売買は過去最高を記録するといった異常事態が実際に起きている。また、アメリカ帝國主義社会は人身売買、麻薬、親族間殺人といった犯罪の多発社会であり、その結果全人口の3分の1にあたる7000万人もが前科持ちであり、現に230万人もが刑務所内で過ごしている実態についても指摘されている。
 このような人権ツンドラ実態がありながら、ドナルド・トランプ逆徒が発した対全世界姿勢は世界の善良な人民をますます侮辱するものだ。朝鮮共和国国際問題研究院による人権蹂躙白書が公表された後にドナルド・トランプ逆徒は一般教書演説にて社会全体の融和を訴えたが、トランプ逆徒自身が働いてきた社会分断を招く態度に対する落とし前をつけてからモノを言って初めて説得力があるというものだ。また、国際社会に向けてはいったん協定から離脱したはずの環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(=TPP、以下、帝國主義TPP)に復帰することをにおわせておきながら、一般教書演説では二国間貿易協定を重視するなどという一貫性のない態度もとった。そもそも、帝國主義TPPは資本家の資本家による資本家のための論理で導入された貿易政策であり、いったん離脱を決意したはずの帝國主義TPPに差別主義者のドナルド・トランプ逆徒率いるアメリカ帝國主義体制が加担しようとする態度は、あくまでアメリカ帝國主義体制のアメリカ帝國主義体制によるアメリカ帝國主義体制のための論理でしかないのは明々白々というものだ。世界の心ある人民及び国家はこんなアメリカ帝國主義体制及びドナルド・トランプ逆徒の傲慢極まりない態度を冷笑して当然である。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、2018年1月30日に朝鮮共和国国際問題研究院による2017年アメリカ人権蹂躙白書発表を全面支持するとともに、世界最悪の人権ツンドラであるアメリカ帝國主義体制の協力者に対しても世界最悪の人権ツンドラの同調者だとして世界的批判にさらすよう促すべく声明を発表する。アメリカ帝國主義体制に対する無批判的絶対追従体質といえばまさしく日本帝國主義体制が該当するのだが、その日本帝國主義社会の人権実態も世界最悪級ツンドラなのは言うまでもない。いざとなれば権力支配層が全員賛成の上で不正行為も乱発してまで人民拉致裁判制度(=裁判員制度)や帝國主義TPP、人民抹殺ボタン(=マイナンバーまたは共通番号)システムを推進する体質は、世界最悪級人権ツンドラ社会でなければ働くことのできない態度だ。こんな日本帝國主義体制社会のみならず、アメリカ帝國主義体制及び同体制に同調する世界最悪人権ツンドラ体制の完全撲滅こそが、世界の人民の幸福追求にとって最も重要でかつ近道になることは誰が見ても明らかである。

 2018年1月31日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、冬季スポーツ世界大会を契機とした朝鮮半島北南統一実現に向けて「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号GAKKFUF3(日本語版)、SZPALHR3(조선어 버전)で2018年3月18日まで続けます(今回の表示番号は2018年2月6日まで)。

帝國主義的優生思想に対する強硬な手段も必要だ

 仮想通貨交換所のコインチェックから580億円もの仮想通貨が流出した件が日本国内はおろか世界全体にまで波紋を広げています。仮想通貨の社会に与える影響については後日詳しく触れたいと思うのですが、この種の事件が起きた際に必ずといってよいほど扇動されるのが「北朝鮮犯行説」です。今回の仮想通貨流出の件に限らず、サイバー攻撃が疑われる事案が起きるたびに「北朝鮮犯行説」が必ず流されて、当事者の朝鮮民主主義人民共和国はおろか世界全体の憤怒と嘲笑を買っているのは周知のとおりです。一方で、今回の件を日本帝國主義体制政府としてヘタに「北朝鮮犯行説」を全世界に流せない事情もあります。というのも、交換所自身の管理が不十分だったのに付け込まれて、それが朝鮮共和国に流れていたなどとなれば世界的批判の矛先が日本に向かうのは当然だからです。仮想通貨市場やシステムそのものの危うさを全世界レベルで共有すべきものといえます。

 さて、本日、日本帝國主義体制仙台地裁に対して国家賠償請求裁判が起こされました。それは、1948~96年に施行されていた優生保護法により不妊手術を強制的に受けさせられた女性が慰謝料を求めて起こした裁判で、全国初の提訴だということです。優生保護法とは、遺伝病を持ったりや体に障害のある人民に対して強制的に不妊手術や中絶させることを本人の同意なしに行うことを規定していて、手術強行については医師の申請から都道府県の審査会により決定されることになっていました。この種の制度は外国にも存在した歴史はあるものの、明らかな差別主義的政策であることから順次廃止されたのみならず、外国の場合は対象被害者に対する謝罪もしている一方で日本帝國主義体制は当時の制度は正当に行われていたとして謝罪にさえ応じていません。
 ナチスドイツの思想そのものを具現化したとしか言いようのない、明らかに日本国憲法の理念にも反する制度がよくも半世紀も日本帝國主義社会にて大手をふるっていたものだとあきれ返るばかりですが、ハンセン病問題でも漫然と長年政策を継続し、十分な謝罪も補償もしてこなかった日本帝國主義体制支配層の態度からすればこのような非人間的措置も平気で行えるのでしょう。しかも、この法律での罰則措置の対象は女性だけであり、男性に対しては優生保護法の罰則対象にならなかったことからしても男女差別思想も根深い政策でした。実際、この制度により子孫断絶の対象になった16000人のうち7割が女性でした。一昨年7月26日にあの相模原市での特大型障碍者差別思想大量殺戮事件が起きるに至る背景にも、半世紀ほども優生保護法を漫然と続けられるように根深い優生思想的文化がこの社会全体に蔓延していたことが大きな要因というほかありません。
 折しも、日本帝國主義社会にて憲法を変えるかどうかの議論が高まってはきていますが、そもそもこのような憲法の基本的な理念に真っ向から反する政策を半世紀近くにわたって続け、なおかつ当時の政策としては間違っていなかったという態度を貫く日本帝國主義政府を持つような社会にて、憲法云々を議論する資格があるのかどうかが問われるというものです。まして、現在の憲法改正論が権力をより強く規制するのではなく、権力側の非人権的政治をより容認する方向性に改悪する内容が持ち出されています。現在の日本帝國主義社会とて憲法の理念、それも基本中の基本に反する為政がまかり通っている中でこれ以上権力側の権限を強化する憲法改悪方向がまかり通れば、よりとんでもない人民弾圧政治になるに決まっています。現在の情勢の下では憲法を変えるかどうか云々の議論をするだけの資格さえないのが日本帝國主義社会の実態というべきものです。
 そして、今回提訴した女性が約半世紀にわたって不妊手術をされたことに対する当然の賠償請求をできなかった日本帝國主義社会の在り方も問われます。即ち、劣生体質を持つ人民には子孫を残す資格がないと半世紀にわたってみなしてきた日本帝國主義社会全体が今回の裁判でも問われることになるのです。権力による社会的弱者蹂躙政策の強行及びそれを積極容認する日本帝國主義社会の弱者侮蔑体質は、日本帝國主義社会の長年にわたる歴史で深く蔓延った体質ゆえにそう簡単に克服できるものではありません。このような社会的弱者にモノを言わせない体質は、いざとなれば権力総翼賛で不正行為も乱発して人民拉致裁判制度(裁判員制度)を強行する手法にもつながる問題ですが、こんな体質の克服には社会的弱者からの相応の手段を講じることが必要になっているとさえいえる情勢でもあるのです。

