国家支配層だけによる連携には強い警戒を

 関東東部で夫婦間のトラブルからと考えられ配偶者の遺体が発見されるという異様な事件が続発しています。茨城県では偽装離婚届の提出された夫のコンクリート詰め遺体がアパートから見つかるという事態になっていますし、同じ茨城県では、千葉県の女性の遺体が夫の実家から見つかるという事態になっていて、それを手伝ったとして夫とともに夫の母親も逮捕されています。これらの事件も当然のことながら殺人事件が視野に入り、そうなれば人民拉致裁判(裁判員裁判)の強行という流れが予想されます。この種の家族間、それも夫婦間で起きる事件は容疑者側からすれば、他人同士の殺人事件以上に発覚を免れたい意識が強く働く以上、異常な遺体処理方法がよく出てきます。そして、異常な遺体処理方法は特異性が目立つ関係から大きな報道になりやすい側面もあります。この種の事件で裁かれる拉致被害者から無罪主張されるケースも多いことからしても、手の込んだ遺体処理方法が施されているケースの特徴について考える必要もありそうです。

 さて、人工知能(AI)の技術が想像をはるかに超える速度で進化して、人間社会に脅威になる可能性も指摘されています。最近では社会に膨大にあふれる情報についての真偽判定評価にも使われていて、とりわけ最近大きく世間を揺るがせているフェイクニュース問題が出てきた時代ゆえにAIによる真偽判定も重要になっている側面もあります。ただし、真偽判定に使われるプログラムも人間が構築する以上、何らかの恣意的思想が入り込むのは仕方ないというものです。一方で、フェイクニュースによる社会的害悪発生を阻止する目的で国家権力が恣意的にAIを悪用して人権弾圧に使う可能性も懸念されているのも当然です。
 そんな世界のAI時代を引っ張っていくと考えられるのが中華人民共和国です。というのも、何しろ14億人もの人口を持つ国家で、そもそも世界の中で頭脳レベルが高いのは東アジア諸国(日本や朝鮮半島を含めて)である中で、人口の絶対数ゆえに底辺がはるかに広い国となれば世界の頭脳を引っ張っていくのは容易に想像できます。ただし、中国の体制からしても、人民統制に悪用される危険性が高いとみるのは至極自然です。世界で中国の次に人口の多いインド共和国もAI技術力は高いのですが、そのインドも個人識別番号制度(日本帝國主義社会におけるマイナンバーまたは共通番号と称する人民抹殺ボタンシステムと同等の制度)による人民統制に走っているのです。
 このような世界情勢を考える上で、日本帝國主義体制社会にて向かうところ敵なし状態になった安倍晋三逆徒が、中国に対してどんな姿勢で臨むのかも世界を考える上で非常に重要です。というのも、日本帝國主義社会は中国に対する徹底的な敵視扇動を働いている一方で、安倍晋三逆徒が中国トップの習近平国家主席と手を組む可能性は捨てきれないからです。というのも、社会全体に対してはお互い敵視扇動をしておきながら、この両国が目指そうとする政治思想は自国の一般市民に対する敵対的侮蔑扇動です。即ち、トップ同士では一般市民に対する侮蔑的敵視扇動という共通の価値観をもっている一方で市民同士を敵対させることは国家統治の面からも手っ取り早い意味を持つからです。いや、中国や日本帝國主義体制のみならず、世界の多くの国々で扇動が広まっている現実もあるのです。
 世界の支配層全体にとって、自国人民について保護とか連携の対象ではなく体制に逆らうリスクとみなして敵対的侮蔑扇動の対象にするような政治が広まっています。それは、世界の支配層全体にとっての連携対象になりうる一方で、多くの一般人民同士が同じ国民であったところで、まして違う国籍であればなおさら敵対扇動が激しさを増すことになりかねません。そんな時代に重要なのは、支配層同士だけで連携しようとする世界の指導者に対する徹底的な糾弾世論喚起及び相応の手段です。特に世界の大国による支配層上層部だけの連携といった動きには強い警戒が必要になるというわけです。

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