月別: 2018年1月

「文春砲」的テロ言論への相応の報復言論が必要だ

 朝鮮半島南部平昌にて来月行われる冬季スポーツ大規模国際大会に向けて、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の芸術団が事前視察に向かいました。この事前視察は、一時中止かとまで言われていたのですが、結局は少し延期しただけで終わったようです。ただ、2015年に中華人民共和国での公演を突然中止したりという前例があるため油断は禁物です。また、このスポーツ大会においては朝鮮共和国選手団も多数参加することに決まったのですが、とりわけ女子アイスホッケーが朝鮮半島全体チームとして結成されることが波紋を広げています。確かに公平な選手数にならないとか、チームスポーツの連携が乱れるとか、当初選出の選手にとっての出場機会が減少するといったスポーツの公平性やチーム機能としての問題が批判されるのは当然でしょう。朝鮮半島統一での平和理念に毒されて、スポーツとしてあるべき姿を歪曲するのは大問題であり、その観点から世界的批判を浴びせるのであれば話は分かります。ただし、日本帝國主義体制社会全体がこのスポーツ大会を批判的に論じようとする背景は、全て朝鮮半島北南和解を安全保障面から見る視点です。このような視点で朝鮮半島北南和解を妨害するのは日本帝國主義体制とアメリカ合衆国帝國主義体制だけで、このような扇動をする日米両帝國主義体制を世界的批判に晒さねばならないのは当然のことです。

 さて、有名音楽プロデューサーが不倫疑惑で引退に追い込まれることとなりました。この不倫疑惑の報道は、日本帝國主義体制週刊文春のスクープ記事であり、その社会的影響力から「文春砲」とまで国内の常識用語レベルにまで行き着いたものです。しかし、この「文春砲」の攻撃性から報道姿勢そのものへの批判も根強く()、また、日本帝國文春記者本人からでさえ「引退にまで追い込むのは本意ではなかった」との言葉が出ています。日本帝國週刊文春に限らず、メディア記事が一人の人権を抹殺するほどの影響力を持つその責任について、報道に携わる勢力はその問題を果たして自覚しているのでしょうか?
 日本帝國週刊文春による報道といえば、最早恣意的極まりない政治的テロレベルに達しているとさえ言えます。つい2年前の日本帝國東京都知事選挙時期においては小池百合子逆徒を恣意的に応援する記事と対立候補を糾弾する記事を掲載して、選挙に大きな影響を与えたのは周知の通りです。小池百合子逆徒の立場を恣意的に支持しようとした挙句、昨年の日本帝國衆議院総選挙で小池逆徒のオウンゴールで日本帝國週刊文春の立場も批判の矢面に立たされて当然の結果を招きました。もっとも、そのような日本帝國文春的な政治目的の恣意的報道テロ攻撃といえば、日本帝國民主党(当時)政権時に小沢一郎氏に対する悪意に満ちた日本帝國メディアぐるみの徹底攻撃報道により政治的影響力を致命的に減殺した例もあります。日本帝國支配層メディア集団のこのような一方的な報道を平気でできる体質あってこそ、人民拉致裁判制度(裁判員制度)の不正乱発総翼賛扇動も可能になるのでしょう。
 そして、上記記事の1に記されているのですが、日本帝國週刊文春のこのようなテロ同然の攻撃記事を平気で支える日本帝國主義社会全体の在り方も深刻な問題になります。日本帝國主義大手新聞の広告にもこの種のテロ同然の攻撃的言説を扇動する見出しが平気で掲載される時代です。日本帝國主義社会の弱者攻撃性といえば一昨年の相模原市での障碍者抹殺思想大量殺人事件とそれを支持する扇動にも代表されますが、そのような弱者攻撃につながる言葉が経済的に支えられているのでは、この種の言葉による攻撃が絶えないのも至極自然になります。折しも、書物の売り上げが全体的に伸び悩む傾向にある中で、この種の弱者攻撃思想に基づく書籍の売り上げがこの業界に身を置く勢力にとって経済を支えるために必要になってしまっていて、カネのためならば魂をも売り飛ばすという方向に平気で堕落している現実もあります。
 このようなテロ同然の攻撃的言論を平気で扇動できる日本帝國主義社会全体のあり方を糾すにあたって、個別レベルでこの種の攻撃的言論を話題にしないといった対策には限界があります。この種の攻撃的言論が経済的な影響力を持つ限りは言論そのものがなくなるはずもなく、社会的影響力も無視できないからです。この種のテロ同然の攻撃的言論に対する唯一の対策は、この種の言論に対する相応の報復言論でしかありません。日本帝國主義体制総翼賛・不正乱発推進の人民拉致裁判制度宣伝扇動のような手法を許さないための相応の行動が成就しない限り、この種のテロ同然攻撃的言論がなくなることはないのでしょう。

 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、冬季スポーツ世界大会を契機とした朝鮮半島北南統一実現に向けて「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号XKGKRR36(日本語版)、FMSKRAL5(조선어 버전)で2018年3月18日まで続けます(今回の表示番号は2018年1月21日まで)。

オウム裁判終結以降の悪質扇動に警戒を

 昨日ですが、昨年の日本帝國主義体制衆議院選挙に際して、日本帝國主義体制新自由主義侵略勢力が毎度のように全国各日本帝國高裁・同支部に起こす「一票の格差」訴訟にて、格差1.98倍は合憲とする判決が日本帝國福岡高裁那覇支部にて出ました。最近のこの訴訟に際する日本帝國各高裁・同支部の判断が合憲寄りになっているのが特徴で、この訴訟を扇動してきた日本帝國新自由主義侵略勢力の本性も少しずつ見えてきたということでしょう。一方で、この訴訟の理念を悪辣に絶対的支持してきたのが日本帝國メディア勢力で、未だに一票の格差は完全になくすべきという根本的な思想は変わっていません。この扇動が都市部と地方の経済格差をますます増長させた根本的原因であることを全く直視できない体質が、こんな侵略的日本帝國新自由主義勢力の跋扈を許した原因でもあるのです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)総翼賛推進の思想とも通じる問題としてこの件については何度も触れていかねばなりません。