 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、冬季スポーツ世界大会を契機とした朝鮮半島北南統一実現に向けて「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号GAKKFUF3(日本語版)、SZPALHR3(조선어 버전)で2018年3月18日まで続けます(今回の表示番号は2018年2月6日まで)。

憲法改悪を論じる資格のない日本帝國主義社会

 昨年12月に神奈川県小田原市にて、飲酒運転した男性がパトカーからの追跡を逃れるべく遮断機の降りかかった踏切に侵入した挙句同県大井町にて衝突死亡事故を起こしたとして、危険運転致死罪で起訴された事件がありました。この事件に関してですが、起訴された運転手男性と一緒に飲酒しながら運転をやめさせなかった容疑にて男女4人が本日までに逮捕されたとのことです。運転すると知りながら、飲食店が酒類を提供したり仲間が一緒に飲酒するという行為については危険運転ほう助に問われる犯罪類型となり、実際に死亡事故に至ったとして人民拉致裁判(裁判員裁判)有罪判決に至ったケースもありました。ちなみに、この事案は主犯容疑者は日本帝國主義体制横浜地裁小田原支部に起訴されているのですが、この種の事案で支部レベルでは扱いきれないという理由で日本帝國横浜地裁本庁に平気で移送されるのが神奈川県内での司法当局の扱いで、実際に、東名高速あおり運転致死事件や平塚市保育施設乳児致死事件など神奈川県西部にて起きた大型事件が次々に本庁に移されています。同乗4人の扱い次第で、実際に裁判が行われるのは日本帝國横浜地裁本庁になったなどということさえ考えられるわけです。

 さて、昨日触れたフランス共和国帝國主義体制社会での徴兵制復活の件ですが、フランス帝國主義社会の人民意識として、暴虐的王政から人民レベルの強硬手段で共和制を勝ち取った歴史的背景から徴兵制も比較的受け入れやすいということを指摘しました。アメリカ合衆国帝國主義社会も然りで独立戦争の歴史的経緯から徴兵制に対するハードルは低い社会だろうとも考えられます。また、刑事司法面からもあれだけ黒人差別主義思想的判決が出ようとも陪審制度が今なお継続しているのも、人民レベルから勝ち取られた長い建国の歴史が大きな背景になります。日本帝國主義社会において支配体制側だけが結託してこの連中の論理だけで人民拉致裁判制度(裁判員制度)を勝手に作り、決まったことだから人民は従えなどという態度をとった政策遂行姿勢とは全くもって思想が逆とさえ言えます。
 しかし、よくよく考えてみると、日本帝國主義社会において人民レベルから真の意味で政治をよくした歴史があったのか?と言われるほど、本来権力に対してどんな手法を講じてでも権力に対してモノを言うべき状況でさえもモノを言うことを良しとしない人民意識が根深く残っています。このような国民性ゆえに権力側は人民拉致裁判制度の遂行手法のように次々に傲慢極まりない政策を強行できてしまいます。一方で、こんな政策遂行手法の根深い社会において、人民レベルでは「何でこんな政策に協力しなければならないのか」という不満をずっと抱えることになります。そのような不満ムードが日本帝國主義支配層側に伝わっているからこそ、日本帝國主義支配層側はいかにその政策遂行手法を正当化することに腐心し続けることになります。その究極の形が日本帝國靖國神社をめぐる日本帝國主義社会内及び国際社会との軋轢です。
 本日掲載されたこのコラムに、現在の憲法改悪論議における危険性が如実に表れています。橋下徹逆徒が発する意見では、現在の憲法改悪論について9条2項削除については基本には賛成だが、日本帝國自衛隊の隠蔽体質や森友・加計学園問題がくすぶり続けている現トップの安倍晋三逆徒が働いている思想の下では極めて危険であるとの認識です。しかし、よくよく考えると、安倍晋三逆徒はおろか、上記意見を発する橋下徹逆徒、そして日本帝國主義社会全体が抱える根深い悪弊に基づく体質こそが、9条2項削減論の危険性を際立たせているというべきものです。人民蔑視思想に基づく高慢極まりない政治手法思想で強圧的政策を実行し、その結果強制徴用された人民が無念の死を遂げたからといって、そんな手法で死んだ人民を「尊敬」できるのか?という問題にも行き着くわけで、これは、こんな政治思想の根深い体制を何で尊敬できるのか?あるいは、何でこんな国家体制に協力しなければならないのか?という根深い思いにつながってしまうわけです。
 このように考えた場合、現在の日本帝國主義社会が憲法改悪云々を論じられる資格があるのか?という問題に行き着くわけです。それは、護憲云々を必死に訴える日本帝國自称左派勢力のみならず保守的思想を持つ人民も含めて日本国内の多くの人民の考えに一致するのでしょう。だからこそ、日本帝國極右反動思想勢力とて性急かつ強引な憲法改悪手法及び憲法改悪案にはおいそれと簡単に手出しできないとなるわけです。そして、憲法改悪云々を論じるにあたって改めて考えねばならないのが人民拉致裁判制度の推進手法と内容であり、この政策に対する真の意味での公正な評価をいかに可能にするかも問われてくるのです。

 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、冬季スポーツ世界大会を契機とした朝鮮半島北南統一実現に向けて「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号H9FB5J49(日本語版)、UZLMP652(조선어 버전)で2018年3月18日まで続けます(今回の表示番号は2018年1月29日まで)。

帝國主義的人民敵視政策による自滅では話にならない

 明後日からなのですが、日本帝國主義体制高松地裁で「列車転覆罪(正式には汽車転覆等罪)」に問われた男性の人民拉致裁判が始まります。列車転覆罪が人民拉致裁判として扱われるのは初めてですが、あまり大きなニュースにならなかったので調べてみると、香川県坂出市の予讃線にて、昨年3月に線路上にガスボンベを置いて乗客のいる特急列車に衝突させて機器を破損させたという内容でした。大きな事故にならなかったことで大規模のニュースにまではならなかったということなのですが、私がここで列車転覆罪について触れるのは、列車と同列に扱われる輸送手段として艦船があるためです。すなわち、艦船転覆罪も同じ扱いでかつ未遂処罰規定もあるということは、思い起こされるのが反捕鯨活動団体シー・シェパードによる艦船体当たり事件です。日本帝國主義体制はシー・シェパードのリーダーを国際指名手配していますが、仮に身柄引渡しにでもなれば艦船転覆未遂罪適用で人民拉致裁判対象にもなりうるということを考えねばならないわけです。当然ですが、人民拉致裁判を絶対に許さない立場からすれば、身柄引渡しの正当性を問うべき事案にもなるのです。

