月別: 2018年2月

対朝鮮共和国不当制裁を無視して粛々と行動を進める

 昨日日本帝國主義体制静岡地裁本庁で下された、浜名湖での連続殺人・死体遺棄事件の人民拉致裁判(裁判員裁判)死刑判決ですが、この裁判に加担した拉致実行犯・白色テロリスト8人が日本帝國主義人民拉致裁判翼賛扇動メディアの極悪プロパガンダに加担して、こんなとんでもない特大型挑発盲言を働きました。黙秘権はおろか罪状の否認権まで否定するような提議までするというのは、刑事裁判における根本的な被告人の権利さえも否定する憲法違反の発言以外の何物でもなく、こんな感覚を刑事裁判に持ち込むことを積極的に是とするのが人民拉致裁判の本性ですから、刑事裁判そのものの自殺以外の何物でもありません。当然、裁かれる被告人、まして死刑を争うような立場に立たされた場合に、刑事裁判の自殺にもつながるこんな感覚を持った人間に裁かれたくないのは当然であり、まず真っ先に刑事被告人の人権保障云々を言うのであれば、人民拉致裁判加担拉致実行犯・白色テロリストの物理的排除が前提条件になるのは言うまでもありません。裁かれる刑事被告人の人権保障のために、最低条件である裁判加担拉致実行犯・白色テロリストの物理的排除に向けた具体的活動が今や求められている時代になっているということです。

 さて、平昌で冬季の世界的スポーツ大会が行われ、連日熱戦が繰り広げられている中ですが、この大会の最大の勝者が朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)とも言われています。何しろ朝鮮半島北南間の体制間対立を急激に緩和して、世界の平和機運醸成に最も貢献したからに他なりません。こんな情勢だからこそ、朝鮮半島の平和機運を好ましく思わない勢力が異常な分断扇動をして世界の不信を買う事態に発展するわけです。日本が国家としてどんな良識を持つかも問われるのは当然のことです。
 折しも、アメリカ合衆国帝國主義体制トップのドナルド・トランプ逆徒が対朝鮮共和国「過去最強の制裁」を昨日発表するという特大型暴挙を働きましたが、そのような扇動を世界全体に向けて働く態度は、まさしく朝鮮半島の和解機運が不都合だからという理由を自ら暴露する妨害行動というメッセージを世界に向けて発信しているということです。そして、そんなメッセージを発信する相手先が平昌のある南朝鮮傀儡体制という側面もあり、同じ民族である当事者を分断する目的なのだからいかにアメリカ帝國主義体制の侵略思想の残忍さがよくわかるというものです。今回の特大型暴挙「過去最強の制裁」といっても所詮は船舶や所有する企業・個人に対する、現在までにも何度も働かれてきた制裁の延長上にあるものでしかなく、取り立てて大々的に発表するだけの効果が期待できるとは到底考えにくいものです。制裁の効果が十分期待できないものを大々的に発表することそのものが、朝鮮共和国が徹底してきた路線の正当性を証明しているのです。ドナルド・トランプ逆徒が制裁効果がなければより強硬な行動をとるなどとの妄言を吐いたりもしているのですが、当然朝鮮共和国は3月18日の平昌での障碍者世界的スポーツ大会終了を見据えて、そんな扇動に対する対策を練ってくるはずです。
 そして、平昌の冬季スポーツ大会(健常者)の閉会式に金英哲朝鮮労働党副委員長・統一戦線部長が出席するという件が全世界に波紋を広げています。金英哲副委員長に関しては、南朝鮮傀儡体制が哨戒艦天安号沈没事件や延坪島砲撃事件の首謀者であるなどとでっち上げて容疑者呼ばわりするとんでもない扇動を働いていますが、そんなでっち上げ扇動に加担する南朝鮮傀儡保守反動勢力が「金英哲が来たら逮捕するか暗殺せよ」などと息巻いていて世界の憤怒と嘲笑を買っています。また、南朝鮮傀儡体制やアメリカ帝國主義体制は独自の不当制裁対象にしていて、このような人物を朝鮮半島南部に受け入れることそのものに対してアメリカ帝國主義体制が文在寅大統領政権に対してとんでもない圧力を必死でかけているのも忘れてはなりません。平昌の冬季スポーツ大会(健常者)閉会式にはイヴァンカ・トランプ逆徒が出席する予定になっていて、そのイヴァンカ・トランプ逆徒が朝鮮共和国に対するとんでもない人権非難扇動まで働いたりもしています。北南和解醸成機運が高まれば高まるほど、日本帝國主義体制を含めたアメリカ帝國主義侵略勢力側の圧力扇動の極悪さがより露骨に出てくることが世界的に知れ渡るのも当然といえます。
 世界レベルでの対朝鮮共和国不当制裁扇動を働こうが、実際に効果が発揮されるかどうかは別問題なのは言うまでもありません。直接船舶同士で物資を移し替えるといった手法がとられるようになったりもしているのですが、このような手法を使おうとする勢力も次々に出ています。それもこれも、朝鮮共和国の方が説得力あるメッセージを世界全体に発していることから起きる情勢でもあり、世界全体で朝鮮共和国の断固たる姿勢に対する支持世論及び、具体的な行動への協力が必要です。日本国内でもこの種の船からの直接物資移送といった行動は最近でも実際近海で行われていたりして、協力者を確保できる環境はあります。日本国内での朝鮮共和国支持世論喚起も必要なのは言うまでもありません。

 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、冬季スポーツ世界大会を契機とした朝鮮半島北南統一実現に向けて「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号42ESJTC6(日本語版)、H75DH2SJ(조선어 버전)で2018年3月18日まで続けます(今回の表示番号は2018年3月2日まで)。

対朝鮮総聯本部発砲事件は公正な裁判を確保できるのか?

