日本帝國立憲民主党の立憲改憲論を冷笑する

 シリア・アラブ共和国のバッシャール・アル・アサド大統領が朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)を訪問して、敬愛する金正恩朝鮮労働党委員長との首脳会談をするとのことです(参考=朝鮮中央通信2018年6月3日付『シリア大統領 朝鮮との友好関係を変わることなく強化し発展させる』)。朝鮮共和国が金正恩委員長体制になってから、平壌での首脳会談が開かれたことはなく(現段階では朝鮮半島南部の文在寅大統領に限り、板門店の北側で首脳会談をしたケースが朝鮮共和国内での唯一の首脳会談例)、アサド大統領が訪朝すれば初めて平壌での首脳会談になるとみられます。ここで注目したいのは、シリアだけでなく朝鮮共和国の伝統的中東地区友好国との首脳外交が発展するかどうかで、その中でもイラン・イスラム共和国がどのように動くのかが大きな焦点になります。朝鮮共和国とシリアとの関係強化情勢にイランがハッサン・ロウハニ大統領を立てて首脳外交をしてくると世界がますます注目することになりますし、当然、イランの絡んだ核合意を一方的に破棄したアメリカ合衆国帝國主義体制への世界的批判という意味でも大きな意味を持つことになるからです。

 さて、日本帝國主義体制立憲民主党内から改憲扇動が出てきて世間の不信を買っています。これは、日本帝國立憲民主党衆議院議員で、以前に不倫問題で世間を騒がせた女性議員が中心になって議論喚起しようとするもので、「護憲左派」と称する勢力を内部から分断するのと同等の愚策です。こんな扇動をして最も喜ぶのは日本帝國与党勢力であり、そのバックにいるアメリカ合衆国帝國主義体制以外の何物でもありません。日本帝國立憲民主党トップが日米帝國同盟絶対主義者であることは本人の口から公言されていますし、改めてその本性が暴露されたというものです。
 日本帝國立憲民主党の立ち位置としては立憲的改憲論という一見聞こえのよい言葉で、現行憲法を立憲主義に見合った条文に改良しようとする思想をもっています。しかし、要は改憲することに変わりはないというもので、代表の日米帝國同盟絶対主義思想も加味すれば、憲法の理念に相いれない強力軍事同盟を強化する法治主義体制の深化を招くに決まっています。立憲主義的改憲と言おうとも、改悪の中身はといえば、現在日本帝國自民党政権が打ち出している憲法改悪論の中で、安倍晋三逆徒が扇動する極右反動的内容を除いた部分が共通項として残ったりしかねません。日本帝國自民党と日本帝國立憲民主党の憲法改悪方向に一致点を見出すことが可能だとすれば、憲法改悪の方向に一気に日本帝國主義社会全体が動いてしまうのも当然となってしまいます。
 とりわけ、朝鮮半島情勢での北南体制間融和ムードが強まり、アメリカ帝國主義体制侵略軍の朝鮮半島南部からの完全撤退までが取りざたされている情勢にあります。仮に朝鮮半島南部からアメリカ帝國侵略軍が完全撤退した場合、日本列島周囲に統一朝鮮、中華人民共和国、ロシア連邦という世界に名だたる大国が全部敵対勢力として出現するという、世界の地政学上、歴史上両面で類を見ない緊張地域になります。そんな情勢も、日本帝國立憲民主党が日米帝國同盟絶対維持目的の憲法改悪扇動に手を染める要因になりかねません。そして、現在のアメリカ帝國主義体制トップのドナルド・トランプ逆徒政権であったり、欧州西側帝國主義社会内部の極右反動扇動情勢からしても、憲法改悪扇動が周辺の敵対勢力をより刺激するといった副作用さえ引き起こしかねません。
 日本帝國立憲民主党とて、日本帝國共産党を含めて人民拉致裁判制度(裁判員制度)の不正推進に手を染めた経緯もあります。そのような日本帝國主義国政政党に、いざアメリカ帝國主義体制が憲法改悪を日本帝國主義体制側に求めた場合、その扇動を阻止できるとはおおよそ考えられません。むしろ、憲法改悪阻止を有効化するのは、現在の西側帝國主義勢力全体の反人権的実態暴露情勢でしょう。欧米西側帝國主義反人権社会との連携を悪い意味で強化するのが憲法改悪扇動だという日本社会全体の共通認識にできるかどうか、そんな活動が我々にも求められるというものです。

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