月別: 2018年4月

「拉致」扇動反動勢力の醜悪で卑屈極まりない越米逃走を嘲笑する声明

 2018年4月30日、日本帝國主義体制政府が認定したと称する「拉致被害者」家族が醜悪極まりない越米逃走(=勝手にアメリカ合衆国帝國主義体制地域に逃走する行為、以下、越米逃走と表記)を働いて世界全体の冷笑を買った。この日本帝國政府が認定したと称する「拉致被害者」家族の越米逃走は、アメリカ帝國主義体制政府関係者に対して「拉致」事件解決云々問題についての卑屈な協力要請哀願を働いたりアメリカ帝國主義社会内の世論を悪辣に誘導する目的で強行されるもので、世界全体の趨勢に真っ向から逆らう態度は世界全体の大顰蹙と排撃を受けるだけである。折しも、アメリカ帝國主義体制は対朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)との首脳会談に臨もうとする情勢にあるが、今回の「拉致」云々関係者の越米逃走行為は、現在の朝鮮半島の平和情勢機運に対して水を差す逆効果以外にあり得ないとしたものだ。で演説する目的というのだから日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、2018年4月30日に働かれた日本帝國主義体制認定と称する「拉致被害者」家族による醜悪で卑屈極まりない越米逃走を心から嘲笑するとともに、世界の善良な人民及び国家に対してこんな極悪扇動勢力の活動に惑わされず信念に基づいた路線を歩むよう促すべく声明を発表する。

 2018年4月30日に働かれた、日本帝國主義体制政府認定と称する「拉致被害者」家族の無分別極まりない妄動は現在の世界情勢に真っ向から敵対する行為として世界全体の冷笑と憤怒を買うものだった。今や朝鮮半島情勢は北南体制間の対立緩和に向けて両首脳が11年ぶりに会談したり、史上初となる朝鮮共和国とアメリカ帝國主義体制との首脳会談が行われる見通しになるなど、関係諸国が必死に緊張緩和に向けて努力している情勢だ。ところが、この緊張緩和の流れを逆行させようとする思想を徹底的に働いてきたのがまさしく「拉致事件」解決云々の世界的扇動である。朝鮮共和国と敵対するアメリカ帝國主義体制に解決を求めるなどというのは、本来当事国同士で解決すべき問題を政治的悪用して問題の複雑化、解決困難化を助長する愚策という他ない。
 朝鮮共和国は4年も前の2014年段階で既に在朝鮮共和国日本人、それも、日本帝國主義体制認定と称する「拉致被害者」も含めた情報を日本帝國政府側に提供していることも判明した。さらに、朝鮮共和国はいつでも日本帝國主義体制との対話に応じる用意があるとの意向を既に関係諸国を通じて日本帝國主義体制政府側に伝達もしている。このような情勢があってなお、アメリカ帝國主義体制に対して卑屈な哀願外交及び悪辣な世論扇動を働こうとする目的は、何が何でもアメリカ帝國主義体制側の論理で朝鮮共和国を屈服させ、尊厳高い体制を転覆させること以外に日本帝國主義体制が生き残る道はないとの傲慢極まりない思想が背景にあるからに他ならない。そして、日本帝國主義体制が扇動してきた「拉致事件」解決云々の扇動が最大の当事者を無視した上で日本帝國主義体制政府にとって都合の良い政治目的にあったことを自白したようなものである。
 折しも、「拉致事件」云々扇動を徹底して働いてきた日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒は現在、中東地区への歴訪と称する対立激化扇動に手を染めている。シリア・アラブ共和国問題だとかパレスチナ・イスラエル対立問題について日本帝國主義体制としての独自外交をというのだが、全世界的にもアメリカ帝國主義体制絶対追従の本性が暴露された日本帝國主義体制が介入すれば情勢激化の火に油を注ぐだけなのは誰がどう見ても明らかだ。まして、イスラエルといえばエルサレムへの首都移転問題について世界的大反発を買うような国であり、それをアメリカ帝國主義体制とその追従勢力だけが擁護するような状況にある。また、シリアといえば朝鮮共和国との友好国でもあり、アメリカ帝國主義体制絶対服従体質の日本帝國主義体制トップが中東に出向こうものならば、それは中東の対アメリカ帝國主義体制対決勢力にとっても、朝鮮共和国にとっても敵対行為とみなされても当然だ。ますます「拉致」事件云々の解決にとって有害無益な態度を働いたという他ないわけである。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、2018年4月30日に働かれた日本帝國主義体制政府認定と称する「拉致被害者」家族による醜悪で卑屈極まりない越米逃走妄動を心から嘲笑するとともに、世界の善良な人民及び国家に対してはこんな「拉致」云々極悪扇動に惑わされず確固たる信念に基づいた路線を歩むよう促すべく声明を発表する。日本帝國主義体制トップが「拉致」事件解決扇動を徹底して働くのが日本帝國主義社会内の悪質な政治思想実現目的であることが判明した以上、この扇動の本性と敵対する政治勢力にとっては相応の対抗手段をとることが必要になる。朝鮮半島をめぐる緊張緩和を望まない、というよりもむしろ緊張激化してほしいとの本性が日本帝國主義侵略集団内にあるが、現在では逆に「拉致」事件云々扇動を働いた日本帝國侵略集団内での日本帝國トップの朝鮮共和国訪問をめぐっての意見対立で緊張激化が発生している。当然といえば当然のことだが、日本帝國犯罪的侵略支配層総翼賛・不正乱発推進の人民拉致裁判制度(=裁判員制度)や2011年原発爆発事件の反省なき原発政策継続など日本帝國主義体制支配勢力の悪政に付け込まれても仕方ない情勢があるからだ。日本帝國反動勢力がまず真っ先に行うべきは、日本帝國主義犯罪的侵略勢力自らの悪政について反省して、そのうえで朝鮮共和国との外交に当たること以外にないということだ。