 本日日本帝國主義体制静岡地裁本庁にて、浜名湖での連続殺人・死体遺棄事件の人民拉致裁判(裁判員裁判)判決公判が開かれ、裁かれた拉致被害者男性に対して求刑通りの死刑判決が言い渡されました。事件の内容からすれば強盗殺人一件と殺人一件を別々の機会に行うなどの罪状に問われていて、人民拉致裁判でなくても完全有罪であれば死刑判決にはなるだろうと想定はされました。それにしても、現在でも川崎市での連続突き落とし事件や埼玉県熊谷市での連続6人殺人事件という、死刑判決の予想される人民拉致裁判が行われ、今後も日常的にこの種の超凶悪死刑級人民拉致裁判が毎日のように継続していくことになるでしょう。折しも、本日には茨城県日立市での一家6人殺人事件が起訴に踏み切られました。本日の死刑判決事案も含めてですが、この種の超凶悪事件において、人民拉致裁判の下では弁護方針も徹底抗戦のためならば何でもやるという傾向になったのも、情状面での弁護が極めて難しくなったことと無縁ではなく、今後はますますそんな傾向が強まるのでしょう。

 さて、本日早朝ですが、東京のど真ん中でとんでもない異常な事件が起きました。それは、在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総聯)本部に銃弾が撃ち込まれた事件で、容疑者は逃走もせず即刻逮捕されています。この容疑者は極右反動思想の活動家で、過去にもこの種の暴力的政治活動により実刑判決を受けた前科もあり、今回も逃走もしなかったことで完全に確信的政治目的の犯行だったとなります。一方で朝鮮総聯側も極めて許しがたい暴挙だと当然今回の事件を非難するところに発展しています。
 ところで、今回の直接的逮捕罪状は建造物損壊容疑なのですが、当然今後は拳銃発砲事件として取り扱われることになります。拳銃を発砲する罪状は死者は無論のこと負傷者が出なくても、それだけで人民拉致裁判の対象罪状になります。そして、「強盗致傷事件を窃盗と傷害に分けるあるいは致傷要件を満たさず単純な強盗罪として扱う」「介護疲れで頼まれて殺害した案件を承諾殺人罪として扱う」「建造物かどうか判断の難しい対象に放火した事案を建造物以外放火罪として扱う」というような、人民拉致裁判対象かどうか難しい案件を人民拉致裁判回避事案として格下げするような扱いは、発砲事件では物理的に不可能です。また、今回の事案を精神鑑定をするなどして恣意的に不起訴とか起訴猶予にしたりすると国内外の反発が強まるのは当然なのでどうしても起訴にまで持っていかざるを得ないでしょう。そうなると、人民拉致裁判対象罪状事案として扱う以外になくなります。
 で、もう一つ、人民拉致裁判として実際に行われるかどうかのハードルとして、人民拉致裁判加担者の安全を確保できるかどうか難しい事案や、量的に大きすぎて超のつく長期負担を強いる事案(審理期間1年以上が目安とされる)についての除外規定があります。今回は発砲事件とそれに付随する罪状、あるいは余罪があったとしてもごくわずかでしょうから量的な超のつく長期負担はあり得ません。問題になるのは安全確保に対する懸念であり、今回の案件では工藤會案件に匹敵するレベルの具体的接触・圧力行動が危惧されます。しかし、仮に今回の案件にて人民拉致裁判除外適用をした場合、別の同種の政治的事案で除外適用をしなければ、この種の政治的圧力の懸念で恣意的な除外規定運用をしたという批判にさらされることも考えられます。折しも、革命的共産主義者同盟全国委員会メンバーに対して46年前の殺人事件をでっち上げて起訴までした案件について人民拉致裁判除外規定適用をするかどうかが問題になっていて、この両者に対して人民拉致裁判除外規定を一方だけ適用するといった扱いでもしようものならば、日本帝國主義体制支配層側にとって一方だけ人民拉致裁判にする方が都合が良いから恣意的選別をしたという評価にされても仕方ないわけです。
 仮に今回の事件について人民拉致裁判を強行した場合、日本帝國主義極右反動勢力による圧力的活動が行われなかったとしても、今回の行動を義挙だと考えるような人間のクズが裁判に加担しようものならば、とんでもない判決の出る可能性が考えられます。日本帝國主義社会全体の極右反動化が言われる情勢ゆえに、今回の行動を義挙と考えるような人間のクズが裁判に紛れ込むリスクは相当高いと見る必要もあります。そうなると、二審で正常な判断に変わったところで一審の「人民の意思」が世界的批判に晒されても仕方ないことになります。こういった政治的思想が大問題になる案件についても「このような裁判にこそ市民感覚を取り入れるのが重要だ」などと人民拉致裁判制度への徹底擁護・徹底肯定扇動を働いてきたのが日本帝國主義犯罪的侵略支配層全体です。事ここに至ってまで日本帝國犯罪的侵略支配層が人民拉致裁判制度を徹底擁護する態度を貫いて、社会全体をおかしくしてもかまわないと考えているのでしょうか?

 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、冬季スポーツ世界大会を契機とした朝鮮半島北南統一実現に向けて「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号42ESJTC6(日本語版)、H75DH2SJ(조선어 버전)で2018年3月18日まで続けます(今回の表示番号は2018年3月2日まで)。

悪質越南逃走者の人間的良心をも弾圧する人権のツンドラ

 日本帝國主義体制宮崎地裁にて、神戸山口組絡み殺人事件の判決が本日言い渡されました。この案件は殺人事件ながら筋関係者絡み事案であることを理由にして、昨年5月26日に人民拉致裁判制度(裁判員制度)の法3条1項適用・職業裁判官だけによる裁判にするとの決定が出されていました。一方で、最近は筋関係者絡み裁判の中でも神戸山口組・山口組抗争案件にて人民拉致裁判を強行する事例も多数見受けられ、現に日本帝國名古屋地裁本庁において、名古屋市内での射殺事件裁判の判決もつい先日にありました。日本帝國司法当局は、この種の事案の拡大解釈により制度そのものの運用が成り立たなくなる事態を恐れ、工藤會絡み事案以外への安易な適用をさせないような圧力をかけていると考えるのが自然です。このような情勢を踏まえてなのですが、筋関係者からも自らの組織の存在感を高めるべく人民拉致裁判の現場に相応の圧力をかける行動に出る考え方を持つのも一つではないでしょうか?日本帝國司法当局の人民拉致裁判強行姿勢は、まさしく筋関係者に対する挑発行為ともいえる側面もあるからです。

