月別: 2018年3月

対朝鮮共和国侵略戦争対策を西側社会から朝鮮共和国に向けて発信しよう

 日米両帝國主義社会で橋梁落下死亡事故が相次ぎました。日本帝國主義社会では大阪府枚方市での新名神高速道路工事において3日前に橋梁が落下して作業員が死亡するという事故に発展したのですが、この工事では事故が相次いで作業員が次々に死亡している「いわくつき」の現場です。そして、2016年の神戸市北区での事故に関しては一昨日に日本帝國兵庫県警が施工会社と現場所長他4人を書類送検するという事態に発展したのですが、その直前にも死亡事故となれば、工事自体のブラック体質を批判の対象にしなければならないというものでしょう。折しも、アメリカ帝國主義社会フロリダ州でも工事中の橋梁が落下して多数の死傷者が出たというのですが、この工事を請け負った会社も過去に橋梁落下事故を起こしているとの報道が出ています。つい先日、ブラック企業元経営者としても有名な日本帝國自民党参議院議員が過労死遺族にとんでもない非人間的発言を働いたのですが、このようなブラック労働条件をますます擁護、推進していくのがまさしく日米新自由主義侵略社会ということなのでしょう。

 さて、本日でついに朝鮮半島南部・平昌での障碍者版冬季スポーツ世界大会も最終日を迎え、いよいよ東アジア激動情勢がますます混乱しようとしています。この世界的スポーツ大会といえば、2年後に東京での帝國主義侵略五輪・パラ五輪が開かれるのですが、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)は今回は朝鮮民族全体の協力すべきイベントとして和解の象徴との位置づけをしました。しかし、民族・政治ともに敵対する2年後の東京に関しては相当な妨害工作が行われるのは容易に想定できます。現段階からでも政治的敵対行為に打って出ようとしている状況の下、1年後、2年後に一体どうなるのか予断を許しません。
 このような政治的混乱が容易に想定できる状況の下で、アメリカ帝國主義体制にとって朝鮮共和国の体制を存続させるリスクが極めて大きいと判断すれば、独断でも軍事行動を平気で働く体質を持っています。まもなく、南朝鮮傀儡(大韓民国)軍とアメリカ帝國主義体制侵略軍の合同演習も行われる予定ですが、それがそのまま本当の戦争につながる危険性さえあります。対アメリカ帝國主義体制絶対服従体質の日本帝國主義体制がアメリカ帝國主義体制による近隣国家への軍事行動に協力しないという選択肢はないため、この場合において戦争に協力しないという世論喚起をしようものならば、徹底した弾圧扇動が行われることになるでしょう。まして、東京での帝國主義侵略五輪を成功させるためにはリスク解消目的の軍事行動が必要条件などとの扇動が働かれればなおさらです。日本帝國主義社会では、ドナルド・トランプ逆徒の好戦的扇動体質による戦争扇動への懸念は、トランプ逆徒が朝鮮共和国と中途半端な和解をするリスクと同等のレベルで語られるようにもなっています。
 一方、朝鮮共和国側にとってアメリカ帝國主義体制からの侵略戦争扇動が働かれないための対策として有効なのは、何も防御を固めるだけではありません。戦争扇動をされた後に朝鮮半島北部からますますの世界混乱が増長される条件を作っておくだけでも大いなる抑止力になるのです。朝鮮半島北部が世界随一のウラン資源地域であることを踏まえてですが、具体的対策として(1)人民を徹底した反アメリカ帝國思想で固める(2)戦争挑発時には高度な科学技術者の安全な中東地区への移動を最優先できる環境を作る(3)携行型核兵器を大量生産して極秘貯蔵庫に配備し、配備場所については核心的反アメリカ帝國主義忠誠者にだけしかわからないようにするとともに、戦争挑発後には兵器を拡散してアメリカ帝國主義体制への報復措置として使用する大義とする(4)核地雷を大量埋設してこれも設置場所は核心的反アメリカ帝國主義忠誠者にだけしかわからないようにして、侵略後の朝鮮半島北部の統治が困難になるようにする、といった手法が考えられます。このような条件を朝鮮共和国側が作っておくことはアメリカ帝國主義体制も十分認識しているでしょうし、だからこそ軍事行動が部分的に成功しようとも体制転覆後の統治リスクは大きすぎて自重すべきといった議論が根強いのです。問題はドナルド・トランプ逆徒が性格的に行動後の統治リスクを無視して一時の勢いで行動に移してしまう傾向の強いことでしょう。
 対朝鮮共和国戦争挑発の口実として何を持ち込むかによっては、隣接する中華人民共和国やロシア連邦を敵に回したり、朝鮮半島北部への地上軍投入の必要があり泥沼化のリスクが余計に大きいといった問題もあります。折しも、日本帝國主義体制が欧州帝國主義勢力とともに、「拉致事件」解決云々扇動などを理由にしたとんでもない対朝鮮共和国人権非難決議案をまたしても帝國主義国連人権理事会に提出するという特大型八百長茶番劇を働きましたが、そもそも日本帝國主義体制に人権云々を言える資格があるかどうかが問われるというものです。今年1月に一時日本に戻ったいわゆる日本人妻で日本帝國主義社会の差別扇動に苦しめられて朝鮮共和国に再度渡った女性が死亡したという事態が起きましたが、こんな事例を見ても、「拉致事件」扇動そのものが日本帝國主義極右反動思想の政治目的に悪用されているのは明らかというものです。とりわけ「拉致事件」云々の人権問題を侵略の口実にしようものならば、それは地上軍投入を意味するのみならず、戦争を起こした瞬間に「拉致被害者」は証拠隠滅目的で殺害されるのは目に見えていて、大義なき戦争扇動になるのは明らかです。その意味でも、西側帝國主義勢力からの対朝鮮共和国戦争扇動を無効化するためには、戦争扇動後のさらなる惨状が起きる条件を朝鮮共和国に対して準備するよう西側帝國主義社会から促すと同時に、西側帝國主義社会内からの戦争扇動の大義を失わせる活動が必要になってきます。人民拉致裁判制度(裁判員制度)の問題を朝鮮共和国や国際社会に日本人の立場として訴えていくことも大きな効果をもたらすのは間違いありません。

 このほど、大同江ビール日本への輸入プロジェクトチームでは本年4月から第2期の特別有料講座を開催することといたしました。4月1日(日)から日曜日に原則1か月4回(毎回原則として14時から16時まで、時間の取れない方のために日曜夜時間帯や平日夜時間帯の再講座も予定)の講座を開催いたします。期間は今年4月1日(日)から9月30日(日)までの約6か月間です。朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の誇る世界的にも名高い大同江ビールの輸入を日本としていかに実現していくかを考えるだけでなく、広い意味で東アジア、世界全体の情勢とも絡めながらの講座とします。講座の料金は1か月あたり2000円、半年で10000円といたします。また、講座受講希望のお客様は、リンク先右上の「メッセージを送る」ボタンからその希望の旨のご報告をお願い申し上げます(振込口座については受講希望のメッセージを送って頂いた後に対応します。なお、振込料金はこちらで負担いたします。また、受講にはFacebookのアカウントが必要です)。
▼講座内容(ライブビデオ配信による通信型で1時間ほど、その後質問など受けて約1時間近くを予定)
◎2018年4月テーマ=日本と世界の経済問題を考える
・4月1日(日)大同江ビールをいかに日本に輸入するか(不当な経済制裁の中でも方法はある!!)
・4月15日(日)TPP・一人一票運動など、経済至上主義思想運動への徹底抗戦が必要だ
・4月22日(日)AI時代、「マイナンバー」連動の恐怖支配につながるのか?
・4月29日(日)大同江ビール輸入実現への道、そして我々に求められる姿勢は?
(4月8日は都合により休講)
◎2018年5月テーマ=裁判員制度を中心に日本の司法問題を考える
・5月6日(日)裁判員制度、その恐るべき推進経緯と本性
・5月13日(日)裁判員制度、朝鮮共和国と実はつながっている!!
・5月20日(日)裁判員制度、人民と被告人による徹底抗戦が始まった
・5月27日(日)裁判員制度、いかに崩壊に追い込むのか
◎2018年6月テーマ=日本から朝鮮半島問題を考える
・6月3日(日)「拉致」や「脱北」等の人権問題をいかに理解するのか?
・6月10日(日)朝鮮半島北南の平和統一をいかに実現するのか?
・6月24日(日)朝鮮半島南部の人権問題、日本も対岸の火事ではない
・7月1日(日)我々はいかに朝鮮民主主義人民共和国との関係強化世論を喚起するか?
(6月17日は都合により休講)
◎2018年7月テーマ=核問題と原発を考える
・7月8日(日)日本は唯一の被爆国?原発をなぜやめられないのか
・7月15日(日)朝鮮民主主義人民共和国がなぜ「核実験」を継続するのか?
・7月22日(日)核問題と密接に絡む「日米同盟」の正体とその最大の被害者沖縄
・8月5日(日)「世界唯一の被爆国」は朝鮮民主主義人民共和国だ
(7月29日は都合により休講)
◎2018年8月テーマ=日本を含めた西側諸国の問題を考える
・8月12日(日)日本が西側から痛烈に批判される「靖國神社絶対擁護」思想
・8月19日(日)アメリカ国内の異常事態、社会そのものが持つ不治の悪弊
・8月26日(日)欧州西側社会の混乱、アラブ・イスラム社会との共存の必要性
・9月2日(日)西側に蔓延する「ヘイト扇動」に対抗する真の意味での効果的方法
◎2018年9月テーマ=日本と中国・ロシア等東側諸国との関係問題を考える
・9月9日(日)「北朝鮮」と称する存在を日本人としていかに理解するか
・9月16日(日)日本人として朝米対決構図を朝鮮共和国の側から考える
・9月23日(日)日本とロシア・中国との関係を日本人はいかに考えるのか
・9月30日(日)東側社会とのつながりが深い「新潟」を考える

