月別: 2018年5月

必要なのは「俺が黒といえばすべて黒」体質への相応の手段

 熊本市にて、日本帝國主義警察当局に徹底抵抗した男性が当局の銃撃応戦により死亡するという事案がありました。この種の日本帝國警察当局の反撃銃撃による死亡事案といえば、2003年に奈良県にて起きた事案が付審判事件として人民拉致裁判(裁判員裁判)にかけられ、結果的に無罪となる異常事態に至っています。人民拉致裁判に限らず、日本帝國警察当局の職務上の蛮行を論拠にした付審判請求事件は日本帝國警察当局の責任が認められないケースが大半で、日本帝國主義社会の権力主義的構造の根深さを示しているといえます。人民の抵抗の度合いにもよりますが、日本帝國警察当局による物理的手段行使が果たして適切だったのかどうかは常に問われねばならないのですが、ここで日本帝國権力当局の裁量を広く認める日本帝國主義社会の本質的問題があり、その裁量をますます広めようとする扇動が社会全体に広まっている傾向を見ておかねばなりません。

 さて、ウクライナ共和国にてロシア連邦籍男性が殺害されたのではないか?というフェイクニュースが流れて世間を騒然とさせました。この男性は現在のウラジーミル・プーチン大統領政権を批判してきたジャーナリストで、この種のロシア政権批判をしてきた人物が外国にて襲撃される事案が次々に起きている情勢も、このフェイクニュースが世界を震撼させる大きな要素になっています。いったん殺害されたという情報が流れて、それは偽装だったとウクライナ当局と生存していたジャーナリストが明かしたのですが、これはこのジャーナリストへの殺害計画があったことを理由にしたウクライナ当局の捜査の都合だったとのことです。ちなみに、殺害計画を立てた人物については、ウクライナ当局が身柄を拘束したと発表しています。
 このような捜査手法には、このジャーナリストを目の敵にしているロシアはもちろんのこと、世界全体からも批判されています。ウクライナ当局はそれ以外に方法がなかったとの釈明をしているのですが、このような捜査手法に手を染めるような勢力が一つでも現れると、世界全体にこのような手法が広まることで、冤罪の温床をさらに広める副作用をもたらすからです。ウクライナがこんな捜査手法を取ったことで、むしろロシア当局の逆鱗に触れてウクライナの安全保障面を脅かす逆効果になる可能性もあります。また、このジャーナリストを狙う勢力は別にもいるでしょうから、今後今回のような手法を取りにくくなったという捜査カード面の問題もあります。真の意味でこのような手法を取る以外になかったのか検証が求められるのはもちろん、今後ますますウクライナ当局が動きにくくなったともいえます。
 日本帝國主義社会においても、権力が操作するフェイクニュースが大きな社会問題になっています。現在の安倍晋三逆徒政権が働く、自らに都合の良い教育をしようとする機関に対する恣意的優遇事案の問題において、客観的に見れば誰がどう見ても安倍晋三逆徒勢力側によるフェイクニュース扇動が行われている事態です。折しも、大学アメリカンフットボールでの悪質タックルが社会問題になっていて、加害大学側トップサイドによる弁明がフェイクではないか?との疑いを強めている情勢もあります。この種のフェイク扇動が権力によって隠蔽され、あるいは強行突破されてしまえば、権力の暴走は最早止められないところまで行き着いてしまいます。加害大学側の前のアメフト監督からの「俺が黒といえばすべて黒」といったとんでもない発言についての報道も出ているのですが、そんな「俺が黒といえばすべて黒」の体質が安倍晋三逆徒政権に根深く染みついていることがよくわかる現在の日本帝國主義社会です。
 日本帝國主義メディアが大学アメフトの異常事態を引き合いに安倍晋三逆徒の「俺が黒といえばすべて黒」体質を批判してもまるで安倍逆徒は聞き入れようとせず、むしろ日本帝國主義メディアを愚弄してますますの暴走に走っています。そんな事態を招いたのも、実は日本帝國主義メディアも安倍逆徒の体質を批判できる資格があるのかどうか疑問だからです。いざとなれば人民拉致裁判制度(裁判員制度)の不正乱発総翼賛推進に手を染めたのが日本帝國主義メディアであり、「我々が黒といえばすべて黒」の象徴的存在です。白いものを「黒」と言い続けても事実の「白」を変えることはできないのは当然です。人民拉致裁判制度に関しても、事実の「白」社会を取り戻すために、「黒」と化した社会をいかに現実的見地から動かすかの手法が問われているのです。

14年前の凶悪事件容疑者逮捕事案から

 神奈川県茅ケ崎市にて、90歳高齢女性の運転する乗用車が衝突事故を起こして死者が出るという異常事態になりました。この種の高齢ドライバーによる重大事故は枚挙にいとまがないほどの件数になっていて社会問題化していることは言うまでもないのですが、今回の事案でも過去にこのドライバーが小規模事故を起こしたりして家族からも免許返納を勧められていたとの情報もあります。ここで注目したいのは、この事故を起こしたとされるドライバーが赤信号だったことを認識しながら歩行者がいないと判断して交差点に突っ込んだとの供述をしている点です。これは、赤信号を意図的に無視して事故を起こしたという解釈がされると危険運転の要件を満たし、死亡事故なので人民拉致裁判(裁判員裁判)の対象にもなりうる意味を持ちます。90歳という年齢を考えると人民拉致裁判対象となる罪状で起訴されたら事実上の終身刑になる可能性も高く、果たして人民拉致裁判となれば裁かれる拉致被害者の体力面からも公正な裁判が可能かどうかも問題になるでしょう。