 2017年4月30日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

2018年4月27日に日本帝國主義社会内で起きた異常事態

 昨日4月28日は、1952年のサンフランシスコ講和条約発効によるアメリカ合衆国帝國主義体制の沖縄分離占領決定から66年、そして沖縄でのアメリカ帝國主義体制侵略軍関係者による女性強姦殺人事件から2年ということで、まさしく沖縄での二重の意味での屈辱の日でした。強姦殺人事件については人民拉致裁判(裁判員裁判)判決が昨年末に下されて二審の場に移っているのですが、一審段階でもアメリカ帝國主義体制侵略軍関係者からはいろいろな抵抗手段を講じたりしていました。そして、刑事裁判と別に並行して進んでいる民事賠償問題でも日米両帝國主義体制間でこの侵略軍関係者の立場をめぐっての対立が起きています。これは、日本帝國主義体制が日米帝國地位協定に基づいてアメリカ帝國主義体制側に補償金を求めている一方で、アメリカ帝國主義体制側は直接雇用していないという理由で補償金支払いの対象にならないとはねつけていることです。日米帝國地位協定の存在そのものがまさしく占領思想そのもので日本帝國主義体制側がまるで根本的な問題解決を図ろうとしない態度に終始しているのだから、主権国家を名乗る資格もないこれほど卑屈な体制は世界の中でも日本帝國主義体制を除けば朝鮮半島南部以外にないというものです。朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の敬愛する金正恩朝鮮労働党委員長が「日本と話し合う用意もある」といった姿勢を出したりもするのですが、こんな卑屈な態度をとり続けてしまえば朝鮮共和国に嘲笑されても仕方ないというもので、主権国家としての対等な話し合いなどにはなりえないのは明らかです。

 さて、歴史的な朝鮮半島北南体制同士の板門店共同宣言が発表された2018年4月27日、日本帝國主義社会はといえば、反朝鮮共和国姿勢の徹底を扇動する事案が次々に起きたのだから恥ずかしいことこの上ありません。まずは日本帝國主義体制フジテレビ系ニュースにて、アメリカ帝國主義体制側から日本帝國主義体制政府に対して、朝米首脳会談が失敗すれば軍事攻撃の可能性もあるとの情報についての報道を働いたことです。次いで、日本帝國名古屋地裁本庁にて、朝鮮学校無償化除外を適法とするとんでもないファッショ判決が言い渡されたこと、さらに、日本帝國国会にて働き方改革と称する過労死推進法案が日本帝國野党欠席の中審議入りが強行されたことです。過労死推進法といえば労働時間の比較をできない基準を前提にした議論の手法が問題視され、その問題が解決しないまま審議を強行しようとしているのだから最早「牽強付会」もよいところです。
 過労死推進法の審議入りがなぜ朝鮮半島情勢と絡むかについてはここで述べます。というのは、過労死推進法をはじめとした安倍晋三逆徒政権による労働関連の人民搾取政策推進においてトップとして進めているのが加藤勝信逆徒ですが、この加藤逆徒が2015年10月7日の日本帝國内閣改造以来、一億総活躍だとか働き方改革だとか、現在では日本帝國厚生労働大臣というポストに「格上げ」された経緯があり、その片隅で「拉致」云々のトップとして兼任してきた経緯があるためです。2015年10月の改造において、安倍晋三逆徒の目玉としてバーンと「一億総活躍」云々を掲げて、その他「少子化対策」「男女共同参画」「国土強靭化」「再チャレンジ」「女性活躍」といった担当のデパート内の一部門として「拉致」云々が位置づけられたのだから、当事者は「拉致問題」を軽視したとのメッセージを送ってしまったと嘆いていました。2016年の日本帝國内閣改造ではさらに「働き方改革」なる担当も付け加わり、ますます「拉致」問題の軽視傾向が鮮明になったのです。
 そして、2014年段階で朝鮮共和国から「政府認定拉致被害者」を含む在朝鮮共和国日本人についての情報が日本帝國主義体制側に伝えられていたことについても何度も触れてきたのですが、「拉致事件」云々の担当トップが加藤勝信逆徒体制になったのが上記の通り2015年10月。即ち、日本帝國主義体制にとっての都合の悪い在朝鮮共和国日本人関連情報が2014年に伝えられて、その件を受けて加藤勝信逆徒体制として「拉致事件」云々問題についての国内的位置づけの縮小を働いたと見られても仕方ないとなるわけです。この4年間、「政府認定拉致被害者」という最も重要な位置づけをしなければならない日本人について不誠実な態度をとっていたのがまさしく日本帝國主義体制政府そのものであったということが鮮明になったのは言うまでもないのですが、「働き方改革」と称する過労死推進政策の旗を大々的に振った一方で、日本帝國主義極右反動思想の実現に見合わなくなった「拉致事件」解決扇動については徐々に縮小しようとする、その先兵として加藤勝信逆徒を使ったのが実情となります。朝鮮半島北南和解に舵を切り世界が大きな注目をしていた2018年4月27日の極悪政策審議入りは、まさしく日本の善良な人民に対する搾取姿勢の象徴でもあったということです。
 安倍晋三逆徒は朝鮮半島の和解を口だけでは歓迎するようなそぶりを見せてはいます。しかし、実際に働いている行動、とりわけ当日である2018年4月27日にこれだけの異常事態があったりすれば、世界は日本帝國主義体制は朝鮮半島北南対立分断を支持する勢力とみなして当然です。こんな日本帝國主義体制を朝鮮半島の当事者は一切信用しませんし、逆に、朝鮮半島分断を煽る主犯格だとして、朝鮮共和国にしてみれば逆にアメリカ帝國主義体制との直接対話に向けて有利な交渉材料に利用する可能性さえあります。日本帝國主義体制の傲慢極まりない態度そのものが、むしろ朝鮮共和国にとって格好の付け入る材料にさえなるのだから、これは安倍晋三逆徒の罪は極めて重いということでもあるわけです。

悪質越南逃走者の醜悪扇動を含む報道を糾弾した朝日交流協会を全面支持する声明

 2018年4月26日、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮)の朝鮮中央通信が『朝日交流協会代弁人、反朝鮮謀略のほらを吹いたNHK放送は当然な懲罰を免れない』なる記事を掲載した(日本語版では2018年4月27日付)。これは、日本帝國主義体制放送協会(=NHK、以下、帝國主義NHKと表記)が2018年4月15、21、22各日に放映した帝國主義NHKスペシャル番組にて、朝鮮共和国が誇る最高尊厳を悪辣に中傷した特大型謀略扇動番組について朝日交流協会代弁人が正当な批判を加えた件について朝鮮中央通信が報道したものである。この謀略扇動報道の論拠として、朝鮮共和国で特大型犯罪を犯した悪質越南逃走(=西側帝國主義侵略勢力が勝手に「脱北」と称する行為、以下、越南逃走と表記)者の極悪デマ発言が悪用されたのだからもはやこれは日本帝國主義社会に対する悪質な極悪世論誘導目的と考える以外にない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、2018年4月26日の朝日交流協会代弁人による帝國主義NHK極悪デマ扇動報道への批判を全面支持するとともに、日本の善良な人民にも悪質越南逃走者が発する極悪扇動デマに惑わされないよう促すべく声明を発表する。

