人民拉致裁判見直し論ファッショ提言の無味乾燥さ(1)

 森友学園問題はもはや底なし沼状態の異常さを国内外に示し、安倍晋三逆徒応援団の日本帝國産経新聞までもが批判的に論じるに至っています。日本帝國財務省が関係資料の廃棄を支持していたなどというのは論じるに値しないレベルであり、ここまでくれば政権のトップぐるみと見られない方がおかしいというところです。安倍晋三逆徒に加え、日本帝國財務省トップの麻生太郎逆徒も当然のことながら、セクハラ問題への対応も含めて相応の処断が下されなければ国内外ともども納得できないでしょう。折しも、「廃棄」というと、昨日には朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の豊渓里地下爆破実験場が廃棄され、日本帝國主義体制を除く主要国メディアにも公開されましたが、日本帝國主義体制メディアは豊渓里に出向くよりも真っ先に福島県浜通りの状況を報告すべきというものです。こういう異常な体質を持つ日本帝國主義社会を在朝鮮共和国日本人がどう見るのか、今後の「拉致事件」云々の交渉にも大きな影響を及ぼすかもしれません。

 さて、人民拉致裁判制度(裁判員制度)が強行9年を迎えましたが、この極悪政策の推進を働いた日本帝國主義反民族的新自由主義勢力は未だに必死で推進扇動を働いています。何しろ、日本帝國犯罪的侵略支配層が総翼賛し、不正行為までためらわずに政策推進をした以上、人民を無理やりにでも自らに都合の良い結論に強制誘導しようとする目的をどうしても持つ動機が生まれるからです。今年も5月に毎年恒例の対人民敵対扇動集会を開いて提言とやらを14項目も出したのですが、この集会の件についてもほとんど報道はされず、まさしく人民の嘲笑を浴びたという結果でした。これらの極悪提言のすべてが(1)根本的に人民への敵対提言(2)実施効果がほとんど期待できない(3)実施に際するコストパフォーマンスが悪すぎる(4)実施効果以上の副作用を生む(5)そもそも制度強行以前に行うべき政策で前もって行われていればこんな極悪政策も導入されなかった可能性が大きい(6)そもそも制度自体が存在しなければ提言の必要もない政策、のどれかまたは複数に該当しますし、その項目一つひとつについて詳しく見ていきたいと思います。

[1]無罪推定の原則や黙秘権の保障等、刑事裁判理念を理解できる法教育推進
◎上記項目該当(5)
 法教育そのものについては異論はないが、制度強行導入以前から教育レベルで刑事司法の理念が人民に深く浸透していれば、そもそも刑事裁判に人民が加担する、それも死刑などの人命にかかわる判断を迫られることについて反対論が強硬に出ていたはず。即ち、人民にこのインチキ政策の実態を知られては困る環境の下でこの政策を反人民的手法で導入し、政策の存在が絶対的な存在になってから刑事裁判の理念についての教育をしようとも、なぜこんな精神的負担の大きな裁判に加担するのを義務付けられねばならないのか?という根本的疑問が解決されるはずもない。

[2]無罪推定の原則や黙秘権の保障等、刑事裁判理念の法廷での説示
◎上記項目該当(2)(6)
 これも人民に裁判加担を強いるのであれば行うべきものであるが、実際の人民レベルでの刑事裁判に対する潜在的意識や実際の行動が推定有罪に傾いている以上、現場で理念を説示しようとも実践されるかどうかに強い疑問を抱かざるを得ない。社会全体が「推定有罪」の長い歴史をもつ日本帝國主義社会ともなれば、裁判加担者が説示を受けたところで「臭いものにフタ」をする論理を優先し、推定有罪の判断を下すことは十分予想できる。

[3]人民拉致裁判における上訴審の地裁窓口・ネット上での公開
◎上記項目該当(2)(4)(6)
 現在の日本帝國裁判所による日程公開となっている裁判は人民拉致裁判対象事件だけでそもそもが重罪事件裁判だけに関心を寄せさせる構造になっていて、本来であれば人民拉致裁判だけでなく民事などを含めたすべての裁判についての日程公開が行われて初めて裁判への市民的関心が高まるというもの。即ち、重罪事件だけに関心を寄せさせる構造そのものの政治的意図を問題にすべきもの。重罪裁判の控訴審の日程公開は、むしろ重罪裁判偏重の社会構造強化につながる面でも問題。

[4]裁判加担拉致実行犯・白色テロリストだけでなく裁判官の会見も行う
◎上記項目該当(1)(4)
 人民拉致裁判加担拉致実行犯・白色テロリストだろうとも日本帝國主義裁判官だろうともそもそも記者会見を開かせることそのものが日本帝國主義メディア権力による圧力構造。人民拉致裁判制度に反対するような発言をすればそれを「異例」などと極小の意見かのように圧殺するような歪曲報道を働く日本帝國メディアであれば、この記者会見をさせる行為がとんでもない社会的圧力として反人権的存在になるのは明らか。日本帝國メディア自身がまず真っ先に人民に対する圧力的態度を改めることが先決。

[5]裁判加担拉致実行犯・白色テロリスト候補者としての公開禁止規定削除
◎上記項目該当(2)(4)(6)
 人民拉致裁判に対する嫌悪意識が相当広まった現状で、拉致実行犯・白色テロリスト候補者であることを公表した場合に圧力がかかることは容易に想定できる。むしろ、禁止規定があるからこそ公表を自粛することで圧力がかからないという効果につながっている。そして、公開禁止を解除したからといってあえて公開する行為に踏み切る人民は少ないか、または、むしろ圧力をかけてもらうことで裁判加担を拒否する口実に使われたりという結果を招くのは容易に想定できる。

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