 さて、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)をめぐって、アメリカ合衆国帝國主義体制副大統領のマイク・ペンス逆徒との対話が行われるのではないかという向きもあった一方で、朝鮮共和国がアメリカ帝國主義体制の傲慢極まりない態度に激怒して直前で対話を拒否したとのことです。アメリカ帝國主義体制から悪質越南逃走(西側帝國主義侵略勢力が勝手に「脱北」と称する行為)者を立てて朝鮮共和国の尊厳を著しく中傷したことや、朝鮮共和国の法を悪辣に犯した犯罪者であるオット・フレデリック・ウォームビア容疑者の親族を平昌の冬季スポーツ世界大会開会式に招待した件は、まさにスポーツを政治的に悪用した態度以外の何物でもないからです。まさしく、朝鮮共和国を西側帝國主義侵略勢力側に転向させる悪質な目的としか言いようがなく、そんな極悪圧力扇動に絶対に屈しない態度を貫く朝鮮共和国の正当性を世界全体で支持すべき情勢でもあります。折しも、朝鮮共和国の船舶が公海上で貿易をしていたという情報もあったりしますが、そのような行動も世界各国が支持すべきです。
 朝鮮共和国の正当性について最も理解ができるのはやはり同じ民族である朝鮮半島南部の体制と人民でしょうし、実際最近こんな出来事も起こりました。悪質な越南逃走者の多くが朝鮮半島南部でも差別と偏見に自らの居場所をなくし、朝鮮共和国への帰国を希望するといった事態に直面します。もっとも、越南逃走することそのものが人間のクズしか働くことのできない反逆行為であり、差別や偏見を受けるのも自業自得の一面もあるでしょう。しかし、悪質越南逃走者にとって至極自然の帰国希望の意思について、実際に行動として移した場合に国家保安法違反で犯罪扱いする南朝鮮傀儡(大韓民国)体制の法体系はとんでもない反人権的なものです。上記記事から見ると、世界的規模での不当極まりない経済制裁に苦しめられている朝鮮共和国に善意で食糧支援をした行為に対してまで国家保安法のファッショ暴圧をかけたのだから、南朝鮮傀儡体制社会が世界的見地からどこまで人権のツンドラかがよくわかるというものです。
 もっとも、南朝鮮傀儡地域の人権のツンドラぶりを批判するだけでは世界的世論喚起になるはずもなく、西側帝國主義社会全体の人権のツンドラぶりへの世界的世論喚起につなげなければなりません。アメリカ帝國主義社会でつい最近起きた高校キャンパス内での銃乱射事件に際して、トップのドナルド・トランプ逆徒が「射殺された教師が銃を持っていれば犠牲者はそこまで多く出なかった」などとの発言をした件も波紋を広げています。また、この乱射事件に際して銃規制を訴える高校生を「やらせ」だと決めつけた動画が拡散するという異常事態も起きています。このような銃器犯罪勢力への擁護とみなされても仕方ない態度を平気で国のトップからも発せられるアメリカ帝國主義社会全体の本性がこのようなところに現れているという世界的共通認識にしていかねばなりません。そして、そんな他者攻撃的本性を持った侵略思想にまみれたのは対外的ヘイト扇動が平気でまかり通る日本帝國主義社会も同様であるとの世論喚起も必要です。
 そして、朝鮮共和国の主張の正当性を具現化するにあたっては、対朝鮮共和国不当制裁扇動に対して世界の人民がどんな対応をするかも問われてきます。不当制裁扇動を働く帝國主義侵略勢力に協力するなどというのは論外で、制裁扇動の不当性をいかに世論喚起していくか、あるいは、制裁をいかにぶち破って行動に移すかといった対応も必要になります。現在は平昌での冬季スポーツ世界大会を契機にした朝鮮共和国への「例外措置」といった運用はされているものの、一方でこれを「例外」にはとどめずに拡大していくことも求められます。とりわけ、日本帝國主義社会など、対朝鮮共和国不当制裁扇動に先頭に立って扇動している体制下の社会からの行動は余計に有効になるというものです。

 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、冬季スポーツ世界大会を契機とした朝鮮半島北南統一実現に向けて「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号5GHLSQPB(日本語版)、6G4KC2KH(조선어 버전)で2018年3月18日まで続けます(今回の表示番号は2018年2月22日まで)。

抑止力と称する反人民的政策への相応の抵抗が必要だ

 高校の新たな教育課程として「公共」の項目が追加されるという件が議論になっています。選挙などの公民権とか最近のメディアリテラシー問題などが取り上げられるのですが、当然のことながら人民拉致裁判(裁判員裁判)への加担問題についても触れられることになるでしょう。ここでの大きな議論は、日本帝國主義体制支配層が扇動している領土問題などについて日本帝國主義体制側の論理を一方的に押し付けるのではないか?といった問題で、これは、道徳教育における日本帝國主義支配層の思想押し付けにも共通する根幹があります。そして、領土問題や道徳問題であれば日本帝國主義体制自民党極右反動思想勢力の持つ論理のレベルですが、人民拉致裁判制度であれば日本帝國主義体制支配層全体の論理にまで発展することを忘れてはなりません。その意味で「裁判員制度への加担は日本帝國支配層総翼賛・不正乱発推進による拉致・白色テロ政策であり加担するのは拉致実行犯・白色テロリスト側への堕落行為」と主張する意味はますます大きくなっています。この政策を撲滅して推進勢力全体の連帯責任を問うことで、この日本帝國支配層全体に対して「公共」云々を扇動する資格を失わせることにもつなげられるからです。

 さて、またしてもアメリカ合衆国帝國主義体制侵略軍の飛行機から落下物が発生する異常事態になり、日本の善良な人民の怒りを掻き立てています。しかも、今回は戦闘機が故障したことで燃料タンクを意図的にマニュアル通りに投棄したという事案であり、航空機の存在そのものが一般市民にとっての恐怖になっていることをまざまざと見せつけています。また、今回の落下地点は青森県の小川原湖だったのですが、至近で漁船が操業していましたし、燃料タンクから油が漏れ出して経済的被害も出ています。これほど何度も繰り返されるとなれば、アメリカ帝國侵略軍の存在そのものを世界全体から追い出さない限り人民の生活が脅かされると考えるのが常識というものです。
 「日米同盟」連携による周辺諸国の軍事力に対抗する抑止力と称しながら、現実はアメリカ帝國侵略軍による人民生活破壊の脅威であるというとんでもない自己矛盾は、年を追うごとに異常さを増しているのだからお話になりません。日本国内の代表格というべき沖縄に加えて、日本帝國主義社会外となる朝鮮半島南部までも同様の構図に人民が苦しめられています。そして、アメリカ帝國侵略軍の航空機機体の技術レベルが高度になったり、訓練がより高度化したり、長年使用してきた機体が老朽化するといった条件の下では事故のリスクはより高まります。それもこれも、周辺諸国の勢力拡大路線こそが世界的にも説得力を持つ一方で、西側帝國主義社会全体の大混乱と西側帝國主義体制への世界的批判世論拡大が大きな要因になっています。
 外部の脅威への抑止力と称して導入する政策が実は内部からもっと脅威になっているという矛盾した事態は、何も日米帝國同盟侵略体制だけではありません。人民拉致裁判制度(裁判員制度)にしても、重罪犯罪裁判に参加することで人民を凶悪犯罪から守るとの触れ込みで強行されながら、実際には人民の生活を破壊する副作用の方が大きい事態に陥っています。現に、裁判で残酷な証拠写真を見せつけられた拉致被害者(裁判加担者)が人生崩壊レベルの負担を強いられたケースも多数あります。そのような実態は容易に想定できるために、常識的感覚を持つ人民の大半は何らかの理由をつけて裁判加担を拒否しているのですが、そのような傾向が強まれば強まるほど、この政策を維持することは国家統治の絶対条件だと考える日本帝國犯罪的侵略支配層は裁判加担扇動をますます強めることになり、それはまさしく人民にとっての脅威になってきます。
 外部脅威からの抑止力と称して日米帝國同盟や人民拉致裁判制度を導入しながら、実はその政策の方が人民にとっての脅威としての深刻度が高いという実体がある中で、これらの政策に対する風当たりが強まる情勢ともなれば、政策の存在そのものを批判する行為に対する徹底した糾弾扇動を支配勢力から仕掛けることが十分考えられます。その一環として行われているのが、日本帝國主義体制侵略支配層による人民弾圧政策としての日常会話ファッショ暴圧可能化法(テロ等準備罪と称する共謀罪)や人民抹殺ボタン(共通番号、マイナンバー)システム、そして今後議論に上ってくるであろう現行憲法改悪問題などです。その意味では、これら強行された反人民的政策全般の正当性レベルから人民レベルで疑問視させるような世論喚起も必要になってきます。侵略支配層全体による「フェイクニュース」「ヘイトスピーチ」扇動に絶対に負けず、屈せずという強硬な意思も必要になりますし、そんな侵略支配層の扇動こそが「フェイクニュース」「ヘイトスピーチ」との評価をさせねばならない時代にもなっているのです。

