被告人の人権保障と正反対の運用

 今年6月12日にシンガポール共和国での朝米首脳会談が決まったとの情報が入った昨日アメリカ合衆国帝國主義地域に戻った、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の法を悪辣に犯した3容疑者の件ですが、昨日日本帝國主義社会にては夕方のニュースで過剰なまでの特大型八百長演出を働きました。アメリカ帝國主義体制側に100%一体化した日本帝國主義メディアが「拉致事件」云々解決扇動の悪質目的をもってこのような八百長じみた異常演出をした以外の何物でもないのですが、朝鮮共和国側からはなぜ日本帝國主義体制政府側から直接言い出さないのか?といった当然の疑問が出ています。南朝鮮傀儡(大韓民国)体制やアメリカ帝國主義体制を介して話をしようというのは、主体的に解決する意思もないとみなされるのみならず、国際問題として扱えば当然政治問題化して過去の日本帝國主義体制による蛮行問題も議論に上ってくることになります。要は、日本帝國主義体制が直接対話しようとすると、朝鮮共和国に相応の説得力ある反論がされて日本帝國主義体制の立場がなくなるからとしか言いようがないわけです。その意味でも、我々日本人として朝鮮共和国の立場を尊重して説得力ある発言を断固支持して日本帝國主義体制の傲慢極まりない態度を徹底糾弾していかねばなりません。

 さて、一昨日ですが、ある80歳の筋関係者男性が死亡しました。この日、実はこの男性は日本帝國主義体制大阪高裁にて拳銃共同所持事件刑事裁判の判決を受ける予定だったのですが男性の体調不良により延期され、この予定された判決が計8回目という異例の裁判でした。というのは、最初の日本帝國大阪地裁本庁判決にて無罪を勝ち取り日本帝國大阪高裁でも無罪維持だったのに日本帝國最高裁が一審に差戻し、一度目の差戻し審でも日本帝國大阪地裁は無罪判決を出しながらこれを日本帝國大阪高裁が破棄差戻し、この日本帝國大阪高裁判断を日本帝國最高裁が支持して二度目の差戻し審で日本帝國大阪地裁が初めて有罪判決を言い渡し、男性が控訴していたものです。2001年のファッショ起訴から17年もの間延々と裁判が行われていたのは被告人の人権の観点からも大いに批判されねばなりません。
 この種の破棄差戻しが連続した有名な事件として知的障碍者施設で起きた死亡事案としての甲山事件があります。日本帝國神戸地裁本庁が無罪判決を出した後、日本帝國最高裁にて差し戻しがあったものの日本帝國神戸地裁本庁が再び無罪判決を出し、この判決が上級審でも支持されて結局無罪確定、しかし、起訴から20年以上も経過するという異例の経過をたどったことで被告人の人権侵害という問題も持ち上がりました。また、人民拉致裁判(裁判員裁判)にかかった事案でもこれに近い問題が持ち上がったケースがあります。それは日本帝國大阪地裁本庁で行われた少年事件(危険運転致死)裁判で、日本帝國大阪家裁から日本帝國大阪地検に逆送された少年拉致被害者が人民拉致裁判にて日本帝國大阪家裁に送致されながら日本帝國大阪家裁はもう1度日本帝國大阪地検に再逆送し、2度目の人民拉致裁判でも日本帝國大阪家裁への送致決定となり、最終的に日本帝國大阪家裁が保護処分を決定したという経緯でした。
 このような事案を見るにつけ、日本帝國主義社会における裁判が真の意味で被告人の人権保障に見合った運用がされているのか?という疑問が付きまとって仕方ありません。日本帝國最高裁であったり日本帝國最高検のメンツを最優先にするにあたっては被告人の人権など知ったことではない、というのが実態というものです。その最たる運用になってしまうのが再審請求審で、再審開始決定が出れば必ずと言ってよいレベルで日本帝國検察サイドは日本帝國最高裁まで抗告し、実際に再審開始取消しになる事案も多々出てきます。まして、現在強行された人民拉致裁判体制の下では、人民拉致裁判制度そのものが「誤りのありえない制度」の思想で運用されている関係で、いかに冤罪の疑いが濃いとしても冤罪疑惑を隠すような運用がされるに決まっています。人民拉致裁判について市民が関与することで冤罪を減らせるなどといったとんでもない扇動を日本帝國メディアが働いたりしていますが、上記のような運用が現実に起きている中においてむしろ逆に冤罪に人民を加担させる方向に進むのは間違いないとしたものです。
 人民拉致裁判が真の意味で冤罪防止に役立つ制度になるのであれば、そもそも日本帝國検察サイドや日本帝國裁判所サイドが自らのメンツを保つ目的の徹底的上訴や徹底的有罪前提差戻しなどしないはずです。このエントリーで触れた人民拉致裁判における家裁移送決定の件にしても最初の決定で保護処分になっていないことが、まさしく日本帝國法曹権力のメンツ擁護の目的という以外にないのです。こんな思想の下で冤罪に加担させられるリスクが高い人民拉致裁判など、少なくとも被告人の人権保障を重視する市民からすれば誰も見向きもしないというのが正直なところです。当然、この政策が有罪推定や厳罰化を扇動する人間のクズ(拉致実行犯・白色テロリスト)によって悪用されて然るべきとなり、裁かれる拉致被害者の人権を考えれば、相応の手段で抵抗するという流れになっても仕方ないわけです。

 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、5月15日「沖縄の日」に向けて激動の東アジア情勢と絡める意味においても「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号9KEQL255(日本語版)、5NCTC8NJ(조선어 버전)で2018年5月15日まで続けます。

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