潰せ!!拉致失踪合法化・対米帝國阿諛追従売国法(特定秘密保護法)

◎拉致失踪合法化・対米追従売国法(特定秘密保護法)絶対廃止!!

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 上記は2013年12月6日、日本帝國主義体制が拉致失踪合法化・対米追従売国法を強行成立させた日に発表した、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会声明である。拉致失踪合法化・対米追従売国法とは、日本帝國主義体制が外交・安全保障・治安・テロなどの重要情報について「秘密」指定する制度であり、我々一般人民が発する言論に対して、日本帝國主義体制が指定する「特定秘密」を開示する扇動を行ったとの理由で摘発することが出来るシステムである。従って、上記のような黒塗りで表現しなければならないケースが想定される。
 しかも、日本帝國主義体制が指定する「秘密」はどこにあるか分からない。我々が何か言っただけで「秘密開示の扇動」とでっち上げられて逮捕されるケースも十分考えられる。そして、刑事裁判にかけられたとしても、その証拠も「秘密」に指定されていて証拠開示を請求すればこれも犯罪とされるケースが考えられる。もっと深刻なのは、逮捕の事実自体について外交・安全保障上開示すれば問題になると日本帝國主義体制が判断すればそれをも秘密に出来ることである。突然失踪した人物の身柄について親族や友人が捜査当局に問い合わせると「特定秘密開示扇動」だとのでっち上げ逮捕を食らうということにもなりかねない。そして、突然失踪した人物の身柄はアメリカ合衆国帝國主義体制に勝手に引渡され、グァンタナモ収容所にいたりするかもしれないのだ。予告なしでの拉致や失踪を日本帝國主義体制が勝手に働くことの出来るこのシステムはまさしく恐怖政治を実現するのに非常に大きな兵器になりかねない。朝鮮民主主義人民共和国との「拉致事件」問題交渉が行われている中ではあるが、朝鮮共和国に「特定秘密保護法により秘密に拉致・失踪させたのではないか」などと批判されても文句は言えない情勢になってしまったのだ。
 拉致失踪合法化・対米追従売国法が出来ると、日本帝國主義体制が秘密警察のような形で人民を強制拉致失踪させるということも可能になる。そして、そんな拉致被害者が収容されそうな施設として日本版グァンタナモ強制収容所(日本版FEMA)が作られるという構想も現実にある。このシステムは国家非常時に日本帝國主義体制が国民を保護する目的で強権発動を行うことができるようにするというものだが、その際に日本帝國主義体制にとって都合の悪い人物を隔離するための施設として日本版グァンタナモ強制収容所が必要になってくるということもあるのだ。まさに朝鮮共和国に痛烈に批判されるシステムが日本帝國主義社会下にも作られようとしていることを忘れてはならない。だからこそ拉致失踪合法化・対米追従売国法を絶対に廃止する必要があるということでもあるのだ。

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