 さて、本日ですが、14年前に起きた岡山県津山市での少女殺害事件にて、服役中の男性が逮捕されました。14年前の事件について現在になって容疑者特定に至ったということは、当局はおそらく地道に1人1人容疑者候補となる人物を探って、現場に残された証拠などを徹底的に調べ上げ、そのうえで最終的に確定的な人物を特定したという経緯になるでしょう。地道な作業が必要な分どうしても14年もかかってしまうという側面は否めないものの、やはり同種の事件を過去に起こしていたという経緯もあってある程度は絞られたターゲットだった可能性もあります。そして、受刑者だったため逃走の恐れがなかったことは当局にとっても有利に働いた意味もあります。
 この受刑者が収容される直接の犯罪容疑は、3年前に兵庫県姫路市で起きた少女殺人未遂事件であり、罪状からも人民拉致裁判(裁判員裁判)を経由しているため、今回の容疑者の氏名と「裁判員裁判」「神戸地裁姫路支部」で検索をかけると当時の報道サイトが出てきます。地裁では12年、高裁で10年の判決となっているのですが、人民拉致裁判時代になって簡単に一審判決が破棄されないのにこの件については一審判決破棄になっているのがやけに目立つ事態になっています。そして、3年前の事件があって初めて捜査線上に浮かんだということは、やはり面識のない関係間での事件の解決の難しさを物語っています。かなり以前の広島県での女子高生殺害事件がつい最近容疑者特定に至った経緯にも共通の構図です。
 ところで、今回の容疑者特定に際して思い出したのが、12年前に起きた川崎市での通り魔殺人事件との比較です。この事件では11年前の殺人未遂事件で有罪判決が確定し、刑務所服役中の人物が新たな事件の容疑者として特定された経緯があります。ただし、今後の裁判手続において決定的な違いがあることを忘れてはなりません。川崎市での事案の場合は11年前の殺人未遂事件も事後的に併合して一括して量刑を決めることになりますが、今回の津山市の事案の場合、姫路市での殺人未遂事件との間にも別の事件を起こして確定判決を受けているため、津山市の事案と姫路市の事案を併合できない事情があります。そのため、今後の裁判では津山市の事件だけで有罪無罪あるいは量刑を決める必要があります(14年前の事件の直前直後時期にて別の事件での訴追がない限り)。もっとも、今回の津山市での事案の凶悪さを考えると有罪ならば単体でも相当な重罰が予想され、3年前の凶悪事件と分離する形になっても有罪の場合は結果的には同等レベルになるのではないでしょうか。
 いずれにしても、最近の技術革新により、悪質情報の質がますます劣化し、拡散される速度も早まり、巧妙に潜伏させることもできるようになった時代ですから、この種の凶悪事件が未解決のまま長期化するリスクは高まったというべきでしょう。最近摘発される古い事件にしても、要は地道なアナログ的捜査で容疑者特定に至ったという結果からして、デジタル的な巧妙犯罪に手を染めようとする動機をますます深めることになりかねません。当局としてもこのような時代背景を考えての捜査手法が必要になっていることは頭では認識しているのでしょうが、実際に導入するとなると法律面や人権問題などで様々な壁が生じるのが避けられません。と同時に、明後日から強行される謀略的冤罪陥れシステム(日本版司法取引)など様々な新たな捜査手法による副作用も懸念されるとなるわけです。

日本帝國警視庁による対朝鮮共和国正当貿易への不当弾圧を厳しく糾弾する声明

 2018年5月29日、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)との正当な貿易行為をした男性について不正輸出などとのとんでもない言いがかりをつけて日本帝國主義体制警視庁が特大型ファッショ暴圧を働いて世界の憤怒を買った。これは、2011年8月に日本の貿易会社が朝鮮共和国に冷凍タラをごく普通に輸出したものを制裁違反だとかのとんでもない言いがかりがつけられての不当摘発であるが、まして2011年8月といえば日本帝國主義体制東京電力福島第一原子力発電所爆発事件後の時期だ。折しも、今回のファッショ暴圧は、朝鮮共和国が豊渓里地下爆破実験場を廃棄した直後の時期に働かれたこともあり、まさしく全世界の善良な人民に対する挑発行為といえる特大型暴挙である。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して2018年5月29日に働かれた日本帝國主義体制警視庁による対朝鮮共和国正当貿易行為に対する特大型ファッショ暴圧を厳しく糾弾するとともに、日本の善良な人民に向けてこんなテロ同然のファッショ暴圧に屈することなく朝鮮共和国との交流促進を呼びかけるべく以下の声明を発表する。

 日本帝國主義体制は朝鮮共和国に対して同国の正当な科学技術力向上路線を挑発行為だとの言いがかりをつけるのみならず、人民拉致裁判制度(裁判員制度)不正推進などの自国民拉致体質を棚に上げて朝鮮共和国に対する「拉致事件」云々扇動をとんでもない論拠として、不当極まりない制裁扇動を働いてきた。ただでさえ対朝鮮共和国に対する制裁扇動そのものが不当極まりないのだが、それに輪をかける形で2011年に日本帝國主義体制東京電力福島第一原子力発電所爆発事件が起き、それに対する日本帝國主義体制の傲慢極まりない態度も明るみになった。このような傲慢極まりない日本帝國主義体制の本性に対しての朝鮮共和国の相応の科学技術力邁進路線は至極正当なものだ。当然、日本帝國主義体制が行うべきは朝鮮共和国に対して真摯な謝罪を行い、不当制裁政策を全面撤回することであるはずだ。
 ところが、日本帝國主義体制が2011年3月以降に朝鮮共和国に対して働いた態度はますますの徹底挑発路線であった。2011年3月以降の対朝鮮共和国正当貿易についても不正輸出入との言いがかりをつけてのファッショ暴圧を徹底したのは言うまでもない。このようなファッショ暴圧が繰り返されるたびに在日本朝鮮人総聯合会(=朝鮮総聯)や朝鮮共和国本国から徹底した正当な批判が繰り広げられてきた。そして、このような傲慢極まりない日本帝國主義体制の態度を見てか、朝鮮共和国は飛躍的な科学技術力向上の成果を挙げ、今や世界最悪の人権蹂躙侵略国家であるアメリカ合衆国帝國主義体制との直接対話に臨もうとするレベルに達した。このような情勢を作り出した最大の要因はまさしく日本帝國主義体制の傲慢極まりない態度と、そんな傲慢体質の日本帝國主義体制を自国の身勝手な国益追求目的で徹底擁護したアメリカ帝國主義体制にある。
 朝鮮共和国は周辺諸国を含めた世界全体との緊張緩和に向けた姿勢を次々に示している。今年2月から始まった朝鮮半島南部での冬季スポーツ世界的大会での協力や周辺諸国との首脳外交に加え、豊渓里地下爆破実験場も今月24日に廃棄して世界に向けて真摯な態度を取った。ところが、アメリカ帝國主義体制は24日の豊渓里爆破実験場の廃棄が世界に発信された直後に史上初となる朝米首脳会談中止を宣言するという特大型挑発に手を染め、その姿勢を世界で唯一日本帝國主義体制が支持する異常な態度を世界に向けて発信したことで世界の嘲笑と憤怒を買っている。その流れで起きたのがまさしく本日の日本帝國主義体制警視庁による特大型ファッショ暴圧だ。このような対朝鮮共和国徹底敵対姿勢が日本帝國主義体制及びアメリカ帝國主義体制の世界的孤立を招く大きな要因になるのは目に見えている。日米両帝國主義体制の対中東・北アフリカ地区の路線も加わる形で、ますます世界を敵に回す事態が容易に想定できてしまうというものだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、2018年5月29日に働かれた日本帝國主義体制警視庁による対朝鮮共和国正当輸出行為に対する特大型ファッショ暴圧を厳しく糾弾するとともに、日本の善良な人民に向けてはこんなテロ同然の特大型暴挙に屈することなく朝鮮共和国との友好交流拡大を促すべく声明を発表する。日本帝國主義社会ではますます醜悪極まりない対朝鮮共和国敵視扇動が強化されていて、単に朝鮮共和国に対してのみならず朝鮮半島南部や中華人民共和国に対してまで徹底敵視扇動が行われる有様だ。しかし、こんな時期だからこそ朝鮮共和国との関係強化がこの種の徹底敵視扇動に対する抑止効果につながるのは言うまでもない。そして、このような強硬姿勢こそ、現在の日本帝國主義体制によるとんでもない自国民蹂躙政策への対抗策として有効であることも指摘すべき点となる。

