日本帝國メディアの総翼賛扇動への徹底抗戦で応じる

 昨日6月8日といえば、東京・秋葉原での大量殺傷事件から10年、大阪府池田市での小学校襲撃大量殺傷事件から17年の当日でした。現在ではこの種の死刑100%確実レベルの凶悪事件が人民拉致裁判(裁判員裁判)対象になることからも、凶悪事件での精神的負担の大きさとともに語られることも多くなっているのですが、そのような負担の大きさを政策推進に手を染めた日本帝國主義犯罪的侵略支配層が知らないはずもなく、当然知っていて負担を押し付けたという批判は免れません。この種の超のつく凶悪事件が起きるたびに、その事件の起きた当日には特集報道が必ず行われたりするのですが、果たしてその教訓が社会全体の見地から生かされているのか?というと、むしろこの種の凶悪事件の芽が悪性の形で蔓延しているのではないか?とさえ疑わざるを得ません。秋葉原での事件の手口は世界に広まって典型的な無差別テロに使われていますし、池田氏での事件のように社会的弱者を標的にした大量殺害事件は2年前に相模原市で起きたりしています。そして、このような事件を起こす芽を何とかして除去する方向どころか、逆にますます悪化させるような社会政策が次々に強行されようとするのだから、社会不安が広まるのは至極自然となってしまうのです。

 さて、明日に注目の新潟県知事選挙が行われるのですが、一方で国政選挙における日本帝國自民党による日本帝國参議院定数改正案が社会的大批判を浴びています。これは、比例代表の定数を4、埼玉県の定数を2増加させた上で、比例区については各政党に優先的に当選させられる枠を設けようというものです。定数増加そのものも財政健全化の観点から国会議員の給与を増加させることへの批判も根強くありますし、一票の価値が最も低いという理由で埼玉県の定数を増やすという方針も日本帝國与党に有利だからという批判に晒されて仕方ありません。それよりも、各政党が恣意的に設ける優先枠に大きな問題があります。
 この優先枠とは、現在、日本帝國参議院比例代表の当選順位として使われている有権者による個人名得票数順というところに、政党の都合でそれよりも優先順の高い候補者を立てることができるというシステムです。こんな思想が持ち込まれた直接の要因は、有権者の少ない鳥取・島根・徳島・高知各県が合区の対象となり、そのうち2県からは日本帝國自民党が選挙区候補者を立てられないといった事情があるということで、当該県の党組織の要望から1県から最低1人候補者を立てられるシステムにする目的があるとみられます。とりわけ、現在の日本帝國参議院の全国区比例選挙制度では合区対象になった県から比例で候補者として立ったところで、全国に名前が知られていないケースが多く、圧倒的不利な条件で戦わざるを得ないという現実もあります。要は、日本帝國自民党にとって都合の良い選挙制度にするのが目的とみなされても仕方ないわけです。
 ということで、日本帝國メディア勢力は明らかな日本帝國自民党の都合による選挙定数改正案だとの批判を強めるのですが、では、日本帝國メディア勢力がどんな選挙制度をよしとするのかが見えてきません。それもそのはず、日本帝國メディアが総翼賛扇動に手を染めた「一票の格差改正」を絶対的前提にした議論しかできない以上、地方から選出される議員が相対的に減る定数改正以外に道がないからです。そうなると、地方の声はますます国政に届かなくなり、地方の過疎化が加速する以外になくなるのは至極自然です。地方ブロック別にした中選挙区とか比例中心の選挙制度にしようが、その中でやはりより名前の通りやすい都市部の候補者に有利になることは変わりないですし、ますます都市部が肥えて地方が貧しくなる格差拡大社会の中ではその流れを止めることができないのは誰がどう見ても明らかです。日本帝國メディア自らが具体的な選挙制度を提示しようとも、日本帝國メディア勢力にも社会的批判が集まって仕方なくなるというわけです。
 結局は日本帝國メディアとて現在の日本帝國自民党と同じような政治路線を歩んでいるからこそ説得力持つ選挙制度案を提示できないわけで、むしろ党利党略といわれて批判の根強い日本帝國自民党の方が人道的理念に見合った選挙制度を提示しているとさえいえるわけです。一票の格差是正総翼賛論だとか、人民拉致裁判制度(裁判員制度)総翼賛論だとか日本帝國メディアの意図的な世論誘導扇動報道体質は救いようのないレベルに達しているのですが、これが自らの報道姿勢の誤りを認めるわけにいかないから突き進むところまで突き進むといった論理に基づくのであればもはや犯罪的とさえ言えます。場合によっては、住基ネットに反対していたはずの日本帝國メディア勢力がより圧政色の強い人民抹殺ボタン(共通番号、マイナンバー)システムの翼賛扇動に手を染めたケースもあるのです。このような体質の日本帝國メディアによる総翼賛扇動政策に対しては、この方向に対する徹底抗戦、そして扇動の方向と真っ向から敵対する主張を絶対実現させることで、日本帝國メディア勢力に対して誤りを認めさせたうえで謝罪まで求めていかねばなりません。

 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、2018年6月12日の史上初の朝米首脳会談及び15日の朝鮮半島北南共同宣言18周年に向けて、「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号(日本語版)、(조선어 버전)で6月15日まで。

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