日本帝國主義メディアの救いがたい対人民敵対体質

 朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)をめぐる状況がいろいろ微妙になっています。本日から25日までの間に豊渓里地下爆破実験場の廃棄を日本帝國主義系を意図的に除外しての外国メディアに公開するという案件について、直前時期に南朝鮮傀儡(大韓民国)系メディアも除外するかといった動きもありました。これも朝鮮共和国独特の交渉術といえるもので、とりわけアメリカ合衆国帝國主義体制との関係強化云々に走れば意図的除外という悲惨な目に遭った日本帝國主義体制と同様の扱いをするぞ、という強硬姿勢とも言えます。しかし、結果的に朝鮮半島南部系メディアも取材を許可されたということは、今回の手法におけるメインターゲットがやはり日本帝國主義体制であるということを改めて見せつけたとも言えます。一方、アメリカ帝國主義体制トップのドナルド・トランプ逆徒が6月12日の朝米首脳会談延期をちらつかせる、といった態度に走っています。しかし、最近のアメリカ帝國主義体制の傲慢極まりない態度を見れば、アメリカ帝國主義体制こそが挑発者の主犯であるとの世界的共通評価になっても至極自然というものです。仮に朝米首脳会談が崩壊しようものならば、それはアメリカ帝國主義体制がまいた種だとの世界的評価につながるよう世界的世論喚起を行い、日本帝國主義社会からもアメリカ帝國主義体制への徹底批判世論喚起をしていかねばなりません。

 さて、昨日の中日(東京)新聞の醜悪社説のような論調は、中日(東京)新聞に限らず制度強行から日本帝國主義支配層全体が徹底してきたプロパガンダ路線の一環であることはここで何度も触れてきました。しかし、実際にはそんな醜悪プロパガンダ路線を扇動すればするほど、善良な人民はこんな醜悪社説の眉唾ものを見抜いたうえで敵対する行動に出ることで、実際には宣伝効果どころか逆効果になっています。このような傾向は人民拉致裁判制度(裁判員制度)に限らず、人民抹殺ボタン(マイナンバー、共通番号)連動カードの取得扇動などでも見られます。人民拉致裁判制度に関しては、2018年5月において本日段階で上記中日(東京)新聞以外に社説レベルで取り上げたのはほんの一部にとどまっています。
 上記のような人民拉致裁判加担拉致実行犯・白色テロリストの「よい経験だった」なる声を広げようとの扇動は、制度強行9年間ずっと言われてきたものです。しかし、実際に広まっていないのは、やはり「よい経験だった」の言葉そのものの空疎さがもたらしているとみるほかありません。8割の人民が嫌悪するだけの相応の説得力ある論拠(半端でない精神・金銭的負担、強制徴用の反人権性など)の前ではいかに少数派の「よい経験だった」の声が広まるはずもなく、拉致実行犯・白色テロリストとして加担した人間のクズとてこのような現実を前に大手を振って「よい経験だった」なんて一般市民の前で言えるはずもないというものです。と同時ですが、裁判加担拉致実行犯・白色テロリストに対して日本帝國メディア勢力や日本帝國最高裁が働く「よい経験だった」なる言葉を言わせるよう無言の圧力をかけている側面も見逃してはなりません。
 折しも、日本帝國主義メディアへの強烈な批判を巻き起こす原因になった注目事件2つが波紋を広げています。一つは新潟市での少女殺害事件における遺族の手記において「メディアには我々遺族への取材自粛を願いたい」との文言の部分だけが全ての日本帝國テレビ局によって報道されなかったことで、日本帝國メディア全体が他の手記部分については全部報道した一方で取材自粛要請部分をカットする報道姿勢を貫いたのだから、これは意図的な削除報道とみなされても仕方ありません。もう一つ、日大アメフトの対相手チーム選手組織的傷害疑惑問題について、実行した選手の記者会見で日本帝國主義メディア勢力が働いた質問内容に痛烈な批判が持ち上がった件もあります。日本帝國主義メディアにとって自分たちの商売にとって都合の良い言葉を引き出そうとする取材手法がいかに当事者を傷つけるかといった思想がなく、日本帝國主義メディアは一般市民に対して極めて高慢な立場で報道を働こうとする体質が根深く染みついています。そのような体質は一般市民に対して日本帝國メディア権力の圧力となる構造になるのは当然で、その結果、人民拉致裁判加担拉致実行犯・白色テロリストが本心にもない「よい経験だった」なる言葉を言わされる事態に陥るわけです。
 「よい経験だった」という表面上だけの空疎な言葉について裁判加担拉致実行犯・白色テロリストの本心かどうかを十分吟味して報道するのではなく、日本帝國主義メディアにとって人民拉致裁判制度のプロパガンダにとって都合がよいからとの安易な理由でそのまま垂れ流すというのでは、まさしく人民に敵対的な態度を取る圧力団体との批判を免れないのは明らかです。そして、そのような世論扇動を働けば働くほど社会実態や人民意識と報道との乖離はますます大きくなり、収拾のつけられない異常事態を招くことにもつながりかねません。問題はこのような事態に陥った際に、日本帝國支配層が自分たちの働いた悪政を真摯に反省するのではなく、弱者の人民に責任転嫁を働いて自らの論理側に強制加担させるよう仕向ける謀略を働く体質が根深いことです。それはまさしく強者の論理に基づく戦争体質が克服されていないことの裏返しともなるのです。

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