月別: 2018年2月

右翼テロに対する自浄能力は発揮されるのか

 本日、日本帝國衆議院にて2018年度予算案が通過して、事実上この予算案の年度内成立・可決となります(日本帝國参議院で不通過となっても憲法の日本帝國衆議院優越規定によりその時点で自動的に可決)。こんな事態になったのも、圧倒的すぎる日本帝國与党勢力の前に日本帝國野党勢力も一たまりもないレベルで押しつぶされたからに他なりません。以前の政治であれば本来日本帝國与党支配勢力が何度も政権崩壊に至っておかしくなかった異常事態にも関わらず、そんな傲慢極まりない政治をできる社会構造が固定化されているからこそ起きてしまうとしか言いようがありません。アベなのか、それともアベなのか、さもなくばアベなのか?という不毛な選択肢しかない自称「民主主義」であれば、そんな「民主主義」そのものから否定して、法の網をかいくぐるとか強行突破するといった断固たる姿勢を見せつける必要もあるでしょう。安倍晋三逆徒勢力はおろか、日本帝國共産党まで推進した人民拉致裁判制度(裁判員制度)の実態告発といった行動も通じて、日本帝國支配層全体との人民による対決姿勢も必要になるのは言うまでもありません。

 さて、本日の注目は西側帝國主義社会全体で広がる「右翼テロ」について触れたこの記事。つい最近におきた日本帝國主義社会内での対在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総聯)銃撃事件やアメリカ合衆国帝國主義社会での高校銃乱射大量殺害事件についても触れられています。また、この種の右翼テロは単に社会的マイノリティへの直接攻撃だけでなく、社会的マイノリティとの共生をすべきとの立場にある社会的マジョリティに対してまで攻撃されることもあることが指摘されています。そして、最近大きく社会を揺るがせているイスラム思想によるテロと比べて体制側からも社会全体からも警戒心が薄い傾向も指摘されています。
 この傾向は西側帝國主義社会全体は無論のこと新興国勢力内でも起きていると述べられています。そして、この傾向を助長するのは公的機関や社会全体による右翼テロが起きないとの思い込みにあるとの見解で述べられ、起きたとしても個人的な事件と矮小化されやすい傾向にも触れられています。しかし、問題はここからで、この記事では十分に触れられていないのですが、体制側や社会全体がこの種の右翼テロに対して寛容、あるいは場合によって積極肯定扇動しているからこそ、右翼テロがなかなか撲滅されないことです。警戒心を持たないというよりも、見て見ぬふりをする、あるいは、右翼テロを起こしそうな分子への極秘支援も平気で行われるような社会は本質的な右翼テロ肯定体質を持っているというほかありません。現在のアメリカ帝國主義体制ドナルド・トランプ逆徒政権社会などはまさしく右翼テロ肯定国家以外の何物でもないということです。
 この種の「右翼テロ」勢力は自らの正当性を大々的に宣伝などしないという指摘があります。それも当然のことで、イスラム勢力は西側帝國主義社会で嫌われているからこそ自らの立場の正当性をテロにより大々的に宣伝しなければならない反面、右翼テロはそもそも思想的には社会に肯定されていて宣伝の必要性もないからです。また、右翼テロ予備分子は何も自らの思想を大きく宣伝しなくても、自然に思想に溶け込む形で仲間を拡大できるという特徴もあります。公安などの捜査当局が右翼テロに対する監視を十分行き届かせることができないのは、「右翼テロが起きない」の思い込みというよりは、自らも「右翼テロ」思想を根本的に持っていてテロ行動を根底的には支持しているからなのでしょう。そして、ひとたび思想や権力によるテロが起きたとしても、自らの思想に対する批判世論が持ち込まれないよう、個人の資質に矮小化するという姿勢は、つい先日の銃乱射事件に際してのドナルド・トランプ逆徒の発言を見てもよくわかります。
 そして重要なのは、この種のテロが起きた際、西側帝國主義社会においてはそれでも自らの恥部をさらけ出す自浄能力が発揮されやすい傾向にあると指摘されていることです。一方で1923年9月1日に起きた南関東朝鮮人等外国人大虐殺事件に際しての日本帝國主義社会の本性が今なお継続しているのは、東日本大震災や九州中部大震災(熊本地震)でのインターネットデマ扇動でも明らかです。対朝鮮総聯銃撃事件でもそんな行動を「義挙」などと扇動する勢力が平気で大手を振るうような社会において、このテロ行為を公正に処罰できるのかどうかが問われるのは当然です。そして、ここで試されるのが銃撃事件も対象になる人民拉致裁判制度(裁判員制度)の問題で、外部圧力がかかる可能性が高く政治的に公正な裁判ができないとの理由で人民拉致裁判除外でもしようものならば、この制度の存在そのものの本性が総聯や朝鮮共和国本国にも知れ渡ることになります。これは、「拉致事件」云々の件と絡むこともあり、日本帝國捜査当局にとって頭の痛い問題になることは避けられません。

 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、冬季スポーツ世界大会を契機とした朝鮮半島北南統一実現に向けて「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号42ESJTC6(日本語版)、H75DH2SJ(조선어 버전)で2018年3月18日まで続けます(今回の表示番号は2018年3月2日まで)。

世界的共通認識になる対朝鮮共和国極悪制裁の不当性

 中華人民共和国で憲法改正の動きが出ています。内容はというと、現在の指導者の思想を憲法に書き込むとか言われていて、独裁国家の本性丸出しだとか日本帝國主義社会にて批判扇動が平気で行われています。しかし、その日本帝國主義社会はというと、安倍晋三逆徒の名前を冠した学校設立計画があったなど、お隣の独裁政権を笑えない現実があります。そんな安倍晋三逆徒率いる憲法改悪がどんな内容になり、どんな運用がされるかは容易に想定できましょう。憲法改悪云々への関心を高めようと安倍晋三逆徒は政権内部と社会全体に向けて腐心しているのは言うまでもありませんが、現在働かれている労働法制改悪問題、さらに言えば日本帝國共産党まで推進した人民拉致裁判制度(裁判員制度)も含めて、社会的強者の社会的強者による社会的強者のための制度改悪にいかに相応の手段で応じるかが求められるというものです。

