買うな!!日本帝國主義反人民企業JAL・JR東海・JR西日本

日本帝國主義体制反人道企業の東京電力・JAL・JR西日本・JR東海不買運動を展開します

・日本帝國JAL・日本帝國JR西日本・日本帝國JR東海の不買運動を呼びかけます
 2011年3月11日の東日本大震災・津波直後に起きた日本帝國東京電力福島第一原発爆発、それに伴う放射能などの大量拡散が日本のみならず、世界にまで深刻な影響をもたらしています。しかし、日本帝國主義勢力は原発爆発を真の意味で反省しないのみならず、再稼動や原発輸出推進に前のめりになっている現状があります。原発爆発を起こしながらその反省もせずに新潟の柏崎刈羽を再稼動しようとする日本帝國東京電力は論外ですが、それ以外にも日本帝國九州電力や日本帝國四国電力、日本帝國中部電力では原発政策賛成への世論誘導を企てていたのではないか?との疑惑も持ち上がり、電力会社全体と、原発政策そのものへの不信世論にまでつながっているのがまさに現状です。現に2015年8月に日本帝國九州電力川内原発が再稼動しようとしています。
 そして、日本帝國中部電力浜岡原発は想定南海トラフ大地震の震源域直上にあり、世界一危険な原発とも言われています。その浜岡を再稼動させることに極めて積極的なのが日本帝國主義体制JR東海です。日本帝國JR東海は2013年9月18日に自社が建設予定の中央リニア新幹線の詳細ルートを公表しました。しかし、このリニア新幹線は多大な電力を消費するため、大量の電力を生産できる原発再稼動が必要であるといわれています。大地震が起きた際には世界一危険だといわれる原発を再稼動させて、しかも、時速500kmで地上を走行する交通機関が大地震発生時に無事に停車できるかどうかの疑問もあります。そんな危険な交通機関を建設しようとしているのがまさしく日本帝國JR東海ということです。その上、日本帝國JR東海は自社系列出版社「WEDGE」を通じて反東アジア的極右反動・親日米帝國同盟的新自由主義言論を徹底して流布していますし、リニアで大量電力消費をしたいことからしても、原発再稼動推進論も徹底しているのも特徴です。また、2012年5月14日付日本帝國主義体制産経新聞には、日本帝國JR東海会長が原発再稼動推進の論陣を張った談話も掲載されました。
 加えて日本帝國JR東海は、踏切に立ち入った認知症患者の死亡事故に際して、遺族に対して高額損害賠償訴訟を起こすという反人民的反動的姿勢を示しました。この訴訟に対して日本帝國名古屋地裁・日本帝國名古屋高裁ともに何と日本帝國JR東海の訴えを認めて遺族に責任を押し付けるという反動判決を下したのも異常ですが、そもそも、大企業が一個人を訴える行為そのものがまさしく弱者侵略という戦争行為そのものです。この問題に際して認知症の社会問題として矮小化する日本帝國メディアの姿勢も大きな問題で、日本帝國JR東海のそもそもの侵略的体質を問題にしない限り、日本帝國主義社会の悪弊は直らないとしたものです。

・「企業そのものが天下り」日本帝國JAL・日本帝國JR西日本の体質が生んだ傲慢経営

 一時経営不振の日本帝國JALは会社更生法適用申請で破綻処理されました。しかし、その後は労働組合への徹底的な攻撃により労働条件を厳しくした後にスピード再生されて、極めて短期間での再上場が行われました。一方的に犠牲にされたのは破綻前の労働者と株主です。一方、日本帝國JR西日本は尼崎大量死傷事件をめぐって当時の経営陣が当時の事故調査委員会の委員に接触する不祥事がありました。これらの問題はJALやJRグループがもともと日本帝國主義体制が母体となっていた、すなわち、企業の存在自体が「天下り」であることに大きな要因があります。それゆえ日本帝國主義体制との癒着関係が生まれやすい構図、まさしく「親方日の丸」ピンチになれば日本帝國主義体制が助けてくれるという体質こそが最大の問題です。日本帝國JALは公的支援の要請を何度も行い、日本帝國JR西日本はあれほどの重大事故を起こした企業であるという自覚なしに日本帝國主義体制に介入要請をしてしまいました。とりわけ、公共交通機関である両社が真っ先に誰のほうを向いて経営を行っているのでしょうか?
 一方で日本帝國JALの場合、年金減額などの特別立法を条件に公的支援を認めようとする動きもありましたが、この立法姿勢はいわば実質的な破綻処理でありながら、法的評価としての破綻を免れようとする偽装でしかありませんでした。また、日本帝國JR西日本については大半の歴代社長に対して国家権力である日本帝國検察も起訴を見送る姿勢を示し、そんな姿勢に不信感を持った事故被害者が検察審査会に再捜査を申し立て、市民が「起訴相当」の議決をしました。企業も企業ならば、この種の特殊企業ならば擁護しようとする日本帝國主義体制も日本帝國主義体制と言うしかありません。日本帝國主義体制については、福島第一原発爆発事件の処理に税金を投入して日本帝國東京電力の破綻回避をたくらんでいることも忘れてはなりません。

