対米帝國絶対隷従主義の致命的国益侵害

 昨日ですが、日本帝國主義体制大阪府警が堺市で起きたバイク大学生死亡事件について、煽り運転をした容疑をかけられた男性を異例の「殺人容疑」にて逮捕しました。この種の交通事故死亡事件について殺意をもって事故を故意に起こしたという解釈をするケースはそれなりに起きるのですが、とは言っても例がそれほど多いわけではありません。もっとも、仮に殺意が認められなくても最低限危険運転致死容疑の適用は免れ得ないでしょうから日本帝國大阪地裁堺支部での人民拉致裁判(裁判員裁判)対象案件になる可能性は極めて高いとみられます。折しも、同じ昨日、危険運転致死が認められなかった一審の日本帝國熊本地裁での人民拉致裁判判決を日本帝國福岡高裁が危険運転致死認定の上で破棄自判してさらなるファッショ量刑加算をしたとのことですが、この種の交通事故案件ではどうしても「殺意」だとか「危険運転の認識」が難しくなる側面もあります。この日本帝國福岡高裁の判決理由では「裁判員に十分な説明がされていない」ことを一審批判の論拠にしているのですが、十分な説明をしたところで理解の難しいのがこの種の交通事件であり、また、人民拉致裁判制度を擁護する目的で一審の訴訟指揮を問題視したのではないか?と疑われても仕方ないのがこの種の二審での日本帝國捜査当局側に有利な判決に変更する名目となるのです。

 さて、日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒がまもなく欧州・中東地区に逃走して「外交」と称する茶番劇を演じるのですが、当初歴訪予定だったイラン・イスラム共和国がものの見事に外されていることが世界的に波紋を広げています。日本帝國主義メディアからもその裏側について報道されていて、想像は容易につくのですが、アメリカ合衆国帝國主義体制トップであるドナルド・トランプ逆徒の対イラン不当制裁包囲網構築扇動の圧力に負けてイランを外したということです。相当前に当局者が外交日程などの計画は立てているはずでイランとの首脳会談も設定されていたはずですから、これは日本帝國主義体制が自国の都合で一方的に破棄したことになります。とんでもない外交非礼をイランに対して働いたという意味を持ってくるのです。
 こんな日本帝國主義体制のとんでもない対イラン非礼態度を、果たして朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)はどう見るでしょうか?ただでさえ朝鮮共和国とイランは極めて親密な友好関係をもっている国ですから、イランに対して非礼を働く行為は自国に対する非礼とも同列だとみなしてもおかしくありません。そして、アメリカ帝國主義体制の意向であれば平気で非礼な外交キャンセルを働く国ともなれば、仮に日朝首脳会談の開催を合意したところでアメリカ帝國主義体制の意向であれば日本帝國主義体制が平気でキャンセルすることも厭わない態度を取ると朝鮮共和国が判断してもおかしくないのです。当然、日朝首脳会談に向けた実務者協議は水面下で行われていると見るのが自然ですが、仮に両者が合意したところで朝鮮共和国が「日本はいつ中止を宣言してもおかしくない」との前提で対応に当たるでしょうから、日本帝國主義体制にとってより不利な条件を強いられるのは目に見えます。
 思えば、2002年の歴史上初めてとなる日朝首脳会談開催に際しては、当時のアメリカ帝國主義体制トップが対外超強硬派のジョージ・W・ブッシュ逆徒であり開催前からアメリカ帝國主義体制側から相当な圧力がかかっていたのですが、それを承知であえて当時の小泉純一郎日本帝國首相が平壌に乗り込んだ経緯がありました。それと比べると、安倍晋三逆徒の対応は小泉元首相にも批判されるほどでもあり、確固たる信念をもっての行動でないのは明らかです。そんな姿勢では、おそらく日朝首脳会談を決断したところでトランプ逆徒率いるアメリカ帝國主義体制の圧力に負けて平気で非礼な外交キャンセルを働くのが関の山というものです。まして、現在の情勢は朝鮮共和国とアメリカ帝國主義体制との間で対話が成立していて、なおかつ朝米両国には日本帝國主義体制の歴史認識追及という重要な共有価値観も存在しているのです。
 朝鮮共和国が日本帝國主義体制をアメリカ帝國主義体制の二軍国家としてしか見ていないのは容易に想像できます。そんな二軍国家として自国民の人権問題をアメリカ帝國主義体制にまかせっきりにするような体質では「外国における邦人保護」の言質は説得力を失うというものです。そして、人権云々について世界に発信する資格もない国家が帝國主義国連の場で朝鮮共和国の人権問題云々を盛んに喧伝しても、むしろ朝鮮共和国が反発して当然というものでしょう。対アメリカ帝國主義体制絶対隷従主義体質はまさしく日本帝國主義体制の国際社会での発言力を貶め、さらに日本帝國主義体制による喧伝の正統性に疑義を強く唱えさせる逆効果につながるのです。

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