なぜ崩壊させねばならないのか?(1=決定・推進経緯から)

 「裁判員制度」という悪魔の言葉が人民レベルに向けて最初に出てきたのは2003年10月であったが、人民が知らない間にこんな反人民的侵略政策が水面下で計画されており、公表された時点では日本帝國主義体制勢力の総与党化構造が出来上がっていて後は既定路線のレールの上を突っ走るだけの状況になっていたのである。無論、日本帝國主義侵略勢力にとって人民の嫌悪が分かっていたからこそ悪意に満ちた総翼賛絶対推進構造を作り上げた以外の何物でもない。だからこそ、人民拉致裁判制度(裁判員制度)が2004年に法律としてが通ってからの宣伝方法は醜悪の限りを尽くしたとしか言い様がない。
 日本帝國主義体制政府政策の宣伝イベント・タウンミーティングでの作為的世論誘導行為は日本社会を揺るがす大きな問題になったが、最もこの不正行為が横行したのが「司法改革タウンミーティング」であった。しかし、この「司法改革タウンミーティング」でのやらせ問題はなぜか大きな報道にならなかった。当然日本帝國主義体制総翼賛勢力が人民拉致裁判制度の存在そのものへの批判をタブー視していたからに他ならない。また、日本帝國最高裁が行った同様の人民拉致裁判制度宣伝においては、日本帝國最高裁自らが下した契約日偽装違法判決に反する契約日偽装を行っていたことも判明している。極めつけはこの5年の間の世論調査だが、「裁判員制度に参加したいか」の意識調査において「参加したい・参加してもよい・参加したくないが義務だから参加せざるを得ない・義務でも参加したくない・その他」と項目分けを行い、結果としては、概ね「参加したい」が5%、「参加してもよい」が10%、「参加したくないが義務だから参加せざるを得ない」が40%、「義務でも参加したくない」が35%前後を占めた(このアンケートは日本帝國内閣府・最高裁が同様に複数回行っている)。この件について、アンケートの項目分けの方法からすれば75%前後の人民は人民拉致裁判制度を嫌っていると解釈するのが当然だが、日本帝國内閣府や日本帝國最高裁は「参加したくないが義務だから参加せざるを得ない」を参加容認者と見なして「60%前後の人民が裁判員制度に参加してくれる」との偏向解釈を行い、日本帝國メディアや御用コメンテイターが総翼賛してこの偏向解釈を積極容認した。まさに日本帝國主義総翼賛体制の悪辣な犯罪的宣伝がこの時期に行われていたのである。こんな世論誘導調査を嫌悪した人民はますます人民拉致裁判制度に背を向け、今や同様のアンケートをすれば8割以上もの人民が制度加担に消極的な姿勢を示した。今更日本帝國主義勢力が「8割以上が参加に消極的」と事実を公表しても何の意味もない。「6割の人民が参加してくれる」と悪辣な偏向解釈した行為の責任をいかにとってくれるのか?
 このような推進手法が政策としてまかり通るのであれば、日本帝國主義体制侵略勢力とすれば、いざとなれば総翼賛構造を作り上げて人民の声に対して徹底して敵対的扇動をすればどんな反人民的侵略政策でも通すことが出来ると考えて当然だろう。実際、人民抹殺ボタン(共通番号、マイナンバー)システムや帝國主義TPP(環太平洋侵略的経済連携協定)においては日本帝國メディアがほぼ総翼賛状態になっている。1930~40年代の戦争に向かって突き進んだ経緯について日本帝國主義体制メディアは戦争に加担したことを反省しなければならないなどと口先だけの批判はしているものの、日本帝國メディア自体が人民拉致裁判制度翼賛推進に積極的に加担して堕落しているのではこんな批判もマユツバもので見る以外にないというものだ。

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