 さて、フランス共和国帝國主義体制社会にて徴兵制が復活するのではないか?という話題が世間を騒がせています。これは、18~21歳の若者を1か月だけ体験入隊させるという構想で、こんな短期間だけでは相応の実力をつけるなど不可能でもあり、この構想はあくまで社会に対する危機意識の扇動目的と考えるのが自然です。日本でそんな議論が出てこようものならば当然人民レベルはおろか世界全体を騒がせることは間違いないというものです。もとより、1945年8月15日の無残な敗戦を経験した歴史的経緯から徴兵制には人民レベルの根深いアレルギーがあり、まかり間違って憲法改悪云々が通ったとしてもなかなか受け入れられない政策です。
 とはいえ、実際に日本帝國主義社会で徴兵制が絶対的に実現しないのかといえば、悪い形での徴兵制に近い制度として人民拉致裁判制度(裁判員制度)が現に強行された経緯を考えるとあながち絵空事とは言えない恐ろしさがあります。人民拉致裁判制度は凶悪事件を扱う関係で戦場にも似た残虐な証拠写真を直視させられる政策でもあり、なおかつ抽選で当たった人民を強制的に関与させ拒否者に罰則適用をする意味においてまさしく性格的には徴兵制と同等の思想です。こんな強制徴用システムを「国民の裁判参加」などという言葉でごまかせるのであれば、実際の徴兵制も「国民の国防参加」などという言葉を悪用できてしまいます。そのようなムードをあおる目的で近隣諸国に対する敵対扇動を日本帝國主義社会全体に蔓延させようとする悪辣な日本帝國支配層の現実的行動も露骨に表れています。
 で、フランス帝國主義社会の場合、暴虐的王政から人民が強硬な手法にて共和制を勝ち取った歴史的経緯から、人民レベルでの徴兵制を受け入れる社会的環境があるとも言えます。アメリカ合衆国帝國主義社会は徴兵制ではないものの、やはり人民レベルで強硬な手法にて社会を作り上げた経緯もあり、徴兵制に対する社会的ハードルは比較的低いといえます。これらの社会と比べて日本帝國主義社会の場合、強硬な手段を講じてでも権力に対して抵抗すべき状況になってさえ権力側に逆らわない人民マインドがあるというしかありません。このようなマインドの根深い日本帝國主義社会の場合、日本帝國支配層が結託して悪意をもってダマせば人民拉致裁判制度のような手法をとれる半面、実際に強行しても人民レベルから積極的に協力しようとするムードはなかなかできないというものです。人民に対する敵視思想をもって強制徴用をしようとしても、人民レベルからは何でこんな政策に協力しなければならないのか?というムードが根強く残るためです。
 日本帝國主義支配層による対人民敵視あるいは蔑視思想に基づく政策遂行体質は歴史的にも根深く残ってしまっているのですが、それもこれも、人民レベルでの抵抗をできない社会システムが固定化してしまったことにも大きな要因があります。権力側にとって下から逆らう可能性がないと確信できる社会においては、ますます下の人民に対する傲慢極まりない態度で接するのが人間の本性でもあります。と同時に、権力側の傲慢極まりない政策に対する不信感が継続しながら既成事実化してしまうのもこの種の権力側による対人民敵視・蔑視体質の根強い社会の特徴です。このまま傲慢極まりない政策をますます日本帝國主義支配層がかさにかかって乱発しようものならば、社会全体がオウンゴールを放って自滅するという事態にさえなりかねません。

 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、冬季スポーツ世界大会を契機とした朝鮮半島北南統一実現に向けて「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号H9FB5J49(日本語版)、UZLMP652(조선어 버전)で2018年3月18日まで続けます(今回の表示番号は2018年1月29日まで)。

帝國主義的人民敵視監視システムの行きつく先は?

 日米両帝國主義体制支配層による対沖縄侮辱発言が相次いでいます。アメリカ合衆国帝國主義体制侵略軍海兵隊司令官のロバート・ネラー逆徒が、最近相次ぐ飛行機事故に際して「予防着陸だからよかった」などとの暴言を吐いたかと思うと、日本帝国主義体制内閣府副大臣の松本文明逆徒は国会答弁中にアメリカ帝國侵略軍用機事故乱発事態に際して「それで何人死んだ」などとの開き直りヤジ暴言を吐いて即刻辞任に追い込まれました。これらの発言は今回が初めてではなく、アメリカ帝國侵略軍が沖縄を占領してずっと続いている進行中の問題であることは論を待ちません。折しも、名護市長選挙を直近に控える情勢においてこんな暴言が相次ぐようでは、アメリカ帝國侵略軍基地完全撤去を求める勢力に追い風になるのは言うまでもありません。そして、こんなアメリカ帝國侵略軍と同等の思想を持っているのがまさしく日本帝國支配層というわけで、このような侵略勢力の傲慢極まりない態度をよく知っている朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が相応の国防技術強化路線に邁進するのも当然というものでしょう。朝鮮共和国であれば米帝侵略軍対策として、ヘリ撃墜用ロケットの配備をして米帝侵略軍を追い払うという態度に出るでしょうし、そんな朝鮮共和国の断固たる姿勢を我々日本人及び朝鮮半島南部の人民も見習わねばなりません。

 さて、昨日触れた日本帝國主義体制経済団体連合会事実上機関紙・日本経済新聞コラムで掲載された人民抹殺ボタン(マイナンバー、共通番号)システムに関連する問題ですが、昨日の夕刊でも相当大きな紙面を割いてまで掲載されていました。人民抹殺ボタンカードの普及率が悪いことを受けて、まさしく日本帝國支配層ぐるみの国策扇動以外の何物でもないとんでもない内容で、こんな扇動をすればするほど逆効果になるしかない記事です。以前に住民基本台帳(住基ネット)カードの普及率が極めて悪かったことについても触れていて、今回の人民抹殺ボタンカードではもっと行政手続が便利になるといった扇動をもってしても普及率が上がらない現状を考えれば、このようなシステムの根幹部分に人民レベルの不信感が根深いことを直視すべきというものです。そして、そのようなシステムの本質として人民レベルの不信感の根深さを直視した時点で、日本帝國主義支配層が真摯に反省するのかどうかが真の意味で問われるというものです。
 昨日も触れたこのコラムでは、中華人民共和国が構築しようとするシステムにより帝國主義支配層にとって都合の悪い人物を監視する目的に使われないかという懸念がされています。しかし、日本帝國主義支配層が扇動している人民抹殺ボタンシステムも同じような懸念があると考えないほうが不自然です。以前、日本帝國主義体制財務大臣の麻生太郎逆徒が人民抹殺ボタンシステムを悪用した「軽減税率」適用案を口に出して社会全体の大顰蹙を買った挙句構想撤回に追い込まれた件を思い出したのですが、こんな構想も、人民抹殺ボタンシステムが何の目的で導入されようとしたのかの本性を露骨に見せつけたとも言えます。上記コラムのようにスマホの位置情報や買い物履歴までを帝國主義支配層当局が全部AIで把握してしまおうとの狙いは、カネとヒトの流れを全部支配する勢力にとって都合の悪い人物を抹殺する目的だと考えるしかないのです。誰が、いつ、どこで、どんな目的で、いくら、誰に対してカネを動かしたのかを当局が全部把握できるなど、想像しただけでも恐ろしいと考えない人がいるのでしょうか?
 人民抹殺ボタンカードの普及扇動なども、ゆくゆくはとんでもない目的に使われない方がおかしいと考えて当然なシステムです。日本帝國犯罪的侵略支配層は普及率を7割とかとんでもない構想をぶちまけているのですが、このレベルの割合のカード普及率にした後は外出時のカード携帯義務化といった方向に進み、そんな状況下では知らない間にカードに勝手に位置情報発信システムが組み込まれ(この際には拉致失踪合法化・対アメリカ帝國阿諛追従売国法=特定秘密保護法により組み込まれたことそのものも秘密化される)、誰がどこにいるのかが帝國主義支配当局にすべて把握され、それを当事者は全く知らないなどという異常事態さえ考えられます。このようなシステムは、人民拉致裁判制度(裁判員制度)絡みで本来裁判所にいるはずの人民が裁判所にいない場合の罰則適用といった悪用にもつながりかねません。そのような恐怖社会の到来につながりかねないシステムであることを薄々だろうとも不安に思う人民にとって、行政手続の簡素化といった高々小さなメリットのためにカードを持つとでも日本帝國当局は本気で考えているのでしょうか?
 結局は人民敵視的な政策の本性を隠して極悪政策を推進するような態度をとっているからこそ、人民レベルの嫌悪感が克服できるはずもない結果になるのです。人民拉致裁判制度の推進経緯も然りで、日本帝國犯罪的侵略支配層が抽象的なメリットだけを徹底扇動しようとも、実体的なメリットが人民レベルに何もなく人生破壊にまでつながりかねないリスクは多数潜んでいる政策だからこそ、そんなのに何で協力しなければならないのか?という反発につながるだけです。それでも社会としてどうしても必要な政策であるといった具体的かつ説得力ある大義名分があればまだしも、具体的かつ説得力のない政策であるとなれば、そんな政策を強行するにあたっては支配層ぐるみの徹底翼賛扇動といった手法が使われるとなるのです。そして、協力しない人民に対する強権発動といったレベルに行きつかざるを得なくなったとなれば、その時点で人民レベルも帝國主義支配層も相応の覚悟をしなければならないことになるでしょう。