(なお、本ブログはメンテナンスのためしばらく休業し、一時的に閉鎖する予定です。再開は来月上旬を予定しております)

 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、冬季スポーツ世界大会を契機とした朝鮮半島北南統一実現に向けて「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号JPNPEPE6(日本語版)、68R33QD7(조선어 버전)で2018年3月18日まで続けます(今回の表示番号は2018年3月18日まで)。

東アジアからの米帝侵略軍完全撤退実現への大チャンス

 今年6月1日から日本帝國主義体制司法当局がいわゆる「司法取引」なるとんでもない謀略扇動政策を強行します。この段階での対象案件は基本的に組織的経済犯罪なのですが、このサイトで示されるように、人民拉致裁判(裁判員裁判)対象案件となる薬物・銃器密売罪も含まれているのが大きな問題です。人民拉致裁判制度といえば、そもそも日本帝國主義犯罪的侵略支配層が総翼賛したのみならず、一切批判的な意見を言わない形で推進した経緯があり、制度に対する批判的意見そのものが存在しえないという思想で強行された政策です。すなわち、捜査対象人物が虚偽の供述をして犯罪に陥れることで冤罪が起こりうるというこの司法取引と称する謀略扇動政策が、そもそも冤罪が存在しえないという思想で強行された人民拉致裁判対象事案と連動すれば一体どうなるのか?考えただけでも極めて恐ろしいものがあると感じざるを得ません。

 さて、アメリカ合衆国帝國主義体制トップのドナルド・トランプ逆徒による独善的側近解任の八百長茶番劇が相次いでいます。今度は大統領補佐官のハーバート・レイモンド・マクマスター逆徒の解任が事実上決定とのことで、こんなことが立て続けに起きているようでは、世界各国にとってもアメリカ帝國主義体制相手の外交など軽視する傾向がますます強まるのは避けられないとしたものです。折しも、日本帝國主義体制極右反動思想で「拉致事件」解決云々を扇動してきた勢力が醜悪極まりない越米逃走(勝手にアメリカ帝國主義体制地域に逃亡する行為)を働き問題解決を哀願する醜態をさらすことになりますが、こんな醜態は世界全体に嘲笑されるだけに決まっています。こちらとしても日本人を代表して後から鉄砲を撃つ姿勢で臨みますし、在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総聯)銃撃事件を通じて人民拉致裁判制度(裁判員制度)の問題を告発することも視野に活動を続けるだけです。
 そんな世界情勢ですが、ドナルド・トランプ逆徒が在南朝鮮アメリカ帝國侵略軍の撤退云々をほのめかせています。これは、トランプ逆徒が自国へ輸入される鉄鋼やアルミニウムに対してとんでもない高率の関税をかける政策を強行したことで、このような政策を支持するアメリカ帝國国内保守層向けに政治資金パーティ内で発言されたものです。即ち、この言葉はあくまで外交問題ではなく、貿易赤字問題の文脈として発せられたもので、対南朝鮮傀儡(大韓民国)体制圧力をちらつかせるような内容になっています。ところが、こんな発言は当然のことながら朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の体制の耳にも届いています。在南朝鮮アメリカ帝國侵略軍撤退は朝鮮共和国からの相当以前からの要望でもあり、その対価として科学技術力向上路線の緩和といった交渉も視野に朝米首脳会談を5月までに行おうとしていた情勢なのに、トランプ逆徒自ら撤退云々の話を持ち出してしまえば、科学技術力向上路線の緩和もすることなく在南朝鮮侵略軍撤退の実現といったケースさえ考えられます。むしろ、朝鮮共和国との協調を推進する現在の朝鮮半島南部・文在寅大統領政権が貿易対立を望んで打って出るといった路線もありうるのです。
 アメリカ帝國主義体制にとって、朝鮮半島南部からの撤退は東アジアからの完全撤退まで追い込まれると考えているのか、それとも最悪日本列島までは防衛線として成り立ちうると考えているのかも日本人の立場からすれば十分考えておかねばなりません。そもそも、在南朝鮮アメリカ帝國侵略軍は1953年に朝鮮共和国が戦争に勝利した際の協定違反行為であり、無条件で撤退しなければおかしな話です。にもかかわらず協定違反を65年たった現在まで平気で続けているのは、朝鮮半島南部からの撤退そのものが東アジアからの完全撤退に追い込まれるとの危機感からくるものです。まして、現在の状況は、中華人民共和国が相当な力をつけて近隣の朝鮮半島南部や日本列島に矛先を向けています。65年前よりもアメリカ帝國侵略軍にとって撤退の条件はますます悪化しているというものです。当然、朝鮮半島南部から撤退すれば、仮に日本列島に集中してアメリカ帝國侵略軍の機能を強化したところで、中国、ロシア連邦、北南統一実現朝鮮の強大な3国と近隣で敵対できるのか?という問題が起きます。即ち、朝鮮半島南部からの撤退については、アメリカ帝國主義体制の国家体制にとって現在でも絶対に譲れない一線であると考えるのが自然です。それを、外交問題に疎いドナルド・トランプ逆徒は軽はずみにも国内向けとはいえ公の場で発してしまったのは、アメリカ帝國主義体制国内外からとんでもない暴言との強烈な批判に晒されることは容易に想定できるというものです。
 このような情勢について、日本帝國主義体制侵略的支配勢力がこぞってアメリカ帝國主義体制国家内の混乱に狼狽するような醜態をさらしています。上記の「拉致事件」云々扇動極右反動勢力の越米逃走行為などは典型的ですが、日本帝國主義侵略的支配層全体がほとんど変わらず同等の立場で狼狽しているのだから救いようがありません。この情勢は我々にとっては大チャンスなのは言うまでもなく、日本帝國犯罪的侵略支配層の積弊清算のために徹底して邁進するだけのことです。「こんな時期に森友なんかやってる場合か?」などとのとんでもない扇動を日本帝國主義安倍晋三逆徒支持勢力が必死に働いていますが、「森友」問題の争いというレベルにとどまらず、現在まで繰り広げられた日米帝國同盟絶対思想の積弊清算が今こそ求められる時代はありません。折しも、日本帝國那覇地裁ではアメリカ帝國侵略軍問題をめぐって活動家への有罪判決だとか辺野古工事差し止め却下だとかとんでもない判決が相次いだのですが、そんな判決の正当性を否定するような姿勢も我々には求められるのです。

 このほど、大同江ビール日本への輸入プロジェクトチームでは本年4月から第2期の特別有料講座を開催することといたしました。4月1日(日)から日曜日に原則1か月4回(毎回原則として14時から16時まで、時間の取れない方のために日曜夜時間帯や平日夜時間帯の再講座も予定)の講座を開催いたします。期間は今年4月1日(日)から9月30日(日)までの約6か月間です。朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の誇る世界的にも名高い大同江ビールの輸入を日本としていかに実現していくかを考えるだけでなく、広い意味で東アジア、世界全体の情勢とも絡めながらの講座とします。講座の料金は1か月あたり2000円、半年で10000円といたします。また、講座受講希望のお客様は、リンク先右上の「メッセージを送る」ボタンからその希望の旨のご報告をお願い申し上げます(振込口座については受講希望のメッセージを送って頂いた後に対応します。なお、振込料金はこちらで負担いたします。また、受講にはFacebookのアカウントが必要です)。

 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、冬季スポーツ世界大会を契機とした朝鮮半島北南統一実現に向けて「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号JPNPEPE6(日本語版)、68R33QD7(조선어 버전)で2018年3月18日まで続けます(今回の表示番号は2018年3月18日まで)。