 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、冬季スポーツ世界大会を契機とした朝鮮半島北南統一実現に向けて「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号5GHLSQPB(日本語版)、6G4KC2KH(조선어 버전)で2018年3月18日まで続けます(今回の表示番号は2018年2月22日まで)。

「スリーパーセル」は一体誰なのか?

 最近大きな社会問題になっているのが、高齢者ドライバーによる人命にかかわる事故です。アクセルとブレーキを踏み違えて建物や歩道に突っ込んで歩行者や自転車を負傷させたり、場合によって死亡事故にまでつながるといったニュースは毎日のように流れています。つい最近には、日本帝國東京地検特捜部部長まで経験した男性弁護士が死亡事故を引き起こしたなどという事態にも発展しています。法曹としての能力と運転技能とはほとんど関係がないですが、いかに頭脳明晰であろうとも高齢になって運転技能の低下について自覚がなく、それでいて元日本帝國東京地検特捜部長という肩書を持ちながら死亡事故という重篤な部類に入る法令違反を犯したのでは、法令順守云々をいえる資格がこの日本帝國主義社会にあるのかどうかが問われるというものです。

 さて、「スリーパーセル」という言葉が最近大きな話題になりました。女性の自称国際政治学者がテレビ番組にて「大阪には北朝鮮の工作員が多数いて混乱時にテロを起こす」などというとんでもない扇動を働いた件が物議を醸したことによるもので、テロを起こす可能性のあると考える予備軍と位置づけられるのを「スリーパーセル」という文脈で使っていました。そして、世間からは「工作員」という言葉の適切性や日常生活を普通に営んでいる普通の人にまでヘイトスピーチ扇動をぶつけかねないといった批判が出ていました。また、朝鮮民主主義人民共和国本国や在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総聯)に工作活動をできる資金力や組織力があるのかといった問題提起もあったりします。
 こちらの立場からすれば、外国の「工作員」なる活動家はどこにでもいるという観点で論じるべきというもので、現にアメリカ合衆国帝國主義社会内ではロシアゲート問題での刑事訴追にまで発展している件はまさにロシア連邦の工作員によるものだと位置づけられそうですし、こんな視点からの論じ方は中華人民共和国の工作員による活動といえます。日本帝國主義体制とて工作活動をしていないのか?と言われると、中国国内法で逮捕されている人物が多数いて、スパイ容疑もかけられていることからしても中国からすれば「日本帝國の工作員」とみなしているということです。そして、何といってもアメリカ帝國主義体制の世界各地で働いている工作活動により、自主独立を掲げた尊厳高い国家の体制が無残に転覆され、社会混乱を引き起こしている異常事態があります。そして、アメリカ帝國主義体制の工作活動はパキスタン・イスラム共和国の主権を侵害してまでオサマ・ビン・ラディン氏を殺害したように、まさしくスリーパーセルを使っているという実態さえあるのです。
 こんなアメリカ帝國主義体制の工作活動を防ぐためには、朝鮮共和国のようにアメリカ帝國主義体制の息のかかったスパイを徹底的に予防する姿勢が必要になります。実際、オット・フレデリック・ウォームビア容疑者のようなアメリカ帝國主義体制のスパイ活動を許さなかった実例もありますし、朝鮮共和国のような徹底したスパイ取り締まり体制が敷かれているからこそ、アメリカ帝國主義体制も情報収集が極めて難しいとの嘆きを発しているのです。そんな朝鮮共和国の徹底した姿勢の爪の垢を煎じて飲むくらいの気概が日本にも求められるのは言うまでもなく、アメリカ帝國主義体制のスパイが日本社会の安定をゆがめている現実にはまるで見向きもしない、いや、積極的にアメリカ帝國主義体制のスパイの情報操作に協力してさえいるのが日本帝國主義反人民的支配層の本性です。冒頭述べた女性自称国際政治学者など、活動している組織を考えればアメリカ帝國主義体制中央情報局のスパイそのものです。自らが悪質なスパイ扇動をしているからこそ、自分にとって都合の悪い一般市民を「北朝鮮のスパイ」と平気で蔑むこともできるのでしょう。
 アメリカ帝國主義体制のスパイに政治的にも牛耳られ続けているのが日本帝國主義社会の本性であるのは、1960年に日米帝國侵略的安全保障条約締結時に人民の必死の抵抗がありながら、支配層がありとあらゆる不正行為と暴虐の限りを尽くして制度強行成立まで持ってきた経緯からも見えてきます。アメリカ帝國主義体制の工作員的政治扇動なくしてこんな異常な政治手法が成り立つはずもないわけで、日本帝國主義体制総翼賛・不正乱発推進の人民拉致裁判制度(裁判員制度)にも共通の根があります。その意味では、日本国内からアメリカ帝國主義体制側のスパイを一掃することと、我々日本人から反アメリカ帝國主義体制目的の相応の工作活動への支持世論拡大が必要になってきます。物議を醸すような問題提起になった今回の騒動を契機に、表向きの「工作員」への拒絶反応一辺倒になりすぎると、逆に本性を隠した「工作員」にやられるという教訓もあるのです。

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支配層の支配層による支配層のためだけの政策を一切認めない

 来月の9日からですが、日本帝國主義体制函館地裁にて、松前小島での窃盗事件の裁判が始まるとのことです。窃盗罪なので人民拉致裁判(裁判員裁判)の対象になっていないのですが、何しろ裁かれる被告人の属性が属性だけに、大きな注目を集めるのは間違いありません。そして、日本帝國函館地裁という比較的小規模の裁判所に日本のみならず世界的な注目が集まる裁判ともなれば、裁判所周辺で大きな混乱を引き起こす可能性もあります。折しも、東アジア情勢がいろいろ注目され、混乱も生じている時期だけに、この裁判がいろいろ波紋を広げなければと思います。