 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、冬季スポーツ世界大会を契機とした朝鮮半島北南統一実現に向けて「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号H9FB5J49(日本語版)、UZLMP652(조선어 버전)で2018年3月18日まで続けます(今回の表示番号は2018年1月29日まで)。

帝國主義的人民監視システム推進扇動勢力を徹底糾弾せよ

 日本帝國主義体制相撲協会から新たな不祥事が続出しています。エジプト・アラブ共和国籍十両力士が無免許運転をしたかと思えば、春日野部屋内での弟弟子への暴行事件にて元力士兄弟子が告訴された上に刑事訴追されて有罪判決(懲役3年・執行猶予4年、日本帝國東京地裁にて2016年6月)を受けていながら親方はそれを報告していなかった件も発覚しました。とりわけ、後者の暴行事件に関していうと、親方自身も保護責任者遺棄罪で告訴され後に不起訴処分になっていて、その問題について報告していなかったとなれば当然隠蔽する目的だったと疑われても仕方ありません。で、春日野親方といえば前の巡業部長だった貴乃花親方の後任であり、また、上記の執行猶予付き有罪判決というと元横綱・日馬富士の確定罰金刑よりも重いものです。すなわち、日本帝國相撲協会といえば、問題を隠蔽した方が地位を保全できる、あるいは地位の高い者ほど優遇されるといった組織であることを暴露したようなものです。これは日本帝國相撲協会だけの問題ととても言えない日本帝國主義社会のぬぐいがたい悪弊というべきではないでしょうか?

 さて、本日は日本帝國主義体制経済団体連合会事実上機関紙・日本経済新聞の2つのコラムから()。世界第一、第二の人口を抱える中華人民共和国とインド共和国にて、人民統制に悪用される制度が次々に強行されています。中国とインドだけで世界の人口の約3分の1を占めるのですが、このレベルの人口が帝國主義支配層の監視対象になっているかと思うと、そのような世界の潮流がやがて世界標準になりかねない恐ろしさを覚えるというものです。とりわけ日本帝國主義体制支配層にとってインドは民主主義が浸透しているから戦略的パートナー、中国は独裁国家だから敵対勢力などと扇動しているのですが、実際に働いている態度はインドも中国も変わりない、いや、日本帝國主義体制とて同じことを働いているというべきではないでしょうか?
 人工知能(AI)時代になるにつれAIを帝國主義支配層が悪用した上で、体制に逆らいそうな人民を監視対象にして自動的に身柄拘束、拷問、あるいは文字通り抹殺することもいとわないシステムを構築するといった目的で使うということも十分考えられる、というよりもそれが世界標準にさえなりかねない勢いがあります。上記コラム2において中国だけを問題視しようとする意図が見えますが、コラム1におけるインドの実態も同じようなものですし、人民抹殺ボタンシステムを強行した日本帝國主義体制とて同じでしょう。当然のごとく、このような怪しいシステムにはなるべく自分の個人情報を提供しない自己防衛に走る人民も増えるというものです。実際、日本帝國主義社会にて人民抹殺ボタンカードの取得率は9%くらいであり、このコラムでも指摘されるように、各自治体から企業に送る住民税通知書に人民抹殺ボタン番号の記載について2017年から義務化されたはずが1年で取りやめになったりもしています。
 このコラムでもう一つ指摘されているのが、人民抹殺ボタン番号を民間業者が利用することを前提にした事業の拡大問題で、この件は利用者の承認を前提にしているとはいえ、番号を自由な民間業者に提供することに変わりはありません。国策を民間業者に依頼するといえば、人民拉致裁判制度(裁判員制度)絡みで裁判加担拉致実行犯・白色テロリスト候補者選定や予告状送付に民間業者を利用するという運用がされています。このケースは人民抹殺ボタンシステムにおける本人承認の下での提供ではなく、人民抹殺ボタンシステムを悪用した上で勝手に日本帝國主義体制が民間業者に情報を提供するのだからより大きな問題になります。現在でさえこんな悪質な日本帝國主義体制から民間業者への情報提供行為がまかり通っているのでは、人民レベルではますます人民抹殺ボタン番号について徹底した自己防衛姿勢が強まるのは至極自然というものです。
 人民抹殺ボタン番号の民間利用拡大により経済活性化などとの触れ込みが大々的に扇動されていたりもするのですが、要は、この「民間」も帝國主義的支配勢力にとって都合の良い企業でしかありません。となると、このような人民弾圧に加担するような帝國主義支配勢力のみならず人類の敵としての「民間」帝國主義侵略勢力を我々は監視しなければならないというものです。当然ですが、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)がこの種の帝國主義侵略「民間」勢力の跋扈に警戒し、朝鮮共和国が自国体制を護るべく国防力強化路線の徹底を図るべくして図るというものです。我々日本人としてこのような徹底した朝鮮共和国の確固たる路線を支持していかねばならないのもまた至極自然となるわけです。

 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、冬季スポーツ世界大会を契機とした朝鮮半島北南統一実現に向けて「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号H9FB5J49(日本語版)、UZLMP652(조선어 버전)で2018年3月18日まで続けます(今回の表示番号は2018年1月29日まで)。

日本帝國極右反動集団の対朝鮮共和国特大型挑発暴挙を最大限厳しく糾弾する声明

 2018年1月23日、「拉致事件」解決云々を扇動してきた日本帝國主義体制極右反動集団が醜悪な越欧逃走(=勝手に欧州西側帝國主義地域に逃亡する行為)を働き、翌24日にオランダ王国ハーグにて朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)の最高尊厳を告発するという天人ともに怒れる特大型挑発暴挙に手を染めた。これは、日本帝國主義体制と朝鮮共和国との間の誠意ある交渉で解決したはずの「拉致事件」云々について再び蒸し返す形で告発したのみならず、朝鮮共和国の前の政権時の出来事であり現政権には本来刑事責任のないはずの問題について帝國主義国際刑事裁判所に対して、それもよりによって朝鮮共和国の最高尊厳を刑事被告人として告発するという大暴挙を犯したものである。日本帝國主義極右反動集団によるこの種の「拉致事件」解決云々の扇動について国内外でさんざん働かれた経緯は全世界に知れ渡っているが、とりわけ今回の大暴挙は一国の代表を犯罪者扱いしたという意味において、一線を越えたともいえるレベルの極悪扇動とみなさざるを得ない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して2018年1月24日に働かれた日本帝國極右反動集団による対朝鮮共和国最高尊厳特大型挑発暴挙を最大限厳しく糾弾するとともに、この種の対朝鮮共和国特大型挑発暴挙を扇動するような反動集団に対する徹底した国際的糾弾世論を喚起すべく声明を発表する。