人民の命よりも国家体制を護る日本帝國主義的非人間性

 一昨日から昨日にかけてですが、オウム真理教の一連の事件にて確定した死刑囚7人が東京から地方の大都市の拘置所に移送され、日本帝國主義体制メディアにも大きく報道されました。この死刑囚分散の扱いは、同じ場所に同じ事件における複数の死刑囚がいた場合には執行の際に共犯者への心理的影響が大きいという理由にて行われるということで、一般的であるといわれています。一方、そのオウム真理教事件の死刑囚1人が再審請求をしたそうですが、これほど無意味な再審請求と感じるのは私だけでしょうか?何しろ、再審請求した案件が公証役場事務長致死事件であり、これ1つ無罪を勝ち取れたからといって死刑回避ができるはずもありません。こういった請求をすればかえって死刑逃れ目的だと受け止められて執行を早める結果にもなりかねなません。折しも、再審請求といえば、鹿児島県にて殺人事件をでっち上げられて服役させられた高齢女性に対して、日本帝國福岡高裁宮崎支部レベルでも認められたのですが、人民拉致裁判(裁判員裁判)体制の下ではこの種の請求そのものがますます難しくなることは避けられません。人民拉致裁判制度の存在そのものに「誤りがあってはならない」思想で強硬採用された経緯を考えねばならないためです。

 さて、1945年の東京大空襲から73年と6日が過ぎたのですが、日本帝國主義体制政府が大空襲前後に際してどんな態度をとったか、こんな記事がありました(前編=、後編=)。ここから見えてくるのは、人民の命よりも国家体制全体が遂行した戦争政策の方を擁護しようとする徹底した姿勢であり、そんな政策に人民を強制的に巻き込み非協力者への徹底弾圧扇動をも働く苛烈なまでの反人間性です。とりわけ、上記リンク先の前編2に示されるように、正直に事実を話した際の人民からの厭戦世論喚起や政府批判喚起といった事態につながるのを一番恐れていたのが日本帝國主義体制トップです。厭戦ムードや政府批判が起きるのを最も恐れるため、フェイクニュースを流して人民の命がいくら犠牲になっても体制を護ろうとする体質は、現在の日本帝國主義支配層にも共通の根があるという他ありません。
 実際、同様の構図が日本帝國主義体制犯罪的侵略支配層総翼賛・不正乱発推進の人民拉致裁判制度(裁判員制度)をめぐって起きました。日本帝國福島地裁郡山支部での死刑判決に加担させられ、ストレス障害を発症した女性拉致被害者が国家賠償訴訟を起こした件に際して、制度廃止を求める訴えについて日本帝國メディアは「制度見直しを求める訴訟」と悪意に満ちたフェイクニュースを流しました。意図的に悪質フェイクニュースを流した理由は「裁判員制度の廃止を求める」という考え方が日本帝國犯罪的支配層にとって存在しえない論理だからです。ストレス障害になり命の危険にさらされた拉致被害者の訴えを犠牲にしてでも人民拉致裁判制度の擁護に走ったのはまさしく上記の東京大空襲時の日本帝國支配層の論理とそっくりです。正直に「裁判員制度の廃止を求める」と報道して厭戦ムードに近い世論喚起が起きるのを恐れた日本帝國支配層の卑劣極まりない態度が、上記のフェイクニュースにも現れたとなるのです。
 人民拉致裁判をめぐっては、その後、工藤會関係者が人民拉致裁判加担拉致実行犯・白色テロリストに対して公正な裁判を求めるべく少し声をかけた案件だとか、人民拉致裁判で裁かれた女性拉致被害者が法廷に刃物を持ち込んだ案件とかがありました。この分だと早晩、人民拉致裁判加担拉致実行犯・白色テロリストに対して相応の処断措置が下される案件も起きることでしょう。そんな事態に直面すれば、人民拉致裁判制度を推進した日本帝國犯罪的侵略支配層にとって処断された拉致実行犯・白色テロリストの命を救うよりも、人民拉致裁判制度の存立そのものの方を優先して擁護することになるのは火を見るより明らかというものです。工藤會の件が起きた後に「裁判員を護れ」といった扇動が日本帝國メディアから起きたりもしたのですが、もっと深刻な事態になればそれこそ「(制度に加担した人の命よりも)”裁判員制度”を護れ」扇動につながりかねない意味を持つわけです。そして、もう一つ考えねばならないのが、1923年9月1日のように、自国政府の責任追及に発展するのを恐れた日本帝國支配層が特に中国や朝鮮系の人民に責任転嫁扇動を働く危険性です。自国の悪政について説明がつかなくなった際に社会的弱者に責任転嫁を働く体質は、いまだに日本帝國主義社会全体の根深い悪弊として克服できていない実態があるのです。
 人民拉致裁判制度については、制度強行直前に天皇の政治利用というとんでもない事態も起きたのですが、昭和の戦争も天皇の名の下に行われた政策であるがゆえに国家体制にとって絶対に護るべき論理だという概念の方が人民の命よりも優先されました。このような自浄能力なき日本帝國主義体制的体質を克服するには相応の手段を講じなければなりません。折しも、昨日、2月23日に起きた在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総聯)本部への銃撃事件にて再逮捕という出来事もあったのですが、今回の逮捕容疑もあくまで本丸の銃撃事件ではなく、銃撃事件に使われたと見られる拳銃を持っていたとの容疑で、本丸の事件を扱うまで時間稼ぎをしているようです。何しろ人民拉致裁判制度の存立そのものが朝鮮総聯を刺激したという案件だけに、日本帝國主義侵略支配集団にとって背筋の凍り付く案件であることは容易に想定できます。こちらとしても、人民拉致裁判制度の存在そのものについて朝鮮総聯への告発を含めて検討していることを述べておきます。

 このほど、大同江ビール日本への輸入プロジェクトチームでは本年4月から第2期の特別有料講座を開催することといたしました。4月1日(日)から日曜日に原則1か月4回(毎回原則として14時から16時まで、時間の取れない方のために日曜夜時間帯や平日夜時間帯の再講座も予定)の講座を開催いたします。期間は今年4月1日(日)から9月30日(日)までの約6か月間です。朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の誇る世界的にも名高い大同江ビールの輸入を日本としていかに実現していくかを考えるだけでなく、広い意味で東アジア、世界全体の情勢とも絡めながらの講座とします。講座の料金は1か月あたり2000円、半年で10000円といたします。また、講座受講希望のお客様は、リンク先右上の「メッセージを送る」ボタンからその希望の旨のご報告をお願い申し上げます(振込口座については受講希望のメッセージを送って頂いた後に対応します。なお、振込料金はこちらで負担いたします。また、受講にはFacebookのアカウントが必要です)。

 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、冬季スポーツ世界大会を契機とした朝鮮半島北南統一実現に向けて「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号JPNPEPE6(日本語版)、68R33QD7(조선어 버전)で2018年3月18日まで続けます(今回の表示番号は2018年3月18日まで)。

日本帝國国会内の不毛な争いを嘲笑する

 人民拉致裁判(裁判員裁判)における難しい裁判について一昨日に触れたばかりですが、本日も日本帝國主義体制大阪地裁本庁で死刑求刑がありました。これは、門真市で起きた一家4人殺傷事件裁判で、死亡被害者が1人という案件(残り3人に対する殺人未遂罪等を含める)ですが、死亡被害者1人での死刑求刑というのは極めて異例です。裁かれる拉致被害者男性側は心神喪失を理由に無罪を主張しているのですが、有罪であっても死刑回避といった主張はしておらず、その意味では弁護方針としては退路を断ったともいえる手法でもあります。確かに事件自体が極めて凶悪であることは間違いないにしても、死亡被害者1人での死刑求刑ともなれば、判断する側も仮に有罪であった場合に死刑回避という選択肢も視野に入れねばならないため極めて負担の大きい事案であることは間違いありません。そのためか、これまた異例の事態といえる、年度をまたいでの来月13日判決という日程が組まれています。当然この事案は日本帝國最高裁まで徹底的に争われることになるでしょうし、精神状態の争いに加えて有罪であった場合の死刑適用の是非も徹底的に争われる事案になります。また、人民拉致裁判の厳罰化傾向に乗った形で日本帝國検察サイドがますます死刑求刑の適用基準ハードルを下げる傾向が強まることの是非も問いたださねばなりません。