 さて、その昨日発覚したのですが、オウム真理教の一連の裁判で最後まで残り、人民拉致裁判(裁判員裁判)体制の拉致被害者でもあった男性に対して日本帝國主義体制最高裁が一審からの無期懲役判決を支持する決定を下しました(一昨日付)。この男性は1995年の地下鉄サリン事件の送迎役容疑やVXガス殺人容疑等がでっち上げられ、指名手配後に長期逃亡していた経緯がありました。それにしても、凶悪事件が始まってから約30年、一連の凶悪事件に関しての最初の裁判が行われてから約22年という年月は、この組織的事件の異常さを物語っていることは言うまでもありません。そして、オウム真理教事件が世界に与えた影響は、昨年にVXガスがマレーシアで使われたなどというでっち上げが起きた際にオウム真理教でVXに関係した死刑囚への聞き取りなどという事態にもつながっています。
 一連のオウム真理教関係裁判が終結したことで死刑囚への執行も早晩強行されそうな雲行きにはなっているとはいえ、何しろ高度な科学技術力をもった集団であり、昨年のVXガスでっち上げ扇動のような事態もいつ起きるかわからない世界情勢にもなっていて、日本帝國司法当局としても執行強行に二の足を踏むような人物も相当存在すると考えられます。一方で、現在の日本帝國主義社会の政治情勢とも絡むのですが、オウム真理教を率いた人物に対する処刑強行は、日本帝國政権勢力にとって最も都合の良い時期を選択するとみられます。日本国憲法改悪問題の扇動情勢は日本帝國参議院選挙のある来年に頂点を迎えるのみならず、人民拉致裁判強行10年という節目を考えた場合、来年5月下旬あたりは最も危険な時期ともいえます。5月下旬にオウム真理教トップへの処刑強行といった扇動をもって一気に憲法改悪のムードを高めるといった扇動には極度な警戒心を持たねばなりません。
 一連のオウム真理教事件に際して日本帝國主義社会が働いた扇動は、オウム真理教であれば人権無視の捜査も構わないといったヒステリックな社会的糾弾です。実は、オウム真理教に限らず日本帝國主義社会的「道を外れる者は人に非ず」思想は社会の根本に根深く蔓延っていて、実際にオウム真理教が起こした松本サリン事件においては当初第一発見者に対する報道・社会的冤罪扇動まで起きています。人民拉致裁判制度を強行するにあたってさえ、この報道冤罪の反省がなされているとはまるで思えない報道姿勢は未だに継続していると言わざるを得ないのが現実です。むしろ、人民拉致裁判体制時代になってこのような報道圧力が冤罪のリスクを高めるとさえいえる事態であり、また、人民拉致裁判制度の存在そのものを批判することは絶対に許されないシステム設計になっている都合で、仮に人民拉致裁判での冤罪が発覚しそうになれば、人民拉致裁判制度の存在を擁護する目的で一人の冤罪もやむを得ないという方向に走るのが容易に想定できるとさえ言えます。
 オウム真理教裁判において裁判があまりにも長期化したなどという扇動は、人民拉致裁判強行の悪い意味での一つの論拠にさえなりました。しかも、人民拉致裁判の強行導入は裁判期日の短縮に直接的な効果をもたらしているというのは誤った論理であり、人民拉致裁判強行導入に絶対的に必要な公判前手続が裁判期日の短縮に役立っているという論理で説明する必要があるのです。公判前手続の存在そのものにも問題はあるのですが、この手続は人民拉致裁判以外でも利用されていて、公判前手続さえ導入すればわざわざ一般市民を裁判に巻き込む人民拉致裁判強行導入の必要性はないからです。その意味でも、オウム真理教事件を契機にしての日本帝國犯罪的侵略支配層によるヒステリックな扇動の本性を暴露した上で、人民拉致裁判制度の存在そのものに鉄槌を下すという断固たる姿勢が我々に求められるという以外にありません。

 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、冬季スポーツ世界大会を契機とした朝鮮半島北南統一実現に向けて「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号XKGKRR36(日本語版)、FMSKRAL5(조선어 버전)で2018年3月18日まで続けます(今回の表示番号は2018年1月21日まで)。

帝國主義侵略者のフェイク扇動に対して断固戦う

 アメリカ合衆国帝國主義体制侵略軍のヘリコプターが普天間第二小学校上空を飛行したとか?落下物乱発の悪質飛行物体については日本帝國主義体制政府も飛行中止を要求し、アメリカ帝國侵略軍側も「”最大限できる限り”飛行しない」などと回答したのですが、その”最大限できる限り”が意味を持たない言葉であることが露見した以外の何物でもありません。そして、そんな傲慢極まりない態度に何も言えないのが日本帝國主義体制政府の卑屈な態度です。こんな傲慢極まりない米帝侵略軍の態度を見るにつけ、沖縄側が取れる実効的な対策は、ヘリに届くロケットシステムを小学校校庭に配備していざとなれば撃墜も辞さない強硬姿勢以外にありません。沖縄解放闘争として沖縄側も強硬な態度をとるべき時期が来ているのではないでしょうか?

