日本帝國法務省による特大型挑発妄動を厳しく糾弾する声明

 2018年7月6日、日本帝國主義体制法務省がオウム真理教の元代表他7人を処刑するという特大型挑発行為を働いた。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会は死刑制度そのものに反対する立場ではないが、前代未聞の7人同時の処刑強行であることと、現在日本各地で大雨災害が相次いでいる時期にあえて強行したこと対人民特大型挑発性については糾弾されるべきものだ。そして、同日には日本帝國千葉地裁での松戸市少女殺害事件の人民拉致裁判(=裁判員裁判、以下、人民拉致裁判または人民拉致裁判制度と表記)判決が行われることになっていて、判決直前の処刑強行という手法にも相応の批判がなされるべきものである。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、2018年7月6日に強行されたオウム真理教元代表他7人への処刑強行という対人民特大型挑発妄動を厳しく糾弾するとともに、日本の善良な人民に対しては日本帝國主義体制の狙いを見据えた上での良識ある行動を求めるよう促すべく声明を発表する。

 2018年7月6日の、日本帝國主義体制法務省によるオウム真理教元代表他7人に対する処刑強行は前代未聞の7人同時執行という異常事態である。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会は死刑制度そのものへの反対はしない立場であるが、7人同時処刑ともなれば、死刑制度の正当性以上の日本帝國主義体制による悪辣な目的があるとみるのが自然である。一連の事件では13人の死刑が確定していて、とりわけ弁護士一家殺害事件や2つのサリン事件では共犯者が多数に上るため、これらの事件の複数に関与した共犯者を一括執行することで死刑囚同士やほかの死刑囚への影響を最小限に抑える目的が指摘されているが、そのような事情を考慮したところで7人同時処刑という強硬姿勢こそが日本帝國主義体制の確固たる意志とみるべきものだ。来年に今上天皇の越南逃走(=西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)級無責任退位を控え、代替わりの前に現在の代で起きた事件の完全処理を狙って処刑を急いだという見方もあり、7月6日という期日にオウム真理教絡みの重要案件が起きた事例がないことも、この日を選んでの強行ではないと見受けられる。
 しかし、いかに何でも時期が悪すぎるのは誰がどう見てもわかるものだ。前日の7月5日に九州北部豪雨から1年を迎えたのだが、2014年の広島豪雨も含めた被災地域で特別警報級災害レベルの豪雨が再び襲っている状況だ。そんな中でオウム真理教メンバー7人を処刑するとなれば超大型ニュースになり人命にかかわる大雨関連ニュースの時間が削られる事態につながる。その意味でも日本帝國法務省の判断がいかに反人権的かよくわかる。加えて、本日は千葉県松戸市で起きた少女殺害事件の人民拉致裁判判決を日本帝國千葉地裁にて迎える当日で、この事件が死刑求刑されていたことからしても人民拉致裁判加担拉致実行犯・白色テロリストに対する圧力をかける意味をもっている。人民拉致裁判での死刑求刑事案に際してその直前に日本帝國法務省による政治的悪質目的をもった処刑強行という事態は何度も起きているのが現実である。日本帝國千葉地裁はそれでも死刑回避を選択したのだが、わいせつ目的の少女殺害事件においては最近の人民拉致裁判傾向からしても凶悪事件の前科なくしても日本帝國検察当局が死刑を求刑し、最終的には死刑が回避されるといった事案が相次いでいるため、新潟市での事件なども今後は監視する必要がある。
 明らかに時期が悪すぎるにも拘わらず日本帝國法務省が処刑を強行するというのは、日本帝國トップの安倍晋三逆徒政権にとって今後の代替わり日程や政治日程を見据えて、この時期しか強行できるチャンスがないという判断からなされたことは容易に想定できる。オウム真理教関連、特に元代表の処刑は支持率向上の切り札ともいわれていたが、今回の処刑期日ではとても政権支持率浮上効果は期待できそうもない。むしろ、現在の安倍晋三逆徒政権に降りかかっている数々の疑惑と政権の傲慢姿勢を払拭するには力不足ともいえる時期の処刑強行とさえいえる。現在の日本帝國国会情勢では憲法改悪目的の国民投票法改正が今回の日本帝國国会では採決できないところまで追い詰められているし、日本帝國自民党にとって都合の良い定数改悪法案についても日本帝國野党勢力から徹底抗戦される有様だ。また、安倍晋三逆徒が欧州や中東諸国に逃走しようとする裏で内閣不信任案が提出される可能性も指摘されていて、日本帝國安倍晋三逆徒にとっての重要法案が強行できないことも考えられる。むしろ、安倍晋三逆徒が追い詰められている情勢が、タイミングの悪すぎるという他ない本日のオウム真理教関係7人処刑という断末魔になったとさえいえるのだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、2018年7月6日に働かれた日本帝國主義体制法務省によるオウム真理教元代表他7人処刑強行の対人民特大型挑発妄動を厳しく糾弾するとともに、日本の善良な人民に対してこのような日本帝國主義体制の真の狙いを見定めたうえでの良識ある行動を促すべく声明を発表する。一連のオウム真理教事件といえば、人民拉致裁判制度を強行導入する大義を作ってしまった意味もあり、刑事裁判における被告人の抵抗する権利がますます侵害される原因にもなってしまった。今や刑事裁判がますます日本帝國捜査当局にとって有利なシステムに改悪されていて、そんな刑事裁判への日本帝國捜査当局側思想にて加担を命じるのがまさしく人民拉致裁判の本質でもある。本日の異例の同時7人処刑強行は日本帝國法務当局による人民拉致裁判制度とも絡んだ人民特大型挑発妄動と一体化した思想でもあり、そんな悪辣な目的を見据えた上で日本の人民に良識ある行動が求められるのは言うまでもないことだ。

 2018年7月6日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

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