 さて、海上で直接物資の授受が行われている件について次々に報道が出ています。これは、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が密輸を働いているなどとするとんでもない扇動報道であり、国際社会が働いている不当制裁違反だとのとんでもない言いがかりをつける悪辣な目的がここにあります。とりわけこの不当制裁扇動を先頭に立って推進してきたのが恥ずかしいことに我が日本帝國主義体制及び世界最悪の侵略国家アメリカ合衆国帝國主義体制なのだから話になりません。世界の良識ある人民はこんなインチキ扇動に惑わされることなく朝鮮共和国の断固たる路線を支持していかねばならず、その良識ある行動を特に日本国内やアメリカ国内から起こすことが求められるというものです。
 このような海上での直接授受ですが、特にタンカー同士での原油・石油精製品の横付け授受が行われているといわれます。しかし、タンカーでの横付け授受が行われるのであれば、原油や石油精製品以外にも同様の手法で物資の授受を行うのはより容易と考えるのが自然です。日本近海でも船舶同士での直接授受が行われたりすることもありますが、これは覚せい剤や拳銃といった存在そのものが犯罪となる物資であるため発覚すればまずく、なるべく発覚されないよういったん海中に物資を隠し、それを位置情報発信を通じて再度引き上げるという手続が取られます。日常的に授受される物資であれば、そのような面倒な手続をすることなく、近くの船舶同士で直接授受すればよいだけの話で、手渡しだと安定しないというのであればクレーンを使って移送すればより確実です。タンカーでの原油・石油精製品授受と同時に行うことも可能なのは言うまでもありません。
 この種の直接授受行為には、世界的に唯一とんでもない制裁扇動の被害を受けている朝鮮共和国が必ず絡んでいるとみなされる情勢です。そうなると、それに反して朝鮮共和国と取引をしようとする勢力は物資の出どころや配布先が朝鮮共和国ではないように見せかけるか、あるいは制裁扇動を働く帝國主義的侵略国家の法律の穴をつくような手法がとられます。と同時に、朝鮮共和国は帝國主義侵略勢力が働く制裁扇動の不当性を全世界に訴えて、対朝鮮共和国制裁扇動を不当だと考える良識ある市民との個人的ネットワークを強化し、協力者を引き入れてきます。いかに制裁扇動を全世界規模で行おうが、制裁扇動が不当極まりないと考える勢力にとってみればむしろ逆に朝鮮共和国との取引を強行する動機にさえなります。と同時に、制裁扇動で多くの勢力が取引を自粛している情勢ゆえに、取引に参入することが競争相手の少なさゆえに、自らの利益を大きくできるというメリットにもなるのです。
 朝鮮共和国がこの種の船舶同士物資直接授受をするのは、国際的制裁にて正規の貿易ができないまでに追い詰められているからなどという言説がよく見られます。また、対アメリカ帝國主義体制及び対南朝鮮傀儡(大韓民国)対話姿勢を見せたのも、朝鮮共和国が経済制裁で追い詰められているからといった扇動も同様です。しかし、対朝鮮共和国制裁扇動の正当性への疑義が唱えられている限りはこの種の直接授受がなくなるはずもないとしたもので、アメリカ帝國主義社会など西側帝國主義社会全体が国内混乱を生じている情勢だとなおさらです。むしろ、朝鮮共和国が対話の道に出てくるのは、帝國主義的侵略勢力が扇動する制裁の不当性を世界の善良な人民の共通認識にするための対話方針であり、西側帝國主義侵略勢力が不変な一貫性をとればとるほど、朝鮮共和国への協力者を増やせるという目的を見なければならないわけです。

 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、冬季スポーツ世界大会を契機とした朝鮮半島北南統一実現に向けて「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号42ESJTC6(日本語版)、H75DH2SJ(조선어 버전)で2018年3月18日まで続けます(今回の表示番号は2018年3月2日まで)。

帝國主義的人民抑圧扇動が最大の問題だ

 本日ですが、日本帝國主義体制捜査当局が広域的にとんでもないファッショ暴圧捜査に手を染めました。これは、一昨年に偽造カードにより17都府県のATMから約18億円が引き出されたという案件に際して、その首謀者という容疑をでっち上げての対山口組総本部等筋関係者への強制的不当介入です。この種の広域的ファッショ捜査といえば、対朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)正当物資輸送行為に対して不正輸出入などとのでっち上げをされての強制介入があったりしますが、いかにこんなファッショ捜査が不当かという実態も最近露わになっています。折しも、革命的共産主義者同盟全国委員会メンバーに対して日本帝國警視庁が暴力的捜査を働いて負傷させた案件があり、その証拠が隠蔽される恐れがあるということで日本帝國東京地裁が証拠保全のために日本帝國警視庁に立ち入りするという異常事態になったのですが、まともな証拠が発見されず、日本帝國警視庁による自らのファッショ捜査の証拠隠蔽疑惑がますます強まっています。社会においてどこが最悪の人権ファッショ弾圧組織なのか、人民の良識が問われる情勢はますます高まっているということです。