 さて、日本帝國主義体制トップ安倍晋三逆徒にとって都合の良い教育機関に対してとんでもない便宜を図ったのではないかとの疑惑について、公文書が後から改竄されたとの疑惑がますます強まっています。当時の責任者で落馬に追い込まれた現日本帝國国税庁長官佐川宣寿逆徒の証人喚問がほぼ決定的になったとはいえ、日本帝國野党サイドは安倍昭恵逆徒の証人喚問を徹底して要求し続けています。それもそのはず、佐川逆徒の証人喚問だけで終わっては日本帝國自民党政権サイドの生き残りに悪用されかねないとみなされて当然だからです。公文書改竄は単に日本帝國主義体制自民党政権だけの問題ではなく、国家全体を揺るがす前代未聞の不祥事レベルで考えねばならない事案です。
 日本帝國野党でもどちらかといえば日本帝國与党サイドに近い、例えば日本帝國希望の党も完全に今回の問題については日本帝國与党に対する攻撃勢力になっています。日本帝國与党内からも今回の件は国民に真摯に説明しなければならないとの立場を取り、日本帝國安倍晋三逆徒政権擁護一辺倒の態度はとらない勢力も出ています。とはいえ、日本帝國野党サイドも安倍昭恵逆徒の証人喚問まで実現できずに日本帝國国会審議に戻るといった態度で収め込む結果に終わってしまいかねないのは、日本帝國野党サイドに良い解釈をすれば、まずは佐川逆徒の証人喚問の結果を見てさらなる疑惑が出てくることを見越して次の決定的攻撃の準備をしているという見方もあります。しかし、一方で何しろ圧倒的少数の勢力であり安倍晋三逆徒勢力との物量的力量差が大きすぎて攻撃の効果が見込めないといった理由や、国際情勢の緊迫化ゆえに追い詰めすぎることが国益に反するといったブレーキ効果を懸念するといった理由により、結果的に日本帝國与党サイドを利する事態になってしまうことも考えられます。
 このような争いをこちらとすれば不毛極まりない対決構図だとして冷笑します。日本帝國野党サイドが十分な攻撃を日本帝國巨大与党にかけられないのは、それこそ日本帝國野党サイドもすねに傷を同様の形で抱えている議員が多くいるからでしょう。ただでさえ極めて少数の日本帝國野党サイドがオウンゴールを放って、逆に日本帝國与党サイドの圧倒的攻撃にさらされてはそれこそ日本帝國与党に対してますます手も足も出なくなってしまうという恐怖を感じるのは誰もが想像することです。何しろ、事ここに至ってさえ、日本帝國主義社会の中では緊迫する国際情勢をバックにするなどして安倍晋三逆徒を擁護するような世論扇動が平気で大手を振っているのが現実です。折しも、アルゼンチン共和国のブエノスアイレスで開かれる主要20か国財務省会議に麻生太郎逆徒が欠席するという異常事態になりましたが、そのような異常事態の責任は日本帝國与党側にあるのに、麻生太郎逆徒の日本帝國財務大臣続投論も平気でまかり通っています。このような情勢を見るにつけ、こんな不毛な争いを後目に日本帝國国会体制全体を批判の矢面に立たせる方がよほど有益だと考えるのが自然になるのです。
 無論、日本帝國国会体制全体を批判するにしても、それが日本帝國与党を利するのでは話になりません。その意味では、日本帝國国会全体を批判しながらその最大責任は日本帝國与党にあるという結論に持っていかねばなりません。その意味では人民拉致裁判制度(裁判員制度)に対する責任追及などは格好の材料で、それこそ日本帝國主義体制政党総翼賛推進であり、なおかつ当時は日本帝國自民党政権だったという経緯があったためです。そして、日本帝國与党サイドが頼みの綱にする外交問題については、日本帝國与党サイドの意向とは反する方向に事が進んでいる現実を突きつけることで、日本帝國国会体制全体の責任追及に持っていかねばなりません。

 このほど、大同江ビール日本への輸入プロジェクトチームでは本年4月から第2期の特別有料講座を開催することといたしました。4月1日(日)から日曜日に原則1か月4回(毎回原則として14時から16時まで、時間の取れない方のために日曜夜時間帯や平日夜時間帯の再講座も予定)の講座を開催いたします。期間は今年4月1日(日)から9月30日(日)までの約6か月間です。朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の誇る世界的にも名高い大同江ビールの輸入を日本としていかに実現していくかを考えるだけでなく、広い意味で東アジア、世界全体の情勢とも絡めながらの講座とします。講座の料金は1か月あたり2000円、半年で10000円といたします。また、講座受講希望のお客様は、リンク先右上の「メッセージを送る」ボタンからその希望の旨のご報告をお願い申し上げます(振込口座については受講希望のメッセージを送って頂いた後に対応します。なお、振込料金はこちらで負担いたします。また、受講にはFacebookのアカウントが必要です)。

 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、冬季スポーツ世界大会を契機とした朝鮮半島北南統一実現に向けて「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号JPNPEPE6(日本語版)、68R33QD7(조선어 버전)で2018年3月18日まで続けます(今回の表示番号は2018年3月18日まで)。

ティラーソン逆徒の無残な解任八百長茶番劇を大いに嘲笑する声明

 2018年3月13日、アメリカ合衆国帝國主義体制国務長官だったレックス・ティラーソン逆徒が解任された。後任にはアメリカ帝國中央情報局長官だったマイク・ポンペオ逆徒が即刻指名されたが、史上初となる朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)との首脳会談を控えるこの時期の重要閣僚交代はアメリカ帝國主義体制政権内の混乱を世界全体に印象付けたのは間違いない。まして、ティラーソン逆徒がアフリカ出張中の本国不在時にアメリカ帝國トップのドナルド・トランプ逆徒がツイッターの一言で解任したというのだから、これほど異常な解任劇はないとしたものだ。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、2018年3月13日のアメリカ帝國主義体制国務長官レックス・ティラーソン逆徒解任の特大型茶番劇を大いに嘲笑するとともに、政権内部の混乱が広まるアメリカ帝國主義体制に対して世界全体からなるべく軽視する態度をとるよう促すべく以下の声明を発表する。

 2018年3月13日に突然働かれた、アメリカ帝國主義体制トップのドナルド・トランプ逆徒によるレックス・ティラーソン逆徒の国務長官解任は、本人が本国にいない間にツイッターの一言で済まされたという意味においても異例の手続であった。ティラーソン逆徒は対朝鮮共和国対話路線を重視していた経緯もあってトランプ逆徒との意見対立が極めて大きな分野であったことや、現在アメリカ帝國主義体制政権を揺るがすロシア連邦との不透明な関係にティラーソン逆徒自身が深く関わっていたとの疑惑も継続していて、機会があれば解任をしようと考えていた節もある。ティラーソン逆徒が不透明な関係を取りざたされてきたロシアをめぐっては、アメリカ帝國主義体制と極めて関係の深いグレートブリテン・北アイルランド連合王国帝國主義社会内でロシアから越英逃走(=勝手に英国帝國主義体制地域に逃亡する行為)を働いた人物が次々に不審な形で死亡したり瀕死の状態に陥ったりしている。ロシアと不透明な関係を結ぶことは西側帝國主義体制にとっての大きなリスクにもなりうるこの時期だからこそティラーソン逆徒を切って政権の安定化を図りたい思惑も見えてくる。
 折しも、朝鮮共和国との史上初となる首脳会談を控えたこの時期に、トップのドナルド・トランプ逆徒が政権内部の意見も聞かないで独断で重要人事を決めてしまうのは、朝鮮共和国にとっても会談にてアメリカ帝國主義体制側の意向について重要視する必要性を感じないとの印象を与えるのは確実だ。確かに次のアメリカ帝國国務長官のマイク・ポンペオ逆徒は対朝鮮共和国強硬路線を主張する人物であり、アメリカ帝國主義体制側にとっての利益につながるという見方はある。しかし、朝鮮共和国にとっても相手が強硬路線で来るのであれば自らはより強硬な主張を徹底してきたのが朝鮮共和国建国以来70年の歴史である。アメリカ帝國新国務長官のポンペオ逆徒体制ともあれば、朝鮮共和国からすれば自らが切り開いてきた科学技術力強化路線の徹底邁進にとってむしろ好都合とさえ考える可能性もある。朝鮮共和国とアメリカ帝國主義体制との間で対立が激化すればするほど、アメリカ帝國主義体制の方が政権内部でますます混乱の度を高める方向に進むことが容易に想定できるというものだ。
 現在の情勢からしてアメリカ帝國中央情報局長官だったマイク・ポンペオ逆徒がトランプ逆徒にとって後任として都合がよいといった理由もあるだろう。しかし、ツイッター一つで解任するといった行為が世界全体に異常な政権であるとの印象を与えるのは確実であり、アメリカ帝國主義体制を世界全体が軽蔑の目で見ることになるだろう。トランプ逆徒にとって都合の良い人物だけで政権運営するという方針は、トランプ逆徒にとって逆に都合の悪い世論の国内外からの圧力を受けることにもつながりうる。こんな傾向は何もトランプ逆徒率いるアメリカ帝國主義体制だけの話ではない。折しも、日本帝國主義体制においてもトップの安倍晋三逆徒が自らにとって都合の良い人物だけで政権中枢を固め、その中で安倍晋三逆徒自らも関与して日本人の共有財産について自らに都合の良い勢力に対する便宜を図った疑惑が持ち出されている。同様の疑惑が取りざたされた朝鮮半島南部ではその政権が崩壊し、今や関与していた人物の大半が刑事訴追され、この積弊清算を果たすべく現在の文在寅大統領政権が成立している状況だ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、2018年3月13日のアメリカ帝國主義体制国務長官レックス・ティラーソン逆徒解任の特大型茶番劇を大いに嘲笑するとともに、こんなアメリカ帝國主義体制に対しては世界全体から軽蔑の目で接するよう促すべく声明を発表する。世界全体から軽蔑の目で見られるべきアメリカ帝國主義体制、それも特大型差別主義者のドナルド・トランプ逆徒が率いるとなればなおさらだが、そんなアメリカ帝國主義体制を金科玉条のように崇め奉る悪弊から抜け出せないのが我が日本帝國主義体制なのだから話にならない。まさしく対アメリカ帝國主義体制阿諛追従の悪弊完全清算が我々に求められるというものだ。アメリア帝國主義体制型司法制度を目指すべく日本帝國主義犯罪的侵略支配層総翼賛・不正乱発推進の人民拉致裁判制度(=裁判員制度)などは真っ先に積弊清算の第一対象にさせねばならない。日本帝國主義体制は特にだが、世界全体がアメリカ帝國主義体制的支配戦略の積弊清算に乗り出すことが今や求められるのは言うまでもないことだ。