 さて、日本帝國主義体制政府与党が働き方改革と称する過労死推進制度に際して、歪曲したデータの使われていることが判明して大混乱になっています。当然のことながら日本帝國野党勢力が強い反発をしていて、何しろ日本帝國与党サイドに立っているとみられている日本帝國希望の党さえ完全に批判側に立っている状況です。歪曲したデータを論拠に政策を推進するのであれば一からやり直せとの日本帝國野党勢力からの批判は当然ですが、日本帝國トップの安倍晋三逆徒は別のデータも論拠にしているので政策推進の方針に変更はないと強弁しています。しかし、少なくとも日本国内の世論がこの政策に対する疑念を強まることは避けられないというものです。
 とはいえ、日本帝國トップの安倍晋三逆徒は日常会話ファッショ暴圧可能化法(テロ等準備罪と称する共謀罪)他この種の不人気かつ人民弾圧的政策を数の力で次々に強行してきた経緯もあります。詭弁と数の力で何でもできてしまうような政権を作ってしまったのは、反対勢力をことごとく潰して対アメリカ合衆国帝國主義体制絶対的阿諛追従政権以外の選択肢をなくしてしまう日本帝國主義支配層の悪質な世論誘導の結果以外の何物でもありませんが、今回の過労死推進制度も詭弁を駆使してでも強行するのは容易に予想できます。そのような日本帝國主義社会の構造を十分読んだ上で、我々としてどう戦っていくかが問われるのは当然です。日本帝國トップの侵略勢力が推進する極悪制度に対する反対世論の喚起というよりも、制度ができたところでその存立そのものに対する正統性を認めないという思想を持ち込む必要も出てくるのです。
 というのも、日本帝國主義体制犯罪的侵略支配層は、いざとなれば日本帝國立憲民主党(当時は日本帝國民主党)はおろか、日本帝國共産党までが賛成して人民拉致裁判制度(裁判員制度)を推進し、その推進を遂行するにはいかなる不正行為もためらわなかった歴史もあります。重罪事件を扱う関係から国家統治の根幹にかかわる政策なのですが、このレベルの重要政策において不正行為を講じてまで推進することがまかり通るのであれば、日本帝國犯罪的侵略支配層が意志を固めれば何でもできるという前例を作ったことになってしまいます。となると、人民拉致裁判制度がまかり通った後の日本帝國主義社会における極悪政策については、人民拉致裁判制度のようなやり方のまかり通るような日本帝國主義体制が推進した以上認められないという強硬な抵抗措置を講じる動機にもつながります。もっと以前には日米帝國同盟体制固定化における日本帝國支配層の醜悪極まりない不正行為乱発といった歴史もありました。
 過労死推進制度においては「誰のための改革なのか」といった疑問が噴出していますが、要は、日本帝國侵略支配層の日本帝國侵略支配層による日本帝國侵略支配層のための社会だからこそ、人民の生活をますます苦境に追い込む制度が次々にできるわけです。人民拉致裁判制度は一般市民を巻き込むことで運営コストだけがかかるだけでなく極めて人民の負担が大きい上に人民の生活には何の役にも立たないですし、人民抹殺ボタン(マイナンバー、共通番号)システムは運営コストが莫大すぎて費用対効果が大いに疑念視されています。しかし、これらの政策に莫大なコストをかけてまで推進するのも、日本帝國支配層による人民統制目的だからこそいくらコストをかけたり、不正行為を乱発して推進するのも許されるという論理が通ってしまうのです。とりわけ、人民拉致裁判制度の推進に手を染めた日本帝國共産党に反対論を期待することは実効性がないという観点も重要になることを指摘しなければなりません。

 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、冬季スポーツ世界大会を契機とした朝鮮半島北南統一実現に向けて「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号5GHLSQPB(日本語版)、6G4KC2KH(조선어 버전)で2018年3月18日まで続けます(今回の表示番号は2018年2月22日まで)。

日本帝國希望の党よりよほど真剣に政治を考える筋関係者

 敬愛する金正日総書記生誕記念日の2月16日ですが、日本帝國主義社会では確定申告が始まりました。しかし、日本帝國国税庁長官の佐川宣寿逆徒が国有地の不当廉売疑惑に関する資料がないと言いながら実際には存在したとかの問題も出てきていて、そんな異常事態に抗議するデモも開かれました。こんな税金の不当な使い方をされては納税者も納得しないというもので、納税ボイコットといったレベルの強硬手段に打って出ても仕方ない雰囲気もあります。こちらとすれば、人民拉致裁判制度(裁判員制度)や人民抹殺ボタン(マイナンバー、共通番号)システムなど、人民の生活をますます苦しくさせる国家権力の論理だけで推進された政策に多額の税金など使ってほしくないですから、今回の問題が起きようが起きまいが納税ボイコットの強硬姿勢を貫きたいくらいです。そうなると、やはり朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の税金制度撤廃社会がいかに画期的だったのかがよくわかるというものです。