 さて、アメリカ帝國主義体制ドナルド・トランプ逆徒が昨年の報道についての「フェイクニュース大賞」を発表しました。トランプ逆徒政権にはロシア連邦との不透明な関係云々が取りざたされる情勢の中、このロシア疑惑問題に絡むものが多数を占めたのが特徴で全部で11の報道が選出されています。「フェイクニュース」問題は今やアメリカ帝國主義社会のみならず世界を揺るがす大問題にまで発展しています。ドナルド・トランプ逆徒としてアメリカ帝國主義メディアに圧力をかける目的であろうとみられますが、そんな露骨な圧力姿勢を日本帝國主義社会も笑えないのは日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒政権にも同様の思想が根深く存在するからで、実際日本帝國官房長官の菅義偉逆徒も苦虫を噛み潰すような歯切れの悪い態度を見せていました。
 しかし、よくよく考えてみれば、ドナルド・トランプ逆徒に限らずアメリカ帝國主義体制の存在そのものが「フェイクニュース」で世界を大きく揺るがしてきた歴史をもっています。何しろありもしない大量破壊兵器疑惑をでっち上げてイラク共和国に対して侵略戦争を仕掛けた事案だったり、それより前にもベトナム地域に対して謀略的事件を作り出してそれを契機に戦争を仕掛けた件など、アメリカ帝國主義体制が働いてきたフェイクニュース扇動は枚挙にいとまがありません。そして、そのフェイクニュース扇動の真摯な反省がないからこそ新たなフェイクニュース扇動で世界を不幸に陥れるのです。今回のドナルド・トランプ逆徒による大々的なフェイクニュース発表といっても所詮はアメリカ帝國主義社会内の問題であり、外国に向けて扇動を働いていない面においてはさほど大きく取り上げる必要もないとさえ言えます。
 「フェイクニュース」として明らかにされるものはそこまで恐れる必要がない一方で、真に恐ろしい「フェイクニュース」は、そのフェイク性を隠蔽して世間に流布されるものです。その意味で考えねばならないのがまさしく日本帝國主義体制犯罪的侵略勢力総翼賛推進の人民拉致裁判制度(裁判員制度)で、この政策の推進にあたってのフェイクニュース乱発は醜悪極まりないものでした。ところが、この推進にあたってのフェイク性は日本帝國主義メディア全体が完全隠蔽した経緯があり、まさにフェイクニュースが人民を誤った方向に誘導したというものです。本来フェイクニュースでなければならない事象が真実に偽装された際に起きてしまうのが、上記で例に挙げた対ベトナム、対イラク侵略戦争のような決定的破局です。権力や実力組織が働いたフェイクによって侵略された尊厳に対しては、相応の手段を講じて対決しなければ、これは権力の横暴を容認して卑屈にふるまうしかなくなってしまうのです。
 日本帝國主義体制犯罪的侵略勢力による総翼賛フェイク乱発で推進された人民拉致裁判制度についても、今回のドナルド・トランプ逆徒が表に出した「フェイクニュース」のように、どこかの国内勢力が表向きにフェイク性を発表することは期待できません。ですから、当然のようにこのフェイク政策の拉致被害者にとって相応の手段を講じなければ、日本帝國犯罪的侵略支配層の横暴に屈することになります。アメリカ帝國主義体制のフェイク横暴による戦争扇動に対して、ベトナムやイラクの人民は断固戦う道を選んで尊厳を護り抜きました。日本帝國主義社会もこのような態度を見習うべきものですが、人民拉致裁判制度に対するフェイク横暴に対しての対応も問われるというものです。

 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、冬季スポーツ世界大会を契機とした朝鮮半島北南統一実現に向けて「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号XKGKRR36(日本語版)、FMSKRAL5(조선어 버전)で2018年3月18日まで続けます(今回の表示番号は2018年1月21日まで)。

北南対等平和統一は不可能ではない(7=国際社会で認めさせるために)

 日本帝國主義体制野党勢力の大混乱が断末魔レベルに達しています。統一会派を作ろうとした日本帝國主義体制民進党と日本帝國主義体制希望の党とが両党内部での路線対立から破談となり、日本帝國希望の党は日本帝國与党以上の反動勢力である日本帝國維新の会との連携まで視野に入れているということです。しかし、日本帝國希望の党で現在力を持っているのは都市部よりも地方選出の有力議員であり、小池百合子逆徒に惑わされて昨年秋に日本帝國衆議院選挙に出馬したメンバーが多数落選した経緯があります。都市部中心の日本帝國維新の会との路線対立に発展するのは容易に想定できましょう。一方で日本帝國民進党は日本帝國立憲民主党との連携を模索しようともしていますが、日本帝國立憲民主党とて理念の違う政党との連携はできないとの立場を堅持しています。また、核兵器廃絶国際キャンペーンとの討論会で見せたように、核兵器禁止国際条約への参加に消極的な態度を見せたりして、日本帝國自称左派勢力の本性を露見させたりもしています。人民拉致裁判制度(裁判員制度)総翼賛推進にもみられるのですが、こんな総保守化ともいえる日本帝國国会政党の体たらくを見るにつけ、ますます朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が国家として邁進する路線に対して日本人として連携を積極的に働きかける活動の意味が大きくなったのは言うまでもありません。

 さて、朝鮮共和国が来月平昌で行われる冬季スポーツの世界的大会に向けて大規模な芸術団を派遣することが「事実上決定」したそうです。でも、2015年には中華人民共和国で大規模イベントの公演直前になってドタキャンした実例もあり、まだまだ実際に派遣されるまで、あるいは派遣された後でさえも予断を許さないのが実情です。実際、南朝鮮傀儡(大韓民国)体制から発せられた「国際的圧力に負けて朝鮮共和国が歩み寄った」「アメリカと連携して北朝鮮非核化圧力をかけ続けねばならない」などと扇動する態度に対して朝鮮共和国から芸術団派遣中止をちらつかせたりもしています。朝鮮共和国の過去の姿勢からしても派遣中止になる可能性は相当程度考えられるとみるのが自然です。
 一方、日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒が、慰安婦問題での南朝鮮傀儡体制トップ文在寅大統領の2015年合意見直し方針に激怒して平昌冬季スポーツ世界大会への参加ボイコットを宣言しながら、現段階では参加の可能性に言及する譲歩を強いられています。それもそのはず、2015年の日本帝國主義体制と南朝鮮傀儡体制との間で交わされた合意について、日本帝國政府だけでなく日本帝國支配層こぞって南朝鮮傀儡体制に守らせようとする圧力をかければかけるほど、2002年の日朝平壌宣言に反する態度を取り続ける安倍晋三逆徒政権の傲慢さが際立つというものです。そんな構造を分かっているからこそ、朝鮮共和国との連携を切り札にした上で文在寅大統領政権も日本帝國主義体制に対して強硬な態度を取れるというものです。もっとも、朝鮮半島の北南体制が全く新しい国家として対等統一実現した場合、2015年合意はもとより、2002年の日朝平壌宣言も無効になるという見方はできます。日本帝國主義極右反動勢力から日朝平壌宣言破棄扇動が結構あったりするのですが、この合意が自然消滅したところで「拉致事件」解決に役立つはずもないので、日本帝國主義体制にとっては何の意味もないのは当然です。
 スポーツの大型大会を契機とした朝鮮半島北南融和ムードが高まるのは世界全体で歓迎すべき情勢です。しかし、そんな情勢を最も快く思わないのがまさしくアメリカ合衆国帝國主義体制と日本帝國主義体制となるわけです。それこそ、南朝鮮傀儡体制はとんでもない傲慢な国家だと扇動し続けながら朝鮮共和国に対してとんでもない傲慢な態度を取り続ける日本帝國主義体制にとって、南朝鮮傀儡体制による吸収統一以外の方式が実現しようものならば朝鮮半島に対して傲慢な態度を取り続けた件に対しての落とし前をつけさせられる事態につながるからです。アメリカ帝國主義体制については後日もっと詳しく触れたいと思うのですが、南朝鮮傀儡体制による吸収統一以外の方式が実現した場合、日本帝國主義体制が取り続けた傲慢極まりない態度の不当性こそが世界に糾弾され、その圧力をアメリカ帝國主義体制が受け続けねばならない意味を持ってくるのです。ですから、南朝鮮傀儡体制による吸収統一以外の統一方式に対して仮に帝國主義国連で議論に上った場合、アメリカ帝國主義体制が安全保障理事会にて拒否権を発動するという事態が考えられるわけです。
 その意味において、全世界的レベルで朝鮮半島統一機運についての支持世論を広げることが第一に求められます。最終的にアメリカ帝國主義体制と日本帝國主義体制だけが反対票を投じるところまで追い詰めることができれば成功となるのですが、何しろ現在のアメリカ帝國主義体制トップがドナルド・トランプ逆徒だけに、この政権が存続している現在こそが最大のチャンスともいえます。無論、アメリカ帝國主義体制がエルサレム問題で世界各国にとんでもない傲慢極まりない圧力をかけた経緯もあり、朝鮮半島北南統一問題ともなればより強烈な圧力をかけることが想定できましょう。そして、何より重要なのが、日米帝國主義社会の中から朝鮮半島北南対等統一世論を強く喚起することだということです。