 2018年5月29日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

日本帝國主義腐敗構造への相応の対抗措置が必要だ

 本日から日本帝國主義体制山形地裁にて、今年1~2月に強行されながら裁判加担拉致実行犯・白色テロリストの大量改心で裁判続行が不可能となった強制性交等致傷(旧名・強姦致傷)事件人民拉致裁判(裁判員裁判)が事実上再開します。本日は人民拉致裁判加担拉致実行犯・白色テロリストの選定のみで、明後日から3日間の公判になるのですが、この事案だけなぜ突然3人も改心したのかがまだ判然としない不自然さは残ります。以前に同様に裁判途中の大量改心により裁判続行が不可能となった日本帝國大阪地裁での事案では、裁かれた拉致被害者女性が最終的に法廷に刃物を持ち込んでいたことまで発覚しています。このような特異な背景があるのかどうか、今週末金曜日の判決にて判明するのかどうかも注目のところです。

 さて、日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒勢力による異常事態がますます進行中です。日本帝國主義体制加計学園の大学新規学部開設をめぐる問題において日本帝國安倍晋三逆徒本人と日本帝國加計学園理事長の事前面会があったかどうかについて、日本帝國加計学園がいったん面会をしていたと認めながら「それはウソだった」との説明をしていたなどとのコメントを述べてまたしても世間の憤怒を買っています。「当時の担当者が、実際にはなかった面会の件を誤って愛媛県と今治市に伝えた」と述べたとのコメントなのですが、しかし、それが事実であれば愛媛県や今治市にうその説明をした件について日本帝國加計学園側から謝罪・説明する必要が出てくると愛媛県知事が述べていて、いずれにしても混乱の助長は避けられません。少なくとも、一般市民レベルでは何かやましいことを隠蔽しようとする政治力学が働いていると考えるのが自然というものです。
 一般常識的に考えても、この期に及んで日本帝國加計学園側から面会はなかったと突然説明をすることは考えにくいものがあります。市民レベルでは実際に面会はあったけど日本帝國加計学園側が日本帝國安倍晋三逆徒政権を擁護する目的でウソの上塗りをしたとみなすのが普通の感覚です。折しも、倒産した日本帝國森友学園をめぐっては、前理事長夫妻が逮捕・起訴・長期身柄拘束を受けた上1年近く勾留が続けられてようやくつい先日保釈されたという経緯もあるのですが、日本帝國安倍晋三逆徒政権の本性を考えると、日本帝國加計学園側に政権サイドからの無言の圧力がかかっていたことは容易に想定できるというもので、日本帝國森友学園のように代表者訴追だとか経営破綻の末路をたどりたくないあまり、日本帝國政権勢力にとって都合の良いコメントを出したとの経緯で見るのが自然です。日本帝國安倍晋三逆徒政権応援団の日本帝國産経・讀賣新聞でさえ昨今の異常な政治情勢を引き起こした原因は安倍晋三逆徒側にあるとのスタンスを取り出しているのだから、今の安倍晋三逆徒政治がいかに常軌を逸しているかがよくわかるというものです。
 このような情勢を受けてもなお、安倍晋三逆徒政権の支持率は一定以下には下がる気配はありません。その原因も、2012年に安倍晋三逆徒政権が悪い意味で復活する直前まで、1年ごとに日本帝國主義体制トップが入れ替わっていた経緯があったことに大きな要因があります。日本帝國主義社会において安倍晋三逆徒以外の政権はことごとく失格の烙印を押されるような根深い社会環境があったからこそ、こんな反人権的思想を根本から持つ安倍晋三逆徒政権が長期腐敗政権として半絶対的に君臨するといった異常事態に陥ってしまうのです。ウソをつき続けても政権の座を追われる心配がないとの確信を持つ権力者はますます腐敗し、また、一般市民に対して侮蔑的、傲慢極まりない態度で接することができてしまいます。このような日本帝國主義社会全体の構造的問題に根本的なメスを入れるのは極めて難しいものがあり、「正当な批判世論喚起」という方法が今や実効性を持たないという前提で我々としても活動を仕掛けていく覚悟が求められるのです。
 そして、当然のことながらこんな安倍晋三逆徒政権腐敗体制に自ら積極加担するのは論外にしても、知らず知らずのうちに腐敗構造に加担させられるのはまさしく人民にとって不幸以外の何物でもありません。私が何度も人民拉致裁判制度(裁判員制度)の問題に触れているのは、まさしく日本帝國支配層総翼賛・不正乱発の究極の腐敗政策であることが大きな要因です。一般市民をこれほど侮辱した政策はないとしたものですが、そんな腐敗政策に積極加担しようなどとのとんでもない扇動が日本帝國主義体制犯罪的侵略支配層ぐるみで働かれています。その意味でも、いかなる手法を講じてでもこの政策を崩壊に追い込み、なおかつ政策推進に加担した日本帝國犯罪的侵略支配層全員の連帯責任を追及することが、日本社会全体の改善にとって必須条件になる、というわけです。

