「国民の敵」扇動の先駆者でもある人民拉致裁判制度

 日本帝國主義体制新潟県知事の米山隆一逆徒がついに女性問題で無残な落馬に追い込まれました。当然、この件は日本帝國主義体制東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働問題にも直結するのですが、当の関係者は決して歓迎しているわけではありません。というのも、選挙戦が行われることそれ自体が議論を停滞させる一つの要因になることに加え、再稼働慎重勢力の有力候補者が出てくることも容易に想定できる情勢があるからではないかと考えられます。日本帝國国政与党勢力にとっても、日本帝國野党系原発再稼働慎重勢力有力候補が出てくることを想定し、それに勝てる候補者を誰にするかという問題も出てきます。一部情報では日本帝國与党系候補はほぼ固まったとの話も出ていますが、これから候補者をめぐる両陣営の動きも見逃せません。

 さて、日本帝國主義体制自衛隊幹部が日本帝國野党議員に対して「国民の敵」なるとんでもない特大型暴言を吐いて社会の大顰蹙を買っています。この発言に対して日本帝國政権与党サイドも批判的スタンスで苦虫を噛み潰す対応に追われています。それも当然のことで、日本帝國与党サイドにも日本帝國自衛隊からの暴力が降りかかってくるのを恐れるからに他なりません。とはいえ、批判の言葉に何かモノが挟まったような調子を感じるのは私だけではないはずで、日本帝國政権与党側にも日本帝國防衛省側と同じ思想が根深くはびこっていることを感じさせるには十分といえます。
 日本帝國野党サイドは当然のごとく猛反発して、日本帝國防衛大臣の辞任を要求しています。それもそのはず、一般市民相手でも許されない発言であるのはもちろんですが、まして選挙で正統に選ばれた公職代議士相手の発言ともなればその深刻さは計り知れないからです。単に個人の発言としてではなく、日本帝國防衛省全体の組織的問題として扱われねばならないものです。折しも、現在の日本帝國防衛大臣である小野寺五典逆徒が醜悪な越米逃走(勝手にアメリカ帝國主義体制地域に逃亡する行為)を働こうとして、日本帝國野党に抵抗されて了承されないという事態に陥っています。セクハラ次官を擁護した日本帝國財務大臣麻生太郎逆徒の越米逃走も承認されない中で、こんな疑惑の日本帝國国務大臣が相次いで越米逃走するようなことがまかり通れば世界の嘲笑を浴びる以外にありません。
 ところで、日本帝國自衛隊員が公職者であれ一般市民であれ「国民の敵」と名指し非難することは、まさに実力を持つ組織が人民を弾圧する行為に他ならず、ましてそれが組織的独断あるいは個人的独断で行われるとなればこれは実力組織の暴走という意味でも深刻です。こんな「国民の敵」発言が平気で出てくる背景には、日本帝國主義社会において対外的緊張が高まる中、一定の思想に反する人民について敵視して排除しなければ国家体制が揺るがされるという危機感を感じていることがあげられます。対外的緊張の高まりはまさしく戦争の準備段階ともいえる情勢ですが、その際にまず真っ先に弾圧の対象になるのは、中国人でも朝鮮人でも、ましてやアメリカ人でもなく、身内の「日本人」(の中の反体制派)になります。これは全世界的見地からも共通の構図で、対外的敵対扇動をする際に、まず真っ先に身内の反体制派に対する徹底引き締めをしない限り、有利な条件での対外的敵対扇動でさえ失敗に終わりかねないからです。その意味で日本帝國自衛隊にとってまず真っ先に「国民の敵」の対象にするのが日本帝國野党勢力及びその支持勢力となるのは至極自然となるわけです。
 「国民の敵」扇動の思想を露骨な形で具現化したのが人民拉致裁判制度(裁判員制度)であることも忘れてはなりません。基本的に国内での重罪事件を対象にしている関係で、まさしく「国民の敵」を排除する目的で導入された経緯があり、そんな思想を人民全体に植え付ける目的で無作為抽出した人民に義務付けるシステムにされた政策です。ですから、抽選で当たったのに人民拉致裁判への加担を拒否する者に対してもゆくゆくは「国民の敵」扇動が平気で働かれることになりかねない意味もあるわけです。人民拉致裁判制度の存在そのものがつい先日の「国民の敵」扇動の先駆者であることについて注意する必要がある、ということを忘れてはなりません。

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