 2018年3月14日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

 このほど、大同江ビール日本への輸入プロジェクトチームでは本年4月から第2期の特別有料講座を開催することといたしました。4月1日(日)から日曜日に原則1か月4回(毎回原則として14時から16時まで、時間の取れない方のために日曜夜時間帯や平日夜時間帯の再講座も予定)の講座を開催いたします。期間は今年4月1日(日)から9月30日(日)までの約6か月間です。朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の誇る世界的にも名高い大同江ビールの輸入を日本としていかに実現していくかを考えるだけでなく、広い意味で東アジア、世界全体の情勢とも絡めながらの講座とします。講座の料金は1か月あたり2000円、半年で10000円といたします。また、講座受講希望のお客様は、リンク先右上の「メッセージを送る」ボタンからその希望の旨のご報告をお願い申し上げます(振込口座については受講希望のメッセージを送って頂いた後に対応します。なお、振込料金はこちらで負担いたします。また、受講にはFacebookのアカウントが必要です)。

 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、冬季スポーツ世界大会を契機とした朝鮮半島北南統一実現に向けて「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号JPNPEPE6(日本語版)、68R33QD7(조선어 버전)で2018年3月18日まで続けます(今回の表示番号は2018年3月18日まで)。

朝鮮半島問題の「不都合な真実」を直視せよ

 人民拉致裁判(裁判員裁判)における難しい裁判が今週も相次いで起きています。日本帝國主義体制長崎地裁では対馬市での放火父娘殺人事件にて死刑求刑という事態になっていますが、裁かれる拉致被害者男性が全面無罪を主張し、かつ証拠もない事案だけに果たして有罪認定ができるのかどうか、また、有罪認定できたとして死刑判決まで踏み込めるのかどうかも大きな問題になります。2人殺害だとどうしても有罪になったとしても死刑か無期懲役の選択で大きな分かれ目があり、そのような究極の選択に踏み込ませない目的で徹底した無罪主張を裁かれる拉致被害者側からする傾向が強まっているだけに、この裁判に限らず同レベルの裁判が今後も続くことを考えると目が離せないというものです。また、この裁判の判決が今月27日ということですが、2週間で有罪・無罪そして有罪の場合に死刑を選択するかどうかというのは極めて過酷という他ありません。また、日本帝國松山地裁では、本日から昨年起きた障碍者施設での現住建造物等放火事件(3人死亡)で知的障碍者女性拉致被害者が裁かれる人民拉致裁判が始まっています。事件の性質からか日本帝國松山地裁のHPではわいせつ系あるいは少年事件ではないのに詳細日程が記載されていません。で、殺人罪には問われていないものの致死案件になっている今回の裁判ですが、知的障碍を持つ拉致被害者女性の場合、そもそも火をつけて建造物を焼損させる故意があったのかどうかが問われます。そのような裁かれる拉致被害者の特性が求められる案件において、日本帝國松山地検が放火の故意がありかつ責任能力も問えるという理由により人民拉致裁判対象案件として起訴を強行した判断も問われる裁判になるかもしれません。

 さて、朝鮮半島北南体制間の和解ムードが日に日に強まっていることに、日米帝國主義侵略勢力が焦りを強めています。朝米首脳会談の開催が決定したことについてとりわけ日本帝國主義体制侵略勢力にとって「拉致事件」云々の解決なき日朝首脳会談にまで追い込まれるのではないかという不安がよぎるのは至極自然です。何しろ朝米首脳会談の前に北南首脳会談も行われることになっていて、日本帝國主義体制だけが取り残されることになれば世界的見地で立場を失うとの不安につながってしまうためです。しかし、世界というのは残酷なもので、日本帝國主義体制侵略勢力の希望に反する方向に事はどんどん進んでいるということです。
 日本帝國主義体制メディアからは、朝鮮半島南部政権の文在寅大統領が中華人民共和国をも差し置いて朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)やアメリカ合衆国帝國主義体制との和解協議を推し進めたなどととんでもない扇動に走った報道もありました。この扇動は、中国が朝米首脳会談の動きに乗り遅れたという報道を通じて東アジアで中国を孤立させようとする目的で働かれるものですが、しかし、その報道の前提がまるで間違っているのは、朝鮮半島南部体制の特使が中国を訪問しての報告や、中国全国人民代表者会議での中国政権からの発言でも明らかになっています。そもそも、中国は朝鮮共和国の核開発は反対だが、それにはアメリカ帝國主義体制の真摯な対話の態度が必要だとの立場で一貫していて、その立場を朝鮮半島南部の政権も熟知して中国との対話も踏まえた上で朝鮮共和国とアメリカ帝國主義体制に向けて対話を求める外交を展開したとなります。中国がこの立場で一貫しているのは、「双暫停(朝米双方が軍事行動を一時的にやめて対話せよ)」なる言葉が徹底して使われてきたことからも読み解けます。
 そして、アメリカ帝國主義体制のドナルド・トランプ逆徒が1948年朝鮮共和国建国以来初めてとなる朝米首脳会談を行うことについても、日本帝國主義メディアが間違った前提の下での悪質扇動報道に走っています。朝鮮共和国が制裁の圧力に負けて譲歩する形でアメリカ帝國主義体制との対話に誘い出されたという報道だけが日本帝國主義体制メディアから盛んに喧伝されますが、そもそもアメリカ帝國主義体制の対朝鮮共和国姿勢は、徹底して朝鮮共和国政権正統性を認めず上から目線で体制転覆を大前提にした戦略をしてきました。すなわち、いかなる理由があろうとも朝鮮共和国トップとアメリカ帝國主義体制トップが対等な立場で対話するということそのものがアメリカ帝國主義体制側から譲歩したという世界的評価につながります。まして、中東・北アフリカ諸国が政権転覆の憂き目にあったのは核を保有していなかったためだと朝鮮共和国からは徹底して考えていて、朝鮮共和国が朝米首脳会談を勝ち取ったのは核を持っていたことで政権転覆に至らなかったと国内外向けに大々的に宣伝できる構図もできてきます。
 朝米対話の本質は、朝鮮共和国が核開発を徹底して進める背景が、そもそもの1953年休戦協定時におけるアメリカ帝國侵略軍の朝鮮半島南部からの非撤退という協定違反にあるということを考えねばならないことです。この件は必ず朝米首脳会談での構造的問題として議論されることになりますが、一方でアメリカ帝國侵略軍が朝鮮半島南部から撤退することは、当然日本帝國主義体制支配勢力及び日本列島の地理的条件にも重大な影響を及ぼすのは間違いありません。後日、詳しくこの問題に触れたいと思うのですが、要は、日本帝國主義社会においてアメリカ帝國主義体制にとっての国益に見合うかどうかが唯一の基準となって外交・安全保障問題が論じられてはならないことを指摘しなければなりません。アメリカ帝國主義体制の国益に見合うかどうかが唯一の議論基準となり、その結果不都合な真実を見て見ぬふりをするかのように日本の人民全体が泥舟に巻き込まれ、一蓮托生の運命共同体として全面沈没させられてはたまったものではありません。

