2018年の新潟県知事選をどう見るか

 障碍者施設で知的障碍者に対して「私はうそつき」なるプラカードを首に吊り下げさせていた施設が発覚して大変な騒動になっています。この種の社会的弱者差別といえば、「HOGO NAMENNA」と描かれたTシャツを市役所職員が着て生活保護受給者を訪問していた問題など、毎年のように問題が持ち上がっています。毎年のようにこの種の社会的弱者差別問題が大きな騒動になる果てに、2016年に神奈川県相模原市での障碍者大虐殺事件が起きたり、昨年にはインターネットの自殺サイトを悪用した連続殺人事件が起きたりしています。そして、優生保護法の下で強制不妊・断種手術を合法化していた件について日本帝國主義体制側が当時は正当だったと争うような態度にも表れます。日本帝國主義体制社会全体が社会的強者の社会的強者による社会的強者のための体質であるがゆえに、いざとなれば犯罪的侵略支配層総翼賛の上で人民拉致裁判制度(裁判員制度)が不正行為を乱発しても通ってしまうのでしょうし、そういう体質の社会に対して相応の手段を講じて臨む以外にないのも至極自然となるのです。

 さて、女性問題が発覚して無残な落馬に追い込まれた新潟県政トップですが、この件について以前有名お笑いタレント系日本帝國主義体制大阪府知事がわいせつ事件を起こして辞任に追い込まれたことを思い起こした方も多いのではないでしょうか?その結末はといえば、全国で初めて女性知事が誕生する大きな要因にもなりました。その意味では今度の新潟県知事選挙において、左右両派ともども有力な女性候補を擁立できればそれだけで優位に立つことのできる意味もあります。とりわけ、日本帝國政権与党側が手堅い男性候補者を軸に候補者擁立を進めている情勢であればなおさらです。
 上記のわいせつ事件後の大阪府知事選挙における考察で、興味深いサイトを見つけました。投票行動として、前任者のセクハラという特殊要因ゆえに多くの有権者が「女性である」という理由だけで投票したとの分析も出ています。また、「女性の人権」云々を声高に主張してきた勢力が実際に候補者として立てたのが男性だったがゆえに、この運動を進めてきた勢力の中で投票行動に大きな断層ができてしまったことも上記サイトから読み取れます。人権問題を大きく主張してきた行動と、実際の候補者擁立行動とがまるで矛盾したことで運動内部が分断した一方、皮肉にも従来型の保守勢力の方が現実的には人権に即した方向性を打ち出した(候補者は女性の人権云々に関してはむしろ敵対的な勢力とさえいえる)ことで、従来の保守勢力側に有利な選挙になったともいえます。もっとも市民運動勢力からすれば、当時の時代背景では選挙戦において「女性の人権」問題がそこまで大きくクローズアップされるとは考えていなかったという側面もあるでしょうが、それを割り引いても実際の行動が人権感覚に鈍感だったとのそしりは免れないでしょう。
 人権云々を声高に叫ぶ勢力よりも実際の人権的行動は保守勢力の方が敏感で現実に即しているといった実態は、人民拉致裁判制度(裁判員制度)問題でも現実に現れています。弁護士勢力の中でも人民拉致裁判制度に反対していたのはむしろ伝統保守的極右反動思想の側です。また、オウム真理教事件に際しては、人民拉致裁判制度に反対する思想をもった弁護士が「身内の弁護士を殺害した集団」との理由で実際に訴追された被告人の弁護をことごとく拒否し、逆にオウム真理教メンバーにも人権はあると考える弁護士勢力は、大半が刑事被告人の人権を制限する人民拉致裁判制度を擁護する側に立ちました。弁護士内部で自らの主張と実際の行動がまるで一致せずにむしろ分断してしまった事態は、最大の当事者である刑事被告人の人権を著しく踏みにじってしまったとさえ言えます。そんな弁護士の実態であればこそ、工藤會関係者のように自らの身は自らの手で護るといった行動が出てきても不思議ではないというものです。
 今や「metoo」が話題になる時代であり、また、日本帝國財務省のセクハラ事件が大きな問題になる時代です。そんな背景の中、前任者の女性問題も争点になりそうな新潟県知事選において、女性候補者が出ないといった事態になればそれだけで日本帝國主義社会の本質が全世界に知れ渡ることになるでしょう。もっとも、日本帝國保守系勢力で前回の日本帝國衆議院総選挙で落選した女性が出馬する可能性が取りざたされますが、この女性は国会議員時代の行状にも大きな批判があり、女性有権者からの人気がないといわれます。その意味では日本帝國野党共闘系の候補者選定の在り方は社会からも大きく問われようとするのです。

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