 2018年4月15・21・22各日、3日間にもわたって帝國主義NHKが働いたとんでもないデマ扇動報道といえば、2018年4月27日に朝鮮半島北南首脳が板門店にて会談を行うという歴史的瞬間を目前に控えた時期だった。世界の一挙手一投足が朝鮮半島の北緯38度線上・板門店に注がれようとする中、何としても北南分断を扇動したい日本帝國主義体制が悪意に満ちて朝鮮共和国の体制を非難する目的で世論扇動したのだから、この罪状は救いようがない。折しも、帝國主義NHKといえば日本帝國極右反動集団からも偏向報道がされているなどと批判の矢面に立たされていて、帝國主義NHKの悪事についての糾弾世論扇動までがこんな日本帝國極右反動集団からもされたりしている。そんな扇動の一つの論拠として上記の極悪扇動報道直後に下された、日本帝國山形地裁での帝國主義NHK元記者による連続強姦致傷事件人民拉致裁判(=裁判員裁判)重刑判決もあった。
 こんな偏向報道を国内全体から糾弾される帝國主義NHKにおいて、よりによって朝鮮共和国で犯罪を犯した太永浩容疑者を初めとした悪質越南逃走者多数のデマ発言を論拠にして報道を働いたのだから、これほど悪意に満ちた報道はないとしたものだ。この種の悪質越南逃走者のデマ発言は今回に限らず何度も社会に排撃され、または発言した人間のクズが撤回に追い込まれている。そのような経緯をよく知っているはずの帝國主義NHKともなればますます悪質性は計り知れない。こんな極悪扇動報道を平気で働けるのも、要は日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒の政治路線にとって都合の良い報道をして民心を悪意に満ちた方向に誘導する目的があるからだ。世界の善良な人民はこんな謀略扇動報道のウソを見抜き、冷笑の眼差しをもって接するに決まっている。
 このような悪質報道が出る背景には、朝鮮共和国の周辺諸国が敵対的体制国家を含めてほとんど対話路線に舵を切ろうとする中、日本帝國主義体制だけが相変わらず旧態然とした対決姿勢を堅持して孤立していくことへの焦りがある。何としても南朝鮮傀儡(=大韓民国)体制やアメリカ合衆国帝國主義体制に対して徹底的対決路線を堅持してもらわねば日本帝國主義体制の国家存立が危機にさらされるといった妄想が根深いからこそ、朝鮮半島南部体制もアメリカ帝國主義体制も対話路線に進もうとしても日本帝國主義体制はその路線に乗れないだけのことだ。まして、安倍晋三逆徒は「拉致事件」云々の問題を徹底扇動して朝鮮共和国に対する徹底対決路線を先頭に立って扇動してきた経緯もあり、関係諸国が対話路線に歩を進めたら自らが列の最後尾においていかれることは至極自然である。安倍逆徒といえば帝國主義NHKに対して報道内容や人事について継続して徹底的な圧力をかけてきた実態もあり、そんな流れが今回のような極悪報道番組として現れたのは言うまでもない。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、2018年4月26日の朝日交流協会による至極正当な帝國主義NHK極悪番組批判を全面的に支持するとともに、日本及び世界の善良な人民には帝國主義NHK極悪報道番組にて論拠とされた悪質越南逃走者のデマ扇動にも惑わされないよう促すべく声明を発表する。こんな極悪な報道番組がいくら放送されようとも、朝鮮半島情勢は日本帝國主義体制抜きにどんどん平和に向けて前進していくというものだ。むしろ、日本帝國主義体制が置いてけぼりになったところで、日本帝國主義体制の不安定さに周辺諸国が徹底して付け込んだ上で、最終的にアメリカ帝國主義体制を国際的犯罪被告席に立たせればよいとなる。当然、我々としても人民拉致裁判制度(=裁判員制度)の総翼賛不正乱発推進や原発爆発事件の反省なき核技術政策継続を働くような日本帝國主義体制的政治手法についての徹底糾弾を通じて、朝鮮半島の平和路線に協力していくのは言うまでもないことだ。

 2017年4月28日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

板門店宣言を心から支持する声明

 2018年4月27日、朝鮮半島の北と南が歴史的な首脳会談を板門店で開き、板門店宣言なる共同宣言が採択された。朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)の敬愛する金正恩朝鮮労働党委員長が朝鮮共和国の指導者として初めて北緯38度の軍事境界線を越えて南側に渡り、大韓民国(ここでは国家としての正式名称で表記する)の文在寅大統領との首脳会談を行った。この場では、金正恩委員長と文在寅大統領が握手した後まず金正恩委員長が軍事境界線の南側に足を踏み入れた後、逆に文在寅大統領が軍事境界線北側に足を踏み入れる行動もされ、朝鮮半島双方の境界をなくそうとのお互いの意思が具体的行動という形で示された。また、双方が朝鮮半島北南体制の対立を解消すべく年内の終戦宣言実現、そして平和宣言への転換を明記し、70年にわたる体制対立への終止符を打つとの固い決意を示した。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、2018年4月27日の朝鮮半島北南体制による板門店共同宣言を心から指示するとともに、世界の心ある人民及び国家に向けても板門店宣言を支持するよう促すべく声明を発表する。

