潰せ!!人民抹殺ボタン(共通番号、マイナンバー)システム

◎人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入断固阻止!!

 人民搾取税(消費税)増税問題が持ち上がることと一体化するように「税と社会保障の一体改革」といわれる政策の一環として、人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度の導入が大半の与野党賛成の下で押し進められようとしています。人民抹殺ボタン制度とは、国家が識別番号を各個人に割り振り、税と社会保障に関する業務効率化のために一元管理しようとするものです。しかし、この政策には中身も極めて問題が多く、しかも、導入しようとする経緯も危険極まりないものがあります。皆様も断固反対の意思を上げないと、日本帝國主義国家権力の暴力が人民に襲い掛かることは間違いありません。

日本帝國国会・メディアのほぼ総与党化で導入される経緯の危険性
 人民抹殺ボタン制度の導入について特に2011年初頭から日本帝國主義体制メディアが大きく報道しています。その姿勢はといえば、一部の地方紙の慎重姿勢(それも絶対反対というものではなく、あくまで導入されるのは仕方ないと諦めるような中身)はあるというものの、日本帝國大手メディアが総与党化して推進側に回る論調です。主要与野党がこの政策に賛成しそうな情勢の中で大手メディアが総翼賛すればどんな結果が起きるかは予想できるとしたものです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)について、日本帝國主義体制権力・メディアが総与党化して御用評論家の推進論だけを徹底宣伝してきた経緯がまかり通ったことで、この人民抹殺ボタン制度以外にも「一人一票」や帝國主義TPP、人民搾取税(消費税)増税などの新自由主義的政策について日本帝國主義勢力である権力・専門家・メディアの総与党化推進姿勢で押し通す政治手法を強行してくるのです。
 そもそも、この人民抹殺ボタン制度以前に導入されていた住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)について日本帝國メディアの中では反対論を唱えていた勢力もありましたし、住基ネット違憲訴訟で最高裁合憲判決が出た際にも反対論を掲載した日本帝國メディアが結構ありました。それを考えると、住基ネット以上に人民統制色の強い人民抹殺ボタンシステムに日本帝國主義メディアが総与党化するというのは、特に住基ネット反対論を唱えたメディアに対して、人民への途方もない裏切り行為と非難せざるを得ません

◎人民拉致裁判制度(裁判員制度)と人民抹殺ボタンが連動すれば恐怖政治の始まり
 現存する住基ネットを管理するのは各市区町村であり、番号の変更などの際に各都道府県にも個人情報識別番号が提示されますが、国が番号を一元的に管理する権限は一切ありません。ところが、新たに導入されようとする人民抹殺ボタン制度は国が一元的に管理するものです。ゆえに住基ネットよりも人民統制色が強く中身が危険なのは言うまでもないわけで、住基ネット反対論を唱えた日本帝國主義メディアを糾弾するのは当然です。
 そして、何といっても、人民拉致裁判制度の安定的運用を維持するために政治的・宗教的思想調査が公正な裁判の担保のために必要だという大義名分の下、思想調査と人民抹殺ボタンによる国家権力による一元管理システムにでもなれば極めて恐ろしい社会が出現します。実際に、人民抹殺ボタン制度導入の議論にあたって、現段階では税と社会保障の一元管理に便利だという理由によるため、当面は税と社会保障だけに導入しようとする方針ですが、将来的に行政全般に拡大する方向性についても容認されているからです。人民拉致裁判加担者になれない理由として前科持ちというものもありますが、人民拉致裁判制度と人民抹殺ボタンとが連動すれば「どこどこの誰は犯罪歴がある」と国家権力に一元管理されてしまうのです。そしてゆくゆくは人民抹殺ボタンと連動して日本国内の個人に配布されるカードに位置情報も併記され、コンピュータ監視下で特定の個人をドローンなどの無人兵器で殺害するという蛮行も可能になりかねません。このような蛮行が「法によって禁じられている」という弁解は通用しません。技術的に可能かどうかが最大の問題で、いざとなれば拉致失踪合法化・対米追従売国法(特定秘密保護法)でこの種の蛮行が永久的に隠蔽されることもありうるのです。

ビッグデータ総翼賛報道の狡猾さ
 最近注目を集める言葉として「ビッグデータ」があります。ビッグデータとは膨大なデータをスーパーコンピュータで一括管理して経済・社会振興に役立てようとする施策ですが、日本帝國主義体制が人民抹殺ボタンシステムの管理目的にこのビッグデータシステムを使うのは容易に想定できることです。日本帝國主義メディア総翼賛体制でビッグデータ推進論を唱えるのは、これが人民拉致裁判制度同等の絶対維持国策として位置づけられているからです。人民拉致裁判制度総翼賛姿勢以上に狡猾なのは、人民拉致裁判制度が日本の善良な人民に嫌悪・拒否された経緯があり、人民抹殺ボタンに関しても監視社会を招くとの批判論が根強いことから、直接的な人民抹殺ボタン翼賛ではなくビッグデータ翼賛論にすり替えて報道されていることです。
 2014年中盤、ある大手教育企業から顧客データ2000万件以上も流出するという事件があり、2015年には年金情報が大量流出するという事件も起きました。こんな事件が簡単に起きるようでは人民抹殺ボタンシステムの情報流出が起きれば国家を揺るがす異常事態になりかねません。ビッグデータ総翼賛日本帝國主義メディアはこの問題を矮小化しようとしています。しかし、人民抹殺ボタンも管理は人間が行う以上、カネのためには情報を売るような人物が人民抹殺ボタンを扱えばこの事件のような事態が起きるリスクとは必ず隣り合わせになります。情報流出の恐怖を起こさないには、システム自体を起動させないことしか対策はありません。仮に人民抹殺ボタンシステムが起動した場合システムがサイバー攻撃にさらされる危険もありますが、この際のサイバー攻撃は、日本帝國主義体制による反人民的支配システムから日本の善良な人民を解放する正義の攻撃となるのです。

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