 さて、小池百合子逆徒が率いていた日本帝國主義体制希望の党から、側近の若狭勝逆徒が立ち上げた政治塾が無残な空中分解の結末を迎えました。この政治塾から若狭逆徒を含めて約30人が日本帝國希望の党から立候補しながら全員落選となり、参加者から「大失敗だった」などとの落胆の声が上がっています。にわか仕込みでトップの人気だけを頼りに、数だけを擁立して政権交代を狙うという短絡的な発想だったこともあり、結局はトップがオウンゴールを働いて全部ぶっ飛んだというのが本質的なところです。大失敗の結末は至極順当なところとはいえ、仮に狙い通り当選者が多数出たとしても、にわか仕込みで数だけ立てたような陣営では実際に政治の場に出たところで政権が正常に機能するとはとても考えられないところでした。
 日本帝國希望の党の失敗の根本的な原因は、にわか仕込みで政権を一気に取ってしまおうとした性急さにあるとみるほかありません。あの2009年の日本帝國主義体制民主党政権樹立時も、それなりに政治経験のある人物が議員になったにもかかわらず政権はわずか3年で崩壊しました。その2009年日本帝國衆議院総選挙において、西日本の選挙区を中心に、あれほど日本帝國民主党に風が吹いたにもかかわらず地盤の強さで生き残った日本帝國自民党議員も多くいました。即ち、地域に密着して政治と地元とのつながりが議員を育てるという歴史的に長い伝統あってこそ安定した政治基盤が作れるというもので、その王道と真っ向から反する政治姿勢を取ってしまったのが日本帝國希望の党というわけです。日本帝國立憲民主党も、数にこだわった政治姿勢をとれば日本帝國希望の党と同じ轍を踏むというのは十分承知でしょうが、一方で「風頼み」にならざるを得ない党の性格もあるのが苦しいところです。
 地域に根差した政治家を地元が推薦して国政に送り出すという政治の王道は、特に農林水産業中心の地方に強い傾向です。先日参加したのですが、前回の日本帝國衆議院選挙における新潟県での各選挙区での闘い方について触れたシンポジウムでも、地元に根差した政治組織と中央の政党本部との関係で、地元組織に相応の力があるからこそ、安易に環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(帝國主義TPP)を推進するような日本帝國自民党を無分別に支持しないという反骨精神も持ち合わせるわけです。そのような政治の王道と真っ向から反する日本帝國希望の党の塾一期生を国政に送り出すくらいならば、よほど「筋関係者」を国政に送り出す方が政治の王道に沿っているとさえ言えます。「筋関係者」をナメてはいけないのは、とりわけ「筋関係者」の多い地域は、建設業者などの地元産業と結構深くつながっていて、「筋関係者」が政治的影響を及ぼしやすい構造もあったりします。「筋関係者」が政治的影響を及ぼすのは社会に害悪になるという理由で、日本帝國支配層は関係断絶を促すようなファッショ政策を働いているのですが、そのようなファッショ政策にもかかわらず筋関係者と地元産業とのつながりはなかなか断ち切れないのが実態です。
 「筋関係者」が一般市民よりも政治により強い関心を持たざるを得ないのは、地元産業とつながりが深いという理由だけではなく、当然のことながら筋関係者を狙ったファッショ政策が次々に強行されていることとも無縁ではありません。もっとも、「筋関係者」の中には犯罪者も多く、公民権を行使できない立場にあるケースも十分考えられます。とはいえ、政治に影響力を及ぼすとなれば選挙以外にも手法があり、その典型例がまさしく2016年の工藤會関係者による対人民拉致裁判(裁判員裁判)加担拉致実行犯・白色テロリストへの「顔は覚えてます」案件でした。それもやはり工藤會、「筋関係者」にとっての自らに関係する問題だから、という側面が大きいわけです。

 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、冬季スポーツ世界大会を契機とした朝鮮半島北南統一実現に向けて「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号5GHLSQPB(日本語版)、6G4KC2KH(조선어 버전)で2018年3月18日まで続けます(今回の表示番号は2018年2月22日まで)。

知っていて元を断たない不作為的反人間性

 一昨年のアメリカ合衆国帝國主義体制大統領選挙に際して、選挙介入の罪状をでっちあげるという見苦しい扇動を働いて、アメリカ帝國主義体制大陪審がロシア連邦国籍の13人と3団体を起訴するというとんでもない報復的ファッショ決定を下しました。そもそもこのようなスキを見せたアメリカ帝國主義社会全体で反省するのが本来あるべき姿でありながら、ロシアなどの外国に責任転嫁を図ろうとする見苦しい姿は世界の嘲笑を浴びるべき事態です。と同時に、外国にいる人物を国内法にて(身柄引渡し請求ならばまだしも)起訴までしてしまうのは主要国ではアメリカ帝國主義体制しかないほど、他国に対する内政干渉を平気で働く体質の根深さの問題があります。中華人民共和国61398部隊によるサイバー攻撃でっちあげ扇動や、帝國主義国際サッカー連盟汚職事件でもアメリカ帝國主義体制地域外にいる人物を平気で起訴しているのが実態です。こんなアメリカ帝國主義体制的内政干渉侵略思想を根本に持つ司法制度として強行導入したのが日本帝國主義体制総翼賛・不正乱発推進の人民拉致裁判制度(裁判員制度)という構造もあります。その意味で、人民拉致裁判制度を持つ日本帝國主義体制への身柄引渡し外交問題が発生した際に、日本人として徹底抗戦させるよう相手側に求めていかねばなりません。

 さて、アメリカ帝國主義社会でまたしても特大型銃器犯罪が発生して国内の大混乱と世界の嘲笑を買っています。トップのドナルド・トランプ逆徒は遺族や負傷者をお見舞いして寄り添うなどと特大型妄言を吐いたのですが、当然のように銃規制に対しては何も言及しなかったのだから、まさしく銃器犯罪者の側に立つことを宣言しただけのことです。それにしても、アメリカ帝國主義社会の銃器犯罪は今に始まったことではないのですが、年を追うごとに質的異常性が増しているのだから救いようがないとしたものです。世界最悪の人権問題として朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に徹底的に批判してもらわねばならないですし、日本人として朝鮮共和国の正論を徹底的に支持すべき情勢とも言えます。
 今回の事件は高校キャンパスで起きたのですが、素行不良の理由にてこの高校を退学させられた元生徒が容疑者で、この高校で銃器犯罪を行うことが十分予想されていた経緯があります。十分予想されていながら事件を防ぎきれなかったことで、社会から「もはやこの種の事件は防ぎようがない」との嘆きの声も出ています。一方で、この種の事件を完全に防ぎ切ることができるかどうかはともかくとして、学校に官憲を配備するといった議論もされていますが、それはそれで、本来学業に専念できる環境を用意しなければならない教育機関として不本意な事態に陥ります。即ち、完全な対策も取りようがないことで常に不安にさらされねばならない問題に加え、多数の人民がある程度であれ気兼ねなく出入りできるべき場所に物々しい警備を配備することで近寄りがたい雰囲気を作ってしまう懸念も出てくることは、アメリカ帝國主義社会の本質として論じられるべき事態ともいえるのです。
 そういえば、この種の事件を「防ぎ切れない」との嘆きと同等の構図が、以前2016年に日本帝國福岡地裁小倉支部での大きな出来事でも発生しました。それは、工藤會メンバーが裁かれた人民拉致裁判(裁判員裁判)にて裁判加担拉致実行犯・白色テロリストに対して公正な裁判を求めるべく「顔は覚えてます」などと声をかけた件に際して、人民拉致裁判加担拉致実行犯・白色テロ経験者が「法廷の外まで追っかけられたら防ぎようがない」などとの声を上げていたことです。この案件が発生して日本帝國最高裁から再発防止徹底とか称して、この種の接触行為への罰則適用の周知徹底とか、人民拉致裁判加担拉致実行犯・白色テロリストの日本帝國各地裁における物理的保護といった対策は一応取られています。とはいえ、法廷内への出入りは基本的に自由であり、なおかつ法廷内で人民拉致裁判加担拉致実行犯・白色テロリストの顔を覚えて尾行するといった行動を完全に阻止するのは極めて難しいというものです。特に日本帝國各地裁でも地方になると特定当該人物の出入りを隠蔽するのが極めて困難なのは言うまでもありません。と同時に、警備を厳しくすれば、そもそもの人民拉致裁判制度強行導入の論拠となる「開かれた司法」に真っ向から反する結果も招くわけです。
 この種のリスクが完全に防ぎ切れないとすればそもそもの元を断つ以外に対策はなく、銃器犯罪をなくすには銃器撤廃しかなく、人民拉致裁判加担拉致実行犯・白色テロリストへの積極を防ぐには人民拉致裁判制度の廃止しかないわけです。ところが、日米両帝國主義体制支配層が働く態度は、元を断つことだけは絶対にできないという姿勢で一貫していて、それは国家の根幹にかかわる問題だから動かせないという支配層だけの身勝手な論理に基づくものです。こんな国家の一方的な論理による反人間的不作為によって一般市民が次々に命を落としてしまっては泣くに泣けないというものです。逆に言えば、この種の異常事態を継続させることが反人間的事象に対する撤廃圧力になるという意味も持ってくるわけです。