 このほど、大同江ビール日本への輸入プロジェクトチームでは本年4月から第2期の特別有料講座を開催することといたしました。4月1日(日)から日曜日に原則1か月4回(毎回原則として14時から16時まで、時間の取れない方のために日曜夜時間帯や平日夜時間帯の再講座も予定)の講座を開催いたします。期間は今年4月1日(日)から9月30日(日)までの約6か月間です。朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の誇る世界的にも名高い大同江ビールの輸入を日本としていかに実現していくかを考えるだけでなく、広い意味で東アジア、世界全体の情勢とも絡めながらの講座とします。講座の料金は1か月あたり2000円、半年で10000円といたします。また、講座受講希望のお客様は、リンク先右上の「メッセージを送る」ボタンからその希望の旨のご報告をお願い申し上げます(振込口座については受講希望のメッセージを送って頂いた後に対応します。なお、振込料金はこちらで負担いたします。また、受講にはFacebookのアカウントが必要です)。

 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、冬季スポーツ世界大会を契機とした朝鮮半島北南統一実現に向けて「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号JPNPEPE6(日本語版)、68R33QD7(조선어 버전)で2018年3月18日まで続けます(今回の表示番号は2018年3月18日まで)。

原発爆発7年に際して改めて日本帝國主義体制の傲慢姿勢を厳しく糾弾する声明

 2018年3月12日、東北地方太平洋沖地震(=東日本大震災)に端を発しての日本帝國主義体制福島第一原子力発電所爆発事件からちょうど7年を迎えた。原発爆発事件の影響は全世界的に及んだのみならず、放射性物質の拡散により周辺地域の住民は半永久的に故郷に戻れなくなる反人道的事態にいまだに直面しているが、日本帝國主義体制支配勢力はこの事件の反省をまるでしないまま原発再稼働や原発輸出推進に邁進している。こんな態度を周辺諸国はよく見ているのは間違いなく、最近の東アジア激動情勢を見ればよりこの事件のもつ国際的意味の大きさがクローズアップされるというものだ。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、2018年3月12日の日本帝國主義体制東京電力福島第一原発爆発事件7年に際して改めて事件そのもの及びその後の日本帝國主義体制東京電力と日本帝國支配層の傲慢姿勢を改めて糾弾するとともに、国際社会に対しては改めて日本帝國主義支配層の傲慢態度に相応の対応を求めるべく以下の声明を発表する。

 2011年3月11日に起きた大震災及び大津波、そしてその翌日から究極事態となった日本帝國東京電力福島第一原発爆発事件に際しては、今なお多数の被災者が不自由な生活を強いられる実態がある。にも拘わらず日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒は原発爆発事件の反省もすることなく2011年3月10日以前と同様、原発稼働や輸出政策に邁進しようとする反人間的本性を露わにしている。それもこれも、原発を運転するのに必要な技術を軍事悪用するための法改正を、よりによって現在の最大日本帝國野党に行き着く日本帝國民主党政権時代に行っていることから、このような反人間的政策をほとんど誰も批判できないことからとれる態度という他ない。こんな態度は単に原発被災者に対する冒涜というレベルにとどまらず、人類全体への冒涜姿勢とさえいえるものだ。
 一昨日には南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)トップの朴槿恵逆徒が憲政史上初めて政権私物化を論拠に弾劾されてからちょうど1年を迎えた。朴槿恵逆徒は一私人にすぎない友人に国家統治の根幹に関わるレベルの国政介入を許したり、この友人に非常識極まりない便宜を図ったりといった事案等が断罪された。この事件を受けて誕生した文在寅大統領政権は過去の南朝鮮傀儡保守政権の積弊を自浄能力として清算しようとしている。そして現在は日本帝國主義体制トップに同じような構造の疑惑が持ち上がっていて、南朝鮮傀儡社会の例を援用できれば安倍晋三逆徒も同様に政権の座から引きずり降ろされるのみならず、犯罪容疑者として日本帝國捜査当局の捜査を受けて然るべきだ。しかし、日本帝國主義体制社会全体が捜査当局を含めて安倍晋三逆徒思想的政治体質に染まっている状況の中では、朝鮮半島南部社会のように政権の根幹から自浄能力を発揮できない危険性も考えられる。日本の善良な人民が真摯な声を上げたところで日本帝國主義体制犯罪的侵略勢力が傲慢な態度を徹底して民衆の声を黙殺し、悪政を徹底的に擁護するという根深い悪質体質あってこそできるのが安倍晋三逆徒思想的政権の本性だ。そして、民衆がいかに声を上げても無力にさいなまれて折れてしまえば、逆に安倍晋三逆徒思想側に寄り添わねば自分の立場がなくなるという理由で日本帝國犯罪的侵略勢力側に加担するという堕落態度までに至ることもある。そんな堕落姿勢に積極加担するよう日本帝國犯罪的侵略層ぐるみで扇動しているのが人民拉致裁判制度(=裁判員制度)の総翼賛・不正乱発推進姿勢でもある。朝鮮半島南部では民衆の怒りが政治を動かす一方で、日本帝國主義社会は当然起きて然るべき民衆の反乱を日本帝國犯罪的侵略支配層ぐるみで押さえつけて民衆を権力の犬側に転向させるのだからこの社会の本質的反人間性は救いようがないという他ない。
 折しも、朝鮮半島南部で政権の座についた文在寅大統領が主導する形で、朝鮮半島北南分断の解消はおろか東アジア全体の平和醸成を求める機運が極めて高まっている。東アジア全体の平和のために、朝鮮半島南部政権はアメリカ合衆国帝國主義体制地域や中華人民共和国、ロシア連邦、そして日本帝國主義体制地域にも担当者を派遣して、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)最高指導者の金正恩朝鮮労働党委員長とアメリカ帝國主義体制トップのドナルド・トランプ逆徒との会談実現について理解を求めるべく外交を展開している。日本帝國主義体制地域への担当者派遣が原発爆発事件7年の当日である2018年3月12日になったのは偶然とは思えない一致だ。文在寅大統領の命を受けた担当者は朝鮮共和国最高指導者の金正恩朝鮮労働党委員長のメッセージも伝えるといわれていて、最近の日本帝國主義体制による途方もない傲慢姿勢についての善処を求める可能性も十分に考えられる。日本帝國主義体制安倍晋三逆徒政権は朝鮮共和国に対しては徹底してまず真っ先に「拉致事件」云々解決だけを扇動してきた経緯があるが、そんな扇動の資格がますますなくなる情勢に突き進もうとしているのが現在の国内外両面からの実態であることを忘れてはならないというものだ。そして、そんな原因を作り出したのも、朝鮮共和国が自らの信念に基づいた国内外向けの政治姿勢を貫いてきた一方で、日本帝國主義体制安倍晋三逆徒が国内外に向けて反人民的政治の極致を働いてきたことにある。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、本日の日本帝國主義体制東京電力福島第一原発爆発事件7年を受けて改めて日本帝國主義体制の途方もない傲慢な体質を糾弾するとともに、本質的な傲慢性を持つ日本帝國主義体制の体質そのものを撲滅するための国内外からの相応の措置を求めるべく声明を発表する。民衆が声を挙げようともその声を黙殺したり、むしろ敵対するかのような態度まで徹底して民衆を折れさせるのは日本帝國主義体制の本質的侵略的傲慢性だが、日本帝國主義社会の場合、民衆が帝國主義侵略勢力の暴力的圧迫に真っ先に折れてしまう悪弊を根深く持っている。それもこれも、侵略的政治権力が自らの誤った政策を絶対に認めない、自己正当化を徹底するという体質があるからに他ならない。そんな日本帝國主義社会の悪弊を本質的に改めさせるには、日本帝國主義体制にとって打ち倒されてはならないと考える勢力に本質的悪弊を潰させることが必要だ。人民拉致裁判(=裁判員裁判)の存在然り、そして原発問題然り、日本帝國主義体制思想全体にとって説明のつかなくなる事態を作り出す以外に本質的悪弊を改めさせる道はないが、そのような情勢が既に国内外情勢からも出来上がりつつあるということも現実に起きているのだ。

 2018年3月12日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

 このほど、大同江ビール日本への輸入プロジェクトチームでは本年4月から第2期の特別有料講座を開催することといたしました。4月1日(日)から日曜日に原則1か月4回(毎回原則として14時から16時まで、時間の取れない方のために日曜夜時間帯や平日夜時間帯の再講座も予定)の講座を開催いたします。期間は今年4月1日(日)から9月30日(日)までの約6か月間です。朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の誇る世界的にも名高い大同江ビールの輸入を日本としていかに実現していくかを考えるだけでなく、広い意味で東アジア、世界全体の情勢とも絡めながらの講座とします。講座の料金は1か月あたり2000円、半年で10000円といたします。また、講座受講希望のお客様は、リンク先右上の「メッセージを送る」ボタンからその希望の旨のご報告をお願い申し上げます(振込口座については受講希望のメッセージを送って頂いた後に対応します。なお、振込料金はこちらで負担いたします。また、受講にはFacebookのアカウントが必要です)。

