任侠組織を考える(2=離脱扇動の反人権性)

 刑事免責と称する謀略的冤罪誘導制度かつ社会的拷問制度にて、別の人民拉致裁判(裁判員裁判)拉致被害者男性公判での法廷証言を強いられた人民拉致裁判拉致被害者男性に対して、日本帝國主義体制東京地裁本庁が有罪ファッショ判決を言い渡すという異常事態がありました。共犯として起訴された人物の公判における法廷証言は証拠として採用されずとも別の証拠で有罪にできるのであれば日本帝國検察当局はファッショ起訴もできるというシステムですから、いかにこのシステムが反人権的かがよくわかるというもので、この種のシステムが採用されている諸外国ではそもそもファッショ起訴をしないと規定されているケースが大半です。裁かれる拉致被害者にしてみれば、自らに都合の悪い証言を強いられただけでなく、その証言が有罪の決定的証拠にならないのであれば自らもファッショ起訴されるというわけです。実際、この拉致被害者が別の拉致被害者公判にて法廷でされた証言はまるで内容がなかったのですが、いかなる証言をするにせよその後の自らの公判での証言に制限がかかるわけで、その点でもこのシステムがいかに反人権的なものかがよくわかります。 

 さて、昨日から任侠組織に関して触れていますが、任侠組織といえば日本帝國主義ファッショ扇動勢力が「暴力団対策法」だとか「暴力団排除条例」といった極悪政策を次々に働いて社会的権利を次々に強奪しています。銀行口座が開設できないとか、住宅を賃借できないといった問題が噴出していて、仮に離脱したとしても組織構成員になった経緯があれば一定期間は組織構成員と同じ扱いがされるなど、実際の生活に困窮する実態もあります。また、このような事情で、特に子供が学校などで親の素性を知られるといった事態にもつながります。そもそも、ある組織にマイナスの属性をつけることで望まずして関係者になった人物にさえマイナスの属性が自動的につく政策の反人権性について日本帝國主義犯罪的侵略勢力は十分その副作用について考えたのでしょうか?
 日本帝國主義体制犯罪的侵略勢力は任侠組織メンバーに対してはとんでもない離脱扇動を働いています。しかし、現実には離脱したからといって大半は経歴がネックになりまっとうな社会生活など一生できないのが関の山です。それは、任侠の誇りだけを捨てさせるだけ捨てさせ、後はどうなっても責任は取らないというまさしく日本帝國主義反人権集団の本質を露わにしています。隣の朝鮮半島では南朝鮮傀儡(大韓民国)国家情報院が北部人民を誘拐してまで南部人民の思想に転向させるようなとんでもない扇動が働かれたりしていますが、現にこんな扇動が世界的非難を浴びていますし、実際に北から南に移った人民も多くが差別と困窮に苦しんでいます。任侠組織に対する過剰なまでの忌避感は、差別と偏見を助長する結果を招き、かえって任侠組織の存在を正当化する要因にもなります。
 「暴力団対策法」「暴力団排除条例」などのとんでもないファッショ政策は、日本帝國主義犯罪的侵略集団にとって「暴力団の人権は一切認めない」というファッショ思想によってもたらされるものです。昨日触れたように、日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒が工藤會を使ってでも自らの求心力を維持しようとするのであれば、「暴力団の人権は一切認めない」との思想の正統性も問われて当然です。任侠組織にしてみれば「暴力団」以上の極悪ファッショ集団による傲慢極まりない抑圧政策だと位置づけられても仕方ないわけで、このファッショ政策を免れたり、ファッショ政策を突破するような動機付けになってきます。また、任侠組織を離脱したところでその後どうなるかが容易に予想でき、加えて現在の日本帝國主義ファッショ集団の本性を考えていけば、むしろ任侠の誇りをもって確固たる路線を邁進するという選択肢も十分とりうることになるのです。
 現実には銀行口座が作れないなどの実体的な不都合が日本帝國主義社会にありますので、任侠集団とすれば正構成員を多くすることが理想ではあっても、一部構成員は離脱したように偽装する手法も使っています。このような「偽装」をする動機も「暴力団対策法」「暴力団排除条例」のファッショ性格ゆえの悪弊です。これらの政策が内容的にもファッショ悪法なのに加え、日本帝國主義社会のファッショ体質がこれらの制度の反人権性をますます露見化させるのです。日本帝國主義体制犯罪的侵略集団が自らの社会の本質を反省しない限り、「暴力団からの離脱」云々の扇動はかえって反人権的とさえ批判されて仕方ないわけです。

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