 まず真っ先に、日本帝國主義極右反動集団が対朝鮮共和国特大型挑発暴挙を働いた帝國主義国際刑事裁判所のあるオランダ・ハーグという場所について触れる必要がある。このハーグでは数々の重要条約が結ばれた歴史があり、ハーグ条約といわれる中には国際結婚後離婚時の子供の権利を護る条約や、航空機ハイジャック事件が起きた際の犯罪者身柄引渡しに関する条約も含まれている。日本帝國主義体制は国際結婚後に子供を日本に連れ去る拉致行為を働く傾向が強く、拉致国家として国際的に批判が相次いでいるだけでなく、日本帝國主義体制総翼賛・不正乱発により人民拉致裁判制度(=裁判員制度)を推進して、日本航空のよど号で朝鮮共和国に渡航したメンバーをこのインチキ裁判システムに拉致しようとまでしている。本来「ハーグ条約」関連で拉致体制国家として国際人権被告席に立たされるべき立場の日本帝國主義体制がよりによってハーグにて「拉致」云々の問題で国際的世論喚起を働こうとする行為ほど世界の人権に対する侮辱行為はない。
 折しも、朝鮮半島といえばまもなく冬季スポーツ大規模国際大会が半島南部の平昌で開かれ、朝鮮共和国の選手も多数参加することとになることで朝鮮半島では融和ムードが高まろうとしている。日本帝國主義極右反動集団がハーグに逃走する行為を働いた2018年1月23日には朝鮮共和国の芸術団代表として玄松月氏もソウルを訪問した。ところが、ここに南朝鮮傀儡(=大韓民国)極右反動集団が朝鮮半島北南融和ムードをぶち壊しにする目的で朝鮮共和国の国旗や最高尊厳の写真を燃やすという特大型暴挙に手を染めた。平昌の冬季スポーツ国際大会においては、あの悪質越南逃走(=西側帝國主義侵略勢力が勝手に「脱北」と称する行為)者で、対朝鮮共和国極悪デマビラ散布の主犯である朴相学容疑者でさえもアイスホッケー女子朝鮮半島統一チームの応援に参加するというのだ。日本帝國主義極右反動集団の「拉致」解決云々扇動と同等の思想が、朝鮮共和国の象徴の画像を燃やすような極悪扇動にも露骨に表れており、本来世界の誰もが歓迎すべき朝鮮半島融和を不都合と考える勢力が一体どこに存在するのかが暴露されたというものだ。
 帝國主義国際刑事裁判所といえば、そもそも西側帝國主義体制にとって都合の悪い体制を転覆させる目的で謀略的に特定地域の国家幹部に対する訴追行為を働いてきた歴史があり、そんな不公正な組織から次々に離脱しようとする動きが絶えない。当然のことながら、組織そのものが正統性のない帝國主義国際刑事裁判所で扱われる案件などは不公正な事案として世界的に排撃されて然るべきだ。そして、そんな不公正極まりない組織に訴えを起こす日本帝國主義体制などは本来国際的に嘲笑されても当然というものだ。しかし、問題は朝鮮共和国の最高尊厳に対する特大型挑発暴挙を働いただけでなく、朝鮮共和国の最高尊厳は本来「拉致事件」云々の責任者でないにも関わらず解決への真摯な姿勢が見られないというとんでもない理由をでっち上げて刑事被告人扱いするような、常識的見地からも絶対に許されない扇動に手を染めたことである。朝鮮共和国にとって外国からの最高尊厳への侮辱行為は戦争扇動行為に匹敵する凶悪行動とみなされる。朝鮮共和国はソウルでの朝鮮共和国象徴画像点火扇動に対して責任者の処罰を求めているが、それと同等の姿勢が日本帝國主義体制に求められても仕方ないというものである。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、オランダ・ハーグに逃走してまで対朝鮮共和国最高尊厳犯罪者扱い極悪扇動に手を染めた日本帝國主義「拉致」解決扇動極右反動集団の特大型挑発暴挙を最大限厳しく糾弾するとともに、ソウルでの朝鮮共和国象徴画像点火扇動を働いた反動集団を含めて対朝鮮共和国特大挑発暴挙を扇動するような侵略勢力に対する世界的糾弾世論を喚起すべく声明を発表する。日本帝國主義社会といえば、「拉致事件」云々の問題に限らず平気で朝鮮共和国最高尊厳に対する特大型挑発扇動を働いてきた経緯があるが、こんな扇動は朝鮮共和国では朝鮮民族敵対罪に該当する立派な犯罪行為だ。朝鮮共和国最高尊厳に対してトップの安倍晋三逆徒もろとも日本帝國主義体制が犯罪者呼ばわりしたということは、逆に朝鮮共和国にとっても安倍晋三逆徒は犯罪者扱いされるべきクズということになる。このような特大型挑発暴挙がもたらす悪影響を顧みることなく平気で扇動した日本帝國主義反動集団には相応の対価を払わされても致し方ない結果となるのは容易に想定できるというものだ。

 2018年1月25日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、冬季スポーツ世界大会を契機とした朝鮮半島北南統一実現に向けて「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号H9FB5J49(日本語版)、UZLMP652(조선어 버전)で2018年3月18日まで続けます(今回の表示番号は2018年1月29日まで)。

悪質越南逃走者の本性を暴露した呉清成容疑者

 昨日は大雪後の混乱に加えて、草津での噴火、そしてアラスカでの大地震(一時日本にも津波来襲可能性についての速報あり)といった自然災害が相次ぎました。そんな中でも日本帝國主義体制横浜地裁本庁で大型事件の人民拉致裁判(裁判員裁判)は平気で開かれています。川崎市の高齢者施設での連続突き落とし殺人事件も注目されているのですが、もう一つ、平塚市の保育所での乳児死亡事件の裁判もほぼ同時期に始まっています(本来平塚市での事件は小田原支部管轄だが、日本帝國横浜地裁管内で本庁扱いにするケースは極めて多い)。この事件に関連して、裁かれている拉致被害者男性は、この裁判とは別に、同じ保育所にてわいせつ映像を撮影したなどの罪に問われ日本帝國横浜地裁で懲役15年の判決を受けています(控訴中)。今回の扱いは、区分審理方式(別々の事件について裁判としては一体だが合議体を区分けして、量刑を最終的に人民拉致裁判で一括して下す方式)ではなく完全分離で行われているのが特徴で、最近の傾向からすれば扱いとしては珍しいものです。しかし、このような扱いをした挙句人民拉致裁判の方が後に来るという時系列だと、わいせつ行為についての懲役15年判決を受けている面が十分考慮されず、裁判を併合するよりもはるかに重い刑罰が言い渡される懸念も残ります。裁判の進め方という観点からも、来月14日の判決がどうなるのか、大きな問題になる可能性もあるといえましょう。