 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、冬季スポーツ世界大会を契機とした朝鮮半島北南統一実現に向けて「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号JPNPEPE6(日本語版)、68R33QD7(조선어 버전)で2018年3月18日まで続けます(今回の表示番号は2018年3月18日まで)。

大規模自然災害からの復興よりも「国策」を優先する反人民性

 一昨日3月9日には何といっても朝米対話開始決定や、日本帝國主義体制国税庁長官佐川宣寿逆徒の無残な落馬という日本帝國主義社会を大きく揺るがせる出来事がありました。その意味でも同日に行われた日本帝國さいたま地裁での熊谷市6人連続殺害事件死刑判決が本来取り上げられる大きさよりも相当小さく扱われました。まして、同日行われた前橋市での除霊と称した児童傷害致死事件の判決についてはほとんどコラムレベルの取り扱いでした。事件発生当時は相応の騒がれ方をしながら、判決の同日に大きなニュースが出て取り扱いが小さくなるのは、言ってしまえば人民拉致裁判制度(裁判員制度)の末路を暗示しているように見えます。本来社会的に注目されていたはずのこれらの裁判では判決後裁判加担拉致実行犯・白色テロリストどもが会見に応じてはいますが、社会的インパクトは相当小さくなっています。3月初めといえば昨日は東京大空襲73年、本日は東日本大震災7年ということで、これらを回顧する必要性もあるとなればなおさらです。

 さて、本日の東日本大震災から7年の当日ですが、7年前の私は日本帝國静岡地裁沼津支部の人民拉致裁判(裁判員裁判)抗議活動に出向き、小田原市で14時46分を迎えました。小田原駅14時47分の電車に乗ってまもなく電車が急に停車し、その数分後に大きな揺れを迎えたということになりました。なお、関東地方南部では地震発生からある程度の時間を置いて揺れ始めたため、14時46分段階では地震波は届いていません。今年もこの時刻になると電車の安全訓練が行われるのは毎年の恒例になっています。
 ところで、沼津市や小田原市は人民拉致裁判を行う日本帝國地裁支部があるのに加え、この裁判所施設が沿岸部に位置していて大津波が襲う危険性もある地域です。沼津市では震度4、小田原市は一部で震度5強だったのですが、その後沿岸部に大津波警報まで発令された経緯があります。当時は津波の恐ろしさが十分認知されていなかったためか、時系列的に地震の後も沼津では人民拉致裁判の拉致手続が行われていますが、現在の基準であれば拉致手続など中断されてこの手続からやり直されるはずでしょう。当時の沼津では実際には地震後も拉致手続が行われ、その結果、2011年3月11日に拉致裁判加担者として加担命令の下った拉致実行犯がそのまま裁判に加担するという結果になっています。この経緯について現在の日本帝國最高裁長官が高く賞賛しているのですが、津波の危険に人民をさらしたということについていかに考えているのでしょうか?
 今後は中部・西日本太平洋沖での巨大地震を考えねばならない時期に来ています。東日本大震災では少なくとも日本帝國地裁本庁での津波大被害は免れました。裁判所施設が地震で大破したという事例はいくつかありましたが、致命的レベルの被害にまでは至っていません。しかし、中部・西日本太平洋沖の巨大地震で想定されるのは、裁判所本庁のある府県県庁所在地での震度6強~7の大地震に加えての巨大津波被害です。数日前に河川津波の恐怖について触れたテレビ番組を見ましたが、河川が近くにある地域では海の見えない場所で大津波に襲われる危険性もあります。和歌山、高知、徳島は太平洋の津波からの直撃を受ける沿岸部に県庁所在地中心部がありなおかつ大規模河川が近隣にありますし、大阪や広島、高松は内湾地域といえ沿岸部に中心街がありなおかつ標高が低い、津は河川に囲まれて逆流津波が多方面からくる可能性があるなどという条件があります。宮崎や静岡も大規模河川が近隣にあり、内陸部の中心街に河川からの津波が襲うことも考えられます。これらの地域では地震と津波の両方から裁判所は無論のこと、行政全体が機能停止になりかねない危険性があるとなるのです。
 太平洋側の巨大津波を伴う大規模地震では、海のないはずの埼玉県も津波被害を受ける可能性が指摘されています。もちろん、埼玉県が津波被害を受けるレベルの規模となれば沿岸部では相当の被害になっているはずです。これほどの被害が出る大地震が起きた場合に人民拉致裁判のような生活から全くかけ離れた政策こそまず撤回しなければならないというのは常識的な人権政治のはずですが、日本帝國主義社会では実際にそうなっていないのが、東日本大震災以降の経緯でも明らかになっています。この問題については別の観点からも触れたいのですが、要は、日本帝國主義体制にとっての国家統治の根幹に関わる国策の論理が根本的反人民政策からの撤退だけは絶対にできないという態度につながってしまうわけです。

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 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、冬季スポーツ世界大会を契機とした朝鮮半島北南統一実現に向けて「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号JPNPEPE6(日本語版)、68R33QD7(조선어 버전)で2018年3月18日まで続けます(今回の表示番号は2018年3月18日まで)。

佐川宣寿逆徒の無残な落馬を嘲笑する声明

 2018年3月9日、日本帝國主義体制国税庁の佐川宣寿逆徒が無残な落馬に追い込まれた。これは、佐川逆徒が日本帝國財務省理財局長だった時期に、日本帝國主義体制トップ安倍晋三逆徒にとって都合の良い思想教育をする教育機関に対して、国有地を破格の安値で売却しようとした件に際しての決裁文書を書き換えた疑惑だとか、この売却問題に際して事前の価格交渉をしていたなどとの疑惑が持ち上がっていて、その問題に対して世間の納得いく説明がされなかった経緯によるものである。そして、そのような公正さに疑義を生じさせる不透明な財務措置を働くような人物がよりによって日本帝國国税庁長官になったというのだから人民の怒りで納税ボイコットデモが起きる事態にまで発展した。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、2018年3月9日の佐川宣寿逆徒の無残な落馬を心から嘲笑するとともに、こんな人事を恥知らずにも日本帝國国税庁トップに配置した日本帝國トップ安倍晋三逆徒及び日本帝國財務大臣麻生太郎逆徒の責任追及も怠らないよう促すべく以下の声明を発表する。

 佐川宣寿逆徒の無残な落馬に先立って、日本帝國主義体制近畿財務局職員が不審な死亡を遂げるという異常事態になっていた。こんな事態に至って初めて佐川逆徒が辞任の意思を固めたとみられるが、この職員は安倍晋三逆徒の思想に都合の良い教育機関との土地取引交渉に当たっていた現場責任者の配下にいた人物で、取引関連文書を作成していた責任も負う立場にあった。そんな人物が不審な形で死亡したとなれば、当然究極の形での証拠隠しを疑われても致し方ないとなる。そうなると、当時の日本帝國財務省理財局長だった佐川逆徒の責任問題にもつながって当然で、もはや追い詰められて擁護しきれなくなったという理由による事実上の更迭だ。まして、今回の件に関わった佐川逆徒がよりによって税金行政トップの日本帝國国税庁長官に就いているなど絶対にあってはならないというものだ。
 とはいえ、今回の事実上の更迭の責任は単に佐川逆徒だけでとどまってはならない。税金行政全体を歪めた責任は管轄する日本帝國財務省トップ麻生太郎逆徒、そしてそんな日本帝國財務省トップ麻生逆徒を任命した日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒にまで及ばなければおかしいとしたものだ。今回の案件は一度作成・決済された取引関連文書の変造までの疑惑が持ち出され、佐川逆徒も徹底的に隠蔽しようとの立場をとっていて、こんな行為は刑法の犯罪行為にも該当するレベルの問題だ。犯罪にまで手を染めても公文書を偽造、隠蔽するだけの動機といえば、最高権力者との関係しか考えられないというものだ。日本帝國政権与党の自民党内部からでさえ日本帝國財務省の隠蔽体質への疑問が噴出している状況で、日本帝國財務省関係者が捜査中であることを理由に回答を控える態度に終始するのは、ますます日本帝國政府与党への不信を強めるだけでしかないだろう。
 折しも、国外では朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)とアメリカ合衆国帝國主義体制とが、1948年の朝鮮共和国建国以来初めてトップ同士での首脳会談が行われることになった。当然、東アジアはおろか世界全体の政治・安全保障問題に激動をもたらすのは容易に想定できるというもので、日本帝國主義体制がその影響を強烈な形で受けるのは間違いない。そして、朝鮮共和国といえば税金の存在しない体制としても有名だ。朝鮮共和国の社会体制については人権弾圧国家だとか経済困難国家だとか糾弾や嘲笑を浴びせて政権転覆に悪用しようとする勢力が世界全体で跋扈していたが、税金を政権の私物化に悪用するような国家体制が朝鮮共和国の体制云々を非難する資格があるのだろうか?アメリカ帝國主義体制は1948年以来朝鮮共和国体制のトップとは会談しない態度を貫いてきたことで朝鮮共和国体制の正統性についても認めないという態度に終始してきたが、アメリカ帝國主義体制がついに首脳として朝鮮共和国最高尊厳を会談相手として認めたということは、朝鮮共和国最高指導者の金正恩朝鮮労働党委員長の貫いてきた路線の正しさを世界が認識する時代になったということだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して2018年3月9日の佐川宣寿逆徒の無残な落馬を嘲笑するとともに、こんな税金私物化を働いた人物を日本帝國国税庁トップに抜擢するような人事を働いた麻生太郎逆徒及び安倍晋三逆徒の責任追及を実現するための世論喚起を促すべく声明を発表する。日本帝國野党勢力がこの問題を徹底追及するのは当然というものだが、そもそも問題は国民の税金が真の意味で人権に見合った使い方がされているのかどうかにも目を向けねばならない。人民から搾取するような目的の政策を維持するための使い方は徹底擁護されるという構造であれば、そもそも税金を何のために使っているのか?という問題が噴出するためだ。日本帝國犯罪的侵略支配層総翼賛推進の人民拉致裁判制度(=裁判員制度)だとか、同様の侵略支配層がほとんど推進した人民抹殺ボタン(=マイナンバーまたは共通番号)システムへの税金投入などは絶対に認めるわけにいかないというものだ。このような反人民的税金悪用といった日本帝國犯罪的侵略支配層の態度が続く限り、朝鮮共和国の人権問題云々を非難する資格について日本帝國主義体制は喪失して当然となる。

