朝鮮共和国は6月12日に向けてどう動くか

 子供が襲撃されて殺害される凶悪事件が相次ぎ容疑者が逮捕されています。新潟市での凶悪事件は皆さまもご存じの通りですが、それとほぼ時を同じくして、元千葉市議が親族の少女を殺害するなど一家襲撃事件を起こしたとして逮捕されています。この両事件は背景は全く異なるものですが、最近の人民拉致裁判(裁判員裁判)の傾向から死刑求刑というとんでもない挑発的求刑が行われる可能性があるのだけは共通です。そして、そのようなとんでもない挑発的求刑が行われることも予測して、容疑者・被告人(拉致被害者)サイドからは当初は容疑を認めておきながら、公判時には容疑を否認するといったケースも多くみられるようになりました。人民拉致裁判制度の存在が公判の在り方をゆがめてしまう一例がこのような状況にもみられるということです。

 さて、朝鮮民主主義人民共和国が6月12日の朝米首脳会談をとりやめる可能性について朝鮮中央通信(2018年5月16日付『朝鮮中央通信社が朝鮮に反対する大規模の連合空中訓練を行った米国と南朝鮮当局を糾弾』)が報道しました。アメリカ合衆国帝國主義体制侵略軍と南朝鮮傀儡(大韓民国)軍との合同軍事演習が行われていることを直接の理由に、本日行われる予定だった北南体制間対話を中止したとのことで、さらに上記記事で6月12日のシンガポール共和国での朝米首脳会談の中止も示唆しています。また、朝鮮中央通信だけでなく朝鮮共和国外務省の金桂冠第1次官も同様の発言をしていて、朝鮮共和国が最近のアメリカ帝國主義体制の傲慢姿勢に強烈な拒絶反応を示していることがよくわかります。今回のタイミングが最近の世界情勢とも絡んでいることもあり、またしても朝鮮共和国の外交戦略の巧みさを浮かび上がらせていることは言うまでもありません。
 アメリカ帝國主義体制絶対追従一辺倒体質が骨の髄まで染みついた日本帝國主義社会全体ということもあるのか、またしても「北朝鮮の不誠実な姿勢」といったとんでもない一方的扇動が徹底的に働かれ、アメリカ帝國主義体制側の不誠実さについては一言も触れていません。朝鮮共和国がアメリカ帝國主義体制の強硬姿勢に怯えて対話中止でけん制してきたとか、朝鮮共和国の常套手段だとか、アメリカ帝國主義体制側に立った見方しかできないのはもはや救いようがないというものです。一方のアメリカ帝國主義体制が働いた、対イラン・イスラム共和国核合意一方的破棄だとか在イスラエル帝國主義体制アメリカ帝國主義体制大使館エルサレム移転暴挙といった姿勢を見れば、私でも朝鮮共和国トップであれば当然対話の前提になるべき信頼関係が崩れたと考えて中止を示唆するという選択肢は取りえます。このようなアメリカ帝國主義体制の本性を見ればこそ、従来の国防技術強化路線継続が必要となれば対アメリカ帝國主義体制対話一時中断の判断に傾かざるを得ない事態も十分想定できるわけです。
 折しも、日本帝國主義社会では秋田や山口を候補にイージスアショアを配備するとか、本日は全国で対朝鮮共和国対策と称した特大型醜悪大騒動(Jアラート訓練)を働いたりするといった扇動が働かれました。イージスアショアはそもそも固定配備でむき出しになるため近海の潜水艦から直接攻撃されることにはほとんど無防備で、ミサイル防衛としての効果はほとんどありません。イージス艦ならば移動することで敵対勢力からの攻撃目標になりにくい分まだしもミサイル防衛に役立つ面もあるのですが、コスト面からという理由で役に立たない装備を多額の税金をかけて配備することほどの愚策はないというものです。そして、対朝鮮共和国、対中華人民共和国敵対扇動の大義がなくなるとこれらの武装装備にコストをかける大義もなくなり、それは日本帝國主義体制の対アメリカ帝國主義体制絶対服従・アメリカ帝國主義体制製兵器多額購入路線への批判につながるのは間違いなくなります。このような路線を継続したいという日本帝國主義体制支配層の身勝手な論理により、東アジア平和路線への徹底的妨害扇動が働かれているのだから、「拉致事件」云々の扇動も含めてですが、もはや日本帝國主義社会こそが世界平和への最大級の敵対勢力と言われても仕方ないというものです。
 アメリカ帝國主義体制は朝鮮共和国に対して非核化すれば体制は保障するとかアメリカ帝國主義体制系企業の投資を認めるといったとんでもない欺瞞攻勢を働いています。しかし、この甘言に騙された大リビア・アラブ社会主義人民ジャマーヒリーヤ国のムアンマル・アル・カダフィ政権は実際に転覆させられましたし、アメリカ帝國主義体制系企業の投資は現朝鮮共和国政権転覆工作目的の毒であることも朝鮮共和国は十分承知しています。このようなアメリカ帝國主義体制勢力の発言はむしろ朝鮮共和国にしてみればウラ読みにて理解をするもので、「(リビア方式で)非核化しなければ政権の保障はしない、でも、非核化して経済封鎖解除ができても後々対朝鮮共和国工作扇動で政権を転覆させる」との本音だとみるはずです。その意味で、今後は朝鮮共和国がいかにアメリカ帝國主義体制の不誠実な態度により朝米首脳会談が崩壊したとの世界的共通認識を作り出せる情勢にしていくか、それが大きな注目となり、我々日本人からもそのような動きを支持していく必要がある、となるわけです。

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