 さて、昨年に朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)を裏切って板門店から南に向けて文字通りの越南逃走(西側帝國主義侵略勢力が勝手に「脱北」と称する行為)を働いた呉清成(オ・チョンソン)容疑者にとんでもない疑惑が持ち上がっています。これは、朝鮮共和国にて殺人行為を働いたのではないかとの疑惑で、この種の非政治的重罪犯罪者は南朝鮮傀儡(大韓民国)体制内でも保護の対象にしないことが定められています。もっとも、朝鮮半島北南間には犯罪者引渡し条約がないことや、朝鮮共和国から引渡しを求めるような動きが表向きないことからしても、すぐに朝鮮半島北側への身柄引渡しは行わないとみるのが自然です。まして、朝鮮半島南側の法律で処断するなどというのは法律的見地では可能(朝鮮半島全体を自国領土と定める規定から)でも証拠収集が事実上不可能であるのみならず実行すればとんでもない政治的緊張をもたらすに決まっているから、現実的には不可能です。
 南朝鮮傀儡体制政府側もこの殺人疑惑問題については否定する態度を貫いています。というのも、殺人容疑が事実であるなどと認めようものならば、朝鮮共和国における凶悪犯罪者を恣意的に保護したのではないか?などと国内から批判を浴びるだけでなく、この問題で朝鮮共和国に付け込まれる事態にまでつながりかねないからです。朝鮮共和国は越南逃走者について国内で犯罪を犯したクズだけが南朝鮮に逃走できると述べる傾向があるため、今回のようなケースで南朝鮮傀儡体制が呉清成容疑者は殺人容疑のかけられるべき人物などと述べると、他の悪質越南逃走者にも同様のイメージが降りかかることは容易に想定できます。折しも、南朝鮮傀儡国家情報院に拉致された拉致被害者の朝鮮共和国籍飲食店従業員が朝鮮共和国に帰国して南朝鮮傀儡社会の反人権性を告発すれば悪質越南逃走者社会に動揺が走るといわれていますが、呉清成容疑者の殺人疑惑についても南朝鮮傀儡当局が認めると同様の状況になることが考えられます。
 ところで、朝鮮共和国側は今回の事案について、呉清成容疑者に殺人疑惑が降りかかった現段階でも報道はされていません。こんなコラムを見たのですが、この種の殺人容疑がふりかかる人物であれば朝鮮共和国ならばすぐに報道して罵倒するといった行動をとるのが普通だと述べられています。しかし、上記コラムでも触れられているのですが、越南逃走者が出たという事態は朝鮮共和国にとっても都合が悪いという理由で報道しないという態度をとるのも自然な対応になります。となると、今後考えられる朝鮮共和国の姿勢とすれば、一定程度時間がたった後に呉清成容疑者は朝鮮共和国内で悪質犯罪を犯した後に越南逃走を働いたといった報道をして、なおかつ実際に起きた板門店からの越南逃走の方法については詳細を述べない、板門店警備(この地域の警備は相当な忠誠者しか任務にあたれない)にあたっていた呉清成容疑者のプロフィールについては一定程度だけ触れて詳しく述べないという姿勢です。朝鮮共和国にとって国内の動揺につながらない範囲で、かつ南朝鮮傀儡地域の動揺を誘い、なおかつ悪質越南逃走者の恣意的保護扇動に対する正当な国際的批判につながればベストといえます。
 我々日本社会からも、悪質越南逃走者の保護扇動に対する徹底的な監視活動をしていかねばなりません。折しも、日本海から多数の朝鮮共和国籍人民が流れ着くような時代になっていますが、その中には朝鮮共和国内で犯罪を犯しながら日本帝國主義体制あるいは南朝鮮傀儡体制への保護を求めるといった不届きを働く人物がいるかもしれません。もっとも、朝鮮共和国から流れ着く人物は全て工作員だとみなして徹底的に射殺するなどという扇動をすれば、朝鮮共和国はおろか世界的非難を浴びることになるため許されるものではありません。とはいえ、「自由民主主義」的価値観を押し付ける目的をもった転向扇動を平気で働きかねない体質を持つ西側帝國主義勢力が、今やこの価値観の本質的反人道性が暴露されようとする情勢の下、朝鮮共和国への帰国支援活動が世界的に正当性を持つ時代だからこそ、悪質越南逃走者の本性を暴露した呉清成容疑者の件が大きな意味を持っているともいえるわけです。

 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、冬季スポーツ世界大会を契機とした朝鮮半島北南統一実現に向けて「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号H9FB5J49(日本語版)、UZLMP652(조선어 버전)で2018年3月18日まで続けます(今回の表示番号は2018年1月29日まで)。

救う会・家族会合同2018年運動方針

 2018年1月23日、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会及び、人民拉致裁判で裁かれた拉致被害者及び家族の会(家族会)として2018年の運動方針を公表いたします(人民拉致裁判=裁判員裁判、以下、人民拉致裁判または人民拉致裁判制度と表記)。朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)情勢をめぐっては、今年2月9日から始まる冬季スポーツの大規模世界大会を契機にした北南体制同士の和解ムードが高まり、そのムードに世界全体が同調しようともしている。しかし、「拉致事件」解決云々を絶対的論理として徹底扇動してきた日本帝國主義体制侵略的支配集団にとって、現在の朝鮮半島北南和解ムードが極めて都合が悪いことは容易に想定できる。「拉致事件」解決云々扇動を働いた勢力による日本帝國靖國神社絶対擁護主義極右反動思想と一体化した運動姿勢が日本及び世界全体の善良な人民の排撃を受けたのは全世界的見地からも明らかというもので、同時に、日本帝國主義極右反動思想扇動との徹底的対決も我々にとって求められることは言うまでもない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会・人民拉致裁判で裁かれた拉致被害者及び家族の会は日本人1億3千万人を代表して本日、2018年の新たな運動方針を公表する。