 1948年6月25日から繰り広げられてきた朝鮮半島北南体制の対立は70年もの長きにわたって繰り広げられ、今や冷戦構造がこの地でしか存在しない時代になった。そんな対立の歴史ももはや2018年に終結しようとするのは世界全体にとっても好ましい流れで誰も止められるはずもない。それは、朝鮮半島の人民全員の心からの願いでもあり、世界の心ある人民全員の願いでもある。周辺諸国が対立の種を煽ってこようが、あくまで朝鮮半島の人民にて問題を解決しようと朝鮮半島人民全体が努力した結果、北南両体制のトップが決断して本日の板門店宣言を作り出したということである。
 2007年10月4日の共同宣言以来、朝鮮半島南部では対アメリカ合衆国帝國主義体制追従売国政権がトップに立っていて、朝鮮共和国への徹底的敵視扇動が平気で働かれてきた経緯がある。その結果、本日の共同宣言においては2007年10月4日宣言段階以上に軍事的対立の緊張緩和に関する項目が盛り込まれた。その意味では、2007年からの11年間はまさしく朝鮮半島の平和に反する構造が東アジア全体に蔓延していたということだ。本来であれば共同宣言の項目として朝鮮半島の統一に対しての具体的文言が盛り込まれてしかるべきだった側面もあるが、盛り込まれなかったのもやはり外部からの敵対扇動により相互不信感が強められたことが大きな要因だろう。今後の大きな課題は、2007年からの朝鮮半島南部対アメリカ帝國服従路線の11年間で醸成されてしまった北南体制対立をいかに解消するかとなろう。
 一方で、世界の大勢として支持されるべき朝鮮半島北南和解を最も嫌うのが対アメリカ帝國主義体制絶対服従路線しかない日本帝國主義体制なのだから日本人として恥ずかしいことこの上ない。朝鮮半島北南和解を好ましく思わない二番手はメキシコ合衆国との間に壁を作ろうとするドナルド・トランプ逆徒率いるアメリカ帝國主義体制だが、この2か国がまさしく世界平和にとっての最大のガンであることは言うまでもない。そして、ドナルド・トランプ逆徒とて朝鮮半島の北南和解ムードに対して歓迎の意向を示し、敬愛する金正恩委員長との首脳会談に臨もうとしている世界情勢だ。そんな中で日本帝國トップの安倍晋三逆徒は朝鮮共和国の高官に対して2002年日朝平壌宣言と2014年ストックホルム合意に立ち返ろうというとんでもない妄言を放って嘲笑を浴びた。現在働かれている「拉致事件」解決扇動そのものが2002年の日朝平壌宣言の精神に真っ向から反する態度であることは誰が見ても明らかで、そんな日本帝國主義体制など誰も見向きもしないというのが世界の正当な評価になるのは当然というものだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、2018年4月27日の朝鮮半島北南両体制が世界全体に向けて発信した板門店共同宣言を心から支持するとともに、世界の心ある人民及び国家にも板門店共同宣言への支持を促し、そして板門店共同宣言に対する敵対扇動を働く勢力への徹底糾弾も促すべく声明を発表する。日本帝國主義体制安倍晋三逆徒は日朝首脳会談にも前のめりになっているが、日本帝國極右反動勢力からはそもそも朝鮮共和国が譲歩するまで日朝首脳会談そのものを行うなという醜悪扇動も働かれたりもしている。しかし、孤立して追い詰められているのは誰がどう見ても日本帝國主義体制なのは世界の誰がどう見ても明らかだ。そんな反動的日本帝國主義体制を追い詰めるのは在朝日本人を含めた心ある日本人である。人民拉致裁判制度(=裁判員制度)の極悪推進扇動や原発爆発事件の反省なき核政策継続、最近の日本帝國政権勢力の傲慢行政に代表される日本帝國主義社会の悪政全体について全世界的糾弾を浴びせることも大いに有効なのは言うまでもない。

 2017年4月27日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

北南対等統一は不可能ではない(8=首脳会談後の妨害策動に走るのは誰か)

 日本帝國主義体制神戸製鋼所による製品偽装事件ですが、ついに刑事事件として捜査対象になりました。この件が異例なのは、日本帝國東京地検(それも特捜部)と日本帝國警視庁による合同捜査が行われたことです。そもそも、全ての刑事事件について日本帝國検察当局が主導して捜査するだけでも例は少ないことを考えると、今回の合同捜査がいかに異常かがよくわかるというものです。長年にわたって日本帝國主義社会系大手企業が組織的に行ってきたという経緯が、このような超のつく大規模組織的捜査を招いたということでしょう。まして、日本帝國主義体制にとっての同盟国であるアメリカ合衆国帝國主義体制に対する敵対行為ともいわれて仕方ないレベルの問題に達しているだけに、日本帝國主義体制として相応の処罰をしなければならない、という見地からこんな異様な捜査手法をとったともいえます。人民拉致裁判制度(裁判員制度)廃止実現を主張する立場からしても考えておきたいのは、制度の廃止を主張して実現しそうになると、この政策を絶対的に推進してきた日本帝國主義体制犯罪的侵略支配層にとっての特大型屈辱になることです。制度廃止を主張してきた勢力に対する特大型報復としての大規模組織的捜査を招く可能性も考えておかねばなりません。

 さて、明日の10時30分(朝鮮半島南部時間)に歴史的な朝鮮半島北南首脳会談が開かれることになりました。また、これに先立って9時30分には敬愛する金正恩朝鮮労働党委員長が板門店の南側に入るという時間も設定されていますし、夕食会を18時30分から始めることも決まっています。30分という時刻単位になったのは、板門店の南側で会談をする一方で平壌時間は30分遅れるためちょうどの時刻となることから平壌にも配慮したものと考えられます。この時間設定だけ見ても、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)側に相当優位な立場で事が進んでいることを伺わせます。
 ここでは当然のことながら、朝鮮半島の将来的な統一に向けての議論もなされることでしょうし、2017年に9年ぶりとなる朝鮮半島南部左派勢力政権ができたことからしても、2000年や2007年の北南首脳会談時の精神に戻った議論が進められるでしょう。そして、将来的な統一議論に向けてですが、以前にも触れたように、経済格差が東西ドイツのケースよりもはるかに大きく、一方でその格差を朝鮮共和国としてもわかっているからこそ、対南優位性を軍事部門に求めることで北側体制としての尊厳を主張できる形での統一を実現しようとしてきたわけです。だからこそ、核とかミサイルといった絶対的技術を南よりも優位な形で開発してきたとなるのです。そして、統一に向けての初期段階において朝鮮半島北側については広大な国防特別基地という自治体制をとるだろうと考えられるのも、この記事からですが、アメリカ帝國主義体制が外交機密解除をしたことにより、朝鮮共和国から当時のソビエト・社会主義共和国連邦経由でアメリカ帝國主義体制に伝えられた外交文書からも読み取れます。即ち、上記記事にて北南の軍隊を「民族軍」として統一することが盛り込まれているのですが、北南の経済と軍事的科学技術の力関係、さらに現在の北南政権の指向性からしても軍については北側主導となる可能性が極めて高いと考えられるためです。
 そして、上記記事にも記されているのですが、統一に際して「南北が第三国と締結した民族の団結に反するあらゆる協定・条約の破棄」の件が触れられています。当然のように対等的統一であれば現在の「朝鮮民主主義人民共和国」「大韓民国」とは別の体制が新たにできることにつながり、そうなれば過去の国家間合意も基本的には破棄されるとなるからです。上記サイトに示されるように、朝鮮共和国からは帝國主義国連加盟においても単一国号による一体制での申請を主張しているため、以前から南側体制が主張するような二体制二政府連合的統一方式(参考)とのすり合わせも後々には必要になってくるでしょう。しかし、仮に朝鮮共和国が主張するような一政府二体制的統一に南側体制から歩み寄ってくるようなことになれば、最もしわ寄せを受けるのは日本帝國主義体制になります。というのも、2015年末に働かれた慰安婦問題に関する八百長合意が全てぶっ飛ぶ(おそらくこのようなシナリオも加味して現在文在寅大統領も八百長合意を破棄するべく強気に出ていると考えられる)ためです。そして、そんな八百長合意をウラで引っ張ったアメリカ帝國主義体制までもが責任を追及される立場に立たされるのです。
 今後、2018年~2019年にかけて、国際的見地から朝鮮半島統一問題が公論化されるのはまず間違いないでしょう。しかし、日本帝國主義体制及びアメリカ帝國主義体制は自らの国益に反するという立場から恥ずかしいことに徹底的な妨害工作を働く立場になるに決まっています。日本帝國主義体制は慰安婦八百長合意崩壊という理由ですが、アメリカ帝國主義体制にとっても現在メキシコ合衆国国境の壁を作ろうとする立場ゆえに板門店の壁撤去などという事態を何としても避けたいに決まっているからです。そういえば、帝國主義国連において、イスラエル帝國主義体制首都をエルサレムに認定したアメリカ帝國主義体制の傲慢姿勢への非難決議案について、アメリカ帝國主義体制が妨害工作を徹底して世界各国に対して働いたこともありましたが、同様の茶番劇が朝鮮半島統一問題においても繰り広げられるのは容易に予想できます。明日以降、一体どの国が人倫に反する態度を世界全体に示しているのかがより鮮明になることでしょう。