 さて、本日の注目はこの記事で、ロシア連邦軍基地に小型ドローンによる集中攻撃が行われたことが世界に衝撃を与えているという内容です。ドローンに限らず科学技術は人民の生活を豊かにする目的で発展してきた半面、軍事利用とは表裏一体の側面も常にあります。日本帝國主義メディアはドローンの利用には基本的に全面翼賛し、軍事利用への慎重論は極めて抑制的に論じるだけです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)にも通じるのですが、メディアにとって都合がよければ何でも推進するという体質から改めねばならない上記記事で提起される問題です。
 そして、上記記事で示される事件に際して本質的に考えねばならない問題は2点あります。それは1つ目に、市民レベルで廉価で入手でき、低度の技術で製造・運営できる科学技術を悪用されると瞬く間に全世界的な同時多発的破壊活動につながるという点、もう1つは、この種の小型技術ゆえに、厳重監視体制を敷いているはずの国家統治の根幹にかかわる大型施設を目標に発見されにくい形で侵入し、国家統治の根幹に致命的打撃を与えることができる点です。あのオウム真理教のサリン事件のケースよりもますます技術的にも経済的にもハードルは低くなっていて、支配勢力としても対策に四苦八苦するのは容易に想定できるというものです。オウム真理教の時代はあくまで人間が直接行動していましたし、人間が行動するためなかなか重要施設中枢には入れない、また、サリンを作るにも国家レベルとはいかなくても相応の技術力が必要なのである程度の組織力が求められていました。
 日本帝國主義社会でも大問題になった日常会話ファッショ暴圧可能化法(テロ等準備罪と称する共謀罪)強行ですが、ドローンを個人で運用する事案にはこの極悪ファッショ法でさえ事前摘発はできません。日常的に普通に生活している人民が突然テロリストになるといったケースが特に最近多くなっていますが、個人の豹変にはこのファッショ法も無力ということです。近年この種の「突然テロ」の手法として目立つのは日本の秋葉原でも起きたような車突入事案ですが、こんな手法も所詮は大衆的なソフトターゲットへの襲撃までが関の山です。国家統治の根幹にかかわる重要施設は警備が厳しく、また、頑丈な施設になっていることからしても突入したところで十分な効果は期待できませんでした。しかし、監視の目が届きにくい形で日常的に入手できる物質を混合して爆弾や有毒ガスを作るといったことも現在の時代では可能なので、小型機械で重要施設に極秘に侵入してその場で突然重大事態を引き起こすといったリスクも考えなければならなくなるのです。
 このような時代になったことを考えると、やはり問題は帝國主義的支配勢力の人民への暴圧的支配あるいは蔑視扇動が大きな原因になっていると考える他ありません。人民拉致裁判制度のような、支配層総翼賛・不正乱発推進のような手法などは、人民に対して相応の手段を講じさせる刺激にもなります。しかも、そのような人民の当然の怒りに対して徹底抑圧扇動に走るアメリカ合衆国帝國主義体制ドナルド・トランプ逆徒のような態度で接すれば、ますます強硬的反撃措置を招く動機にさえなります。要は、帝國主義支配侵略勢力が自らの侵略態度を悔い改め反省して人民の怒りに理解を示す具体的態度に立つのかどうかが問われるというものです。

 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、冬季スポーツ世界大会を契機とした朝鮮半島北南統一実現に向けて「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号42ESJTC6(日本語版)、H75DH2SJ(조선어 버전)で2018年3月18日まで続けます(今回の表示番号は2018年3月2日まで)。

地方衰退政策推進は日本帝國主義社会全体の構造的問題

 マンションやアパートの空き部屋を宿泊用として貸し出すいわゆる「民泊」制度が社会で物議を醸しています。というのも、近隣住民にとっての住環境が汚染されるとの懸念から住民の反対が根強いという理由があるからで、スタート間もないこの時期に、アメリカ合衆国帝國主義体制籍人物が監禁容疑で逮捕されるという事態も発生しています。この事件では行方不明になった女性がいて、切断された頭部も民泊施設から見つかっていることからして、人民拉致裁判(裁判員裁判)対象となる殺人容疑までが視野に入る事案に発展しています。また、このアメリカ帝國主義体制籍人物は帰国直前だったということで、仮に実際に帰国されていると、捜査がより難しくなる(アメリカ帝國主義体制との間では身柄引渡し条約があり事件解決が不可能になるとまではいかない)ことにもなり得ました。このような事件を契機にしても、日本帝國主義メディアは経済至上主義的思想の下で民泊絶対推進論を展開するのでしょうか?

 さて、最近大きな物議を醸すニュースとなったのが、岡山県での過疎地のバス路線大量廃止問題、そして、日本帝國主義体制JR九州の大量減便問題です。これらの事案は、公共交通機関として地域の交通を支えるために単独路線としては赤字覚悟で運営している実態がある一方、都市部交通路線の収益や交通事業以外の収益で赤字路線を支えている収益構造になっていることが重要な観点になります。岡山県のケースは、岡山中心部の収益や都市間高速バス路線で過疎地路線を支える収益構造になっていたのですが、そこに岡山中心部だけで路線を運営しようとする業者が極めて低廉な運賃で参入したことでもともと過疎地の路線も運営していた老舗業者が過疎地路線を支え切れなくなったという構図です。岡山県全体で公共交通を運営していた老舗業者はこのような業者の参入を可能にした日本帝國主義体制中央政府の政策を批判していました。
 そういえば、このような構造は公共交通業界だけの問題ではありません。典型的なのは原発爆発事件を契機にした電力・ガス自由化と称する競争原理の導入で、このような競争原理の導入で参入する地域は誰がどう見ても収益の上がる都市部だけに決まっています。老舗業者は収益が上がらないとしても公益事業として地方の生活も支える事業を行い、その赤字を埋め合わせるために都市部の料金に上乗せしている構造になります。このような料金構造が露骨な形で表れている典型例が鉄道事業者であり、距離あたりの運賃は安い方から大手私鉄(大都市間だけの事業者)→大手私鉄(地方地域にも路線を持つ事業者)→JR→地方私鉄の順になっています(最近では地方地域に路線を持つ大手私鉄事業者の方がJRよりも高いケースもある)。エネルギー業界でも上記のような鉄道事業者のような料金構造を目指そうとしているのでしょうか?そうなると、ますます生活のしやすい都市部に人口が集中して、過疎地がますます衰退するのは目に見えています。
 公益事業の側面も持つ運輸とかエネルギーの事業に市場原理主義を持ち込めば、事業者が収益が上がらないと判断した際に平気で撤退するという事態がまかり通りやすくなります。突然撤退されて困るのは住民であり、特に高齢者などの社会的弱者にしわ寄せがより深刻な形で当たります。最近問題になっている買い物難民の件についても、地域の商店街にいきなり全国的大手企業の大型商業施設が入り込んで地域経済を衰退させた挙句、大手企業にとって収益が見込めないとなれば撤退して地域に商店がなくなるという構造があったりします。このような構造を緩和するのは自治体や国家による税金を投入しての地域事業への支援ですが、日本帝國主義体制中央政府は自治体同士にさえ市場原理思想を導入しようとしているのだから、ますます地方の衰退を食い止めるのは難しくなるとしたもので、地方の衰退を加速させる政策を次々に導入していながら「地方創生」などとはよく言ったものです。
 地方衰退を加速させるような政策は何も市場原理主義導入の問題だけではありません。人民拉致裁判制度(裁判員制度)にしても、地方の裁判所ほど交通の便が悪かったり管轄域の広さゆえに運営コストがかかったりという構造があり、地方ほど負担の大きな政策になっています。「一票の格差」問題も本質は地方の声を中央に届きにくくする、都市部の侵略勢力による都市部のための政策推進扇動です。また、原発や軍事基地、行刑施設などは地方に負担が押し付けられやすい構造になっています。それもこれも、日本帝國主義体制中央政府が都市部中心の政策を次々に扇動しているからに他ならず、この構造にメスを入れない限り地方衰退を食い止めることはできないというものです。