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自国民を護るために自国民への暴力行使を働くシステムを導入する矛盾

 まずはこの記事。昨年ノーベル平和賞という堕落した帝國主義的権威を受賞した核兵器廃絶国際キャンペーンが日本帝國主義体制支配地域にノコノコと足を踏み入れ、日本帝國主義体制政府・国会議員関係者に接触しようとしました。ところが、予想されたようにトップの安倍晋三逆徒はキャンペーン事務局長との面会を拒否し、国会議員との討論会では日本帝國少数野党の共産・社民・自由3党や一部地域政党のみ明確に参加宣言し、あの日本帝國立憲民主党とてアメリカ合衆国帝國主義体制との同盟優先の堕落姿勢を働きました。まさしく日本帝國立憲民主党は日本の善良な左派勢力を右転させるトロイの木馬であることを暴露したも同然で、こんな日本帝國国会議員の思想構造ともなれば朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が核抑止力を主張するのも正当と言わざるを得ません。そもそも、核兵器廃絶国際キャンペーンが昨年のノーベル平和賞八百長受賞に際して、今回日本帝國主義地域にノコノコ足を踏み入れた事務局長は朝鮮共和国を不当に名指しした上で核開発非難しながらアメリカ帝國主義体制の核保有には一言も糾弾の言葉を述べていません。日本帝國国会議員・政府の姿勢も噴飯ものならばキャンペーン事務局長も噴飯もので、今回の日本帝國主義体制地域での八百長茶番劇こそが噴飯ものかつ世界の嘲笑と糾弾を浴びるべき事態です。こちらとすれば、日本人の立場から朝鮮共和国こそが実質的な世界唯一の被爆国として正々堂々たる態度を世界に向けて発信している件についてますます自信を深め、日本人として世論喚起を世界にますます広めるべく邁進するだけです。

 さて、本日は阪神・淡路大震災から23年の当日です。今年は年明け早々いきなり緊急地震速報のけたたましい警報音が関東一円などに鳴り響き、これは誤報だったことが判明したりもしたのですが、日本列島ではいつ本物の大地震が来てもおかしくないことを見せつけたのがこの阪神・淡路の大被害でした。その後、新潟県中越地方や東北・関東一円、熊本など全国各地で大きな被害を伴う地震が起きているのは周知の通りで、近い将来必ず起きる中央日本太平洋沖巨大規模や首都圏直下といった類の地震にいかに備えるかが問われています。と同時に、こんな大規模地震や大規模噴火が起きる日本列島において、破壊された際に人類滅亡レベルの大被害をもたらしかねない原子力発電所を設置する是非も問われるものです。
 そういえば、今年早々誤作動した緊急警報システムは大地震だけではありません。つい先日、日米帝國主義社会双方で朝鮮共和国からミサイルが発射されたなどとの誤報で社会が騒然としました。そもそもミサイルが撃ち込まれたのが本当だったとしても、警報音で緊急避難的な行動をとったところで生存率が少し上がるくらいの効果しかありません。本来取るべき対応は、警報音が鳴る前にリスクを少しでも軽減する外交努力というものです。ところが、実際に日米帝國主義侵略勢力が取っている姿勢は、リスク軽減どころかますます衝突の危険性を高める挑発態度としか考えられません。こんな挑発態度を徹底した日米帝國主義社会では本物のミサイル警報が鳴っても仕方ない側面もありますが、今回の誤報騒動には世界各国が白い目と嘲笑を浴びせていることでしょう。
 自然災害の大地震ならばともかく、人為的な行為であるミサイル発射に伴う緊急警報は止める方法があります。ミサイルを止める努力もしないままミサイル警報システムの扇動には力を入れた挙句、ミサイル誤報の乱発などというのは世界の嘲笑を買うだけです。もっとも、敵国対応と称する対策でも警報システムの誤報は大きな実害が出ないだけマシとも言えますが、アメリカ帝國侵略軍関係人物による蛮行や軍用機事故は実害が出るという意味で冗談では済まされません。自国人民を護る目的と称して世界最悪の人民弾圧装置を受け入れた結果、その世界最悪の人民弾圧装置が自国人民にとっての最大の脅威になっているのでは本末転倒もいいところです。核兵器廃絶を実現すべく核兵器に転用できる原発を導入し、それで大地震時のリスクに怯えねばならない構造にもよく似ていることも指摘せねばなりません。
 人民拉致裁判制度(裁判員制度)の導入思想も似たり寄ったりです。人民を重罪事件から護るとの理由が一つの導入思想にありますが、重罪事件の裁判に強制加担させるシステムの都合上、日常生活への致命的レベルの犠牲を強いてでも裁判を優先せよとか、残虐な死体証拠写真を直視して精神的に耐えられない負担も甘受せよといった凡そ反人道的なシステムになっています。しかも、裁判に加担した人民が当事者からの圧力にさらされることから、裁判当事者が主体となる重罪事件に巻き込まれるリスクも背負わされることになります。となると、これは自国民を護ると称して自国民への弾圧を働く構造と同じです。こんな矛盾がまかり通るのも、要は帝國主義支配層にとっての身勝手な論理がもたらす極悪思想に伴う政策だからです。