日本帝國主義的セクハラ体質の克服には「百年河清を待つ」なのか

 本日は日本帝國主義体制JR西日本が働いた尼崎脱線事件からちょうど13年になる当日なのですが、よりによって同じ関西地区の近鉄南大阪線で鉄橋が陥没して大混乱に陥っています。まして、鉄橋の陥没した地点は、昨年同様の陥没事案があった南海電鉄本線よりも都心に近く沿線の輸送を考えるとはるかに混乱が大きくなる事態に発展しています。そして、昨年の南海電鉄と同様、陥没した橋脚は建造後相当の年月がたっていて、また大雨後だったのも共通でした。幸い、陥没が発見された時点で列車が鉄橋を高速通過していなかった(異常が感知された段階ではまず徐行運転し、その後異常が深刻化したため運転見合わせという経緯)ため大事故にまでは行き着かなかったのですが、全国の鉄道、道路各線にて同様の相当年月経過施設が存在していることは明らかです。我々も人為的な事故だけでなく、交通インフラの老朽化も考えて安全性について注視する必要性があるといえます。

 さて、本日は性犯罪関連事案の大きなニュースが相次ぎました。まずは日本帝國主義体制放送協会(NHK)元記者による連続強姦致傷事件人民拉致裁判(裁判員裁判)にて懲役24年求刑に対して懲役21年の判決が言い渡されました。何しろ日本帝國主義体制大手メディア記者による凶悪事件だったということで世間を騒がせた事案だったことは言うまでもありません。そんなニュースが世間を騒がせたわずか数時間後に、人気タレント(TOKIOの山口達也容疑者)による対女子高校生強制わいせつ事件が発覚するという異常事態も生じたのだから、日本帝國主義社会全体が腐敗しているといわれても仕方ありません。
 とりわけ、人気タレントの強制わいせつ事件に際しては、一部を除き多くのメディアが「容疑者」呼称をしていないことも大きな問題点として残っています。推定無罪云々を述べるのであれば一般市民に対しても同様の扱いをしなければ二重基準になります。また、逮捕ではなく書類送検の扱いだとしても、これはあくまで捜査当局が逃亡や証拠隠滅等の可能性が低いと判断し身柄拘束の必要性がないという理由で逮捕していないだけで、十分な嫌疑がかけられていることに変わりはないのだから、「容疑者」扱いのできる身分であることは明らかです。今回、逮捕されていないのは人気タレントの容疑者が罪状を事実上認め、さらに被害者から起訴を積極的に求めそうな雰囲気でもないことが要因として挙げられそうですが、一方で、この種の特権階級であれば起訴をさせないような社会的圧力がかかってしまう実態も忘れてはなりません。以前、別の件ですが、有名女優の息子で自身もタレントの男性が強姦事件を起こした際、逮捕はされたものの起訴までは行き着かなかった経緯もあったりしたのです。
 このような特権階級の犯罪が平気で何度も繰り返され、あるいは十分な処罰を受けないのは、やはりトップが腐敗しているからと考える他ありません。日本帝國元文部科学大臣の下村博文逆徒は日本帝國財務事務次官のセクハラ問題について被害者女性が取った録音行為について「ある意味犯罪行為」とのとんでもない被害者侮辱暴言を吐いた上にその文脈で日本帝國主義メディアに対して「国を潰す存在」などとの特大型暴言を吐きましたし、日本帝國財務大臣の麻生太郎逆徒はこのセクハラ問題について「事務次官がはめられた」などと加害者擁護に手を染める発言を働きました。そして、そんな麻生太郎逆徒について、とくに若い世代から財務大臣辞任の必要はないというとんでもない世論扇動が働かれていたりもします。とりわけ、日本人の「長いものにまかれる」「朱に交われば赤くなる」民族性からして、この種の傲慢体質の権力により服従し、ますます社会全体が弱者に対する非人間的傲慢体質を強化していく方向に進むに決まっています。
 トップがこのような傲慢極まりない態度を平気で何度も働ける要因は、それが日本帝國主義的的強者優先体質の根深い社会であるからです。千年の歴史で作られた日本帝國主義社会的民族体質の悪弊がそう簡単に克服できるはずもありません。日本帝國政府与党勢力によるセクハラ問題については、セクハラをした側が法的論拠をもって自己弁護を図り、それが法的にも許容される構造さえあるので、法も社会的強者のためにあるようなものです。このような社会で実効的見地から日本帝國主義的民族体質の克服には、相応の実効的物理手段を用いるしかないのも自明というものです。

2018年5月20日前後に朝鮮共和国に誘い出される可能性

 日本帝國主義体制民進党と日本帝國主義体制希望の党とが統合して日本帝國「国民民主党」になるとか?以前に日本帝國「国民新党」なる保守系政党が存在していたことを思い出しましたが、所詮「国民」なる名称がついている政党は日本帝國主義思想に反する人民に対する拒絶思想を持っていると考えるのが至極自然でしょう。そういえば、日本帝國自衛隊幹部による対日本帝國野党議員に対する暴言問題において日本帝國防衛省が当該幹部を聞き取ったうえで全文公表に踏み切り、その中では議員側が訴えた「国民の敵」なる言葉は否定しているのですが、それでも「国益を損なう」「バカ」「国のために働け」といった文言を肯定している以上は内容的に「国民の敵」とほぼ同等です。「国民」なる言葉が国家的思想に反する人民に対する敵対的思想の意味で使われた場合、社会全体の恐ろしい反人民的統制につながることは世界の歴史が示す通りです。そういえば人民拉致裁判制度(裁判員制度)も「国民の裁判制度」なる言葉で翼賛推進扇動がなされた経緯もあるのですが、ウラを返せば非協力者を「非国民」とみなす思想につながる意味を持っていたりするのです。

