潰せ!!日本帝國の原発再稼動

◎原発再稼動・原発輸出断固阻止!!

 2011年日本帝國主義体制東京電力福島第一原子力発電所爆発事件以降、日本の人民は広島・長崎・ビキニ以来核の恐怖を再び味わうことになりました。しかし、日本帝國主義体制勢力はこの事件の反省を十分することなく原発再稼動に舵を切ろうとしています。2011年の事件以降、一時的に日本帝國関西電力大飯原発が再稼動されたケースはありましたが、2014年に再稼動審査合格となった日本帝國九州電力川内原発については本格的な運転を前提にしたものです。川内の一件を契機に全国で原発再稼動策動が次々に行われようとしており、その中には大事件を起こした当事者であるはずの日本帝國東京電力が所有する柏崎刈羽原発であるとか、東日本大震災の被災地に立地する日本帝國東北電力女川原発であるとか、想定される東海地震震源地の真上にある日本帝國中部電力浜岡原発といった施設も含まれます。
 日本帝國主義体制は原発爆発に際して周辺諸国に対してどんな態度を取ったか覚えているでしょうか?最大の反人道的帝國同盟を結ぶアメリカ合衆国帝國主義体制に対しては相応の謝罪をして、アメリカ帝國主義体制に「トモダチ作戦」の助けを借りるという屈辱も味わいました。南朝鮮傀儡(大韓民国)体制に対しても一応の謝罪はした一方、中華人民共和国やロシア連邦、朝鮮民主主義人民共和国に対しては一言の謝罪もしていません。こんな態度を周辺諸国は黙って見過ごしているはずもありません。とりわけ、朝鮮共和国の核問題に際しては、日本帝國主義体制が福島原発事件に対してまるで真摯な態度を見せていないことを考えると朝鮮共和国は日本帝國主義体制の核戦略に対して途方もない不信を抱くのは当然です。日本帝國東京電力福島原発では相当量のプルトニウムが生産されており、それは核兵器開発用であるとの疑惑も持たれていました。また、日本帝國主義体制とアメリカ帝國主義体制との間で有事の際の核兵器持込容認の密約を結ばれていたことも判明しています。こんな現実を見て朝鮮共和国が核開発を自国防衛用としてやむをえないと考えるのは至極自然です。朝鮮共和国の核実験は環境に対して致命的レベルの悪影響を与えていませんが、日本帝國主義体制勢力が働いた福島原発爆発事件は地球環境に途方もない悪影響を与えた、この現実から目を背けてはなりません。
 朝鮮共和国にとってもあくまで目標は半島全域の非核化です。これは初代政権の遺訓としても明らかになっていますが、その絶対条件として周辺諸国の核による恐喝がないことも指摘されています。しかし、日本帝國主義体制が働いた悪業とその後の態度を見れば、アメリカ帝國主義体制と結託した核戦略と見られても仕方なく、日本帝國主義勢力によって原発再稼動や原発輸出が行われればさらに朝鮮共和国は態度を硬化させるに決まっています。朝鮮共和国の核実験を阻止するためには、まず日本帝國主義体制こそが自ら行った悪業を反省することが絶対の条件でもあるのです。

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