 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、冬季スポーツ世界大会を契機とした朝鮮半島北南統一実現に向けて「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号XKGKRR36(日本語版)、FMSKRAL5(조선어 버전)で2018年3月18日まで続けます(今回の表示番号は2018年1月21日まで)。

詐欺罪の恣意的運用を警戒せよ

 広島市で痛ましい通り魔殺人事件が起きました。容疑者は「誰でもよかった、自殺するつもりだった」などとの供述をしているそうですが、この種の事件は人民レベルにおいては突然目前の人物が凶悪犯になる構造でもあり遭遇した場合に防ぎようがありません。絶対的な対策はないのですが、相対的リスク軽減に資する唯一の対策は、この種の考え方を持つ人物を社会としてどう割合を低減させていくのかに尽きます。そして、この種の事件が現在人民拉致裁判(裁判員裁判)対象になるのはよく知られていますが、人民拉致裁判を信頼できないと考える当事者から裁判に加担する拉致実行犯・白色テロリストに対して何らかの接触をするケースも一昨年から相次いでいます。そんな時代になった以上、裁判加担拉致実行犯・白色テロリストも外部から何らかの圧力を受ける覚悟も必要で、「究極の形」に対しても自己責任で守れなどというのはあまりにも酷というものでしょう。今回の事案がまたしても人民拉致裁判に対する問題点を浮き彫りにしたともいえるのです。

 さて、本日はこの意見記事から。日本帝國主義体制京都府警がチケット転売サイト運営会社元社長やそのチケット転売サイトにチケットを売る目的で人気イベント入場券を大量購入した業者を詐欺容疑で立件した事案ですが、上記サイトにおいてダフ屋行為について詐欺罪を適用して取り締まるのは挑発的だとも記されています。インターネット時代の現在だからこそ生まれた問題類型で、既存の法律が社会に追い付いていない一端をうかがわせます。上記サイトでも記されるように、現在日本帝國自民党政権がこの種のインターネットを介したダフ屋行為を取り締まる立法措置を模索していて、今度の日本帝國国会にてさしたる反対もなく成立しそうとの見方も示されています。
 しかし、今回ここで取り上げたいのはダフ屋行為というよりも、今回のようなダフ屋行為について「詐欺」罪を適用することの問題です。詐欺とは相手をだます悪意をもって金銭などの利益を得る行為について適用するものですが、今回のケースは転売業者もチケット購入者も転売元に損害を与える意図を明確にもっていたとは考えられないのを、日本帝國捜査当局が悪意をもってだます行為だと勝手に解釈して立件したことが波紋を広げています。以前、在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総聯)ビルの売却問題に際して、日本帝國公安調査庁元長官が朝鮮総聯と結託して競売を妨害したのではないか?との疑惑がもたれた件について、日本帝國捜査当局はこの元長官が朝鮮総聯をだまして所有権を移転したという事件構図に作り替えたケースを思い浮かべたのですが、「詐欺」罪はまさに日本帝國捜査当局の運用次第で恣意的な解釈が平気でされる問題があるのです。そして、今回のケースが日本帝國京都府警サイバー犯罪対策課という、日本帝國捜査当局の中でもトップクラスの執念を持つ組織だったこともこんな適用に踏み切った一因と上記意見で述べられています。
 今回の事案を詐欺罪で立件するのは、法の恣意的拡大解釈といった批判を集めるリスクを冒してでも相応の効果があると踏んだという要因が考えられます。チケット転売サイトやそこにチケットを高額で売る目的にて人気チケットを不必要に大量購入する業者に加え、そんなサイトからチケットを購入するユーザーも刑法で立件されるリスクを背負うことになり、結果的にこの種のヤミチケット市場を駆逐できるメリットにつながるためです。この種のヤミチケット市場は不法な形でチケットを手に入れたとの認識がユーザーにあるはずだから、そんな市場から不法流通チケットを購入する行為が盗品等購入罪に該当するためです。折しも、2020年に東京で強行される帝國主義侵略五輪に向けて違法チケット対策が喫緊の課題ともいわれていて、そのような社会情勢もこの種の市場に関わる人民を根こそぎ駆逐したいという日本帝國捜査当局の思想がこの種のファッショ暴圧姿勢につながっているといえます。しかし、この種の法の恣意的拡大解釈によるファッショ暴圧を許していては、いつしか一般市民が捜査対象になってもおかしくないとしたものです。今回のような日本帝國捜査当局の暴走といえる事態は、十分な批判世論を喚起していかねばなりません。
 人民拉致裁判制度(裁判員制度)反対意見を発信しているこちらにとっても他人事ではありません。というのも、人民拉致裁判制度に関していうと、日本帝國主義体制が国家としてこの政策に反対する思想が「存在しない」ことを前提に推進した経緯があります。すなわち、人民拉致裁判制度に反対する思想をもった活動について、存在しない思想により相手をだます行為だと日本帝國捜査当局が恣意的に解釈する危険性があることを常に考える必要があるのです。こちらにとっても人民拉致裁判制度に反対する思想をもった活動について日本帝國捜査当局が「詐欺罪」や「偽計業務妨害罪」といったウソつき罪状適用のファッショ暴圧をする可能性があることを前提に、それに対する対策をもって活動する必要があるわけです。

 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、冬季スポーツ世界大会を契機とした朝鮮半島北南統一実現に向けて「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号XKGKRR36(日本語版)、FMSKRAL5(조선어 버전)で2018年3月18日まで続けます(今回の表示番号は2018年1月21日まで)。