 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、冬季スポーツ世界大会を契機とした朝鮮半島北南統一実現に向けて「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号42ESJTC6(日本語版)、H75DH2SJ(조선어 버전)で2018年3月18日まで続けます(今回の表示番号は2018年3月2日まで)。

対朝鮮共和国不当制裁を無視して粛々と行動を進める

 昨日日本帝國主義体制静岡地裁本庁で下された、浜名湖での連続殺人・死体遺棄事件の人民拉致裁判(裁判員裁判)死刑判決ですが、この裁判に加担した拉致実行犯・白色テロリスト8人が日本帝國主義人民拉致裁判翼賛扇動メディアの極悪プロパガンダに加担して、こんなとんでもない特大型挑発盲言を働きました。黙秘権はおろか罪状の否認権まで否定するような提議までするというのは、刑事裁判における根本的な被告人の権利さえも否定する憲法違反の発言以外の何物でもなく、こんな感覚を刑事裁判に持ち込むことを積極的に是とするのが人民拉致裁判の本性ですから、刑事裁判そのものの自殺以外の何物でもありません。当然、裁かれる被告人、まして死刑を争うような立場に立たされた場合に、刑事裁判の自殺にもつながるこんな感覚を持った人間に裁かれたくないのは当然であり、まず真っ先に刑事被告人の人権保障云々を言うのであれば、人民拉致裁判加担拉致実行犯・白色テロリストの物理的排除が前提条件になるのは言うまでもありません。裁かれる刑事被告人の人権保障のために、最低条件である裁判加担拉致実行犯・白色テロリストの物理的排除に向けた具体的活動が今や求められている時代になっているということです。

 さて、平昌で冬季の世界的スポーツ大会が行われ、連日熱戦が繰り広げられている中ですが、この大会の最大の勝者が朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)とも言われています。何しろ朝鮮半島北南間の体制間対立を急激に緩和して、世界の平和機運醸成に最も貢献したからに他なりません。こんな情勢だからこそ、朝鮮半島の平和機運を好ましく思わない勢力が異常な分断扇動をして世界の不信を買う事態に発展するわけです。日本が国家としてどんな良識を持つかも問われるのは当然のことです。
 折しも、アメリカ合衆国帝國主義体制トップのドナルド・トランプ逆徒が対朝鮮共和国「過去最強の制裁」を昨日発表するという特大型暴挙を働きましたが、そのような扇動を世界全体に向けて働く態度は、まさしく朝鮮半島の和解機運が不都合だからという理由を自ら暴露する妨害行動というメッセージを世界に向けて発信しているということです。そして、そんなメッセージを発信する相手先が平昌のある南朝鮮傀儡体制という側面もあり、同じ民族である当事者を分断する目的なのだからいかにアメリカ帝國主義体制の侵略思想の残忍さがよくわかるというものです。今回の特大型暴挙「過去最強の制裁」といっても所詮は船舶や所有する企業・個人に対する、現在までにも何度も働かれてきた制裁の延長上にあるものでしかなく、取り立てて大々的に発表するだけの効果が期待できるとは到底考えにくいものです。制裁の効果が十分期待できないものを大々的に発表することそのものが、朝鮮共和国が徹底してきた路線の正当性を証明しているのです。ドナルド・トランプ逆徒が制裁効果がなければより強硬な行動をとるなどとの妄言を吐いたりもしているのですが、当然朝鮮共和国は3月18日の平昌での障碍者世界的スポーツ大会終了を見据えて、そんな扇動に対する対策を練ってくるはずです。
 そして、平昌の冬季スポーツ大会(健常者)の閉会式に金英哲朝鮮労働党副委員長・統一戦線部長が出席するという件が全世界に波紋を広げています。金英哲副委員長に関しては、南朝鮮傀儡体制が哨戒艦天安号沈没事件や延坪島砲撃事件の首謀者であるなどとでっち上げて容疑者呼ばわりするとんでもない扇動を働いていますが、そんなでっち上げ扇動に加担する南朝鮮傀儡保守反動勢力が「金英哲が来たら逮捕するか暗殺せよ」などと息巻いていて世界の憤怒と嘲笑を買っています。また、南朝鮮傀儡体制やアメリカ帝國主義体制は独自の不当制裁対象にしていて、このような人物を朝鮮半島南部に受け入れることそのものに対してアメリカ帝國主義体制が文在寅大統領政権に対してとんでもない圧力を必死でかけているのも忘れてはなりません。平昌の冬季スポーツ大会(健常者)閉会式にはイヴァンカ・トランプ逆徒が出席する予定になっていて、そのイヴァンカ・トランプ逆徒が朝鮮共和国に対するとんでもない人権非難扇動まで働いたりもしています。北南和解醸成機運が高まれば高まるほど、日本帝國主義体制を含めたアメリカ帝國主義侵略勢力側の圧力扇動の極悪さがより露骨に出てくることが世界的に知れ渡るのも当然といえます。
 世界レベルでの対朝鮮共和国不当制裁扇動を働こうが、実際に効果が発揮されるかどうかは別問題なのは言うまでもありません。直接船舶同士で物資を移し替えるといった手法がとられるようになったりもしているのですが、このような手法を使おうとする勢力も次々に出ています。それもこれも、朝鮮共和国の方が説得力あるメッセージを世界全体に発していることから起きる情勢でもあり、世界全体で朝鮮共和国の断固たる姿勢に対する支持世論及び、具体的な行動への協力が必要です。日本国内でもこの種の船からの直接物資移送といった行動は最近でも実際近海で行われていたりして、協力者を確保できる環境はあります。日本国内での朝鮮共和国支持世論喚起も必要なのは言うまでもありません。

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対朝鮮総聯本部発砲事件は公正な裁判を確保できるのか?