人民拉致裁判見直し論ファッショ提言の無味乾燥さ(2)

 日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒は現在、ロシア連邦に出向いています。しかし、昨日行われたウラジーミル・プーチン大統領との首脳会談において北方領土問題について日本帝國主義体制側に有利な条件を引き出すことなどとてもできなかったのは火を見るより明らかです。それもそのはず、日本帝國主義体制は所詮はアメリカ合衆国帝國主義体制の命令に従って動くだけのロボットであるとの評価が世界に定着し、こんな二流国家など真摯な対話相手になりえないと考えるのが至極自然だからです。ましてやイラン・イスラム共和国核問題において自らの一方的な都合で条約を破棄したアメリカ帝國主義体制と絶対的な連携している国ともなれば、こんな体制など信用できないと考えるのが至極自然です。朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)問題についてロシアの協力を求める、のではなく、ロシア側がアメリカ帝國主義体制の独善的傲慢姿勢をけん制すべく日本帝國主義体制を説得する、という方が正しいというものです。

 さて、一昨日から引き続き、今年も人民拉致裁判(裁判員裁判)推進ファッショ極悪勢力が毎年恒例行事として開いた5月の対人民敵対扇動集会でのファッショ提言14項目についての我々からの論評を続けます。これらの極悪提言のすべてが(1)根本的に人民への敵対提言(2)実施効果がほとんど期待できない(3)実施に際するコストパフォーマンスが悪すぎる(4)実施効果以上の副作用を生む(5)そもそも制度強行以前に行うべき政策で前もって行われていればこんな極悪政策も導入されなかった可能性が大きい(6)そもそも制度自体が存在しなければ提言の必要もない政策、のどれかまたは複数に該当することについて触れていきます。

[6]裁判加担拉致実行犯・白色テロリスト候補者予告呼出通知への裁判傍聴案内
◎上記項目該当(2)(6)
 このファッショ提言では次年候補者としての毎年20万部一斉送り付け時と、具体的な裁判加担拉致期日予告送り付け時の両方に案内を求める旨を提示している。しかし、現実に8割の人民が嫌悪して裁判への加担を拒否する中、一部の物好きな積極的拉致実行犯堕落者には効果があるにしても、その一部層でさえ平日の貴重な時間を割いてまで裁判傍聴をするだけの余裕があるのか?実際に具体的な裁判加担拉致予告状が送り付けられ、その段階になって初めて一部の積極的堕落者に有用ではあろうが、高々効果は知れているというものだ。

[7]裁判加担拉致実行犯・白色テロリスト候補者に対する事前ガイダンス開催
◎上記項目該当(2)(3)(6)
 このファッショ提言では次年候補者としての毎年20万部一斉送り付け時のみの提言である。具体的な裁判加担期日予告送り付け時では対象者にとっての裁判日程がバラバラなためガイダンス予告の効果をもたらさないからだろうが、ガイダンスを行うにも相応のコストがかかり、また、現実の人民拉致裁判とは違って実施期日も限られるだろうから、その当日にたまたま都合がよいという候補者しか参加しないのは容易に想定できる。8割の人民が嫌悪している中で、たまたま都合のよかった候補者がこのガイダンスに参加したとしてもその効果は限られる他ない。

[8]人民拉致裁判法律への思想信条による拒否を明記する一方で代替義務を明記
◎上記項目該当(1)(4)(6)
 そもそも、人民拉致裁判に加担する義務などというものが不当極まりないのだから無条件で拒否できるシステムにするのが正当であり、代替義務など論外。ファッショ提言では裁判加担者がますます少なくなると日本帝國裁判所サイドから強行手段の行使の懸念があるといった文言が出ているが、そんな国家権力の強権行使を人民側から求める人類の敵のような扇動に走ったのがこの極悪勢力。国家権力の人民に対する強権行使を求める市民運動など世界のどこにあるのか?また、代替義務はあくまで例外的な扱いにされるべきと考えるのがこの扇動勢力の本性ゆえ、人民拉致裁判への加担圧力が強まるのは容易に想定できる。

[9]予備時間設置により訴訟進行における裁判加担拉致実行犯・白色テロリストの意見反映化
◎上記項目該当(3)(4)(6)
 そもそも法律についての詳しい知識のない人民が訴訟進行について意見を持つかどうかが大きな疑問。とりわけ長期裁判においては複雑すぎる証拠や証言を全部理解しなければ公正な判断ができないこともあり、いかに進行をスローにしようが裁判加担拉致実行犯・白色テロリストが十分な理解をできるとは考えにくい。いかに裁判進行に裁判加担拉致実行犯・白色テロリストの意見が反映されようとも結果は同じようなもので、むしろ望まずして裁判に加担させられた拉致被害者にとって迷惑極まりないものだ。

[10]裁判加担拉致実行犯・白色テロリストの心のケア目的で各裁判所への臨床心理士配置
◎上記項目該当(1)(3)(6)
 臨床心理士を置くということそのものがそもそも精神的負担の大きな政策であるという裏返し。そんな負担の大きな任務として予告されようものならば日本帝國裁判所に近づかない方が吉と考えるのが普通の市民感覚。臨床心理士を配備することそれだけでもコストは極めて大きい。

トランプ逆徒の傲慢極まりない朝米首脳会談破棄を厳しく糾弾する声明

 2018年5月24日、アメリカ合衆国帝國主義体制トップのドナルド・トランプ逆徒が、来月12日にシンガポール共和国にて行われる予定だった朝米首脳会談の破棄を宣告して世界の嘲笑と憤怒を買った。朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)とアメリカ帝國主義体制との歴史的対話に世界の注目が集まっていた中、アメリカ帝國主義体制側としては朝鮮共和国からの誠意ある態度が期待できないとの理由を掲げているが、一方でアメリカ帝國主義体制の働いている態度を考えるとどちらに主要な原因を求められるかは明らかである。まして、トランプ逆徒率いるアメリカ帝國主義体制側から会談破棄を通告したともなれば、今後の関係修復を見通すうえで、アメリカ帝國主義体制側からより不利な条件にての交渉を強いられるのは目に見えている。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、2018年5月24日のアメリカ帝國主義体制トップのドナルド・トランプ逆徒による傲慢極まりない朝米首脳会談破棄を厳しく糾弾するとともに、世界の善良な人民及び国家に向けて改めて朝鮮共和国の説得力ある路線及び確固たる毅然とした態度への支持をますます呼びかけるべく声明を発表する。