 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、冬季スポーツ世界大会を契機とした朝鮮半島北南統一実現に向けて「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号5GHLSQPB(日本語版)、6G4KC2KH(조선어 버전)で2018年3月18日まで続けます(今回の表示番号は2018年2月22日まで)。

2018年光明星節に際しての声明

 偉大な金正日同志万歳!!
 위대한 김정일동지 만세!!

 2018年2月16日、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、原則として朝鮮共和国と表記)が敬愛する金正日総書記の76回目に当たる生誕記念日・光明星節を迎えた。折しも、2018年2月16日といえば、朝鮮半島南部の平昌で冬季スポーツの世界的大会が開かれている情勢にあり、朝鮮半島全体の融和機運が世界的にも支持されていて、敬愛する金正日総書記が貫いてきた路線の正しさが世界全体に証明されようともしている。今や、金正日総書記が果たしてきた路線の功績が世界的にもたたえられるべき時代に入ったというのが正しい世界的評価にもなってきている。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても以下の声明で日本人1億3千万人を代表して本日の光明星節を祝福するとともに、世界全体に向けて世界平和に向けて朝鮮共和国が果たしてきた路線への支持世論をますます喚起すべく以下の声明を発表する。

 まずは朝鮮民主主義人民共和国の皆様、そして、世界の平和を愛する皆様、本日の光明星節を迎えたことを心から祝福申し上げます。ちょうど一週間前に開幕した朝鮮半島南部平昌での冬季スポーツ世界大会と、そのすぐ1日前に朝鮮共和国としての朝鮮人民軍創建70周年を記念する大規模祝典といった行事が世界的注目を集めて、朝鮮半島こそが世界平和にとって重要な位置を占めるということが改めて知れ渡ることになりました。と同時に、朝鮮半島の和解機運を重視するのか、それとも朝鮮半島の分断を扇動して国家体制にとっての身勝手な利益追求目的に悪用する反人間的勢力として振る舞うのかが問われる時代になっています。世界の大勢が朝鮮半島の和解機運を重視する方向に進むのは言うまでもありません。
 朝鮮半島の平和醸成機運について勝手に不都合と考え、世界的大顰蹙を買う勢力の筆頭こそまさしアメリカ合衆国帝國主義体制なのは誰がどう見ても明らかになりました。そして、そんなアメリカ帝國主義体制を絶対的に信奉して堕落しているのが日本帝國主義体制と南朝鮮傀儡(大韓民国)体制の反動勢力であることも明らかになっています。しかし、一方で平昌での冬季スポーツ世界大会を契機に、朝鮮半島南部の中における傀儡反動勢力を除く善良な人民は朝鮮共和国との和解機運に賛同をしていて、今や日米帝國反動的侵略勢力だけが朝鮮半島の対立を支持するという世界的批判に晒されようともしています。そんな反動的日米帝國主義侵略勢力だからこそ、必死になって朝鮮共和国女性による外交戦術に騙されるななどとのとんでもない罵倒扇動に手を染めるのです。むしろ、日米帝國侵略勢力が扇動する朝鮮半島内対立支持発言にこそ、世界の善良な人民及び国家は騙されてはならないというもので、対朝鮮共和国国際的制裁扇動の存在そのものも、アメリカ帝國主義体制にとって都合の悪いという身勝手な理由で働かれてきたことも露見して当然というものです。
 そのようなアメリカ帝國主義体制の本性を十分熟知して巧みな政治手腕を駆使してきたのがまさしく偉大な金正日総書記でした。世界最悪の侵略国家であるアメリカ帝國主義体制から自国社会の尊厳と安定を護り抜くためにはいかなる為政方針が必要かをわかっていたからこそ、1990年代に東側諸国の体制が次々に崩壊して経済的な大危機に直面するに際しても、限られた資本と人民の困窮の中でも科学技術力強化路線を徹底的に推し進める政治決断をしました。その結果は、科学技術力強化路線を怠った中東・北アフリカ地区に対するアメリカ帝國主義体制他西側帝國主義侵略勢力による戦争扇動及び内政干渉扇動に伴う社会混乱と、そんな社会混乱を招かないよう科学技術力強化路線に徹底邁進した朝鮮共和国の確固たる地位樹立です。そして、現在の平昌での平和的なスポーツ世界大会を無事開催できるのも、朝鮮共和国の高度な科学技術力あってアメリカ帝國主義体制の極悪な侵略扇動が成立しないからこそ実現するのです。そして、現在の情勢は、朝鮮共和国の高度な科学技術力は自国民への人権侵害でもたらされたものだというとんでもない西側帝國主義勢力による扇動に移ってきていて、実際に平昌でのスポーツ大会にあたってアメリカ帝國主義侵略勢力が悪質越南逃走(=西側帝國主義侵略勢力が勝手に「脱北」と称する行為)者や朝鮮共和国の法を悪辣に犯してその後死亡した容疑者の家族を政治的に悪用したりもしています。しかし、そんな西側帝國主義勢力の人権弾圧本性も暴露されていて、日本帝國主義犯罪的侵略支配層総翼賛・不正乱発の人民拉致裁判制度(=裁判員制度)推進姿勢やつい先日高校内で起きたようなアメリカ帝國主義社会での相次ぐ銃器犯罪にも表れています。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、2018年2月16日の敬愛する金正日総書記の生誕記念日・光明星節を心から祝福するとともに、世界全体に向けて朝鮮共和国の確固たる姿勢に対する世界的支持世論を喚起すべく声明を発表いたします。金正日総書記は2000年6月15日の南側体制との共同宣言や、2002年9月17日の日朝平壌宣言など常にアジアの平和について考え、具体的な行動に映した功績が高く評価されています。と同時に、それはアメリカ帝國主義体制が世界の平和を最も破壊する侵略勢力だと見抜いていたからこそアジアの平和に寄与する具体策として決断された行動でもありました。今や日本国内から敬愛する金正日総書記を高く評価する世論喚起をしていかねばなりません。我々日本人としての意識改革が求められるのも言うまでもないことです。