 本日日本帝國主義体制静岡地裁本庁にて、浜名湖での連続殺人・死体遺棄事件の人民拉致裁判(裁判員裁判)判決公判が開かれ、裁かれた拉致被害者男性に対して求刑通りの死刑判決が言い渡されました。事件の内容からすれば強盗殺人一件と殺人一件を別々の機会に行うなどの罪状に問われていて、人民拉致裁判でなくても完全有罪であれば死刑判決にはなるだろうと想定はされました。それにしても、現在でも川崎市での連続突き落とし事件や埼玉県熊谷市での連続6人殺人事件という、死刑判決の予想される人民拉致裁判が行われ、今後も日常的にこの種の超凶悪死刑級人民拉致裁判が毎日のように継続していくことになるでしょう。折しも、本日には茨城県日立市での一家6人殺人事件が起訴に踏み切られました。本日の死刑判決事案も含めてですが、この種の超凶悪事件において、人民拉致裁判の下では弁護方針も徹底抗戦のためならば何でもやるという傾向になったのも、情状面での弁護が極めて難しくなったことと無縁ではなく、今後はますますそんな傾向が強まるのでしょう。

 さて、本日早朝ですが、東京のど真ん中でとんでもない異常な事件が起きました。それは、在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総聯)本部に銃弾が撃ち込まれた事件で、容疑者は逃走もせず即刻逮捕されています。この容疑者は極右反動思想の活動家で、過去にもこの種の暴力的政治活動により実刑判決を受けた前科もあり、今回も逃走もしなかったことで完全に確信的政治目的の犯行だったとなります。一方で朝鮮総聯側も極めて許しがたい暴挙だと当然今回の事件を非難するところに発展しています。
 ところで、今回の直接的逮捕罪状は建造物損壊容疑なのですが、当然今後は拳銃発砲事件として取り扱われることになります。拳銃を発砲する罪状は死者は無論のこと負傷者が出なくても、それだけで人民拉致裁判の対象罪状になります。そして、「強盗致傷事件を窃盗と傷害に分けるあるいは致傷要件を満たさず単純な強盗罪として扱う」「介護疲れで頼まれて殺害した案件を承諾殺人罪として扱う」「建造物かどうか判断の難しい対象に放火した事案を建造物以外放火罪として扱う」というような、人民拉致裁判対象かどうか難しい案件を人民拉致裁判回避事案として格下げするような扱いは、発砲事件では物理的に不可能です。また、今回の事案を精神鑑定をするなどして恣意的に不起訴とか起訴猶予にしたりすると国内外の反発が強まるのは当然なのでどうしても起訴にまで持っていかざるを得ないでしょう。そうなると、人民拉致裁判対象罪状事案として扱う以外になくなります。
 で、もう一つ、人民拉致裁判として実際に行われるかどうかのハードルとして、人民拉致裁判加担者の安全を確保できるかどうか難しい事案や、量的に大きすぎて超のつく長期負担を強いる事案(審理期間1年以上が目安とされる)についての除外規定があります。今回は発砲事件とそれに付随する罪状、あるいは余罪があったとしてもごくわずかでしょうから量的な超のつく長期負担はあり得ません。問題になるのは安全確保に対する懸念であり、今回の案件では工藤會案件に匹敵するレベルの具体的接触・圧力行動が危惧されます。しかし、仮に今回の案件にて人民拉致裁判除外適用をした場合、別の同種の政治的事案で除外適用をしなければ、この種の政治的圧力の懸念で恣意的な除外規定運用をしたという批判にさらされることも考えられます。折しも、革命的共産主義者同盟全国委員会メンバーに対して46年前の殺人事件をでっち上げて起訴までした案件について人民拉致裁判除外規定適用をするかどうかが問題になっていて、この両者に対して人民拉致裁判除外規定を一方だけ適用するといった扱いでもしようものならば、日本帝國主義体制支配層側にとって一方だけ人民拉致裁判にする方が都合が良いから恣意的選別をしたという評価にされても仕方ないわけです。
 仮に今回の事件について人民拉致裁判を強行した場合、日本帝國主義極右反動勢力による圧力的活動が行われなかったとしても、今回の行動を義挙だと考えるような人間のクズが裁判に加担しようものならば、とんでもない判決の出る可能性が考えられます。日本帝國主義社会全体の極右反動化が言われる情勢ゆえに、今回の行動を義挙と考えるような人間のクズが裁判に紛れ込むリスクは相当高いと見る必要もあります。そうなると、二審で正常な判断に変わったところで一審の「人民の意思」が世界的批判に晒されても仕方ないことになります。こういった政治的思想が大問題になる案件についても「このような裁判にこそ市民感覚を取り入れるのが重要だ」などと人民拉致裁判制度への徹底擁護・徹底肯定扇動を働いてきたのが日本帝國主義犯罪的侵略支配層全体です。事ここに至ってまで日本帝國犯罪的侵略支配層が人民拉致裁判制度を徹底擁護する態度を貫いて、社会全体をおかしくしてもかまわないと考えているのでしょうか?

 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、冬季スポーツ世界大会を契機とした朝鮮半島北南統一実現に向けて「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号42ESJTC6(日本語版)、H75DH2SJ(조선어 버전)で2018年3月18日まで続けます(今回の表示番号は2018年3月2日まで)。

悪質越南逃走者の人間的良心をも弾圧する人権のツンドラ

 日本帝國主義体制宮崎地裁にて、神戸山口組絡み殺人事件の判決が本日言い渡されました。この案件は殺人事件ながら筋関係者絡み事案であることを理由にして、昨年5月26日に人民拉致裁判制度(裁判員制度)の法3条1項適用・職業裁判官だけによる裁判にするとの決定が出されていました。一方で、最近は筋関係者絡み裁判の中でも神戸山口組・山口組抗争案件にて人民拉致裁判を強行する事例も多数見受けられ、現に日本帝國名古屋地裁本庁において、名古屋市内での射殺事件裁判の判決もつい先日にありました。日本帝國司法当局は、この種の事案の拡大解釈により制度そのものの運用が成り立たなくなる事態を恐れ、工藤會絡み事案以外への安易な適用をさせないような圧力をかけていると考えるのが自然です。このような情勢を踏まえてなのですが、筋関係者からも自らの組織の存在感を高めるべく人民拉致裁判の現場に相応の圧力をかける行動に出る考え方を持つのも一つではないでしょうか?日本帝國司法当局の人民拉致裁判強行姿勢は、まさしく筋関係者に対する挑発行為ともいえる側面もあるからです。