 まずは現在の情勢だが、平昌での冬季国際スポーツ大規模大会を契機とした朝鮮半島北南体制同士の和解ムードが高まり、世界全体でも基本的には歓迎する世論が大勢を占める中、この和解ムードを好まない反動勢力が露骨に和解への妨害工作扇動に熱を上げている。そんな少数派の中に「拉致事件」云々を扇動してきた日本帝國主義靖國神社絶対擁護極右反動勢力が含まれるのは言うまでもないが、日本帝國極右反動勢力のみならず日本帝國主義社会全体が安全保障面の見地から和解ムードに水を差す扇動に深々と手を染めているのだから話にならない。朝鮮半島の和解ムードに対する露骨な一部の妨害勢力はまさしくアメリカ合衆国帝國主義体制と日本帝國主義体制、そして南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)内極右保守勢力だけだ。このような妨害扇動勢力の跋扈している地域内から、朝鮮半島北南和解ムードを歓迎する世論喚起及びそれに資する具体的な行動が求められるのは言うまでもない。
 2018年1月22日には日本帝國主義体制通常国会が開幕し、トップの安倍晋三逆徒が所信表明演説を働いたが、南朝鮮傀儡体制に対する嫌悪感を露骨に表現した一方で、安倍逆徒がさんざん嫌悪してきた中華人民共和国に対して関係改善を求める体たらくも働いた。対アメリカ帝國主義体制絶対服従体質だけで卑屈に生き延びようとしてきた日本帝國主義体制が近隣諸国に敵対的扇動を働いた挙句、周辺諸国からの報復圧力に負けた結果が、日本帝國主義体制からの譲歩的な関係改善哀願外交という他ない。そんな日本帝國主義体制の醜悪極まりない哀願外交姿勢は相手から足元を見られて当然である。こんな安倍晋三逆徒による行き当たりばったりの外交姿勢の流れを見れば、対朝鮮共和国「拉致事件」云々解決なき関係改善に追い込むのも可能と考えられる。また、同じ日には日本帝國主義体制名古屋地裁本庁にて山口組・神戸山口組抗争を背景としたとみられる射殺事件の人民拉致裁判が強行されたが、2016年から山口組・神戸山口組抗争案件における凶悪事件裁判について人民拉致裁判からの除外適用が相次いで行われてきた一方で、2017年後半からはその適用をせずに人民拉致裁判強行方針に転換している。これは日本帝國司法当局からの指示があったものと見るのが自然で、なおかつこの方針転換について一切その理由を論じない姿勢まで徹底したのだから、これは日本帝國司法当局による対全人民特大型挑発姿勢とみなさざるを得ない。日本帝國政府や日本帝國捜査当局以上ともいえる日本帝國司法当局の強権的挑発姿勢に対する人民レベルでの徹底抗戦が必要になったともいえる情勢だ。その意味でも、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会(救う会)・人民拉致裁判で裁かれた拉致被害者及び家族の会(家族会)として日本人1億3千万人を代表して、昨年以上に日本帝國主義極右反動集団の扇動の限界が見えたものの、それ以上に日本帝國司法当局の特大型挑発姿勢がますます異常になることを踏まえて、以下の2018年運動方針を発表する。

◎昨年以上に人民拉致裁判制度廃止を実現すべく重罪罪状で裁かれた拉致被害者を動かす
 昨年と同様の方針になるが、人民拉致裁判制度が日本帝國主義支配層総翼賛・不正行為乱発により推進された事実及び国家犯罪級拉致政策としての本性についてますますの情報流通に努める。この政策に対しては日本帝國主義体制支配層ぐるみでの推進経緯を踏まえ、全世界的見地からの糾弾世論喚起を必要とすることに留意し、日本帝國主義体制が重罪容疑で指名手配しているが出国している人物については日本帝國主義体制支配地域に身柄を移されないよう世論喚起を行う。人民拉致裁判に望まずながら加担させられようとする場合には拉致実行犯・白色テロリスト側に加担しないよう世論喚起を行うとともに、自ら積極的に加担するような確信犯的拉致実行犯・白色テロリストに対して徹底糾弾を行う。裁判加担を強制させられた一般市民拉致被害者よりも、裁かれた当事者である拉致被害者・白色テロ被害者が裁判加担拉致実行犯・白色テロリストに対する徹底糾弾世論喚起活動に参加できる環境を整える。「拉致事件」云々扇動をしてきた勢力が「拉致被害者」と称する在朝鮮共和国日本人の帰国だけを獲得目的にして、事件の真相解明や実行容疑者の身柄引渡しに対する要求についてますます後退させていることにも留意する。そして、最近の筋関係者絡みの裁判の傾向を踏まえて新たな方針を追加するが、山口組・神戸山口組・任侠山口組・工藤會などが絡む案件に際して人民拉致裁判加担拉致実行犯・白色テロリストに対して公正な裁判を求めるべく活動できる環境を整える。

◎原発関連対朝鮮共和国謝罪を求めるなど核問題関連世界的世論喚起を昨年以上に強化する
 2011年の日本帝國東京電力福島第一原子力発電所爆発事件に関する日本帝國主義体制の傲慢な態度を糾弾し、未だに謝罪の一言もない対朝鮮共和国、対中華人民共和国、対ロシア連邦近隣諸国の謝罪を求めるべく活動する。と同時に、こんな傲慢極まりない態度を取れるのは、アメリカ合衆国帝國主義体制との安全保障と称する戦争戦略面での絶対的追従連携姿勢こそが最大の原因であることは明らかであり、日本帝國東京電力福島第一原発爆発事件を擁護するようなアメリカ帝國主義体制の核恐喝戦略に対する糾弾世論も世界的に喚起する。世界唯一の対民間人原爆投下を働いたアメリカ帝國主義体制の核戦略への卑屈追従態度を徹底する日本帝國主義体制は人倫の根幹への裏切り行為だと位置づけ、帝國主義国連で一昨年上程された核兵器禁止条約締結交渉開始決議案に反対票を投じた日本帝國主義体制や帝國主義国連安全保障理事会常任理事国4か国(中国以外の4か国)、南朝鮮傀儡体制等への徹底糾弾世論を喚起し、賛成票を投じた朝鮮共和国等を支持すべく世論喚起する。朝鮮共和国が「核実験」と称する自衛措置をしたとしても、原発爆発事件で環境への悪影響を現実に与えている日本帝國主義体制が非難する資格などないということで、朝鮮共和国「核実験」に対する世界的非難世論扇動への不当性について世論喚起を行う。そして、新たな方針として、昨年締結された核兵器禁止条約について、参加に真っ向から背を向ける日本帝國主義体制を核犯罪国家勢力と位置付けて非難するための世界的世論喚起に邁進する。また、昨年のノーベル平和賞と称する八百長権威を受賞した核兵器廃絶国際キャンペーンが働いた対朝鮮共和国名指し非難扇動の醜悪さを告発し、朝鮮共和国主導による真の有効な核兵器廃絶行動を日本国内から支持すべく世論喚起を行う。

◎「拉致事件」云々扇動の本性を全世界に暴露し西側帝國主義勢力全体への世界的糾弾に繋げる
 朝鮮共和国拉致の当事者である人物を追放したり、当事者団体が日本帝國靖國神社絶対擁護思想を団体の方針だと明言するなどの、「拉致事件」云々扇動活動の政治的本性を全世界的に暴露する。この団体が本質的に持つ反動的政治思想が2002年日朝平壌宣言の精神と真っ向から反することについて世論喚起を行うとともに、日朝平壌宣言破棄を扇動する勢力が持つ対朝鮮共和国政権転覆思想の本性について世界的世論喚起を行う。とりわけ日本帝國主義体制が南朝鮮傀儡体制に対して2015年合意を守れなどと扇動すればするほど日朝平壌宣言違反の不当性が際立つことにも留意する。対朝鮮共和国政権転覆扇動の論拠として「拉致事件」云々の扇動を持ち込む場合、この論拠による対朝鮮共和国政権転覆扇動は地上部隊の朝鮮半島北部地域侵略を絶対条件にするため、朝鮮共和国からの大規模反撃による致命的損害が生じることについて世論喚起を行う。「拉致事件」云々扇動はあくまで日朝間交渉の問題だったのを、日本帝國主義体制が全世界的問題に拡大したことの不当性を全世界に訴え、西側帝國主義体制全体による対朝鮮共和国政権転覆扇動につなげる不当性についても世論喚起を行う。人民抹殺ボタン(=マイナンバーまたは共通番号)システムや日常会話ファッショ暴圧可能化法(=テロ等準備罪と称する共謀罪)など自国民監視強化が平然とまかり通る日本帝國主義体制の本質的反人道性について暴露し、在朝鮮共和国日本人に帰国をためらわせるよう世論強化を行う。

