日本帝國犯罪的侵略支配層による傲慢姿勢への唯一の対抗策

 集中豪雨をもたらした梅雨前線の活動はようやく収まり、今度は梅雨明けと暑さがやってきました。100人以上の死亡が確認され平成最悪の風水害になり、中国・四国地方では交通が至るところで寸断されています。今回の気象災害については命名災害になったのですが、あまりにも被害範囲が広かったため名称も「平成30年7月豪雨」と地域名なしの異例さとなり、さすがに日本帝國トップの首相も予定した外遊をキャンセルせざるを得ない事態にまで追い込まれました。東日本大震災以来の同時多発的広域災害となると、それだけ復興にかかる時間も長期化しますし、また、当然のことながら別の場所で別の災害が起きる可能性も考えねばなりません。現に2004年10月には台風による大規模風水害が西日本の日本海側で発生した直後、新潟県中越地方を大型地震が襲ったりしているのです。改めて被災者の皆様にはお見舞い申し上げるところですが、今後こちらの立場として注目しているのが、人民拉致裁判(裁判員裁判)法律で規定される災害による呼出中止の適用がされるかどうかです。例えば、広島など県内ほぼ全体が被災地になっているのみならず至る箇所で交通の寸断された条件ではそもそも裁判自体が長期間にわたって実施できない可能性さえあります。このような観点からも災害を見ていく必要もあるのです。

 さて、本日は新聞朝刊が配布されない日で、昨日は重要な記念の当日だったため声明を発表することになったということもあり、昨日、一昨日の新聞紙面からエントリーしたいと思います。まずは昨日の日本帝國主義反動メディア産経新聞社説から。人民拉致裁判制度(裁判員制度)についてこの種の論評を書く担当者が人民拉致裁判加担率の激減情勢について知らないはずはないのですが、いきなり何の根拠もなく「裁判員制度は施行から9年を経て、おおむね順調に機能している」と断定するのは、まさしく平気でフェイクニュースを扇動する特大型対人民挑発行為と同等です。この段階で既に論評について読む価値など完全ゼロになるかむしろナイ方がマシの代物になるのです。
 問題は、何の論拠もなくむしろ加担者激減の情勢を知っていながら「裁判員制度は施行から9年を経て、おおむね順調に機能している」と断定するフェイク記事を平気で掲載できる思想が、日本帝國産経新聞だけでなく日本帝國主義メディアすべてを汚染していることです。即ち、いかなる異常事態が現実に起きていようが「裁判員制度は順調に機能している」と書くことは許されるというよりも、「裁判員制度は機能していない」なる記事を掲載することはあってはならない、という論理が蔓延しているからこそ、ウソをついてでも「裁判員制度は順調だ」と徹底することが平気でまかり通るのです。それは、まさしくウソも100回つけば真実になる、と扇動したナチス・ドイツのヨゼフ・ゲッペルズ逆徒の思想と同等であり、100年近くも前の時代とまるで日本帝國主義社会が変わっていないことを意味します。どころか、こんな思想による扇動がドナルド・トランプ逆徒率いるアメリカ合衆国帝國主義体制など世界各地で広まりを見せているのだから極めて危険なのは明らかというものです。
 一方で、つい3日前にオウム真理教元代表他7人の処刑を強行した件が世界に衝撃を与えましたが、オウム真理教といえば、阪神・淡路大震災の衝撃も鮮明に残っていたはずの1995年3月20日以来年末までこの事件で社会パニックが起きたのを思い起こします。青森・南部(八戸)地方の地方紙デーリー東北の一昨日コラムでは年末の流行語大賞において1995年はオウム真理教関連の8つについて選考対象外にしたことについて触れています。これは、「無視という形の最大の抗議である」という手法を取ることでオウム真理教という存在を日本帝國主義社会では一切認めないという強権的姿勢を見せつけることも意味します。この手法はここで触れた日本帝國産経新聞社説の思想と同等の意味を持ち、人民拉致裁判制度の推進目的ならばいかなるウソをついても許される、人民拉致裁判制度を否定する言論については日本帝國主義社会では一切上から目線で認めないというとんでもない強圧思想とつながるわけです。
 人民拉致裁判制度廃止実現を主張する立場とすれば、上記のような日本帝國主義社会の構造を考えた上で活動することが求められます。制度批判論は言論レベルであれば至るところから出てきてはいますが、あくまで政治的実力の伴わない範囲でしかなく日本帝國主義支配層には一切聞く耳をもってもらえないという実態を知らない限りは何の意味もありません。ですから、相応の手段を講じることが必要なのは致し方なく、実際、一昨年の工藤會事案のようなケース1つの方がよほど効果的だったりするわけです。工藤會事案が一昨年に起きたことで人民拉致裁判制度絶対翼賛推進の日本帝國主義犯罪的侵略支配層は工藤會という存在を組織だけでなく思想レベルから解体しようとファッショ扇動に走り、また、工藤會関係事件についても人民拉致裁判を強行しようとまでしていますが、こんな日本帝國主義犯罪的侵略支配層のテロ扇動に工藤會として負けていられないのも当然です。いかなる理由をもってしても人民拉致裁判制度の存在を認めず、なおかつ相応の力を講じるという思想を持ち込むことこそ、主張実現への唯一の道なのです。

 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、7月の対アメリカ合衆国帝國主義体制対抗月間としての完全勝利を勝ち取る朝鮮半島北南統一実現に向けて「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号BRHY5LZM(日本語版)、ZBMFM9YQ(조선어 버전)で7月15日まで。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です