 さて、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)をめぐって、アメリカ合衆国帝國主義体制副大統領のマイク・ペンス逆徒との対話が行われるのではないかという向きもあった一方で、朝鮮共和国がアメリカ帝國主義体制の傲慢極まりない態度に激怒して直前で対話を拒否したとのことです。アメリカ帝國主義体制から悪質越南逃走(西側帝國主義侵略勢力が勝手に「脱北」と称する行為)者を立てて朝鮮共和国の尊厳を著しく中傷したことや、朝鮮共和国の法を悪辣に犯した犯罪者であるオット・フレデリック・ウォームビア容疑者の親族を平昌の冬季スポーツ世界大会開会式に招待した件は、まさにスポーツを政治的に悪用した態度以外の何物でもないからです。まさしく、朝鮮共和国を西側帝國主義侵略勢力側に転向させる悪質な目的としか言いようがなく、そんな極悪圧力扇動に絶対に屈しない態度を貫く朝鮮共和国の正当性を世界全体で支持すべき情勢でもあります。折しも、朝鮮共和国の船舶が公海上で貿易をしていたという情報もあったりしますが、そのような行動も世界各国が支持すべきです。
 朝鮮共和国の正当性について最も理解ができるのはやはり同じ民族である朝鮮半島南部の体制と人民でしょうし、実際最近こんな出来事も起こりました。悪質な越南逃走者の多くが朝鮮半島南部でも差別と偏見に自らの居場所をなくし、朝鮮共和国への帰国を希望するといった事態に直面します。もっとも、越南逃走することそのものが人間のクズしか働くことのできない反逆行為であり、差別や偏見を受けるのも自業自得の一面もあるでしょう。しかし、悪質越南逃走者にとって至極自然の帰国希望の意思について、実際に行動として移した場合に国家保安法違反で犯罪扱いする南朝鮮傀儡(大韓民国)体制の法体系はとんでもない反人権的なものです。上記記事から見ると、世界的規模での不当極まりない経済制裁に苦しめられている朝鮮共和国に善意で食糧支援をした行為に対してまで国家保安法のファッショ暴圧をかけたのだから、南朝鮮傀儡体制社会が世界的見地からどこまで人権のツンドラかがよくわかるというものです。
 もっとも、南朝鮮傀儡地域の人権のツンドラぶりを批判するだけでは世界的世論喚起になるはずもなく、西側帝國主義社会全体の人権のツンドラぶりへの世界的世論喚起につなげなければなりません。アメリカ帝國主義社会でつい最近起きた高校キャンパス内での銃乱射事件に際して、トップのドナルド・トランプ逆徒が「射殺された教師が銃を持っていれば犠牲者はそこまで多く出なかった」などとの発言をした件も波紋を広げています。また、この乱射事件に際して銃規制を訴える高校生を「やらせ」だと決めつけた動画が拡散するという異常事態も起きています。このような銃器犯罪勢力への擁護とみなされても仕方ない態度を平気で国のトップからも発せられるアメリカ帝國主義社会全体の本性がこのようなところに現れているという世界的共通認識にしていかねばなりません。そして、そんな他者攻撃的本性を持った侵略思想にまみれたのは対外的ヘイト扇動が平気でまかり通る日本帝國主義社会も同様であるとの世論喚起も必要です。
 そして、朝鮮共和国の主張の正当性を具現化するにあたっては、対朝鮮共和国不当制裁扇動に対して世界の人民がどんな対応をするかも問われてきます。不当制裁扇動を働く帝國主義侵略勢力に協力するなどというのは論外で、制裁扇動の不当性をいかに世論喚起していくか、あるいは、制裁をいかにぶち破って行動に移すかといった対応も必要になります。現在は平昌での冬季スポーツ世界大会を契機にした朝鮮共和国への「例外措置」といった運用はされているものの、一方でこれを「例外」にはとどめずに拡大していくことも求められます。とりわけ、日本帝國主義社会など、対朝鮮共和国不当制裁扇動に先頭に立って扇動している体制下の社会からの行動は余計に有効になるというものです。

 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、冬季スポーツ世界大会を契機とした朝鮮半島北南統一実現に向けて「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号5GHLSQPB(日本語版)、6G4KC2KH(조선어 버전)で2018年3月18日まで続けます(今回の表示番号は2018年2月22日まで)。

抑止力と称する反人民的政策への相応の抵抗が必要だ

 高校の新たな教育課程として「公共」の項目が追加されるという件が議論になっています。選挙などの公民権とか最近のメディアリテラシー問題などが取り上げられるのですが、当然のことながら人民拉致裁判(裁判員裁判)への加担問題についても触れられることになるでしょう。ここでの大きな議論は、日本帝國主義体制支配層が扇動している領土問題などについて日本帝國主義体制側の論理を一方的に押し付けるのではないか?といった問題で、これは、道徳教育における日本帝國主義支配層の思想押し付けにも共通する根幹があります。そして、領土問題や道徳問題であれば日本帝國主義体制自民党極右反動思想勢力の持つ論理のレベルですが、人民拉致裁判制度であれば日本帝國主義体制支配層全体の論理にまで発展することを忘れてはなりません。その意味で「裁判員制度への加担は日本帝國支配層総翼賛・不正乱発推進による拉致・白色テロ政策であり加担するのは拉致実行犯・白色テロリスト側への堕落行為」と主張する意味はますます大きくなっています。この政策を撲滅して推進勢力全体の連帯責任を問うことで、この日本帝國支配層全体に対して「公共」云々を扇動する資格を失わせることにもつなげられるからです。

