潰せ!!人民搾取税(消費税)増税

◎人民搾取税(消費税)による人民搾取構造糾弾!!

 人民搾取税は基本的にはどの商品にも一律に一定の税率をかけて人民から搾取する構造になっている。所得税が累進システムになっているのとまるで逆の構造だ。そのため、低所得者ほど税負担割合が大きくなる逆進的構造となり、政治の役割としての所得の再配分機能に真っ向から反する存在となる。ただでさえ所得格差が拡大の傾向にある中で税率を上げれば上げるほど格差の拡大・固定化を一層進める結果を招くのは至極自然のことである。
 日本帝國主義体制とすれば財政悪化対策として仕方ないとの説明をしているが、この人民搾取税は税率を上げれば上げるほど、輸出で稼ぐ大企業にとっては自らの利益になることを指摘しなければならない。俗に「輸出戻し税」といわれるが、外国との取引による利益には人民搾取税がかけられないため、仕入れ時に負担となる人民搾取税分を日本帝國主義体制から還付してもらう権利が生ずるというシステムである。となると、本来日本帝國主義体制に支払われるべき人民搾取税が輸出で儲ける大企業の利益につながってしまう構造となる。その上、この種の大企業は日本帝國主義体制に対して「国際競争力強化」を名目とした法人税減税を要求しているのだからより悪質である。彼らは日本帝國主義メディアを牛耳りいざとなればスポンサー降板もちらつかせた上で「消費増税仕方なし」の宣伝報道をさせたり、法人税減税をしなければ法人税率の低いいわゆる「タックスヘイブン」国への本社移転をちらつかせるような行為も働いている。
 低所得者向けに食料品など生活必需品への「軽減税率」導入論も取りざたされてはいるが、そもそも人民搾取税そのものの反人民的システムをなくすことが最大の対策であるはず。その不公平システムの改善なくして人民搾取税増税などは論外である。なお、低所得者向けにもう一つの対策として「低所得者向け給付金」論も取りざたされているが、このシステムでは人民全員の所得を把握するために人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度を導入するという方向に進む。即ち、「低所得者に給付するけどタダでは給付などしない、日本帝國主義体制が人民全てを監視する」との強圧的姿勢がここに現れているということでもある。

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