「裁判員制度絶対主義」が再審を潰す

 静岡県の山中にて看護師女性が遺体で発見されるという異様な事件がありました。この事件では一部の容疑者が逮捕されているのですが、被害者看護師とは面識がなく、複数いる容疑者がお互いインターネットで知り合って事件を起こしたとみられています。また、被害者看護師の所有していた車が三重県桑名市という遠隔地に捨てられていたことも判明していて、相当大掛かりな計画であったことも示唆しています。名古屋市で11年前に起きたヤミサイト悪用強盗殺人事件を思い起こさせる構図でもあり、現在の社会情勢を映し出した事件が今回も起きてしまったことに衝撃も走っています。この種の事件を事前に抑止するのはなかなか難しく、一方でヤミサイトを悪用する技術はより進化しているのも実態です。この事件は今後、人民拉致裁判(裁判員裁判)対象となる殺人容疑での捜査に移るでしょうが、果たして複数の容疑者がどのような役割をもって犯行を働いたのか、今後の行方も見ていかねばなりません。

 さて、静岡県というと、あの袴田事件再審請求審において、日本帝國主義体制東京高裁が日本帝國静岡地裁の再審開始決定を破棄するという出来事がありました。事件発生が1966年でもう52年もたっているだけに、当事者とすれば再審開始を待ち望んでいたのは当然でしょうが、日本帝國検察当局の再審開始に対する抗告体質は相変わらずで、それで実際に再審開始決定破棄というのを何度も見ています。鹿児島県で起きた殺人事件の再審請求も、一審、二審では再審開始が認められていながら日本帝國検察当局は日本帝國最高裁まで争っています。まして、今回の袴田事件は死刑事案だけに、ますます再審請求の難しさをクローズアップさせています。
 日本帝國検察当局の再審請求審における抗告体質は今に始まったことではないのですが、とりわけ凶悪事件になればなるほどその体質はより強固になります。少し前の時期であれば再審開始基準が緩んでいたともいわれるのですが、最近は証拠の信用性が高まってきたという理由により再審開始がむしろ厳しくなる傾向にあります。そして、さらなる問題は、現在この種の凶悪事件が人民拉致裁判(裁判員裁判)の対象になることです。現在再審開始が問題になる事件は発生当時人民拉致裁判が行われていないこともあり、再審開始が実現したところで人民拉致裁判で行われることにはならないのですが、現実に人民拉致裁判が行われる情勢の下で凶悪事件の再審開始の持つ意味を考える必要が出てくるからです。
 人民拉致裁判制度は、日本帝國主義体制犯罪的侵略支配層が総翼賛推進に手を染めた経緯をもっています。これは、制度の存在そのものへの批判を一切許さない(裁判結果としても政治の在り方としても両面から)思想によるもので、少しでもこの制度に批判的な思想を公の場で発信することが許されたらそもそも制度そのものが成り立たなくなることからこんな手法がとられたわけです。ここで、大昔の事件で当時は人民拉致裁判になっていない凶悪事件であっても、日本帝國検察当局にとって再審請求を容認した場合に人民拉致裁判に与える悪影響が極めて大きいとの立場をとっていればどうなるか?それは当然のことながら、徹底的に日本帝國最高裁まで再審決定に対する抗告を働いてくるに決まっています。そして、人民拉致裁判制度を擁護するのが最優先と考えれば日本帝國最高裁は徹底的に再審不許可の決定を出すという流れになるのが自然になってしまうわけです。
 日本帝國犯罪的侵略支配層が働いてきた「裁判員制度絶対主義」が再審開始問題でもこんな悪弊をもたらす要因になるのです。「裁判員制度時代なのだから」「疑わしきは罰せずの刑事裁判の原点に立ち戻って」などという妄言を吐く日本帝國メディア勢力は、「裁判員制度絶対主義」扇動についてまず真っ先に反省してほしいものです。「裁判員制度絶対主義」はこのシステムでの裁判を「間違っていた」と絶対に認めないことでしか成り立たず、それはこのシステムによる裁判については再審は絶対にしないとの宣言をすることです。逆に言うと、再審問題を論じる大前提は人民拉致裁判制度の廃止実現しかありえないとなるわけです。

 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、2018年6月15日の朝鮮半島北南共同宣言18周年に向けて、「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号(日本語版)、(조선어 버전)で6月15日まで。

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