 さて、朝鮮半島情勢が融和に向かって進もうとする中、恥ずかしいことにわが日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒が朝鮮半島体制内対立を扇動する愚挙を貫いています。今週末27日に開かれる北南首脳会談に向けて、南側トップの文在寅大統領に対して「拉致事件」云々の件を議題に取り上げるよう哀願する醜態をさらしたのだから世界の冷笑を買うのも自然です。そもそも文在寅大統領は朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)から拉致した金蓮姫さん他の拉致被害者の件について朝鮮半島全体から糾弾を浴びていて、そんな立場の文在寅大統領に「拉致」云々問題の哀願を働いたところで逆効果なのは目に見えています。朝鮮半島南側体制だけでなく全世界に向けて北南体制内対立を必死になって煽ろうとする態度は、世界の人民の敵とされても仕方ないとしたものです。
 安倍晋三逆徒は今回の文在寅大統領相手の醜悪哀願に先立ち、アメリカ合衆国帝國主義体制トップのドナルド・トランプ逆徒に対しても「拉致」云々の件を取り上げるよう哀願する醜態をさらしたのですが、そもそも自らの手で2国間で解決する意思もなくアメリカ帝國主義体制を頼る態度は、まさしく日本帝國主義体制自身に主権がないことを自白したも同然です。こんな醜悪な態度は当事者である拉致被害者からも見放されていて、実際に安倍晋三逆徒は「(「拉致」云々問題の)司令塔?この期に及んで。どうやって?」などと蓮池透さんから揶揄される始末です。さらに、つい2日前の「拉致」云々問題扇動集会にて、途中退席という越南逃走(西側帝國主義体制が勝手に「脱北」と称する行為)級反逆行為に走った安倍晋三逆徒に対して会場から「もう帰るのか」などとヤジが飛ぶ始末では、「拉致」解決云々扇動の本性がますます見え透いてしまったというものです。それもこれも自らの目指す政治思想に見合う「拉致被害者」だけを救済しようとする目的だからこそ、それに見合わない当事者を排除する扇動と一体化し、その結果は4年間も「政府認定拉致被害者」情報を放置するという事態です。
 「拉致事件」云々の問題についてますます本性が国内外にあからさまになる情勢の中、注目したいのは朝米首脳会談の時期が5月末にほぼ決まっている一方で、5月20日前後はまだ朝鮮共和国絡みの外交日程が決まっていないことです。この現状は、朝鮮共和国から5月20日前後に別の日程を入れる余地を残していることを意味し、それは4月27日の北南首脳会談の結果を受けて二段構えになっているとみることもできるからです。朝鮮共和国内で5月20日前後にとりわけ国内的に重要な行事がない(せいぜい5月21日の建築記念節くらいか)一方、6月とか7月は2000年の共同宣言(6月15日)とか対アメリカ帝國主義体制対決月間(6月25日~7月27日)とか1994年の金日成主席逝去(7月8日)の追憶当日があってそちらの方が優先される必要が出てくることも忘れてはなりません。5月20日前後に日朝首脳会談を入れる余地を残し、朝米の前に日朝を動かすことでアメリカ帝國主義体制に対するけん制目的で使えると判断するか、逆に日本帝國主義体制を孤立させるべく日朝首脳会談は徹底的に引き延ばすか、そのカードも朝鮮共和国が握っているとなるわけです。
 当時の日本帝國総理大臣が2004年5月22日に朝鮮共和国を訪問し、2002年の「拉致被害者」帰国に次いで家族が帰国した経緯がありました。即ち、近日中の日程としての5月20日前後は「拉致」云々の件について重要な期日であり、朝鮮共和国が日本帝國主義体制に対して誘いをかける大義もある意味を持ってきます。朝鮮共和国に誘い込まれるような形で「拉致事件」云々の件で依頼を受けて訪朝しないわけにいかないはずで、そこでワナにはめられる可能性も今や十分可能性として考えられるのは、やはり4年間も「政府認定拉致被害者」の放置という不誠実な態度をとっていたからに他なりません。我々としてもそんな不誠実な態度を働いた安倍晋三逆徒を最近の不祥事続発国内政治と組み合わせた上で国内外から挟み撃ちにして粉砕しなければなりません。

2018年の新潟県知事選をどう見るか

 障碍者施設で知的障碍者に対して「私はうそつき」なるプラカードを首に吊り下げさせていた施設が発覚して大変な騒動になっています。この種の社会的弱者差別といえば、「HOGO NAMENNA」と描かれたTシャツを市役所職員が着て生活保護受給者を訪問していた問題など、毎年のように問題が持ち上がっています。毎年のようにこの種の社会的弱者差別問題が大きな騒動になる果てに、2016年に神奈川県相模原市での障碍者大虐殺事件が起きたり、昨年にはインターネットの自殺サイトを悪用した連続殺人事件が起きたりしています。そして、優生保護法の下で強制不妊・断種手術を合法化していた件について日本帝國主義体制側が当時は正当だったと争うような態度にも表れます。日本帝國主義体制社会全体が社会的強者の社会的強者による社会的強者のための体質であるがゆえに、いざとなれば犯罪的侵略支配層総翼賛の上で人民拉致裁判制度(裁判員制度)が不正行為を乱発しても通ってしまうのでしょうし、そういう体質の社会に対して相応の手段を講じて臨む以外にないのも至極自然となるのです。