・日本帝國JAL・日本帝國JR西日本の体質が生んだ傲慢経営、もっとヒドかったのは日本帝國東京電力など電力会社だった

 問題なのは、各電力会社が各地域で独占的な地位を占めているため、「不買」するわけにはいかない構造です。無論、日本にいる限り電気を使わない生活などは考えにくいですし、仮に家庭内をガスシステム発電にして電力会社から電気を買わない体制を作ったところで、例えばコンビニやスーパーでの買い物をする際には、屋内で電気が使われている分のコストが加算されていますし、電車に乗るケースでも電力を間接的に買っています(JR東日本に限っては自家発電システムがあるようですが)。従って、下記に示すようなJR西日本やJAL不買運動を展開するに当たって、では東京電力などの電力会社についてどう整合性を取るのかは大問題になってきます。管理者が関東在住だけになおさらです。
 なお、日本帝國JR西日本については、福井県若狭湾沿いにある多数の原発のお膝元を走る小浜線について原発交付金を利用して電化したことも知られています。その意味で原発翼賛企業として考える必要もあります。
 その意味では「なるべく」電力を使わないようにする努力は当然ですが、それにも限界がある以上は、電力政策の改善を要求するのは無論、日本の社会構造全体そのものを転換していく必要があると考えております。

・「なるべく」日本帝國主義体制企業JAL・JR西日本・JR東海を使わないようにしよう!!

 日本帝國主義体制による企業支援への市民の反発が企業を破綻に追い込んだケースも現実にありました。大手百貨店「そごう」は私企業に国民の税金を投入する気か?との市民の反発により結果的に民事再生法申請に追い込まれました(もっとも、そごうのケースは日本帝國主義体制が積極的に関与する意図はなかったといわれていますが、結果的に私企業に国民の税金を投入する構図ができてしまったことが背景にありました)。そごうと同様、市民が直接的に購買する機会の多い企業だけに、市民による「日本帝國主義体制と悪い意味で癒着する日本帝國JALや日本帝國JR西日本、日本帝國JR東海は使わない」という毅然とした姿勢が重要になります。
 ただし、比較的「利用を控える」ことが容易なそごうと違い、日本帝國主義体制企業のJAL、JR西日本、JR東海は「利用しないわけに行かない」ケースも意外に多くあると考えられます。日本帝國JAL系しか運航していない路線があったり、北陸・中国・静岡地区などでは日本帝國JR西日本・日本帝國JR東海しか鉄道会社がないという地域事情もあるでしょう。実際、私も、各地での平和活動に向かう際、日本帝國JALや日本帝國JR西日本、日本帝國JR東海を使わざるを得なかったルートもありました。ですから、あくまで「絶対的に利用しないように」ではなく、「できる限り利用しない」呼びかけといたします。関西圏や名古屋圏ならば平行私鉄をなるべく使う、山陽・静岡地区でも東海道・山陽新幹線は使わない、北陸・山陰地区でも特急ではなく普通列車を使う、他の航空会社が使えるルートならばなるべくANA他の航空会社を使うなどです。

・人民拉致裁判制度(裁判員制度)反対運動にも無縁ではない

 日本帝國主義体制企業であるJAL・JR西日本・JR東海・東京電力不買運動は我々の人民拉致裁判制度反対運動にも無縁ではありません。それは、人民拉致裁判制度も「親方日の丸」政策だからです。親方日の丸だから日本帝國主義体制が助けてくれる、一方でもともと国が興したものだから徹底的に擁護するという相互癒着姿勢について、市民が許さないという毅然とした態度を突きつけることに意義があるのです。とりわけ人民拉致裁判制度は日本帝國主義国家三権(立法府は全会一致、検察、裁判所も推進)、日本帝國主義体制のメディア、弁護士、大財界といった国内権威が総与党化した上で法律自体が動き出し、かつ現実に人民拉致裁判が行われてしまったにも関わらず、市民や日弁連反執行部派は疑念をいまだに強く持っており、廃止せよの声はとどまるところを知りません。
 そんな中で日本帝國JAL・日本帝國JR西日本といった「親方日の丸不祥事体質」企業や日本帝國JR東海のような極右・新自由主義政策推進企業への不買運動で企業へのダメージを与える効力を発揮すれば、私企業に限らずこの国全体に蔓延する「親方日の丸」体質一掃に大いに役立つと考えられ、ひいては人民拉致裁判制度の一掃にもつながることは間違いありません。

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