性悪説的運用せざるを得ないそもそもの原因

 アメリカ合衆国帝國主義体制トップのドナルド・トランプ逆徒がハイチ共和国やエルサルバドル共和国、あるいはアフリカ諸国を名指ししてこれらの諸国からの移民について「便所のような国から来たヤツら」などと天人ともに怒れる大暴言を放ちました。名指しされた国々はもちろんのこと、アメリカ帝國主義体制議員内からも当然のような大顰蹙を買う結果に陥っています。そういえば、一昨日の朝鮮中央通信では『朝鮮外務省米国研究所の代弁人が米国の紋切り型の「宗教の自由」うんぬんを糾弾』『朝鮮宗教家協議会代弁人 共和国を「宗教自由特別憂慮国」に指定した米国を糾弾』記事が相次いで掲載され、アメリカ帝國主義体制にとって不都合な国の宗教状況への非難扇動についての正統性を疑念視しているのですが、アメリカ帝國主義体制こそがイスラム教排斥扇動をしている最悪の宗教のツンドラであるとの主張も、今のドナルド・トランプ逆徒政権となれば説得力を強く持つものになっています。当然のことながら、今回のようなドナルド・トランプ逆徒的思想に基づく発言は、日本帝國主義体制反動社会にも無縁ではなく、「ウンコ酒社会」などとの差別扇動に対しても批判の目を向けねばなりません。また、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)を捨ててよりによって板門店から越南逃走(西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)を働いた人間のクズから寄生虫が見つかったことを受けて、世界レベルでの差別的扇動が起きてはならないのも当然のことです。

 さて、カヌー競技にてライバル選手にドーピング違反陰謀を仕掛けた件は大きな波紋を広げ、世界に対しても日本帝國主義社会への不信感を抱かせる原因になったのは言うまでもありません。一方で世界ではこのような陰謀が働かれる可能性もあることを前提に、自分が飲むドリンクにも十分注意を払うのが当たり前だという実態もあります。スポーツエンターテインメントにおいて正々堂々と競技のルール内で日々鍛えた肉体同士を争う理念があり、ドーピングなどのようにあるべき理念を大きく逸脱する行為については規制の対象になっても当然ですが、中には不正が発覚しないように抜け道を探るとか、敵対勢力を不正に陥れるといった行動が出てくるのは避けられないものです。今回の件は被害者側やカヌー業界、そして日本帝國主義体制スポーツ界全体にとってもとても喜べるものでないのは明らかです。
 折しも、明日から相撲の本場所が始まるのですが、相撲業界ほどスポーツマンシップに対する疑念を抱かせる組織があるのか?というムードが特に最近強まっています。つい先日の現役横綱(当時)による殴打事件も、モンゴル籍力士間でのトラブルが背景にあるのではないか?といわれるのですが、そもそもモンゴル籍力士に限らず、相撲業界全体に組織主義・権威主義的な部分があり、個人の力と力をぶつけ合うという基本理念とはかけ離れた論理が優先されることこそ、スポーツとしての理念に見合わない行為が横行する要因にもなります。加えて、相撲に限らずスポーツ業界といえば地位の上下により決定的レベルの収入差が生じて当然という構造もあり、賭博だとか八百長といったカネの絡む問題に引き込まれやすい現実もあります。このような業界全体の構造について考えなければ、真の意味でのスポーツマンシップに則った競技として成り立って運営されているかどうか信頼できなくなるのです。
 日本帝國主義社会ではスポーツに限らず基本的に性善説に立って社会運営されてきた長い歴史があり、逆に世界標準ともいえる性悪説に立った社会運営には拒絶反応をもってしまいがちな側面もあります。性悪説に立つとなれば運営する主催者や関係する当事者も相応のコストを払わねばならないだけでなく、運営の理念に見合う事象以外にも気を配る必要を生じさせて本来業務への専念にも悪影響を及ぼすことにもつながります。その意味で、人民拉致裁判制度(裁判員制度)の運営を考えた場合、日本帝國主義犯罪的侵略勢力が総翼賛して不正行為までまかり通してまで推進したのは、まさしく「裁判員制度に反対する考え方は日本国内ではそもそも存在し得ない」という骨の髄までの性善説思想に毒されたからに他なりません。不正行為まで駆使して「性善説」を絶対的論理で押し通そうとするのは、実は「性悪説」を持ち込む動機にさえなりうるのをこの政策を推進した侵略勢力は気づかないものでしょうか?
 折しも、一昨年には工藤會関係者による対人民拉致裁判加担拉致実行犯・白色テロリストに対する接触事案、昨年には大阪や仙台での法廷刃物持込事案があり、人民拉致裁判制度に対する性善説的運用への限界が明らかになりました。この分だと、いつしか人民拉致裁判加担拉致実行犯・白色テロリストに対する「一線を越えた」事案が起きてもおかしくないと、政策推進を働いた日本帝國主義犯罪的侵略支配層は恐れをなしていることでしょう。そして、法廷への相次ぐ金属探知機設置などこの政策に対する性悪説的運用をせざるを得ないというのは、ありもしない「開かれた司法」理念に逆行せざるを得ない苦しい現実も表しています。そんな原因を作り出したのも、そもそも人民の反対意見を完全黙殺して推進した極悪手法にあるという他ないわけです。

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