無責任システムの責任は日本帝國支配層全体にある

 日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒が現在、東欧諸国に出向くような醜態を演じています。東アジア情勢が緊迫しようとする中、近隣国で行われる冬季スポーツ大会よりも喫緊の外交課題でもない東欧諸国を優先するといった態度は世界の嘲笑を買うに決まっています。そんなピント外れの外交オンチぶりは今は脇におき、東欧諸国の中でとりわけエストニア共和国やリトアニア共和国といえば、電子政府化の進んだ地域としても知られています。これらの諸国との間で安倍晋三逆徒が電子政府樹立への協力関係云々まで扇動していることがまさしく反人民思想の極みです。電子政府といえば何といっても人民に対する番号監視システム、即ち、人民抹殺ボタン(マイナンバー、共通番号)システムをおいて他にありません。当然のことながらサイバー攻撃云々についても安倍晋三逆徒は言及しましたし、サイバー攻撃を世界各地に向けて働いているなどと世界が悪意をもってみている朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)のロケット射程云々についても出まかせを放つといった挑発行為にも手を染めました。こちらとすれば、人民抹殺ボタンシステムへのサイバー攻撃は人民の侵略権力からの解放にとって有用であるとの立場で活動していく所存です。

 さて、本日は軽井沢町で起きたスキーバス事故惨事からちょうど2年になる当日です。また、逗子市でのストーカー殺人事件において、被害者の個人情報を誤って殺害実行犯に漏洩した件の民事裁判にて行政側の責任を認める判決が出ました。これらの件での共通の問題は、惨事における責任の所在が明確になるかどうかです。スキーバス大惨事においては単なる運転手の過失運転というよりも不慣れな運転手にテクニックの必要な道路を運転させた事業者側の責任、逗子市のケースでは取扱いには特に慎重さを要する繊細な個人情報のずさん管理が問われています。
 責任の所在が不明確なシステムを社会で運用した場合、それに伴って起きた事故に人民が不幸にも遭遇した際に泣き寝入りを強いられます。この時代は自動運転技術などに利用できる人工知能技術の活用が盛んに喧伝されていますが、その人工知能開発において責任の所在が明確にならなければ、それに伴う死亡事故のリスクを考えるとおいそれと安心して利用できるはずもありません。折しも、サイバー攻撃云々の問題が世界的に懸念されているのですが、いまだにどの勢力が関与したか十分に明らかになっているとは言えません。仮に人命にかかわるレベルの重大事故が人工知能に対するサイバー攻撃だったとしても、システムの性質上責任の所在が明確にできない構造になるのであれば、最初から人工知能を使ったシステムを構築すべきではないというものです。
 核兵器に関していえば相互抑止といった議論がよくされます。それは、使った勢力が世界全体に明確になるので使われた側が責任を取らせる目的で使用できるという理論に基づくものです。ところが、人工知能のようにシステムがブラックボックス化して責任の所在が明確にならないともなると、相互抑止の理論が効力を持たなくなります。そして、そんなシステムとなると、人工知能を暴走させるような悪意をもった開発者が出て、開発直後ではなく相当な時間が経過した後に悪意のプログラムが起動するといった事態に対処できなくなります。また、別々の開発組織で起動された人工知能同士が競合して人命に致命的な影響を及ぼすシステムエラーを引き起こすような事態も考えられます。責任の所在が明確にならないシステムは、ますます悪意をもった勢力が敵対勢力を陥れるために悪用する動機にさえつながってしまうのです。
 人民拉致裁判制度(裁判員制度)に関してもこのような論理で考える必要があります。何度も述べているようにこの政策は日本帝國主義犯罪的侵略支配層が総翼賛して不正行為を乱発してまで推進した経緯があり、まさしく誰も責任を取らないシステムになっています。この政策が破綻しようものならば、日本帝國主義犯罪的侵略支配層から何も言えない一般市民に全責任を転嫁するのは目に見えています。責任の所在をなしにするようなシステムとして作られてしまったこの政策はそもそも「あってはならない」ものですが、実際に運用されてしまったことについては、日本帝國犯罪的侵略支配層全体の連帯責任を取らせる以外にありません。

 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、冬季スポーツ世界大会を契機とした朝鮮半島北南統一実現に向けて「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号XKGKRR36(日本語版)、FMSKRAL5(조선어 버전)で2018年3月18日まで続けます(今回の表示番号は2018年1月21日まで)。

「スポーツの政治利用」化したい勢力の本性を糾弾しよう

 明日から日本帝國主義体制静岡地裁本庁で、浜松市での連続殺人(浜名湖での連続遺体発見)事件の人民拉致裁判(裁判員裁判)が始まります。浜松市で起きた事件なのに浜松支部扱いとしなかったことでもこの事件の異常な取扱い(この種の事件が静岡県東部で発生していたら沼津支部で行われたと考えられる)を垣間見ることができますが、よほど浜松支部は死刑求刑を嫌う性格でもあるのでしょうか?ちなみに、今月末からは日本帝國横浜地裁での川崎市高齢者施設連続突き落とし殺人事件裁判(23日から)や、日本帝國さいたま地裁での熊谷市連続6人殺害事件裁判(26日から)が始まることになっていて、いずれも死刑求刑が予想され2月末から3月に判決を迎えるものとみられます。その意味では、2月末から3月初めにかけて人民拉致裁判経由確定者に対する死刑執行が強行される可能性も考えねばなりません。

