人民拉致裁判制度強行9年を最大限厳しく糾弾する声明

 2018年5月21日、日本帝國主義体制犯罪的侵略勢力が総翼賛して人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判または人民拉致裁判制度と原則として表記)を強行してから9年を迎えた。この政策の推進にあたってはありとあらゆる不正・不法・違法手段が講じられており、存在そのものが国家犯罪級拉致行為・白色テロ以外の何物でもない。そして、制度を強行してからこの約8年の間、約83000人もの善良な人民が犯罪テロ組織日本帝國主義体制各地裁に拉致され、また、約11000人もの被告人がこの犯罪的不正裁判テロに拉致された。これら約94000人もの拉致被害者・白色テロ被害者が出た一方で、悪魔にも劣る一部の人間のクズは、善良な日本の人民に向けてこの国家犯罪級拉致政策に加担するよう拉致実行犯・白色テロリスト側への転向を迫る極めて悪辣な扇動まで働いている。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、制度強行9年を厳しく糾弾するとともに、この国家犯罪級拉致・白色テロ政策である人民拉致裁判制度の廃止を絶対に実現するために日本人1億3千万人を代表して以下の声明を発表する。

 人民拉致裁判制度の現実は年を追うごとに醜悪な実態を次々にさらけ出している。日本帝國主義体制大阪地裁での障碍者差別思想的判決や日本帝國宮崎地裁での有期懲役求刑に対する無期懲役判決など、求刑を大幅に上回る判決が相次いで出された件は何度も触れているし、この犯罪的政策に拉致された一般市民の拉致被害者がストレス障害を発症するケースも相次いでいる。世間を大きく騒がせた事件の人民拉致裁判において一審有罪判決を破棄して二審では職業裁判官だけで無罪判決、あるいは、一審死刑判決を破棄して二審では無期懲役判決となるケースも相次いだ。そして、日本帝國高検サイドは裁かれた拉致被害者被告人の利益を尊重する日本帝國高等裁判所サイドの良識ある判断に背を向けて、誠に見苦しい上告を働くケースも相次いでいる。日本帝國最高裁に対して推定無罪など被告人の利益を最大限保護する刑事裁判鉄則を護り切るのか、極悪裁判システムの人民拉致裁判制度を擁護して堕落してしまうかの究極の選択が迫られた挙句、オウム真理教女性拉致被害者に対しては良識ある無罪判決を維持した一方で、鳥取県米子市での強盗殺人事件において二審無罪を破棄する前提での弁論が開かれる事態に陥っている。
 一昨年には工藤會関係者による対裁判加担拉致実行犯声かけの件が大きな社会的注目を集めたが、昨年から今年にかけても人民拉致裁判をめぐる異常事態が続発した。昨年末のオウム真理教女性拉致被害者への無罪判決と、その一方で米子市での強盗殺人事件における一審有罪・二審無罪判決を日本帝國最高裁が破棄する前提での弁論強行といった事案を上記で触れた。それ以外に、まもなく発生1年になるのだが、日本帝國仙台地裁における法廷での刃物振り回し事案が起きてこれを日本帝國仙台地検が殺人未遂事件としてでっち上げた上で人民拉致裁判体制に拉致するという異常事態も起きた。また、東京都区内では在日本朝鮮人総聯合会(=朝鮮総聯)への銃撃事件が起きるに至り、銃撃そのものが人民拉致裁判対象罪状である一方、蛮行を敢行した勢力の暴力性から人民拉致裁判法律3条1項を適用して職業裁判官だけの裁判にした場合、在日本朝鮮人総聯合会サイドから人民拉致裁判制度の本性を疑われる可能性が高まるという事態にまで発展している。それゆえ、この事件が発生したことを受けてか、46年前の東京都区内での警察官死亡事案における殺人罪でっち上げをされた革命的共産主義者同盟全国委員会メンバー男性についても職業裁判官だけの裁判を適用するかどうかの申請がされるまでに至っている。そして、現在では史上最長日程となる7か月間に及ぶ人民拉致裁判が日本帝國神戸地裁姫路支部で行われ、それと同じ事件における別の拉致被害者男性を裁く裁判でも同等かそれ以上の日程が組まれようともしている。