 2018年5月24日といえば、朝鮮共和国が豊渓里の地下爆破実験場を廃棄するその様子を世界に発信した、歴史的決断の日でもあった。その記念すべき当日、それも豊渓里地下爆破実験場の廃棄が世界に発信された直後というタイミングでドナルド・トランプ逆徒は朝米首脳会談破棄を通告するという、いわば恩をあだで返すかのようなとんでもない傲慢態度で答えたのである。このような傲慢極まりない態度を世界に見せつけたということは、アメリカ帝國主義体制が他国への傲慢極まりない侵略・内政干渉をも平気で働くことのできる体質を根深く持っているとの姿勢を喧伝した以外の何物でもない。世界の心ある諸国はアメリカ帝國主義体制へのますますの不信感を強めたに決まっている。
 つい直前にはアメリカ帝國主義体制が、中東地区に対して立て続けに傲慢極まりない態度を働いたのも記憶に新しい。イラン・イスラム共和国の絡んだ多国間での核関連合意についてアメリカ帝國主義体制の身勝手な理由で一方的に破棄を通告したのに続き、在イスラエル帝國主義地域アメリカ帝國主義体制大使館をエルサレムに強行移転してますますアメリカ帝國主義体制に対する世界的敵視世論が強まった。こんなアメリカ帝國主義体制の傲慢極まりない態度を見るにつけ、朝鮮共和国がアメリカ帝國主義体制と対話などできるはずもないと考えない方が不自然というものだ。アメリカ帝國主義体制は朝鮮共和国に対して今後の対話の可能性について表向き否定はしていないものの、アメリカ帝國主義体制に対する朝鮮共和国の大幅譲歩を条件としての対話再開機運醸成というのはどう考えても虫が良すぎる以外の何物でもない。日本帝國主義反動勢力による扇動として朝鮮共和国がますます窮地に追い込まれるとの見方を勝手にしても、アメリカ帝國主義体制の傲慢極まりない態度が世界的見地から明らかになった以上、朝鮮共和国に対する圧力緩和の方向に動く方が自然であるのは誰がどう見ても明らかというものだ。
 朝鮮共和国は2018年に入って周辺諸国や関係諸国との対話機運を真摯に高めてきた。2月から3月にかけて朝鮮半島南部平昌での冬季スポーツ世界的大会での平和機運を盛り上げた。3月には敬愛する金正恩朝鮮労働党委員長体制となって初めての外国トップとの会談となる、中華人民共和国トップ習近平国家主席との首脳会談があり、4月には朝鮮半島北南体制トップ同士の会談も行った。そして、つい2日前の地下爆破実験施設破棄の真剣な態度を世界に示した件である。そのような朝鮮共和国の真摯な態度を最大級の侮辱行為で対応したのがドナルド・トランプ逆徒の態度である。このようなアメリカ帝國主義体制の態度を見るにつけ、周辺諸国は朝鮮共和国への世界的不当制裁扇動を次々に解除し、あるいは無視するような態度で接し、アメリカ帝國主義体制が既に働いた不当制裁扇動については履行のボイコットに転じるといった強行行動も次々に出てくるだろう。現にアメリカ帝國主義体制による対イラン核合意破棄扇動に対しては、ロシア連邦や中国はおろか、関係する欧州西側帝國主義体制勢力さえもアメリカ帝國主義体制の圧力には屈しないとの姿勢が出ている。朝鮮共和国をめぐる諸問題にしても朝鮮半島南部勢力はアメリカ帝國主義体制の圧力に屈せずに中国やロシア寄りの対応を示す可能性が高まり、ますます追い詰められるのはアメリカ帝國主義体制側になるのが容易に想定できるとなるわけだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、2018年5月24日に働かれたアメリカ帝國主義体制トップのドナルド・トランプ逆徒による傲慢極まりない朝米首脳会談破棄を厳しく糾弾するとともに、世界の善良な人民及び国家に向けて改めて朝鮮共和国の説得力ある路線及び確固たる毅然とした態度への支持をますます呼びかけるべく声明を発表する。対アメリカ帝國主義体制絶対服従主義体質が不治のガンレベルに根深く染みついた日本帝國主義社会から親朝鮮共和国路線が相応の力をもって出現することが今ほど求められる時代はない。朝鮮共和国に対して日本帝國主義体制反動的侵略勢力の働いている傲慢極まりない態度に対する徹底的糾弾及び親朝鮮共和国外交路線の強行こそが重要になってきている。人民拉致裁判制度(=裁判員制度)の実態告発なり、2011年の日本帝國東京電力福島第一原子力発電所爆発事件に対する日本帝國主義体制の態度なり、そして、朝鮮共和国に対する不当かつ傲慢極まりない制裁扇動への徹底ボイコット・強行突破といった姿勢も我々が毅然と示すことが必要になっているということだ。

 2018年5月26日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

人民拉致裁判見直し論ファッショ提言の無味乾燥さ(1)

 森友学園問題はもはや底なし沼状態の異常さを国内外に示し、安倍晋三逆徒応援団の日本帝國産経新聞までもが批判的に論じるに至っています。日本帝國財務省が関係資料の廃棄を支持していたなどというのは論じるに値しないレベルであり、ここまでくれば政権のトップぐるみと見られない方がおかしいというところです。安倍晋三逆徒に加え、日本帝國財務省トップの麻生太郎逆徒も当然のことながら、セクハラ問題への対応も含めて相応の処断が下されなければ国内外ともども納得できないでしょう。折しも、「廃棄」というと、昨日には朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の豊渓里地下爆破実験場が廃棄され、日本帝國主義体制を除く主要国メディアにも公開されましたが、日本帝國主義体制メディアは豊渓里に出向くよりも真っ先に福島県浜通りの状況を報告すべきというものです。こういう異常な体質を持つ日本帝國主義社会を在朝鮮共和国日本人がどう見るのか、今後の「拉致事件」云々の交渉にも大きな影響を及ぼすかもしれません。

