潰せ!!日本国憲法破壊策動

日本国憲法破壊策動徹底糾弾!!

 日本国憲法破壊策動といえば解釈憲法改悪で大きな批判を受けた集団的世界侵略権(集団的自衛権)問題が大きな話題となったが、それと並行して明文での憲法改悪の動きも大きな問題になっている。日本帝國自民党は近代憲法の理念に真っ向から反する復古的憲法草案を持ち出しており、人民から人間らしく生きる権利を徹底的に奪うような内容が批判を浴びている。また、日本帝國国会議員は憲法改正を是とする勢力が9割を占める(日本帝國民主党議員が全員賛成するとなれば)に至り、彼らが今すぐにでも憲法改正を持ち出し、一つの新憲法案に同意すればすぐにでも憲法改悪国民投票が行われかねない情勢にある。ただし、憲法改正賛成勢力が9割を占めるとはいえ、各政党で憲法観が違うという事情があるため、一つの憲法案に一枚岩で賛成するのはなかなか難しいことは現実問題としてある。


 憲法改悪が具体的な内容として論議に入った場合、人民拉致裁判制度(裁判員制度)が具体的な文言として明記される可能性があることも忘れてはならない。2011年11月16日に八百長「合憲」判決が出たとはいえ、ただでさえ日本の善良な人民に嫌悪されていることが分かっている以上、人民の反対論を押さえつける目的で明文改悪という形で出てきても不思議ではなく、実際に産経新聞などでは独自の新憲法案の中で明示している実態もある。人民拉致裁判制度や集団的世界侵略権に限らず、存在そのものが現行憲法違反だと根強い批判もある拉致失踪合法化・対米追従売国法(特定秘密保護法)や人民抹殺ボタン(共通番号、マイナンバー)制度なども今後の議論の中で改悪憲法の中で明文化されてもおかしくない。そんな人民圧殺的憲法を許さないために我々がいかに戦うかも求められている。

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