 さて、女性問題が発覚して無残な落馬に追い込まれた新潟県政トップですが、この件について以前有名お笑いタレント系日本帝國主義体制大阪府知事がわいせつ事件を起こして辞任に追い込まれたことを思い起こした方も多いのではないでしょうか?その結末はといえば、全国で初めて女性知事が誕生する大きな要因にもなりました。その意味では今度の新潟県知事選挙において、左右両派ともども有力な女性候補を擁立できればそれだけで優位に立つことのできる意味もあります。とりわけ、日本帝國政権与党側が手堅い男性候補者を軸に候補者擁立を進めている情勢であればなおさらです。
 上記のわいせつ事件後の大阪府知事選挙における考察で、興味深いサイトを見つけました。投票行動として、前任者のセクハラという特殊要因ゆえに多くの有権者が「女性である」という理由だけで投票したとの分析も出ています。また、「女性の人権」云々を声高に主張してきた勢力が実際に候補者として立てたのが男性だったがゆえに、この運動を進めてきた勢力の中で投票行動に大きな断層ができてしまったことも上記サイトから読み取れます。人権問題を大きく主張してきた行動と、実際の候補者擁立行動とがまるで矛盾したことで運動内部が分断した一方、皮肉にも従来型の保守勢力の方が現実的には人権に即した方向性を打ち出した(候補者は女性の人権云々に関してはむしろ敵対的な勢力とさえいえる)ことで、従来の保守勢力側に有利な選挙になったともいえます。もっとも市民運動勢力からすれば、当時の時代背景では選挙戦において「女性の人権」問題がそこまで大きくクローズアップされるとは考えていなかったという側面もあるでしょうが、それを割り引いても実際の行動が人権感覚に鈍感だったとのそしりは免れないでしょう。
 人権云々を声高に叫ぶ勢力よりも実際の人権的行動は保守勢力の方が敏感で現実に即しているといった実態は、人民拉致裁判制度(裁判員制度)問題でも現実に現れています。弁護士勢力の中でも人民拉致裁判制度に反対していたのはむしろ伝統保守的極右反動思想の側です。また、オウム真理教事件に際しては、人民拉致裁判制度に反対する思想をもった弁護士が「身内の弁護士を殺害した集団」との理由で実際に訴追された被告人の弁護をことごとく拒否し、逆にオウム真理教メンバーにも人権はあると考える弁護士勢力は、大半が刑事被告人の人権を制限する人民拉致裁判制度を擁護する側に立ちました。弁護士内部で自らの主張と実際の行動がまるで一致せずにむしろ分断してしまった事態は、最大の当事者である刑事被告人の人権を著しく踏みにじってしまったとさえ言えます。そんな弁護士の実態であればこそ、工藤會関係者のように自らの身は自らの手で護るといった行動が出てきても不思議ではないというものです。
 今や「metoo」が話題になる時代であり、また、日本帝國財務省のセクハラ事件が大きな問題になる時代です。そんな背景の中、前任者の女性問題も争点になりそうな新潟県知事選において、女性候補者が出ないといった事態になればそれだけで日本帝國主義社会の本質が全世界に知れ渡ることになるでしょう。もっとも、日本帝國保守系勢力で前回の日本帝國衆議院総選挙で落選した女性が出馬する可能性が取りざたされますが、この女性は国会議員時代の行状にも大きな批判があり、女性有権者からの人気がないといわれます。その意味では日本帝國野党共闘系の候補者選定の在り方は社会からも大きく問われようとするのです。

朝鮮共和国科学技術力強化中止宣言の正しい読み方

 日本帝國主義体制福岡地裁本庁にて来月9日から行われる予定だった人民拉致裁判(裁判員裁判)が突然日程取り消しになりました。関係者によると裁かれる拉致被害者男性側から証拠の扱いが誤っているとの主張をすることで弁護方針が変わるとの理由だそうです。そして、この拉致被害者男性が筋関係者で起訴罪状が麻薬特例法違反ということになれば、当然いろいろなしがらみが出て裁判直前になって主張方針を突然変えるといったケースも十分考えられるというものでしょう。とりわけ日本帝國福岡地裁(小倉支部なども含む)は土地柄ゆえに筋関係者絡みの裁判がどうしても多くなります。今回も筋関係者絡みの案件、まして薬物取引事案となれば組織性も絡んでくるだけに、今後関係各地から何らかの動きがあるのかどうかも大いに注目されます。

 さて、昨日、朝鮮半島情勢をめぐって大きな報道が飛び込んできました。朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が核開発とミサイル開発を中止するということで、技術的に一定の完成が見られたことを論拠にしています。もちろん、過去にこの種の技術開発中止を宣言した後に再開したことが朝鮮共和国はあったため、世界各国としても本当の意味で科学技術力強化路線を断念するのかどうかは懐疑的に見ています。日本帝國主義対アメリカ合衆国帝國主義体制絶対追従路線系メディアは都合の良い見解として「豊渓里実験場が崩壊しそうで今後の実験に耐久出来ない」「経済制裁が極度に達した」などと述べているのですが、そうであればあくまで現段階までの技術を含めた完全廃棄でなければならないはずです。現段階までの既存の製品や技術が残っている限りはいつでも再開できると考えるのが至極自然です。
 この種の朝鮮共和国絡みの報道は、ウラ読みのような文脈で解釈した方が真意が伝わるとみるのが正しかったりします。実際、今回もあくまで「威嚇や挑発がない限り」の条件付きでの中止宣言です。逆に言えば威嚇や挑発があれば再開する、という文脈で読めるわけで、むしろ、威嚇や挑発があることを想定していつでも再開する用意があるというのが本音とみるべきとさえいえるのです。というのも、在東アジアアメリカ帝國侵略軍があることが朝鮮共和国にとっての大きな脅威であると従来から考えているのみならず、朝鮮半島南部や日本帝國主義体制地域については体制側と核持込密約まで結んでいてそれが現在でも有効になっています。このような条件がある限りは朝鮮共和国がいつでも科学技術力強化路線を再開する用意があるとの文脈で上記の言葉を解釈するのが正しくなります。そして、在朝鮮半島南部アメリカ帝國侵略軍については朝鮮民族内で解決できる問題ではありますが、在日米帝侵略軍は朝鮮共和国と徹底対立する公算が極めて大きくなります。また、朝鮮半島北南和解ムードが高まる中、近い将来に体制統一の議題が国際的公論になった際、日本帝國主義体制やアメリカ帝國主義体制が機運を妨害するのはまず間違いありません(日米両帝國主義体制が統一妨害勢力になる論拠は後日触れます)。そのような態度を日米帝國同盟体制が働けばなおさら、朝鮮共和国が科学技術力強化路線再開を正当化する動機付けになります。
 日本帝國主義体制外務大臣の河野太郎逆徒など、2020年までに朝鮮共和国が非核化しなければならないなどとの妄言を吐いています。朝鮮共和国が2020年までに実現しようとしているのは、在東アジア米帝侵略軍の完全撤退であるのはまず間違いないでしょうが、その条件下で朝鮮半島全体の非核化云々を論じるのであれば話は分かります。しかし、在東アジア米帝侵略軍についてまず朝鮮半島南部からの撤退は実現できたとして、この条件の下で在日米帝侵略軍については「西側勢力の防衛線が北緯38度線から対馬海峡にまで南下した」との理由で徹底的な機能強化扇動が働かれるでしょう。そうなると当然この段階で朝鮮共和国は威嚇や挑発が行われたと判断して科学技術力強化路線を再開するはずです。そして、こうなった場合、日本帝國主義体制側の核威嚇・恐喝行為が朝鮮共和国の科学技術強化路線再開の引き金を引いたという世界的評価になり、「世界唯一の被爆国」と盛んに喧伝してきた大義を失うのです。即ち、今回の朝鮮共和国による科学技術力強化中止宣言は、日本帝國主義体制に対して在日米帝侵略軍を撤退させて「唯一の被爆国」としての正統性を守り切るのか、それとも日米帝國同盟体制を優先して事実上世界ワースト2の核犯罪国家に堕落するのかを問いただす意味も持っているわけです。
 2020年といえば東京で帝國主義侵略五輪が行われることになっていて、朝鮮共和国も参加に前向きな姿勢を示したともいわれます。しかし、これとてウラ読みをした方がよい発言と見るほうが自然です。今年の平昌冬季世界的スポーツ大会は民族同士の平和イベントとして朝鮮共和国も協力したのですが、その成功を導くために国際的スポーツ組織に相当の譲歩を迫った経緯もありました。しかし、2年後の東京は敵対的民族のいる地域だからこそ、より多くの譲歩を国際的スポーツ組織に対して迫ってくるはずで、それが国際的に受け入れ難いレベルに達してスポーツ機関サイドが譲歩を拒絶すればボイコットすればよいと考えるのが朝鮮共和国の性格です。そして、ボイコットを決断すれば科学技術力強化アピール路線として太平洋に向けて何度もロケットを打ち出し、国際社会が不安視して東京へのスポーツ選手の遠征を次々にキャンセルするというシナリオを作り出せばよいのです。それまでの猶予期間がこれから約2年と考えると、まさしく朝鮮共和国が長期的視野で国際情勢を主導しているということがよくわかるというわけです。