 2018年2月16日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、冬季スポーツ世界大会を契機とした朝鮮半島北南統一実現に向けて「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号5GHLSQPB(日本語版)、6G4KC2KH(조선어 버전)で2018年3月18日まで続けます(今回の表示番号は2018年2月22日まで)。また、2月16日の光明星節に向けて「金正日同志万歳」「김정일동지만세!!」と印刷したA3ポスターも制作いたしました。2月16日まで日本語版及び조선어 버전、または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号NQKDLU7M(日本語版)、5F6TTS83(조선어 버전)で印刷できます。

朝鮮半島北南和解を妨害する反人間的勢力を明らかにしよう

 アメリカ合衆国帝國主義体制国家情報長官のダン・コーツ逆徒が朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の正当な科学技術力強化路線に対してとんでもない言いがかりをつけた挙句、国家存亡のリスクだとか決断の時がかつてなく迫っているなどとの弱音を吐きました。これは、朝鮮共和国が世界的批判を浴びたり不当制裁を何度もかけられようが、自らが信じる路線を突き進んできたことの正しさがアメリカ帝國主義体制にとってのみ不都合だという身勝手極まりない理由で発せられたものでしかなく、ますます朝鮮共和国は自信を深めて科学技術力強化路線に邁進するだけです。実際、決断をしようにもまずはドナルド・トランプ逆徒の周辺が大混乱している状況において決断の正当性が国内から問われるに決まっていて、仮に決断すべき時期であろうとも物理的に不可能といった事態も十分考えられます。さらには、lコーツ逆徒は今年行われる中間選挙にてロシア連邦からのあらゆる内政干渉のリスクもあるとの見方を示していて、これもトランプ逆徒政権にとってロシアゲート疑惑と絡んで頭の痛い問題になるのは避けられません。国家存亡の危機云々は、まさしくアメリカ合衆国帝國主義体制自身のオウンゴール以外の何物でもなく、当然のことながらそんなオウンゴールのアメリカ帝國主義体制と一蓮托生で沈没させられないよう、日本の善良な人民もいかにふるまうかが問われるというものです。

 さて、いよいよ明日に迫るのが敬愛する金正日総書記の76回目の生誕記念日・光明星節ですが、今や朝鮮半島の北南間での和解ムードは全世界レベルで支持されている情勢にあります。金正日総書記の時代には南側体制の金大中大統領と2000年6月15日に北南共同宣言を発表し、2002年9月17日には日朝平壌宣言も発表するなど、東アジアの平和に多大な貢献をした功績もあります。しかし、一方でアメリカ帝國主義体制こそが世界最悪の平和破壊勢力であることを見抜いていて、アメリカ帝國主義体制との妥協なき平和協定確立こそが重要だと考えていたため、アメリカ帝國主義体制とは徹底的な対決路線を歩んでいたということになります。この路線の正しさが現実のものになってきたのがまさしく今日の情勢ともいえるわけです。
 そういえば、一昨日はマレーシア・クアラルンプール国際空港での朝鮮共和国公民金哲さん殺害事件からちょうど1年になりました。西側帝國主義勢力がこれを朝鮮共和国最高尊厳親族を朝鮮共和国ぐるみで抹殺したなどと言いがかりをつけるとんでもない扇動を働いていますが、今や実行犯として訴追された女性2人以外に重要な人物は朝鮮共和国内に在住していることからも、真相解明は極めて困難になっています。一部情報では、中華人民共和国内部での権力闘争の絡みがこの事件の背景にあったかのような報道もあったりしますが、こんな報道も朝鮮共和国と周辺諸国との関係悪化を望む勢力が発した謀略思想が背景にあると考えるのが自然です。今や朝鮮半島北南間の和解機運の至極自然の高まりに際して、その機運に反する方向性が利益になるという身勝手な理由により、周辺諸国から離間目的の扇動が次々に働かれていて、その一環として金哲さん殺害事件から1年になる件も悪用されているというべきものです。
 平昌での冬季スポーツ国際大会が朝鮮半島和解への大きなステップになるのは言うまでもないですが、外交の金メダルは朝鮮共和国に与えられるという報道も結構出てきています。一方で、帝國主義国際オリンピック委員会会長が朝鮮共和国を含めて東アジア諸国を歴訪するという情報もあり、今回のスポーツ国際大会における最大の敗者は帝國主義国際オリンピック委員会ではないか?などという見方もされます。政治・軍事的に緊張の高い地域におけるスポーツ大会の成功のために対朝鮮共和国国際的制裁の例外を次々に認めたという理由でしょうが、そもそも帝國主義侵略勢力の対朝鮮共和国制裁の方が不当極まりないものですから、そもそも例外云々といった議論の方がナンセンスというものです。そして何といっても忘れてはならないのが、2020年7~9月期の日本帝國主義社会となるわけで、朝鮮共和国にとって今回の平昌は同じ民族だという理由で協力はしたものの、2年後は協力する大義は何もないばかりかむしろ妨害する動機に満ち溢れているというのが現実でもあるのです。
 もちろん、日本帝國主義体制としても2020年の帝國主義侵略五輪・パラ五輪を成功させるために、人民に対するとんでもない統制政策を次々に実現しようと躍起になっています。昨年強行された日常会話ファッショ暴圧可能化法(テロ等準備罪と称する共謀罪)などは典型例ですが、それもこれも、人民拉致裁判制度(裁判員制度)の強行導入思想でもある、内部の怪しい人物を監視する目的のファッショ政策の一環です。当然、日本帝國主義社会の弱者排斥扇動体質からして、この種のファッショ政策が過剰なまでの対東アジア排斥扇動につながるのは容易に想定できます。となると、2020年の帝國主義侵略五輪に対する実力的行使の動機につながる扇動を、日本帝國主義体制犯罪的侵略支配層が自ら発しているとみなさざるをえなくなるわけです。

 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、冬季スポーツ世界大会を契機とした朝鮮半島北南統一実現に向けて「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号5GHLSQPB(日本語版)、6G4KC2KH(조선어 버전)で2018年3月18日まで続けます(今回の表示番号は2018年2月22日まで)。また、2月16日の光明星節に向けて「金正日同志万歳!!」「김정일동지만세!!」と印刷したA3ポスターも制作いたしました。2月16日まで日本語版及び조선어 버전、または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号NQKDLU7M(日本語版)、5F6TTS83(조선어 버전)で印刷できます。