 2018年3月10日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、冬季スポーツ世界大会を契機とした朝鮮半島北南統一実現に向けて「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号AC3ES9DK(日本語版)、Y8PSHGZ5(조선어 버전)で2018年3月18日まで続けます(今回の表示番号は2018年3月10日まで)。

日本帝國トップ支配層による談合のツケは断固不払いで応じる

 本日の注目はまずこの記事。朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)による対話攻勢について真意をどこにおいているのかを懐疑的にみている内容ですが、この日本帝國主義メディアの立場からすればこのような論調になるのも至極自然です。朝鮮共和国は前の指導者からも朝鮮半島非核化は先代の遺訓だとか、核で恐喝する国がなければ核を持つ理由もないという言い方はしてきているのはこちらも知っています。即ち、世界で唯一核兵器による民間人大虐殺を働いた世界最悪の核犯罪国家アメリカ合衆国帝國主義体制の核戦略さえなければ自分たちが核兵器を持つ理由もない、ということになるわけです。その意味で日本人の立場から我々が主張してきた「世界唯一の被爆国は朝鮮民主主義人民共和国」の言葉がますます大きな意味を持ってきます。実際、1945年段階で朝鮮半島は大日本帝國だった関係で朝鮮半島体制も「被爆国」と主張する資格がある(ただし、朝鮮半島の体制がこれを主張すれば大日本帝國に侵略されたことを認めることになるため自ら発信はできない)一方で、日本帝國主義体制や南朝鮮傀儡(大韓民国)体制のようにアメリカ帝國主義体制と一体化して核恐喝戦略側に堕落するような態度をとる国は非核化世論喚起を図るうえで信用できない体制となるわけです。その意味で日本人の立場からますます「世界唯一の被爆国は朝鮮民主主義人民共和国」との発信をますます強めていかねばなりません。

 さて、日本帝國主義体制JR東海が発注した中央リニア侵略新幹線工事に関して、日本帝國大手ゼネコン幹部が逮捕される事態になりました。これは、談合による独占禁止法違反容疑ということで、最初に足を洗った日本帝國大林組と談合を認めた日本帝國清水建設からは逮捕まではいかず、談合を否認している日本帝國大成建設と日本帝國鹿島建設から幹部が逮捕となったものです。そして、日本帝國JR東海が予め各日本帝國大手ゼネコンとも打ち合わせして各社の得意分野についてお伺いしていた疑惑も持ち上がっていて、日本帝國JR東海こそがこの事件の主犯者ではないか?とも言われています。日本帝國JR東海の経営陣が日本帝國トップの安倍晋三逆徒と親密な関係にあることから、安倍晋三逆徒政権自らが相当関与したプロジェクトではないかなどとさえ言われているのです。
 この件に関して、日本帝國大手ゼネコン関係者から「これが談合ならばリニアはできない」などとの声が出てきたりもしています。しかし、よくよく考えると日本の最先端の英知を結集して建設されるプロジェクトであれば、日本帝國大手ゼネコンが一体になって取り掛からねばならないほどの高度な技術力を要するとなります。そして、そこまで高度な技術力を要する施設が果たして正常に社会的機能を果たすのかどうか、施設の保守・管理を含めて十分考えて建設しなければ後々のツケを支払うことになるのは一般市民になってしまうからです。何しろ地上を最高時速500km前後で運行されるシステムですが、そんな高速運行されるシステムが大地震の際に安全に停止できるとは到底考えられません。まもなく東日本大震災から7年になりますが、直下型大地震でM8だとか近海地震だとM9まで考えねばならない日本において安全確保に不安のあるシステムであろうとも、施設が運行されれば徹底した利用扇動が働かれるに決まっているのは、まさしく自然に対する最大級の挑発行為とさえいえるのです。
 このような日本帝國トップ勢力による談合体質として最も醜悪な形で強行されたのが人民拉致裁判制度(裁判員制度)であることも指摘しなければなりません。日本帝國主義体制犯罪的侵略支配トップ層が不正行為も乱発して総翼賛推進した経緯については何度も触れているのですが、それほどのトップ層が結集して構築されたシステムであるがゆえに相当手が込んでいるのは言うまでもありません。問題はそんなシステムを維持管理する義務を一方的に人民に対して責任を押し付ける構造です。何しろ、人民拉致裁判システムを構築した日本帝國犯罪的侵略支配層の大半は抽選で選出されようが職務不適格として免除される特権階級で、一方で裁判加担を義務付けられる市民の負担は極めて大きなものです。人民に対する見下し、侮辱思想の下で政策を構築した一方、こんな手の込んだシステムの維持・管理について制度を構築した日本帝國犯罪的侵略支配層は誰一人として責任を取らなくても許される構造になっているのだから、これほど反人民的な政策はないとしたものです。
 大地震での安全性に疑問符がつくリニア侵略新幹線と同様、人民拉致裁判の現場も重罪事件を扱う関係で安全性の問題が取りざたされています。実際、裁判の現場にて筋関係者が裁判加担拉致実行犯・白色テロリストに対する声かけを行ったり、裁かれる拉致被害者が刃物を持ち込んだりする事例が出ています。裁判の安全性が致命的レベルで脅かされる事態が現に起きた場合、日本帝國犯罪的侵略支配層はどう説明をしてくれるのでしょうか?人民拉致裁判制度を絶対に擁護する目的で市民の犠牲は厭わないなどとの態度をとろうものならば、相応の手段をさらに講じるしかありません。

 このほど、大同江ビール日本への輸入プロジェクトチームでは本年4月から第2期の特別有料講座を開催することといたしました。4月1日(日)から日曜日に原則1か月4回(毎回原則として14時から16時まで、時間の取れない方のために日曜夜時間帯や平日夜時間帯の再講座も予定)の講座を開催いたします。期間は今年4月1日(日)から9月30日(日)までの約6か月間です。朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の誇る世界的にも名高い大同江ビールの輸入を日本としていかに実現していくかを考えるだけでなく、広い意味で東アジア、世界全体の情勢とも絡めながらの講座とします。講座の料金は1か月あたり2000円、半年で10000円といたします。また、講座受講希望のお客様は、リンク先右上の「メッセージを送る」ボタンからその希望の旨のご報告をお願い申し上げます(振込口座については受講希望のメッセージを送って頂いた後に対応します。なお、振込料金はこちらで負担いたします。また、受講にはFacebookのアカウントが必要です)。

 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、冬季スポーツ世界大会を契機とした朝鮮半島北南統一実現に向けて「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号AC3ES9DK(日本語版)、Y8PSHGZ5(조선어 버전)で2018年3月18日まで続けます(今回の表示番号は2018年3月10日まで)。