◎朝鮮共和国こそが正当な主張をすべく邁進することについての世界的世論喚起をますます強化する
 西側帝國主義体制が全世界的に働いてきた東側諸国及び発展途上国国家群に対する政権転覆扇動の結果、政権転覆が起きた国家群内部での社会混乱収拾不能化及び、西側帝國主義社会内での移民差別思想拡大及びテロ続発という事態が起きたことを踏まえ、西側帝國主義体制全体への糾弾世論喚起を行う。と同時に、西側帝國主義体制侵略勢力に対する徹底抗戦姿勢を貫く朝鮮共和国を始め、シリア・アラブ共和国、イラン・イスラム共和国、キューバ共和国などへの支持世論喚起を行う。「拉致事件」未解決云々を論拠とした対朝鮮共和国不当独自制裁及び科学技術力強化を挑発活動と不当な言いがかりをつけての対朝鮮共和国国際的不当制裁について、制裁全面解除を実現すべく世界的世論喚起を行うと同時に、日本国内から朝鮮共和国との連携について具体的な行動提起を行う。とりわけ、対朝鮮共和国世界的制裁扇動に対しては、国家レベルでの世界的制裁扇動への無視・敵対対応による対朝鮮共和国経済協力活動強行を人民レベル、それも西側帝國主義社会内で特に後押しする。アメリカ帝國主義体制トップのドナルド・トランプ逆徒が対全世界特大型侵略傲慢対応を取る情勢の下では板門店の壁撤去という事態をアメリカ帝國主義体制は座視しないことを見据え、アメリカ帝國主義体制の孤立情勢を作り出すべく日本及び朝鮮半島南部社会での世論喚起に邁進する。日本帝國主義体制トップによる対アメリカ帝國主義体制絶対追従主義堕落態度がアメリカ帝國主義極右反動政策への協力行為として世界的非難を浴びる情勢に鑑み、対アメリカ帝國主義体制協力行為への糾弾世論喚起及び制裁強化世論喚起を行う。

 2018年1月23日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会(救う会)・人民拉致裁判で裁かれた拉致被害者及び家族の会(家族会) 代表 高野 善通(고선통)

 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、冬季スポーツ世界大会を契機とした朝鮮半島北南統一実現に向けて「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号H9FB5J49(日本語版)、UZLMP652(조선어 버전)で2018年3月18日まで続けます(今回の表示番号は2018年1月29日まで)。

自然災害をも冒涜する馬鹿正直を糾弾せよ

 まずはこの記事で掲載されている毎年のように働かれる扇動から。今やアメリカ合衆国帝國主義社会で話題になっているフェイクニュース大賞ですが、日本帝國主義社会における最大級のフェイクニュースがこの扇動であることは容易に想定できます。折しも、本日は東京都区内でミサイル発射などという想定をしたとんでもない扇動訓練が行われますが、このような扇動の真の目的が国内外に知れ渡ってしまい、ますます日本帝國主義社会全体が追い込まれようとしているのは明らかというものです。善良な日本人はこんな扇動に流されたり、だまされたりしてはならないのは当然のことで、むしろこんな扇動の本性を見抜いた上で白い目で見つめるよう促していかねばなりません。こちらとしては真の拉致被害者は人民拉致裁判(裁判員裁判)で裁かれる被告人であり、こんな裁判に加担するクズが拉致実行犯であることを徹底して世論喚起していきます。

 さて、本日は関東地方で一冬に一度あるかどうかの大雪が想定されていて、4年前に山梨県が孤立するほどになったレベルにまで達するのではないかとの不安もあります。上記で触れた「ミサイル対策訓練」も大雪でその効果は限られそうでもあり、不純な目的の扇動がいかに天罰を受けるかを示しているとも言えます。人民拉致裁判関連でいえば、この種の「予想が付く」かつ「安全を考えても候補者を確保できる」というケースがむしろ難しい判断を迫られます。台風のように安全の確保が極めて難しいとか、大地震のように突然起きるといったケースと異なり、裁判加担候補者ないし加担拉致実行犯が実際に裁判所に足を踏み入れられるかどうか慎重に見極めることも求められるためです。
 自然災害と人民拉致裁判との関連でいうと、つい先日日本帝國最高裁長官に上り詰めた大谷直人逆徒に関するこの記事がありました。上記記事では、大谷逆徒は2011年3月11日に日本帝國主義体制静岡地裁沼津支部にて、同年3月14日から始まる予定だった人民拉致裁判(その後、日本帝國最高裁まで争われたが死刑判決が確定)の拉致手続に職員として加担したそうです。2011年3月11日14時46分段階で人民拉致裁判加担拉致実行犯が正式には確定していなかったのでしょうが、沼津市は地震そのものでは震度4だったため揺れでの大きな被害にはつながらず、その後、沼津市沿岸に地震直後に津波警報が発令され、のちに大津波警報に格上げされたその段階で拉致実行犯が確定していたかどうかといった時系列だったと推定されます。地震そのものでの被害がほとんどなかったことで人民拉致裁判の拉致手続が続行されたのだとすれば、津波に対する危機意識という意味では現在であれば相当な批判対象になってしまうでしょうが、当時の条件とすれば致し方なかったのかもしれません。
 そして驚くべきは、自然災害なのだから当然選定された拉致実行犯を解任して新たに拉致手続をやり直したのかと思いきや、上記記事でも示される通り2011年3月11日段階で選定されていた拉致実行犯を呼び寄せたということです。沼津市自体は地震や津波での被害は致命的なほど大きくなく、裁判延期の理由は自然被害ではなく日本帝國東京電力が行った計画停電によるものだったことを割り引いても、大規模自然災害時に選定された人物をそのまま起用するのは自然災害に対する冒涜行為とさえ言えます。東北地方にて公判途中だった人民拉致裁判は最初からやり直しになった事案があり、また、判決直前に大地震の起きた事案に限って最後の判決を別の日にやったというケースがありました。この沼津のケースは公判が始まっていない段階での自然災害ということもあり、自然災害を正しく畏れるのであれば少なくとも延期した際には拉致手続からやり直すのが筋というものです。沼津で働かれた経緯は、まさしく自然災害に対する特大型挑発態度というべきもので、そんな特大型挑発に加担した拉致実行犯も社会的批判を浴びるべき行動です。
 上記記事では「国民の皆さんの志の高さが、制度を安定的に続けてくることができた最大の要因」などとのとんでもない妄言が記されています。人権的見地からすれば、むしろこんな「志の高さ」などナイ方がマシの代物であり、自然災害に対する特大型挑発態度となるこんな裁判に加担することは人民を不幸に陥れる敵対行為というべきで徹底糾弾されねばならないものです。そして、本来人権的見地からすればむしろ加担の許されないこんな対自然災害特大型挑発裁判に馬鹿正直に加担するほどお人よしな人民の多すぎる日本帝國主義社会の反人権性についても克服する必要があるというものです。裁判加担拉致実行犯自身だけが生活を犠牲にするだけならば自己責任というだけで済むのですが、他の一般市民をこんな反人権的行為に加担させる原因になるという無自覚性が大変な問題になるからです。

 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、冬季スポーツ世界大会を契機とした朝鮮半島北南統一実現に向けて「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号H9FB5J49(日本語版)、UZLMP652(조선어 버전)で2018年3月18日まで続けます(今回の表示番号は2018年1月29日まで)。