 さて、またしてもアメリカ合衆国帝國主義体制侵略軍の飛行機から落下物が発生する異常事態になり、日本の善良な人民の怒りを掻き立てています。しかも、今回は戦闘機が故障したことで燃料タンクを意図的にマニュアル通りに投棄したという事案であり、航空機の存在そのものが一般市民にとっての恐怖になっていることをまざまざと見せつけています。また、今回の落下地点は青森県の小川原湖だったのですが、至近で漁船が操業していましたし、燃料タンクから油が漏れ出して経済的被害も出ています。これほど何度も繰り返されるとなれば、アメリカ帝國侵略軍の存在そのものを世界全体から追い出さない限り人民の生活が脅かされると考えるのが常識というものです。
 「日米同盟」連携による周辺諸国の軍事力に対抗する抑止力と称しながら、現実はアメリカ帝國侵略軍による人民生活破壊の脅威であるというとんでもない自己矛盾は、年を追うごとに異常さを増しているのだからお話になりません。日本国内の代表格というべき沖縄に加えて、日本帝國主義社会外となる朝鮮半島南部までも同様の構図に人民が苦しめられています。そして、アメリカ帝國侵略軍の航空機機体の技術レベルが高度になったり、訓練がより高度化したり、長年使用してきた機体が老朽化するといった条件の下では事故のリスクはより高まります。それもこれも、周辺諸国の勢力拡大路線こそが世界的にも説得力を持つ一方で、西側帝國主義社会全体の大混乱と西側帝國主義体制への世界的批判世論拡大が大きな要因になっています。
 外部の脅威への抑止力と称して導入する政策が実は内部からもっと脅威になっているという矛盾した事態は、何も日米帝國同盟侵略体制だけではありません。人民拉致裁判制度(裁判員制度)にしても、重罪犯罪裁判に参加することで人民を凶悪犯罪から守るとの触れ込みで強行されながら、実際には人民の生活を破壊する副作用の方が大きい事態に陥っています。現に、裁判で残酷な証拠写真を見せつけられた拉致被害者(裁判加担者)が人生崩壊レベルの負担を強いられたケースも多数あります。そのような実態は容易に想定できるために、常識的感覚を持つ人民の大半は何らかの理由をつけて裁判加担を拒否しているのですが、そのような傾向が強まれば強まるほど、この政策を維持することは国家統治の絶対条件だと考える日本帝國犯罪的侵略支配層は裁判加担扇動をますます強めることになり、それはまさしく人民にとっての脅威になってきます。
 外部脅威からの抑止力と称して日米帝國同盟や人民拉致裁判制度を導入しながら、実はその政策の方が人民にとっての脅威としての深刻度が高いという実体がある中で、これらの政策に対する風当たりが強まる情勢ともなれば、政策の存在そのものを批判する行為に対する徹底した糾弾扇動を支配勢力から仕掛けることが十分考えられます。その一環として行われているのが、日本帝國主義体制侵略支配層による人民弾圧政策としての日常会話ファッショ暴圧可能化法(テロ等準備罪と称する共謀罪)や人民抹殺ボタン(共通番号、マイナンバー)システム、そして今後議論に上ってくるであろう現行憲法改悪問題などです。その意味では、これら強行された反人民的政策全般の正当性レベルから人民レベルで疑問視させるような世論喚起も必要になってきます。侵略支配層全体による「フェイクニュース」「ヘイトスピーチ」扇動に絶対に負けず、屈せずという強硬な意思も必要になりますし、そんな侵略支配層の扇動こそが「フェイクニュース」「ヘイトスピーチ」との評価をさせねばならない時代にもなっているのです。

 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、冬季スポーツ世界大会を契機とした朝鮮半島北南統一実現に向けて「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号5GHLSQPB(日本語版)、6G4KC2KH(조선어 버전)で2018年3月18日まで続けます(今回の表示番号は2018年2月22日まで)。

「スリーパーセル」は一体誰なのか?

 最近大きな社会問題になっているのが、高齢者ドライバーによる人命にかかわる事故です。アクセルとブレーキを踏み違えて建物や歩道に突っ込んで歩行者や自転車を負傷させたり、場合によって死亡事故にまでつながるといったニュースは毎日のように流れています。つい最近には、日本帝國東京地検特捜部部長まで経験した男性弁護士が死亡事故を引き起こしたなどという事態にも発展しています。法曹としての能力と運転技能とはほとんど関係がないですが、いかに頭脳明晰であろうとも高齢になって運転技能の低下について自覚がなく、それでいて元日本帝國東京地検特捜部長という肩書を持ちながら死亡事故という重篤な部類に入る法令違反を犯したのでは、法令順守云々をいえる資格がこの日本帝國主義社会にあるのかどうかが問われるというものです。

 さて、「スリーパーセル」という言葉が最近大きな話題になりました。女性の自称国際政治学者がテレビ番組にて「大阪には北朝鮮の工作員が多数いて混乱時にテロを起こす」などというとんでもない扇動を働いた件が物議を醸したことによるもので、テロを起こす可能性のあると考える予備軍と位置づけられるのを「スリーパーセル」という文脈で使っていました。そして、世間からは「工作員」という言葉の適切性や日常生活を普通に営んでいる普通の人にまでヘイトスピーチ扇動をぶつけかねないといった批判が出ていました。また、朝鮮民主主義人民共和国本国や在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総聯)に工作活動をできる資金力や組織力があるのかといった問題提起もあったりします。
 こちらの立場からすれば、外国の「工作員」なる活動家はどこにでもいるという観点で論じるべきというもので、現にアメリカ合衆国帝國主義社会内ではロシアゲート問題での刑事訴追にまで発展している件はまさにロシア連邦の工作員によるものだと位置づけられそうですし、こんな視点からの論じ方は中華人民共和国の工作員による活動といえます。日本帝國主義体制とて工作活動をしていないのか?と言われると、中国国内法で逮捕されている人物が多数いて、スパイ容疑もかけられていることからしても中国からすれば「日本帝國の工作員」とみなしているということです。そして、何といってもアメリカ帝國主義体制の世界各地で働いている工作活動により、自主独立を掲げた尊厳高い国家の体制が無残に転覆され、社会混乱を引き起こしている異常事態があります。そして、アメリカ帝國主義体制の工作活動はパキスタン・イスラム共和国の主権を侵害してまでオサマ・ビン・ラディン氏を殺害したように、まさしくスリーパーセルを使っているという実態さえあるのです。
 こんなアメリカ帝國主義体制の工作活動を防ぐためには、朝鮮共和国のようにアメリカ帝國主義体制の息のかかったスパイを徹底的に予防する姿勢が必要になります。実際、オット・フレデリック・ウォームビア容疑者のようなアメリカ帝國主義体制のスパイ活動を許さなかった実例もありますし、朝鮮共和国のような徹底したスパイ取り締まり体制が敷かれているからこそ、アメリカ帝國主義体制も情報収集が極めて難しいとの嘆きを発しているのです。そんな朝鮮共和国の徹底した姿勢の爪の垢を煎じて飲むくらいの気概が日本にも求められるのは言うまでもなく、アメリカ帝國主義体制のスパイが日本社会の安定をゆがめている現実にはまるで見向きもしない、いや、積極的にアメリカ帝國主義体制のスパイの情報操作に協力してさえいるのが日本帝國主義反人民的支配層の本性です。冒頭述べた女性自称国際政治学者など、活動している組織を考えればアメリカ帝國主義体制中央情報局のスパイそのものです。自らが悪質なスパイ扇動をしているからこそ、自分にとって都合の悪い一般市民を「北朝鮮のスパイ」と平気で蔑むこともできるのでしょう。
 アメリカ帝國主義体制のスパイに政治的にも牛耳られ続けているのが日本帝國主義社会の本性であるのは、1960年に日米帝國侵略的安全保障条約締結時に人民の必死の抵抗がありながら、支配層がありとあらゆる不正行為と暴虐の限りを尽くして制度強行成立まで持ってきた経緯からも見えてきます。アメリカ帝國主義体制の工作員的政治扇動なくしてこんな異常な政治手法が成り立つはずもないわけで、日本帝國主義体制総翼賛・不正乱発推進の人民拉致裁判制度(裁判員制度)にも共通の根があります。その意味では、日本国内からアメリカ帝國主義体制側のスパイを一掃することと、我々日本人から反アメリカ帝國主義体制目的の相応の工作活動への支持世論拡大が必要になってきます。物議を醸すような問題提起になった今回の騒動を契機に、表向きの「工作員」への拒絶反応一辺倒になりすぎると、逆に本性を隠した「工作員」にやられるという教訓もあるのです。

