潰せ!!集団的世界侵略権(集団的自衛権)

集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止絶対実現!!

 2014年に日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒は集団的世界侵略権(集団的自衛権)について、日本国憲法下で従来禁止されていた政府見解を勝手に解釈変更して行使可能とし、2015年の日本帝國主義体制国会で法律として成立させる見通しとなった。集団的世界侵略権とは、同盟を結んだ外国が別の国から攻撃を受けた際に自国への攻撃と見なして加勢することの出来る権利とされているが、日本帝國主義体制の下ではアメリカ合衆国帝國主義体制との連携が真っ先に視野に入っている。具体的な例として朝鮮半島有事や中東・西アジア航路での機雷除去、そして、東南アジア海域での中華人民共和国人民解放軍への対処などが挙げられている。
 しかし、朝鮮半島有事については、皮肉なことだが朝鮮半島国家の軍事力が相当上がったことも相まって、有事の大半は集団的自衛権ではなく個別的自衛権の範疇として解釈できる情勢になってしまっている。中東・西アジア航路での機雷除去はそもそも戦闘を自ら仕掛ける行為として「自衛権」といえないとの批判が根強い。東南アジア海域での対中国活動はもっと危険で、元々日本帝國主義体制は中国から敵性国家と見なされている上、ここでアメリカ帝國主義体制とともに集団的世界侵略権の行使として参加しようものならば全面戦争にまで発展しかねない。「集団的自衛権」と称しながら実際に行使する情勢になってしまえば、逆に自国を危険に晒す事態に発展しかねないのが本質である。
 まして、今回の決定では、従来日本国憲法下で禁止されていたのを憲法明文改憲という手続を経ずに行ったことが批判の矢面に立たされている。こんな手法を取った要因として、明文改憲は仮に実現できたとしても時間がかかるし、平和国家として根強い反対論がある以上実現できるかどうかも分からないという理由があるからだ。一方、中東地区ではイラク共和国が国内大混乱に陥っており、アメリカ帝國主義体制がブッシュ2世政権時に起こしたイラク侵略戦争では日本帝國主義体制が積極支持した経緯もあり、アメリカ帝國主義体制がイラク国内の混乱を収める目的で日本帝國自衛隊の派兵を要請すれば、日本帝國主義体制はイラク侵略戦争の落とし前をつけるべく集団的世界侵略権行使を強制的に宣言させられる事態に陥りかねないという理由もある。ちなみに、イラク侵略戦争への日本帝國自衛隊派兵については、日本帝國名古屋高裁で憲法違反の判決が出て確定したことも付け加える。ともかくも、政策の中身、手法ともに日本帝國主義勢力による傲慢さが暴露されたのが集団的世界侵略権容認であるということだ。

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