 さて、その明日ですが、平昌で来月に行われる冬季スポーツ大規模世界大会についての実務者協議が行われるとのことです。この世界大会に関す朝鮮半島北南実務者協議はつい先日に板門店の南側で行われたのですが、明日の会議は北側で行われるとのことです。また、競技内容としては朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の芸術団の派遣に関してということで、朝鮮半島南側でもこの芸術団の派遣を心待ちにしている人民が多くいます。半島の融和ムードが一層進むことが期待されます。
 で、派遣が取りざたされる芸術団を含めて、朝鮮共和国からの大規模人員派遣が実現しそうな雲行きなのですが、本来主役となるべき選手はといえば朝鮮共和国純代表はフィギュアスケートのペア2人だけ、それも世界レベルからするとメダルまで期待するのは難しいのが正直なところです。朝鮮共和国は友好国であるはずのロシア連邦で行われた前回のソチ大会に参加していないのですが、これはボイコットではなく「出場できるレベルの選手がいなかった」ための不参加でした。また、朝鮮半島南部でもあまり社会的関心が高くないといった現実があり、平和の祭典と銘打っての北南融和ムードでの盛り上げに飛びついたともいえます。そんな流れからなのか、女子アイスホッケーにおいては合同チーム結成を何と南側から提案するといった一幕まで見られます。
 選手の純粋な力比べ以上に政治的な思惑が大きな関心を集めそうな大会になりそうな状況ですが、一方で政治的観点からすると、どうしても対朝鮮共和国不当極悪制裁との関係がネックになります。選手や代表団派遣に際しては、朝鮮半島南部への渡航方法として航空機や船舶を使うと帝國主義国連決議違反になるため陸路での移動になるとか、選手・代表団に対して必要以上の経費や物資支援を講じるとこれまた決議違反になるとか、派遣される人員候補の中に国際社会や南朝鮮傀儡(大韓民国)体制独自の制裁対象人物がいるといった問題が山積しています。何しろ、朝鮮共和国から派遣される選手規模に見合うと国際社会が考えるよりもはるかに多くの代表団が来るとみられています。帝國主義国連及び南朝鮮傀儡体制独自の制裁との絡みについてより神経質になってしまうのも至極自然といえましょう。
 純粋に朝鮮半島北南の融和が進むことは本来世界の全人民が喜ぶべき情勢ですが、それを快く思わない勢力がこの状況を政治的に悪用しているのは腹立たしいことです。本当に恥ずかしいことにわが日本帝國主義社会は朝鮮半島北南融和ムードを妨害する主犯格とさえ言えますし、そんな極悪扇動の先頭に立っているのがアメリカ合衆国帝國主義体制であることは論を待ちません。今回の平和の祭典に対してスポーツの政治利用といった扇動を働くのは、まさしくスポーツの政治利用にしたい勢力の身勝手な論理に他なりません。スポーツの政治利用と扇動する帝國主義反動勢力こそが対朝鮮共和国不当制裁扇動の主犯格であることを踏まえた上で、我々世界の平和を愛する人民として、対朝鮮共和国不当制裁扇動を主導する勢力に対する批判を強めねばならないのです。

 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、冬季スポーツ世界大会を契機とした朝鮮半島北南統一実現に向けて「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号XKGKRR36(日本語版)、FMSKRAL5(조선어 버전)で2018年3月18日まで続けます(今回の表示番号は2018年1月21日まで)。

性悪説的運用せざるを得ないそもそもの原因

 アメリカ合衆国帝國主義体制トップのドナルド・トランプ逆徒がハイチ共和国やエルサルバドル共和国、あるいはアフリカ諸国を名指ししてこれらの諸国からの移民について「便所のような国から来たヤツら」などと天人ともに怒れる大暴言を放ちました。名指しされた国々はもちろんのこと、アメリカ帝國主義体制議員内からも当然のような大顰蹙を買う結果に陥っています。そういえば、一昨日の朝鮮中央通信では『朝鮮外務省米国研究所の代弁人が米国の紋切り型の「宗教の自由」うんぬんを糾弾』『朝鮮宗教家協議会代弁人 共和国を「宗教自由特別憂慮国」に指定した米国を糾弾』記事が相次いで掲載され、アメリカ帝國主義体制にとって不都合な国の宗教状況への非難扇動についての正統性を疑念視しているのですが、アメリカ帝國主義体制こそがイスラム教排斥扇動をしている最悪の宗教のツンドラであるとの主張も、今のドナルド・トランプ逆徒政権となれば説得力を強く持つものになっています。当然のことながら、今回のようなドナルド・トランプ逆徒的思想に基づく発言は、日本帝國主義体制反動社会にも無縁ではなく、「ウンコ酒社会」などとの差別扇動に対しても批判の目を向けねばなりません。また、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)を捨ててよりによって板門店から越南逃走(西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)を働いた人間のクズから寄生虫が見つかったことを受けて、世界レベルでの差別的扇動が起きてはならないのも当然のことです。

 さて、カヌー競技にてライバル選手にドーピング違反陰謀を仕掛けた件は大きな波紋を広げ、世界に対しても日本帝國主義社会への不信感を抱かせる原因になったのは言うまでもありません。一方で世界ではこのような陰謀が働かれる可能性もあることを前提に、自分が飲むドリンクにも十分注意を払うのが当たり前だという実態もあります。スポーツエンターテインメントにおいて正々堂々と競技のルール内で日々鍛えた肉体同士を争う理念があり、ドーピングなどのようにあるべき理念を大きく逸脱する行為については規制の対象になっても当然ですが、中には不正が発覚しないように抜け道を探るとか、敵対勢力を不正に陥れるといった行動が出てくるのは避けられないものです。今回の件は被害者側やカヌー業界、そして日本帝國主義体制スポーツ界全体にとってもとても喜べるものでないのは明らかです。
 折しも、明日から相撲の本場所が始まるのですが、相撲業界ほどスポーツマンシップに対する疑念を抱かせる組織があるのか?というムードが特に最近強まっています。つい先日の現役横綱(当時)による殴打事件も、モンゴル籍力士間でのトラブルが背景にあるのではないか?といわれるのですが、そもそもモンゴル籍力士に限らず、相撲業界全体に組織主義・権威主義的な部分があり、個人の力と力をぶつけ合うという基本理念とはかけ離れた論理が優先されることこそ、スポーツとしての理念に見合わない行為が横行する要因にもなります。加えて、相撲に限らずスポーツ業界といえば地位の上下により決定的レベルの収入差が生じて当然という構造もあり、賭博だとか八百長といったカネの絡む問題に引き込まれやすい現実もあります。このような業界全体の構造について考えなければ、真の意味でのスポーツマンシップに則った競技として成り立って運営されているかどうか信頼できなくなるのです。
 日本帝國主義社会ではスポーツに限らず基本的に性善説に立って社会運営されてきた長い歴史があり、逆に世界標準ともいえる性悪説に立った社会運営には拒絶反応をもってしまいがちな側面もあります。性悪説に立つとなれば運営する主催者や関係する当事者も相応のコストを払わねばならないだけでなく、運営の理念に見合う事象以外にも気を配る必要を生じさせて本来業務への専念にも悪影響を及ぼすことにもつながります。その意味で、人民拉致裁判制度(裁判員制度)の運営を考えた場合、日本帝國主義犯罪的侵略勢力が総翼賛して不正行為までまかり通してまで推進したのは、まさしく「裁判員制度に反対する考え方は日本国内ではそもそも存在し得ない」という骨の髄までの性善説思想に毒されたからに他なりません。不正行為まで駆使して「性善説」を絶対的論理で押し通そうとするのは、実は「性悪説」を持ち込む動機にさえなりうるのをこの政策を推進した侵略勢力は気づかないものでしょうか?
 折しも、一昨年には工藤會関係者による対人民拉致裁判加担拉致実行犯・白色テロリストに対する接触事案、昨年には大阪や仙台での法廷刃物持込事案があり、人民拉致裁判制度に対する性善説的運用への限界が明らかになりました。この分だと、いつしか人民拉致裁判加担拉致実行犯・白色テロリストに対する「一線を越えた」事案が起きてもおかしくないと、政策推進を働いた日本帝國主義犯罪的侵略支配層は恐れをなしていることでしょう。そして、法廷への相次ぐ金属探知機設置などこの政策に対する性悪説的運用をせざるを得ないというのは、ありもしない「開かれた司法」理念に逆行せざるを得ない苦しい現実も表しています。そんな原因を作り出したのも、そもそも人民の反対意見を完全黙殺して推進した極悪手法にあるという他ないわけです。

