潰せ!!過疎地切捨て定数改悪策動(一人一票運動)

◎反「一人一票実現国民会議」運動を広げよう!!

 一人一票実現国民会議に賛同するメンバーが、2010年日本帝國主義体制参議院選挙に関して一票の格差は違憲状態だという訴訟を全国8高裁及び6高裁支部に起こしました。しかし、この訴訟について高野善通は抗議の意思を表明した上で、「一人一票実現国民会議」に対する抗議・反対運動を全国に広げるべく意見を述べることを宣言いたします。

◎島根県民に鳥取県民を訴えさせる異常性
 2010年日本帝國参議院選挙無効・違憲訴訟では日本帝國広島高裁松江支部にも「鳥取県と比べて島根県の一票の価値(0.82倍)は低い」として訴訟が起こされました。ところが、よく考えてみると、島根県は全国で二番目(鳥取県以外)に一票の価値が恵まれている場所です。一票の価値が不平等という理由であえて訴訟を起こせばどうなるか?島根県民にとって自らの利益になるどころか、自らの権利を放棄して損失を被るためにわざわざ「オウンゴール」になるような民事訴訟を起こしたのと同じです。自分が損失を被るためにわざわざ民事訴訟を起こすバカは普通はいません。こんな「オウンゴール」訴訟を島根県民に「鳥取県よりも不平等だ」という理由で起こさせたのがまさしく一人一票実現国民会議です。「島根県が鳥取県よりも一票の価値が不平等だ」と言って訴訟を起こす以前に、島根県民はこんな異常な訴訟を起こした原告、及び「一人一票実現国民会議」に怒りの声をぶつけなければなりません。島根県や鳥取県は都会との経済格差から過疎化が急速に進行しており、島根県民が鳥取県民を訴えるということは、過疎地同士でいわば「食い合い」をするようなものです。過疎地同士で食い合いをすればどうなるか?経済的に優位な都会の勢力が漁夫の利を得るに決まっています。
 これは日本帝國広島高裁松江支部に起こされた訴訟に限った問題ではありません。日本帝國仙台高裁秋田支部(秋田県)、日本帝國高松高裁(香川県)、日本帝國名古屋高裁金沢支部(石川県)、日本帝國福岡高裁宮崎支部(宮崎県)、日本帝國福岡高裁那覇支部(沖縄県)にも同様の構図があります。要は、過疎地同士が食い合う異常な訴訟を起こさせた上で、経済的に優位に立つ勢力にとって都合の良い選挙制度にしようという新自由主義政策推進姿勢に対して、我々は反対・抗議運動をしようとの意味を持っているのです。

◎「一人一票実現国民会議」賛同人はまず一票の価値が高い地域に移住せよ
 「一人一票」の理念による違憲判決、それに伴う定数是正は経済格差を拡大させて居住格差の元凶にもなりました。逆に言えば、過疎地ゆえに政治的配慮の必要性がある地域だからこそ一票の価値が高いということにもなります。そう言えば、「北海道は日本一の過疎地なのに一票の価値はそこまで高くないではないか?」という反論も出そうですが、実は、北海道の過疎と島根県や鳥取県の過疎は、ベースとなる単位が違います。すなわち、北海道は人口密度ベース、島根県や鳥取県は人口の絶対数ベースでの過疎です。ベースが違うのであれば、北海道も定数を増やすことによって過疎地に配慮する是正が必要だというのが私の考え方です。
 そもそも、一人一票実現国民会議賛同人のように、こんな訴訟を起こすほど政治意識が強いのならばまず「一票の価値が高い地域に移住してからモノを言え」です。自らがその権利を実行に移さないままに訴訟で価値の高い一票を得ようというのは、経済恩恵享受をそのままにして政治の権利を二重取りする極めて傲岸不遜な態度です。「一人一票実現国民会議」の賛同人は財界人など新自由主義的思想の強いメンバーが主体で、彼らこそが格差拡大、固定化の元凶と言っても過言ではありません。そんなメンバーが主導する「一人一票」の思想がどんな日本を目指すかというのは見え見えです。小泉総理時代の新自由主義的路線を踏襲し、地方のさらなる過疎化、疲弊化を進めることにあります。それゆえ、いかにも「一票の価値平等」は国民受けしそうに見えるだけにメディアも彼らの思想を「総与党化」して応援する姿勢を貫いてきたのですが、最近はその流れに反する論調をとるメディアも現れてきました。
 「一票の格差」が拡大した場合に本来向かうべきあり方は、居住格差を縮小すべく一票の格差を縮小するような政治を目指すことです。それをしないままにただ単に闇雲に定数是正だけをすると、本来政治的配慮が必要な地方の過疎地はますます疲弊して過疎が進行する悪循環に陥るのです。


◎人民拉致裁判制度(裁判員制度)反対・廃止運動とも無縁ではない
 一人一票実現国民会議への反対・抗議姿勢は人民拉致裁判制度絶対廃止運動とも大いに関わります。2008年6月2日の日経新聞コラム「法曹人口拡大を問う」では、一人一票実現国民会議の発起人でもある久保利英明弁護士が人民拉致裁判制度について「戦前、陪審裁判をやっていました。今の日本人にできないのなら、劣化しているということです」との意見を堂々と述べています。これはまさしく、人民拉致裁判制度が破綻に追い込まれたら国民に責任転嫁をしようという姿勢と同じで、これほど国民を愚弄した「上から目線」はありません。しかも、このような見方は久保利氏に限ったものではなく、わが日本を支配するメディア・専門家など権威のすべてが同じ姿勢で人民拉致裁判制度を翼賛推進しているのだからたまったものではありません。さらにいえば、法曹激増政策への絶対翼賛姿勢も人民拉致裁判制度絶対翼賛姿勢とつながっています。それゆえ、このような訴訟を起こす弁護士に対して「自ら率先して過疎地に移り住むことが、司法制度改革の理念ともいわれる司法過疎を解消するための最良の方法」という指摘もいたします。
 その意味でも、「一人一票実現国民会議」への反対運動はさらなる地方の疲弊を抑止するのと同時に、人民拉致裁判制度を含む司法制度改悪への反対運動と密接に関わってくるのです。

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