革命的共産主義者同盟全国委員会メンバー裁判への処遇を考える

 本日、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の超のつく高官とみられる人物が航空機で大連に入ったとのことです。大連には習近平国家主席が訪問している時期ですが、一方で習近平主席以外の関係で警備体制が強化されているという情報もあります。今年3月には朝鮮共和国の最高指導者である敬愛する金正恩朝鮮労働党委員長が中国を訪問して習近平主席とも会談していて、今回も改めて朝米首脳会談へのステップとして取り持たれた可能性も指摘されています。折しも、アメリカ合衆国帝國主義体制は明日にもイラン・イスラム共和国との核関連合意を破棄するかどうかとか言われている緊迫した情勢ゆえに、朝鮮共和国としても国際情勢に敏感にならざるを得ない側面があります。アメリカ帝國主義体制追従一辺倒の日本帝國主義体制がますます八方ふさがりの立場に追いやられる姿が目に見えてきてしまいます。

 さて、本日発覚したのですが、47年前東京都渋谷区での大規模混乱における日本帝國警視庁職員死亡事案について殺人罪をでっち上げられファッショ起訴された、革命的共産主義者同盟全国委員会メンバー男性のインチキ裁判ですが、人民拉致裁判(裁判員裁判)から外されるのではないかとの見通しが出てきました。記事によると異例さがよくわかるというもので、3条1項適用を先月20日に日本帝國東京地検側がしているのですが、今回のは筋関係者以外の事案というのが異例であるとの指摘をしています。と同時に、弁護士サイドからは3条の2・1項適用(長期裁判を理由とした適用除外)申請がされる見通しになっていて、今回の事案の複雑さを物語っているともいえます。3条の2・1項適用申請というのは今までも例がなく、また、今回の事案が果たして1年レベルにまで長期化するのか(現在姫路で行われている殺人他裁判は複数事件が審理対象になっているが、今回の事案はほとんど渋谷の1件のみ)というのも疑問視されるからです。
 そういえば、在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総聯)銃撃事件も発砲事件として起訴されていて、これも単純な見地からすれば人民拉致裁判の対象です。この裁判手続についてはほとんど目立った報道がなく、こちらが見た限りにおいて、発砲事件の起訴時には日本帝國産経新聞以外の報道が出ていないのも異常な扱いでした。いかにこの事案について日本帝國主義体制支配勢力が大きく扱いたくないかがにじみ出ているということで、大きく扱われることそのものが日朝関係においてオウンゴールになりかねないとの危機感も内部から感じ取れてきます。まして、この事案が人民拉致裁判対象裁判の罪状を免れない(例えば強盗致傷事案を窃盗と傷害に分けるとか、強制わいせつ致傷事案においてケガが軽かったとの理由で致傷要件を満たさないとするなど)ことからしても、人民拉致裁判でこの事案が扱われた場合の社会的影響が懸念されるのも至極自然となるのです。
 3条1項適用といえば工藤會以外の事案について事例が少なく、2016年に工藤會関係者による対人民拉致裁判加担拉致実行犯・白色テロリスト接触事案があってからは一時期この適用が山口組・神戸山口組抗争事案にも拡大した時期があったものの、最近では山口組・神戸山口組抗争事案は人民拉致裁判強行の適用が原則化しています。工藤會以外では適用しないという原則を曲げざるを得ないほど、東京都内での異常な案件が連続したことが、渋谷での案件における適用申請につながった側面もあると考えられます。朝鮮総聯事案が仮になければ渋谷の案件ももしかしたら人民拉致裁判強行につながっていた可能性が考えられ、日本帝國捜査当局側に都合の良い案件だけ人民拉致裁判適用か除外か恣意的に分別するといった批判がされないよう、渋谷の案件について除外申請をしたとも見えます。今後は朝鮮総聯事案も3条1項適用申請の対象になると考えるのが自然です。
 恣意的に人民拉致裁判対象除外可否を分別していると朝鮮総聯側に知られたくない日本帝國捜査当局の立場ゆえに今回の渋谷案件での適用申請、これは、このような適用申請案件の拡大につながることを同時に日本帝國捜査当局が危惧するといった側面を持ちます。2016年の工藤會案件の際には、その直後に日本帝國捜査当局は工藤會に対する特大型ファッショ暴圧に走って組織そのものの完全消滅を画策しています。まして、革命的共産主義者同盟全国委員会は公然と人民拉致裁判制度そのものへの廃止実現活動もしています。人民拉致裁判制度に対して反対する思想そのものが撲滅されねばならないと根深く考えている日本帝國犯罪的侵略支配層、とりわけ日本帝國捜査当局からは、今後、革命的共産主義者同盟全国委員会に対して工藤會同様の特大型ファッショ暴圧が起こす可能性もあり、こんな不当弾圧に徹底して戦っていかねばなりません。

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