抑止力と称する反人民的政策への相応の抵抗が必要だ

 高校の新たな教育課程として「公共」の項目が追加されるという件が議論になっています。選挙などの公民権とか最近のメディアリテラシー問題などが取り上げられるのですが、当然のことながら人民拉致裁判(裁判員裁判)への加担問題についても触れられることになるでしょう。ここでの大きな議論は、日本帝國主義体制支配層が扇動している領土問題などについて日本帝國主義体制側の論理を一方的に押し付けるのではないか?といった問題で、これは、道徳教育における日本帝國主義支配層の思想押し付けにも共通する根幹があります。そして、領土問題や道徳問題であれば日本帝國主義体制自民党極右反動思想勢力の持つ論理のレベルですが、人民拉致裁判制度であれば日本帝國主義体制支配層全体の論理にまで発展することを忘れてはなりません。その意味で「裁判員制度への加担は日本帝國支配層総翼賛・不正乱発推進による拉致・白色テロ政策であり加担するのは拉致実行犯・白色テロリスト側への堕落行為」と主張する意味はますます大きくなっています。この政策を撲滅して推進勢力全体の連帯責任を問うことで、この日本帝國支配層全体に対して「公共」云々を扇動する資格を失わせることにもつなげられるからです。

 さて、またしてもアメリカ合衆国帝國主義体制侵略軍の飛行機から落下物が発生する異常事態になり、日本の善良な人民の怒りを掻き立てています。しかも、今回は戦闘機が故障したことで燃料タンクを意図的にマニュアル通りに投棄したという事案であり、航空機の存在そのものが一般市民にとっての恐怖になっていることをまざまざと見せつけています。また、今回の落下地点は青森県の小川原湖だったのですが、至近で漁船が操業していましたし、燃料タンクから油が漏れ出して経済的被害も出ています。これほど何度も繰り返されるとなれば、アメリカ帝國侵略軍の存在そのものを世界全体から追い出さない限り人民の生活が脅かされると考えるのが常識というものです。
 「日米同盟」連携による周辺諸国の軍事力に対抗する抑止力と称しながら、現実はアメリカ帝國侵略軍による人民生活破壊の脅威であるというとんでもない自己矛盾は、年を追うごとに異常さを増しているのだからお話になりません。日本国内の代表格というべき沖縄に加えて、日本帝國主義社会外となる朝鮮半島南部までも同様の構図に人民が苦しめられています。そして、アメリカ帝國侵略軍の航空機機体の技術レベルが高度になったり、訓練がより高度化したり、長年使用してきた機体が老朽化するといった条件の下では事故のリスクはより高まります。それもこれも、周辺諸国の勢力拡大路線こそが世界的にも説得力を持つ一方で、西側帝國主義社会全体の大混乱と西側帝國主義体制への世界的批判世論拡大が大きな要因になっています。
 外部の脅威への抑止力と称して導入する政策が実は内部からもっと脅威になっているという矛盾した事態は、何も日米帝國同盟侵略体制だけではありません。人民拉致裁判制度(裁判員制度)にしても、重罪犯罪裁判に参加することで人民を凶悪犯罪から守るとの触れ込みで強行されながら、実際には人民の生活を破壊する副作用の方が大きい事態に陥っています。現に、裁判で残酷な証拠写真を見せつけられた拉致被害者(裁判加担者)が人生崩壊レベルの負担を強いられたケースも多数あります。そのような実態は容易に想定できるために、常識的感覚を持つ人民の大半は何らかの理由をつけて裁判加担を拒否しているのですが、そのような傾向が強まれば強まるほど、この政策を維持することは国家統治の絶対条件だと考える日本帝國犯罪的侵略支配層は裁判加担扇動をますます強めることになり、それはまさしく人民にとっての脅威になってきます。
 外部脅威からの抑止力と称して日米帝國同盟や人民拉致裁判制度を導入しながら、実はその政策の方が人民にとっての脅威としての深刻度が高いという実体がある中で、これらの政策に対する風当たりが強まる情勢ともなれば、政策の存在そのものを批判する行為に対する徹底した糾弾扇動を支配勢力から仕掛けることが十分考えられます。その一環として行われているのが、日本帝國主義体制侵略支配層による人民弾圧政策としての日常会話ファッショ暴圧可能化法(テロ等準備罪と称する共謀罪)や人民抹殺ボタン(共通番号、マイナンバー)システム、そして今後議論に上ってくるであろう現行憲法改悪問題などです。その意味では、これら強行された反人民的政策全般の正当性レベルから人民レベルで疑問視させるような世論喚起も必要になってきます。侵略支配層全体による「フェイクニュース」「ヘイトスピーチ」扇動に絶対に負けず、屈せずという強硬な意思も必要になりますし、そんな侵略支配層の扇動こそが「フェイクニュース」「ヘイトスピーチ」との評価をさせねばならない時代にもなっているのです。

 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、冬季スポーツ世界大会を契機とした朝鮮半島北南統一実現に向けて「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号5GHLSQPB(日本語版)、6G4KC2KH(조선어 버전)で2018年3月18日まで続けます(今回の表示番号は2018年2月22日まで)。

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