 さて、人民拉致裁判制度(裁判員制度)が強行9年を迎えましたが、この極悪政策の推進を働いた日本帝國主義反民族的新自由主義勢力は未だに必死で推進扇動を働いています。何しろ、日本帝國犯罪的侵略支配層が総翼賛し、不正行為までためらわずに政策推進をした以上、人民を無理やりにでも自らに都合の良い結論に強制誘導しようとする目的をどうしても持つ動機が生まれるからです。今年も5月に毎年恒例の対人民敵対扇動集会を開いて提言とやらを14項目も出したのですが、この集会の件についてもほとんど報道はされず、まさしく人民の嘲笑を浴びたという結果でした。これらの極悪提言のすべてが(1)根本的に人民への敵対提言(2)実施効果がほとんど期待できない(3)実施に際するコストパフォーマンスが悪すぎる(4)実施効果以上の副作用を生む(5)そもそも制度強行以前に行うべき政策で前もって行われていればこんな極悪政策も導入されなかった可能性が大きい(6)そもそも制度自体が存在しなければ提言の必要もない政策、のどれかまたは複数に該当しますし、その項目一つひとつについて詳しく見ていきたいと思います。

[1]無罪推定の原則や黙秘権の保障等、刑事裁判理念を理解できる法教育推進
◎上記項目該当(5)
 法教育そのものについては異論はないが、制度強行導入以前から教育レベルで刑事司法の理念が人民に深く浸透していれば、そもそも刑事裁判に人民が加担する、それも死刑などの人命にかかわる判断を迫られることについて反対論が強硬に出ていたはず。即ち、人民にこのインチキ政策の実態を知られては困る環境の下でこの政策を反人民的手法で導入し、政策の存在が絶対的な存在になってから刑事裁判の理念についての教育をしようとも、なぜこんな精神的負担の大きな裁判に加担するのを義務付けられねばならないのか?という根本的疑問が解決されるはずもない。

[2]無罪推定の原則や黙秘権の保障等、刑事裁判理念の法廷での説示
◎上記項目該当(2)(6)
 これも人民に裁判加担を強いるのであれば行うべきものであるが、実際の人民レベルでの刑事裁判に対する潜在的意識や実際の行動が推定有罪に傾いている以上、現場で理念を説示しようとも実践されるかどうかに強い疑問を抱かざるを得ない。社会全体が「推定有罪」の長い歴史をもつ日本帝國主義社会ともなれば、裁判加担者が説示を受けたところで「臭いものにフタ」をする論理を優先し、推定有罪の判断を下すことは十分予想できる。

[3]人民拉致裁判における上訴審の地裁窓口・ネット上での公開
◎上記項目該当(2)(4)(6)
 現在の日本帝國裁判所による日程公開となっている裁判は人民拉致裁判対象事件だけでそもそもが重罪事件裁判だけに関心を寄せさせる構造になっていて、本来であれば人民拉致裁判だけでなく民事などを含めたすべての裁判についての日程公開が行われて初めて裁判への市民的関心が高まるというもの。即ち、重罪事件だけに関心を寄せさせる構造そのものの政治的意図を問題にすべきもの。重罪裁判の控訴審の日程公開は、むしろ重罪裁判偏重の社会構造強化につながる面でも問題。

[4]裁判加担拉致実行犯・白色テロリストだけでなく裁判官の会見も行う
◎上記項目該当(1)(4)
 人民拉致裁判加担拉致実行犯・白色テロリストだろうとも日本帝國主義裁判官だろうともそもそも記者会見を開かせることそのものが日本帝國主義メディア権力による圧力構造。人民拉致裁判制度に反対するような発言をすればそれを「異例」などと極小の意見かのように圧殺するような歪曲報道を働く日本帝國メディアであれば、この記者会見をさせる行為がとんでもない社会的圧力として反人権的存在になるのは明らか。日本帝國メディア自身がまず真っ先に人民に対する圧力的態度を改めることが先決。

[5]裁判加担拉致実行犯・白色テロリスト候補者としての公開禁止規定削除
◎上記項目該当(2)(4)(6)
 人民拉致裁判に対する嫌悪意識が相当広まった現状で、拉致実行犯・白色テロリスト候補者であることを公表した場合に圧力がかかることは容易に想定できる。むしろ、禁止規定があるからこそ公表を自粛することで圧力がかからないという効果につながっている。そして、公開禁止を解除したからといってあえて公開する行為に踏み切る人民は少ないか、または、むしろ圧力をかけてもらうことで裁判加担を拒否する口実に使われたりという結果を招くのは容易に想定できる。

新潟県知事選がまたしても日本帝國主義社会の体質を問う

 愛媛県今治市からの受刑者逃走事件が記憶に新しいところですが、今度は名古屋市で鑑定留置されていた容疑者男性が逃走するという事態になり、結果的に身柄は確保されました。しかも、今回の男性は現住建造物等放火容疑がかけられていて、このまま起訴されると人民拉致裁判(裁判員裁判)対象罪状として拉致されることになります。で、精神鑑定の問題が取りざたされる案件において、逃走まで企てるとなればこれは完全責任能力があるという心証を強めるのは避けようがなくなりますし、今後の手続において日本帝國捜査当局からも鑑定の必要なしと判断されても仕方ないでしょう。そして、この種の重罪容疑者に対して精神鑑定にかけるハードルを高める副作用を起こすことにもつながりかねません。その意味でも、とりわけ重罪事件の容疑者・被告人の逃走の恐れに関してはとりわけ慎重かつ徹底した防止措置が必要になりますし、まして人民拉致裁判となるとそれ自体も拉致された容疑者・被告人に逃走の動機を与えるものであるとの認識が必要になってくるのです。