日本帝國主義セクハラ体質の克服に必要な姿勢は何か

 人民抹殺ボタン(マイナンバー、共通番号)カードについて保険証代わりに使えるようになるといった方針が示されています。しかし、こんな扇動に乗る日本人がどれくらいいるのでしょうか?最近至るところで情報漏洩の問題が出ていて、人民抹殺ボタン番号そのものが実際に漏洩したりしています。まして、保険証に掲載される情報が人民抹殺ボタン番号にヒモ付けされて漏洩したら、どこで悪用されるか分かったものではありません。日本帝國主義体制支配勢力が何としても人民抹殺ボタン番号カードを「人民標準」にしようと躍起になっていますが、こんな扇動をすればするほど人民レベルでは嫌悪感がますます深まり、制度推進への逆効果につながるというものです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)の推進扇動にも同じような構図が見てとれます。

 さて、日本帝國主義体制財務次官によるセクハラ問題が、日本帝國財務省を取材した女性記者が所属する日本帝國テレビ朝日の報道姿勢への疑問にも波及しています。これは、日本帝國テレビ朝日とて長期間にわたってこのセクハラ行為を黙認して当該記者に取材させていたのではないか?との疑惑が持ち上がってきたことによるもので、もっと早く問題化しないのでは日本帝國テレビ朝日もセクハラの共犯者と言われても仕方ない側面があるからです。そして、この女性記者が日本帝國テレビ朝日に告発しても十分な効果が得られないとの判断で言論機関として外部となる週刊誌への告発に踏み切ったとも言えます。今回の問題は、通常の方法にて十分な効果ができない以上、本来記者として行ってはならない行為でありながら記者としての職業倫理以上に優先される問題とみてのやむを得ぬ自衛的措置だったという見方ができるのです。
 今回の件を受けて、日本帝國テレビ朝日記者だったことを理由に日本帝國極右反動思想勢力側が日本帝國政権与党側擁護に悪用していたりもするのですが、これが別の日本帝國保守系メディア記者だったらどうなるのか?といった問題もあります。すなわち、今回の件は特定メディアの思想の問題に矮小化するなどはもっての他、直接的にセクハラを働いた日本帝國財務次官は当然のことながら、日本帝國主義体制メディア勢力全体にもセクハラを受けることで情報取得しようとする体質がないかどうかといった観点から論じられるべきものです。日本帝國主義社会全体がセクハラ体質になっていないか?それを考える契機にしたいものですが、これがなかなか改善されないのは、新潟県知事の援助交際による無残な落馬といった事態が、以前の有名タレント系日本帝國大阪府元知事によるわいせつ事件に端を発した落馬と酷似していたことからも読み取れます。大阪ではあの事件があって日本で史上初めて女性知事が誕生した経緯があり、新潟県知事選でも同様になるかどうかも注目されるところです。
 ところで、日本帝國主義セクハラ体質を考える上で無視できないのが人民拉致裁判(裁判員裁判)における評議の厳格な守秘義務です。折しも、現在、日本帝國主義体制放送協会(NHK)元記者による強姦致傷事件の裁判が開かれていたりもするのですが、性犯罪を取り扱うともなれば評議の中でセクハラがより起こりやすい環境になります。そして、評議の絶対秘密主義は、その中でセクハラが行われても人権救済の道がないことを意味していて、セクハラを告発すべく秘密録音をしたりして告発すると守秘義務違反で告発者が刑事訴追されることになります。まして、人民拉致裁判制度はその存在そのものに対する批判が社会的に絶対的タブーになっている一方でセクハラに対する社会的認識のまだまだ甘い日本帝國主義社会で、人民拉致裁判評議中のセクハラ告発といった事態が発生した際に、セクハラ告発側を勇気をもって保護するか、人民拉致裁判制度の存在を擁護するかは容易にその結論は見えてしまうのです。
 その意味で、日本帝國主義社会のセクハラ体質の克服に必要なのは、権威組織による秘密主義体質と権威への絶対的服従体質となるのですが、これを克服するのが容易ではないのも、これまた日本帝國主義社会の歴史的経緯から考えると見えてしまいます。日本帝國大手メディアに日本帝國主義セクハラ体質の改善に具体的な意味でつながる報道ができるのであれば、そもそも人民拉致裁判制度の堕落的絶対翼賛報道などできるはずもありません。残るは相応の手段を講じるしかないということになり、それは極めて副作用の大きなものになるでしょう。しかし、それほどの手段を講じるほどの覚悟がなければ日本帝國主義社会の歴史に根付いてしまった悪弊を克服できないレベルにまで腐敗していると見なさざるを得ない以上、誰かが行動に移す必要があるのも至極自然となるのです。