日本人から対朝鮮共和国関係強化を実行しよう

 日本帝國主義体制各地地裁が来庁者に対する持ち物検査を始めています。日本帝國大阪地裁では今月9日に始まり、15日からは日本帝國仙台地裁、今年3月からは日本帝國横浜地裁でも始まるとのことで、既に始まっている日本帝國東京・福岡・札幌各地裁、そして来年度中の実施を検討している日本帝國名古屋・広島各地裁も含めてのことです。とりわけ日本帝國横浜地裁は高等裁判所がない裁判所として現段階で異例ともいえますが、この動きは各地に広まるのでしょう。何しろ昨年に人民拉致裁判(裁判員裁判)で裁かれる拉致被害者などが相次いで刃物を持ち込んだ事案が相次いで裁判に対する人民レベルの信頼失墜につながったとなれば仕方ない側面もあります。一方で、人民拉致裁判強行の論拠となった開かれた司法を目指す理念からは真っ向から反する措置でもあり、日本帝國司法当局とすれば痛しかゆしということでしょう。人民拉致裁判で裁かれた拉致被害者にとって法廷への刃物持込みが難しくなったからといって、裁判に加担する拉致実行犯・白色テロリストに対する復讐心が消えるはずがないことも熟知しておかねばなりません。

 さて、本日の注目はこのコラム。朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に対して日本帝國主義体制がどのような対応を取るべきかについて触れられたもので、現実に「拉致事件」云々の問題が横たわっていて在朝日本人については日本帝國主義体制側から動かない限りは何も起きないとなれば、否応なしに何らかの関与が必要になるのは言うまでもありません。朝鮮共和国との関係など日本帝國主義社会の一般市民レベルではほとんど存在しないという立場を貫くのは、「拉致事件」云々の件も日本帝國主義社会から断念するとのメッセージを与えるだけでなく、近隣の敵国に特大型軍事施設があるというリスクと隣り合わせになるからです。まして、最近の安倍晋三逆徒政権の態度は、ますます朝鮮共和国に対して「日本から拉致事件解決の断念に向かっています」とのメッセージを与えているとしか見えません。
 本日の日本帝國主義体制放送協会(帝國主義NHK)ニュースの中で朝鮮半島情勢を分析している自称識者が、最近の朝鮮共和国にとっての関係諸国間での融和ムードについて、アメリカ合衆国帝國主義体制の動きを見据えて動き、日本帝國主義体制としてはアメリカ帝國主義体制が動いてから対応せよなどとのとんでもない発言を出しています。これはまさしくアメリカ帝國主義体制の手先としてしか動かない国であるとのメッセージを朝鮮共和国に与えるだけでなく、アメリカよりもはるかに近隣にある敵国との関係において安全保障面での致命的失態をも招きかねない事態に陥ります。朝鮮共和国が南朝鮮傀儡(大韓民国)、そしてアメリカ帝國主義体制とも直接対話をするような事態になり、慌てて日本帝國主義体制が朝鮮共和国との対話をしようとしても、朝鮮共和国に全てかすめ取られるのは見え透いています。アメリカ帝國主義体制の意向だけを見て外交をするしかない体質が骨の髄まで染みついた日本帝國主義体制にとって、アメリカ帝國主義体制が風邪をひくと日本帝國主義体制は致死的ガンにかかっていたという結末さえ見えてしまいます。
 上記コラム筆者の意見としては、対朝鮮共和国人権問題の告発を徹底せよなどとの言葉を出しています。確かに「拉致事件」云々の件でアメリカ帝國主義体制以上に帝國主義国際連合にて人権問題での対朝鮮共和国政治謀略扇動を働いてきたのが日本帝國主義体制です。「拉致事件」云々の件以外についても人権問題の告発をせよなどとの意見が上記コラムで述べられていて、悪質越南逃走(西側帝國主義体制侵略勢力が勝手に「脱北」と称する行為)者の保護といった案も出ています。折しも、最近では朝鮮共和国からとみられる木造船が日本海沿岸に多数流れ着いていて、一部には生存者が漂着しているケースもあるのですが、多くの場合は朝鮮共和国への帰国を希望していたり、不法入国扱いして結果的には朝鮮共和国に帰国させるというのが大半です。朝鮮半島南部への不法脱国を希望するケースもあるのですが、その際にも日本帝國主義体制内で情報源として利用価値を持つといった扱いをせずに越南逃走させてしまうのが実態です。南部を含めて朝鮮半島出身者とは関わらない、侮辱するといった扱いをしてしまいがちな日本帝國主義社会の本性からすれば、朝鮮共和国人権問題云々の告発など到底できるものではないでしょう。
 こちらとすれば、上記コラムの逆の道を行けばよいだけの話で、朝鮮共和国の人権云々を言えない情勢を日本帝國主義体制内から作り出すのに加え、朝鮮共和国との積極的な交流を進めるべく邁進していくということです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)についての日本帝國主義犯罪的侵略支配層ぐるみの不正推進に関して「裁判加担者は拉致実行犯で裁かれる被告人こそが拉致被害者」なる主張もそうですし、2011年の日本帝國東京電力福島第一原発爆発事件の謝罪を朝鮮共和国に対してまるでしていないことも告発対象になります。実際に、朝鮮共和国との貿易を独自不当制裁にて犯罪者扱いするというファッショ政策が日本帝國主義社会で働かれている一方で、制裁網に穴が開いていた実態も発覚しているのです。日本帝國主義体制が朝鮮共和国に対する非難扇動を働けば働くほど日本帝國主義体制側の不条理が明らかになり、行き詰まるのは容易にわかるというものです。