世界最悪の人権ツンドラ米帝國による帝國主義国連人権理脱退を心から冷笑する声明

 2018年6月19日、アメリカ合衆国帝國主義体制が帝國主義国際連合人権理事会からの脱退を表明し、世界全体の憤怒と嘲笑を買った。これは、帝國主義国連人権理事会の中に、中華人民共和国やキューバ共和国、ベネズエラ・ボリバル共和国等アメリカ帝國主義体制にとって不都合な人権状況を持った国家群が含まれていることや、イスラエル帝國主義体制への正当な人権問題批判について不公正だとのとんでもない言いがかりをつけて、身勝手な理屈で脱退を働いたものである。アメリカ帝國主義体制が折に触れて人権云々について他国に対して言いがかりをつけてきた歴史的経緯の正統性は完全に失墜したことはいうまでもなく、対アメリカ帝國主義体制絶対追従主義の日本帝國主義体制にとっても今回のアメリカ帝國主義体制の姿勢で窮地に立たされるのは言うまでもない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して2018年6月19日に働かれたアメリカ帝國主義体制による帝國主義国際連合人権理事会脱退を心から大いに冷笑するとともに、アメリカ帝國主義体制をはじめとした西側帝國主義勢力の扇動する人権云々問題について世界の善良な人民及び国家に対して徹底的に抵抗するよう呼びかけるべく以下の声明を発表する。

 アメリカ帝國主義体制による身勝手極まりない独善的行動といえば、とりわけ現在のドナルド・トランプ逆徒政権が樹立されてからは枚挙にいとまがないレベルの徹底姿勢に堕落している。国際条約についても環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(=帝國主義TPP)やイラン・イスラム共和国関連核合意についてアメリカ帝國主義体制の一方的論理で勝手に離脱したことは記憶に新しい。そして、西側帝國主義体制の首脳会議においてアメリカ帝國主義体制が貿易問題における自国の高関税政策について一人だけ正当化しようとしたことも世界の大顰蹙を買った。これらの問題が中国やロシア連邦との関係でアメリカ帝國主義体制の国際的立場を低下させるのは誰がどう見てもわかるものだろう。
 そんな情勢の中で働かれたのアメリカ帝國主義体制による身勝手極まりない帝國主義国連人権理事会からの離脱扇動だ。アメリカ帝國主義体制はといえば、事に触れて他国の人権状況に口出しし、場合によっては人権問題を口実にした内政干渉や戦争扇動も平気で働いてきた。宗教問題でも世界各国の自由度を自国論理だけに基づいた批判を繰り返す一方、自国内におけるイスラム教排斥扇動については全く不問に付す傲慢極まりない態度を平気で働いている。自国内での銃器犯罪や人種差別扇動について他国から批判されたところで一向に人権不毛ぶりが改善されないのは、何を隠そうともアメリカ帝國主義体制に逆らうことのできない世界最悪の軍事力があるからに他ならない。結局のところ、自国の人権不毛ぶりについての説得力ある説明ができないことが、今回の身勝手極まりない人権理事会脱退扇動に現れた以外の何物でもなく、中国やロシアの世界的立場向上をもたらす結果を招くだけなのは明らかというものだ。
 そして、対アメリカ帝國主義体制絶対服従主義体質が骨の髄まで染みついた日本帝國主義体制が窮地に追い込まれるのは容易に想定できよう。日本帝國主義体制の抱える国際的人権問題といえば慰安婦問題や南京大虐殺の件があり、アメリカ帝國主義体制絶対服従主義に加えて、これらの人権問題が日本帝國主義体制にとって不都合だとの恰好の材料となって、日本帝國主義体制社会からも帝國主義国連人権理事会脱退論が平気で扇動されるのは目に見える。現に、帝國主義国際教育科学文化機関(=帝國主義ユネスコ)については今年末にアメリカ帝國主義体制が脱退することになっていて、日本帝國主義体制も脱退論が常に出ている有様だ。この問題もアメリカ帝國主義体制が働くイスラエル帝國主義体制擁護論及び日本帝國主義体制が働く慰安婦・南京大虐殺否定論との絡みで論じられた経緯がある。そのような日米両帝國主義体制の身勝手な論理により帝國主義国連人権理事会脱退ともなれば、国際社会に向けて発信してきた「拉致事件」解決扇動の本性もますます明らかになるのは間違いない。所詮は「拉致事件」扇動も不純な政治目的で働かれた悪意に満ちたものでしかなく、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)に正当に批判されて然るべきものである。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、2018年6月19日に働かれたアメリカ帝國主義体制による帝國主義国際連合人権理事会脱退決断を心から大いに冷笑するとともに、世界の心ある人民及び国家に対してはアメリカ帝國主義体制の働く人権云々扇動に対して徹底的な抗戦を呼びかけるべく声明を発表する。逆に言えば、アメリカ帝國主義体制が働く人権云々を受け入れるということは、社会全体に人権不毛の地獄をもたらすということでもある。日本帝國主義社会においてアメリカ帝國主義体制的司法制度を導入する目的にて、人民拉致裁判制度(=裁判員制度)が強行されたが、この推進経緯において日本帝國主義犯罪的侵略支配層による総翼賛・不正・不法行為が徹底されたことも、まさしく日本帝國主義社会の人権不毛ぶりを如実に表している。このような日本帝國主義体制の人権不毛ぶりは朝鮮共和国にも批判されるべき立場にあることは言うまでもないことだ。

 2018年6月20日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

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