「拉致」解決扇動に対する安倍逆徒の仕打ちが始まった

 昨日は成人の日だったのですが、悪質衣装販売・レンタル業者の扱った晴れ着が届かないトラブルが大きなニュースとして取り上げられました。そこで同じ業界から急遽救済の手を差し伸べるといった出来事もあり、その業者からは「業界全体の信用にかかわるので行動した。喜べる事態ではない」とのコメントも出ています。一つの不祥事により業界全体の信用にかかわるといえば、世界大会ごとにドーピング問題が発覚する重量挙げにて、繰り上がりも経験した日本の第一人者が競技そのものの信用に関わると嘆いていた件が思い浮かぶのですが、本日は国内カヌー競技にてライバルに禁止薬物を飲ませてドーピング違反に陥れるといった異常事態も発覚してしまいました。そういえば、人民拉致裁判(裁判員裁判)といえば、一般市民を広く裁判に加担させるシステムとなる関係上、各裁判で量刑面で幅が出て当然で、この政策を推進した日本帝國侵略的支配層も積極容認する立場なのですが、そんな裁判の在り方は業界全体の信用に関わると考えないものでしょうか?もっと具体的な形で人民拉致裁判全体の「業界全体の信用に関わる」異常事態を引き起こすことも、人民拉致裁判制度の具体的崩壊につなげる要素になるでしょう。

 さて、朝鮮半島情勢がいろいろ動き出しているのは周知の通りです。南朝鮮傀儡(大韓民国)体制は2015年の日本帝國主義体制との間での慰安婦問題合意について、南朝鮮傀儡体制側からは再交渉しないとの立場を表明しています。一方で日本帝國主義体制も合意そのものについて一切動かさないとの扇動を働いていて、日本帝國主義体制と南朝鮮傀儡体制との間の政治的不信をますます深める結果になるだけです。そして、そんな対立を最も喜ぶのが朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)であることは論を待ちません。アメリカ合衆国帝國主義こそが日本帝國主義体制と南朝鮮傀儡体制との対立激化に苦虫を噛み潰しているでしょうし、このままいけばどちらが譲歩を迫られるかといった場合に、日本帝國主義体制側に不利な条件が大きいといえそうです。
 そんな情勢の下で、一昨日ですが、とある日本帝國主義体制トップ安倍晋三逆徒に近い立場にある自称経済評論家が10代の妻に暴行したとして逮捕された件も大きなニュースになりました。処分保留で現時点では釈放されているのですが、任意の捜査は続けられるとのことです。そして、日本帝國産経新聞がこんな写真入りの記事を掲載したことで、「拉致事件」云々扇動を働いてきた反動勢力に動揺が走っています。上記の日本帝國産経新聞に限らず、日本帝國主義メディアの大半が「拉致事件」解決扇動の象徴でもある青いリボンをつけた写真入りの記事として公開しているのですが、とりわけ「拉致事件」云々の扇動を誰よりも中心になって扇動してきた日本帝國産経新聞がこんな写真入りの記事を掲載しては、国内外に向けてどんな影響を与えるかといった問題に無頓着と言われても仕方ありません。日本帝國メディア全体として、少なくとも、胸の青いリボンの部分は掲載しない形にすることも可能だったはずです。
 「拉致事件」解決扇動を働いてきた連中はこの自称経済評論家の青いリボンについて、「拉致事件」解決に何も役立つことはしてこなかったなどと必死に切り離そうとしていますが、そもそもこの自称経済評論家が前回の日本帝國参議院選挙で安倍晋三逆徒率いる日本帝國自民党から出馬(落選)していることを考えねばなりません。また、この扇動を働いてきた中心勢力や、日本帝國自民党サイドから今回の写真入り記事について一切抗議しようとする動きがみられません。安倍晋三逆徒は自らに不都合な報道を力で抑え込もうとする扇動を平気で何度も働いてきたのに、自ら働いてきた扇動に不都合極まりないはずの今回の報道に際して抗議しないのは筋が通らないというものです。となると、安倍晋三逆徒がむしろ積極的にこの自称経済評論家を切り捨てたということになり、安倍逆徒に本来近い関係にあったはずの教育機関トップを事実上切り捨てた事案に酷似するともなるのです。
 安倍晋三逆徒といえば、「拉致事件」解決云々を扇動して最初に日本帝國トップに立った時から担当大臣を置いてきて、安倍晋三逆徒がトップでなかった時期を含めて現在までこのポストは継続しています。ところが、現在の担当大臣である加藤勝信逆徒については、最初の国務大臣就任時に「1億総活躍、少子化対策担当、男女共同参画担当、女性活躍、再チャレンジ」との兼任ポストとなり、安倍晋三逆徒による「拉致事件」解決扇動の軽視姿勢とのメッセージを国内外に与えました。その後は「働き方改革」なる担当が追加されたり、現在のようにまるで「拉致問題」とは関係のない日本帝國厚生労働大臣との兼任になったりとか、年々安倍逆徒にとっての「拉致」云々のウェートが軽くなっていることを見事に露呈しています。そんな情勢の中で、容疑者報道においてあえて青いリボンをつけた写真を容認した「拉致事件」解決云々扇動はますます国内外に本質を露見させています。こんな実態を見るにつけ、朝鮮共和国も真摯な話し合いに応じるわけがないのも至極自然というものです。

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