 人民が毎年のようにますますこの政策から背を向けているのは言うまでもない。そんな事態を招く原因を作ったのは他でもない、日本帝國支配層による総翼賛・不正乱発による推進経緯である。日本帝國主義体制政府政策の宣伝イベント「司法制度改革タウンミーティング」での作為的世論誘導行為が乱発されていて、本来大きな問題なったはずだが、日本帝國主義体制総翼賛勢力が人民拉致裁判制度翼賛推進の拉致実行犯・白色テロリスト側に加担していたために問題視されなかった経緯がある。また、日本帝國最高裁が行った同様の人民拉致裁判制度宣伝企画にて、自らが下したはずの契約日偽装違法判決に反する契約日偽装を行っていたことも判明している。さらに、日本帝國内閣府や日本帝國最高裁が行った世論調査にて本来参加拒否反応者として扱うべき項目である「参加したくないが義務だから参加せざるを得ない」を参加容認者と見なして「60%前後の人民が裁判員制度に参加してくれる」との偏向解釈を行い、日本帝國メディアや御用コメンテイターが総翼賛してこの偏向解釈を積極容認した。まさに拉致実行犯である日本帝國主義総翼賛体制の悪辣な犯罪的宣伝がこの時期に行われていたのである。また、日本帝國主義総翼賛勢力は人民拉致裁判制度強行後も実態について悪辣に歪曲して報道することを厭わなかった。日本帝國福島地裁郡山支部での死刑判決に加担させられストレス障害を発症した女性拉致被害者の「裁判員制度を廃止してほしい」との真摯な訴えについて、悪質拉致実行犯の日本帝國メディアの全てはこの訴えについて「裁判員制度の見直しを求める」と悪辣に歪曲報道を働いた。こんな悪質報道を続けていけば人民が疑いを持って見るというもので、その結果、人民拉致裁判に加担する侵略勢力側人民がどんどん減り続け、制度強行初年の2009年には拉致予告を送り付けた人民のうち約40%が予告状に応じていたのが、2016年の1~3月は約22%とほぼ半減し、そして2018年の同時期1~3月には20%を切るに至った。明らかに人民側には「予告に応じなくても何もない」との認識が広がっているのは間違いなく、日本帝國総翼賛推進侵略的勢力にとっては危機的事態であるということで、ついに日本帝國最高裁は表向き対策に乗り出すとの姿勢を見せてはいる。しかし、具体的な対策などあろうはずもなく、いかなる徹底宣伝行為に手を染めてもかえって逆効果を招くだけだ。そもそのの発端がまさしく日本帝國総翼賛による反人民的姿勢での強権的推進手法であり、その目的を達するには不正行為をためらわなかったとなれば、まさしくこの政策の存在そのものが国家権力による犯罪的拉致・白色テロという以外にないというもので、日本帝國最高裁がその主犯格である以上、いかなる「対策」も正統性がないのも至極自然となるわけだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して、人民拉致裁判制度の絶対廃止を実現すべく、ますますの強硬主張を続けて展開していくことを宣言する。ここまで日本帝國主義支配層挙げての翼賛宣伝が行われ、かつ、人民拉致裁判経由死刑確定拉致被害者に対する処刑まで行われた以上は日本帝國支配層にとっても最早引くに引けない事態にまで追い込まれたという他ない。一方で日本帝國主義体制人民拉致裁判制度総翼賛侵略的メディア勢力も、制度強行9年自体に関心が薄れていて、むしろ国内外の緊迫情勢を受けてそちらの方に関心が移って当然にもなっている。実際、制度強行9年に際しての日本帝國メディア勢力の報道はまさしく申し訳程度のもので、この極悪政策から良識をもって足を洗う勢力への具体的対策などほとんど触れられていない。その意味でも、人民拉致裁判制度に加担するような拉致実行犯・白色テロリスト集団に対して徹底的な糾弾を加えていかねばならない。折しも、政策強行から9年もたてば政策強行初期に裁かれた拉致・白色テロ被害者のうち、求刑以上の判決を受けるなど相当重い刑罰を下された層も次々出所する時期にある。このような拉致・白色テロ被害者による人民拉致裁判加担拉致実行犯・白色テロリストに対する徹底糾弾の声を広げていくことが大きな意味を持つのは間違いない。日本帝國主義犯罪的侵略支配層による国家犯罪級拉致政策・白色テロには絶対屈しないとの強硬な姿勢を日本国内で広げることこそ、今我々日本の人民に求められる姿勢であるのは言うまでもない。

 2018年5月21日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

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