 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、冬季スポーツ世界大会を契機とした朝鮮半島北南統一実現に向けて「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号5GHLSQPB(日本語版)、6G4KC2KH(조선어 버전)で2018年3月18日まで続けます(今回の表示番号は2018年2月22日まで)。

支配層の支配層による支配層のためだけの政策を一切認めない

 来月の9日からですが、日本帝國主義体制函館地裁にて、松前小島での窃盗事件の裁判が始まるとのことです。窃盗罪なので人民拉致裁判(裁判員裁判)の対象になっていないのですが、何しろ裁かれる被告人の属性が属性だけに、大きな注目を集めるのは間違いありません。そして、日本帝國函館地裁という比較的小規模の裁判所に日本のみならず世界的な注目が集まる裁判ともなれば、裁判所周辺で大きな混乱を引き起こす可能性もあります。折しも、東アジア情勢がいろいろ注目され、混乱も生じている時期だけに、この裁判がいろいろ波紋を広げなければと思います。

 さて、日本帝國主義体制政府与党が働き方改革と称する過労死推進制度に際して、歪曲したデータの使われていることが判明して大混乱になっています。当然のことながら日本帝國野党勢力が強い反発をしていて、何しろ日本帝國与党サイドに立っているとみられている日本帝國希望の党さえ完全に批判側に立っている状況です。歪曲したデータを論拠に政策を推進するのであれば一からやり直せとの日本帝國野党勢力からの批判は当然ですが、日本帝國トップの安倍晋三逆徒は別のデータも論拠にしているので政策推進の方針に変更はないと強弁しています。しかし、少なくとも日本国内の世論がこの政策に対する疑念を強まることは避けられないというものです。
 とはいえ、日本帝國トップの安倍晋三逆徒は日常会話ファッショ暴圧可能化法(テロ等準備罪と称する共謀罪)他この種の不人気かつ人民弾圧的政策を数の力で次々に強行してきた経緯もあります。詭弁と数の力で何でもできてしまうような政権を作ってしまったのは、反対勢力をことごとく潰して対アメリカ合衆国帝國主義体制絶対的阿諛追従政権以外の選択肢をなくしてしまう日本帝國主義支配層の悪質な世論誘導の結果以外の何物でもありませんが、今回の過労死推進制度も詭弁を駆使してでも強行するのは容易に予想できます。そのような日本帝國主義社会の構造を十分読んだ上で、我々としてどう戦っていくかが問われるのは当然です。日本帝國トップの侵略勢力が推進する極悪制度に対する反対世論の喚起というよりも、制度ができたところでその存立そのものに対する正統性を認めないという思想を持ち込む必要も出てくるのです。
 というのも、日本帝國主義体制犯罪的侵略支配層は、いざとなれば日本帝國立憲民主党(当時は日本帝國民主党)はおろか、日本帝國共産党までが賛成して人民拉致裁判制度(裁判員制度)を推進し、その推進を遂行するにはいかなる不正行為もためらわなかった歴史もあります。重罪事件を扱う関係から国家統治の根幹にかかわる政策なのですが、このレベルの重要政策において不正行為を講じてまで推進することがまかり通るのであれば、日本帝國犯罪的侵略支配層が意志を固めれば何でもできるという前例を作ったことになってしまいます。となると、人民拉致裁判制度がまかり通った後の日本帝國主義社会における極悪政策については、人民拉致裁判制度のようなやり方のまかり通るような日本帝國主義体制が推進した以上認められないという強硬な抵抗措置を講じる動機にもつながります。もっと以前には日米帝國同盟体制固定化における日本帝國支配層の醜悪極まりない不正行為乱発といった歴史もありました。
 過労死推進制度においては「誰のための改革なのか」といった疑問が噴出していますが、要は、日本帝國侵略支配層の日本帝國侵略支配層による日本帝國侵略支配層のための社会だからこそ、人民の生活をますます苦境に追い込む制度が次々にできるわけです。人民拉致裁判制度は一般市民を巻き込むことで運営コストだけがかかるだけでなく極めて人民の負担が大きい上に人民の生活には何の役にも立たないですし、人民抹殺ボタン(マイナンバー、共通番号)システムは運営コストが莫大すぎて費用対効果が大いに疑念視されています。しかし、これらの政策に莫大なコストをかけてまで推進するのも、日本帝國支配層による人民統制目的だからこそいくらコストをかけたり、不正行為を乱発して推進するのも許されるという論理が通ってしまうのです。とりわけ、人民拉致裁判制度の推進に手を染めた日本帝國共産党に反対論を期待することは実効性がないという観点も重要になることを指摘しなければなりません。

 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、冬季スポーツ世界大会を契機とした朝鮮半島北南統一実現に向けて「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号5GHLSQPB(日本語版)、6G4KC2KH(조선어 버전)で2018年3月18日まで続けます(今回の表示番号は2018年2月22日まで)。