 さて、本日、注目の新潟県知事選の告示が行われ、3人の立候補者が出そろいました。その中でも有力と目されているのが、日本帝國主義体制政権与党勢力が推す男性候補と、日本帝國野党が一致団結して推す女性候補です。折しも、国会の日本帝國与野党対決ムードが高まる中、完全に日本帝國与野党対決構図となったこの知事選の今後に与える影響は極めて大きいとみられます。と同時に、新潟県自体が日本帝國与野党拮抗の政治力学的状況にあり、実際に序盤戦の告示前でも非常に接戦のムードが強まっています。
 今回の選挙の発端が前知事の女性問題だったこともあり、前回選挙で勝利した日本帝國国政野党勢力はそのダメージを最小限に抑えるため女性候補の擁立が必須だったとも言えます。当初は候補者擁立難航かとか言われていたところ、これが新潟の底力なのか水面下で候補者の選定が行われて、皆様もご存じの結果になりました。と同時に、環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(帝國主義TPP)承認など新潟県民に反する政策が次々に日本帝國国会にて成立しようとする中で、日本帝國国会審議情勢がそのまま知事選に大きな影響を及ぼす可能性もあります。実際、前回の知事選では終盤で帝國主義TPP承認(当時はアメリカ合衆国帝國主義体制を入れた12か国前提案だったが、ご存じの通りドナルド・トランプ逆徒率いるアメリカ帝國主義体制が離脱したことで改めて11か国版として新たに審議する必要が出た)をしたことが決定打となり、前の新潟県トップが誕生する大きな要因になったのです。
 ただし、前回の知事選の失敗を悪い意味で日本帝國国政与党側が反省するのも当然というもので、とりわけ市町村レベルのトップを丸め込んで組織戦を展開しようとしているのが今回の大きな特徴です。前回知事選と比べると日本帝國国政野党勢力の組織力が強いこと、女性候補が出たことで無党派層に食い込みやすいだけでなく日本帝國国政レベルではセクハラ問題が大きく波紋を広げていること、日本帝國トップの暴政が明らかになり支持率が前回と比べて低くなっていることなど、今回は日本帝國野党勢力により有利な条件が多々あります。にも拘わらず現在の情勢が大激戦になっているということは、日本帝國国政与党サイドの工作活動が相応に効果をもたらしているという意味もあります。実際、沖縄では日本帝國国政与党勢力の工作活動の毒が回り、市町村レベルの選挙から日本帝國国政与党勢力が徐々に勢力を拡大している現実もあるのです。
 その意味では、日本帝國野党勢力とて決して安心できる情勢ではないわけです。日本帝國国政与党の暴政があまりにも醜悪極まりないレベルに達しているとはいえ、ここで踏ん張らねば「暴政の軍門に下った」という評価になり、ますます反人民的暴政の極悪化に拍車がかかることになるからです。と同時に、民心そのものが「強者の強者による強者のための社会」を求めるような醜悪極まりない実態になっていないかも大きく問われます。異常な政治に対して声を上げないような人民に対する徹底的な批判も必要になる、ということです。

日本帝國主義メディアの救いがたい対人民敵対体質

 朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)をめぐる状況がいろいろ微妙になっています。本日から25日までの間に豊渓里地下爆破実験場の廃棄を日本帝國主義系を意図的に除外しての外国メディアに公開するという案件について、直前時期に南朝鮮傀儡(大韓民国)系メディアも除外するかといった動きもありました。これも朝鮮共和国独特の交渉術といえるもので、とりわけアメリカ合衆国帝國主義体制との関係強化云々に走れば意図的除外という悲惨な目に遭った日本帝國主義体制と同様の扱いをするぞ、という強硬姿勢とも言えます。しかし、結果的に朝鮮半島南部系メディアも取材を許可されたということは、今回の手法におけるメインターゲットがやはり日本帝國主義体制であるということを改めて見せつけたとも言えます。一方、アメリカ帝國主義体制トップのドナルド・トランプ逆徒が6月12日の朝米首脳会談延期をちらつかせる、といった態度に走っています。しかし、最近のアメリカ帝國主義体制の傲慢極まりない態度を見れば、アメリカ帝國主義体制こそが挑発者の主犯であるとの世界的共通評価になっても至極自然というものです。仮に朝米首脳会談が崩壊しようものならば、それはアメリカ帝國主義体制がまいた種だとの世界的評価につながるよう世界的世論喚起を行い、日本帝國主義社会からもアメリカ帝國主義体制への徹底批判世論喚起をしていかねばなりません。

 さて、昨日の中日(東京)新聞の醜悪社説のような論調は、中日(東京)新聞に限らず制度強行から日本帝國主義支配層全体が徹底してきたプロパガンダ路線の一環であることはここで何度も触れてきました。しかし、実際にはそんな醜悪プロパガンダ路線を扇動すればするほど、善良な人民はこんな醜悪社説の眉唾ものを見抜いたうえで敵対する行動に出ることで、実際には宣伝効果どころか逆効果になっています。このような傾向は人民拉致裁判制度(裁判員制度)に限らず、人民抹殺ボタン(マイナンバー、共通番号)連動カードの取得扇動などでも見られます。人民拉致裁判制度に関しては、2018年5月において本日段階で上記中日(東京)新聞以外に社説レベルで取り上げたのはほんの一部にとどまっています。
 上記のような人民拉致裁判加担拉致実行犯・白色テロリストの「よい経験だった」なる声を広げようとの扇動は、制度強行9年間ずっと言われてきたものです。しかし、実際に広まっていないのは、やはり「よい経験だった」の言葉そのものの空疎さがもたらしているとみるほかありません。8割の人民が嫌悪するだけの相応の説得力ある論拠(半端でない精神・金銭的負担、強制徴用の反人権性など)の前ではいかに少数派の「よい経験だった」の声が広まるはずもなく、拉致実行犯・白色テロリストとして加担した人間のクズとてこのような現実を前に大手を振って「よい経験だった」なんて一般市民の前で言えるはずもないというものです。と同時ですが、裁判加担拉致実行犯・白色テロリストに対して日本帝國メディア勢力や日本帝國最高裁が働く「よい経験だった」なる言葉を言わせるよう無言の圧力をかけている側面も見逃してはなりません。
 折しも、日本帝國主義メディアへの強烈な批判を巻き起こす原因になった注目事件2つが波紋を広げています。一つは新潟市での少女殺害事件における遺族の手記において「メディアには我々遺族への取材自粛を願いたい」との文言の部分だけが全ての日本帝國テレビ局によって報道されなかったことで、日本帝國メディア全体が他の手記部分については全部報道した一方で取材自粛要請部分をカットする報道姿勢を貫いたのだから、これは意図的な削除報道とみなされても仕方ありません。もう一つ、日大アメフトの対相手チーム選手組織的傷害疑惑問題について、実行した選手の記者会見で日本帝國主義メディア勢力が働いた質問内容に痛烈な批判が持ち上がった件もあります。日本帝國主義メディアにとって自分たちの商売にとって都合の良い言葉を引き出そうとする取材手法がいかに当事者を傷つけるかといった思想がなく、日本帝國主義メディアは一般市民に対して極めて高慢な立場で報道を働こうとする体質が根深く染みついています。そのような体質は一般市民に対して日本帝國メディア権力の圧力となる構造になるのは当然で、その結果、人民拉致裁判加担拉致実行犯・白色テロリストが本心にもない「よい経験だった」なる言葉を言わされる事態に陥るわけです。
 「よい経験だった」という表面上だけの空疎な言葉について裁判加担拉致実行犯・白色テロリストの本心かどうかを十分吟味して報道するのではなく、日本帝國主義メディアにとって人民拉致裁判制度のプロパガンダにとって都合がよいからとの安易な理由でそのまま垂れ流すというのでは、まさしく人民に敵対的な態度を取る圧力団体との批判を免れないのは明らかです。そして、そのような世論扇動を働けば働くほど社会実態や人民意識と報道との乖離はますます大きくなり、収拾のつけられない異常事態を招くことにもつながりかねません。問題はこのような事態に陥った際に、日本帝國支配層が自分たちの働いた悪政を真摯に反省するのではなく、弱者の人民に責任転嫁を働いて自らの論理側に強制加担させるよう仕向ける謀略を働く体質が根深いことです。それはまさしく強者の論理に基づく戦争体質が克服されていないことの裏返しともなるのです。

日本帝國主義社会における憲法改悪論の異常性

 日本大学アメリカンフットボールチームのとんでもない蛮行についてですが、被害に遭った関西学院大学選手サイドから日本大学組織に対する不信感が極めて強かったこともあり、ついに日本帝國捜査当局に被害届が提出されるに至りました。ここで考えておかねばならないのが、まもなく強行されようとする「司法取引」と称する謀略的冤罪陥れシステムの問題です。即ち、仮に刑事事件に発展してトップの責任までが追及されようとする事態にまで行き着いた場合、蛮行を実行した選手を日本帝國捜査当局が起訴しないとか罪が軽くなるとかなどの教唆をすることで組織トップの刑事責任追及をしやすくなるからです。現に、この選手は記者会見をしてトップの指示について認める発言をしています。これがまさしく司法取引と称する謀略的冤罪陥れシステムの圧力で、日本帝國捜査当局にとっても注目事件ゆえにこの悪質システムへの世論支持を取り付けるのに恰好の材料だとの目論見もあるでしょう。今回の問題におけるトップの責任追及世論のムードに流されず、謀略的冤罪陥れシステムの本質について十分に批判していくことが求められるというものです。

 さて、現行の憲法を変えるかどうかが議論されている情勢の下で、国民投票法と称する憲法改悪推進法の扱いが問題になっています。憲法を改悪しようとする日本帝國主義反動勢力側がより自らに有利になるような法律改悪案を持ち出したのに対して、日本帝國憲法改悪慎重・反対派は法改悪の内容が問題だとか、改悪自体が認められないといった姿勢を示しています。憲法改悪の中身もさることながら、手続そのものも問題だらけというもので、仮に国民投票を強行すれば国内を致命的レベルで分断するといった見立ても大きくなっています。一方で、そもそも投票まで行き着いてしまえば憲法改悪決定だから、憲法を護り切るのであればその前段階で止めねばならないという意見も根強くあります。
 人民拉致裁判制度(裁判員制度)廃止絶対実現活動をしている立場からすると、こんな手続の議論がバカバカしく見えるほど空疎に見えるとしか言いようがありません。それもそのはず、刑事司法に関してだけ言えば、人民拉致裁判制度は日本国憲法と同じレベルの国家統治の根幹にかかわるレベルの政策ですが、現在「憲法を変えるかどうか」を議論していながら、本日の中日(東京)新聞の醜悪社説にみられるように、「裁判員制度を国民全員で支えよう」などという日本帝國主義支配層ぐるみ総翼賛扇動が人民拉致裁判制度の出発点から徹底されていたからです。日本帝國支配層が本気で憲法を変えるとなれば、人民拉致裁判制度と同等の手法が使われるに決まっています。逆に言えば、人民拉致裁判制度が撲滅されない限りは、憲法を護れなどという言葉がいかに実効性のないかということを熟知しておく必要があるわけです。
 人民拉致裁判制度は単なる法律であり、憲法よりも下位の法規範であることは誰がどう見ても「理論的」には明らかです。ところが、日本帝國主義社会が働いている実質は憲法よりも上位の法規範として、「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」と称する人民拉致裁判制度が存在するという構造です。そうでなければ憲法を護るかどうか議論している片方で人民拉致裁判制度に対する絶対擁護論など存在しえないからです。日本帝國立憲民主党が憲法改悪推進法について、憲法改悪側がカネで憲法を買うような扇動をしかねないと批判をしているのですが、これも笑止千万な話で、日本帝國立憲民主党はその一方でカネで人民拉致裁判制度を買った共犯者です。憲法をカネで買うとの批判をするのであれば、人民拉致裁判制度に対する極悪な推進手法もカネで買ったことについての落とし前がつけられて初めて批判する資格を持つというものです。
 即ち、人民拉致裁判制度が強行されている限りにおいて、憲法改悪を論じるべき土俵が壊れているという悲しい現実があるということになるのです。そんな日本帝國主義社会において憲法を変えるかどうかの云々は論じる以前の問題で、このままの状況で憲法改悪がまかり通ってしまえば、ますます日本帝國主義社会の構造はおかしくなるとしか言いようがないわけです。ところが、現在の日本帝國主義社会はといえば、人民拉致裁判制度の絶対的擁護が必要になるという構造ゆえにもっと異常な政治が次々に強行されています。法治主義そのものごと反人権的社会が作られようとする日本帝國主義社会がますます世界から奇異の目で見られても仕方なくなる、ということになるのです。