なぜ崩壊させねばならないのか?(3=政策の中身として)

 人民拉致裁判制度は日本帝國主義体制総与党化による、日本の善良な人民を敵視した悪意に満ちた犯罪的侵略手法により翼賛推進された経緯を持っていて、かつその中身も人民を強制的に日本帝國裁判所に拉致する設計になっている。このような手法がまかり通れば悪意に満ちた敵対的手法による政策推進が次々に通っても不思議ではなく、実際に日本帝國主義社会において反人権的政策が次々に実際に強行され、強行されようとしている。しかも、人民拉致裁判制度については「市民が積極的に裁判に参加する民主主義の制度」との触れ込みがなされているが、民衆の圧倒的な反対の声を完全黙殺して一部の帝國主義侵略勢力が全員賛成の上で強行する手法は、まさに表面上の手続だけの「民主主義」である。「民主主義」を悪政の事後承諾と民衆への責任転嫁に悪用した意味において、こんな「民主主義」であればむしろ無い方がマシの代物にさえなる。実際に、こんな手法の「民主主義」が反人権的社会を生み出したのがまさしくナチスドイツであった。
 政策の推進手法が反人民的であれば、政策の中身も反人民的であるのが人民拉致裁判制度の本性である。抽選で選んだ人民を強制的に拉致するという法律の中身について「現代の赤紙」と評した人々も多く、この法律がまかり通るのであれば徴兵制も「軍事への市民参加」と解釈して強行されても不思議ではないとまで言われている。奇しくも、日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒が従来禁じられていた集団的世界侵略権(集団的自衛権)を勝手に行使可能と解釈変更して、具体的な法整備も2015年秋には強行しようとしている。戦争放棄を憲法に書き込んでいる日本帝國主義社会を戦争協力体制に仕向けようとするのが安倍逆徒政権の本性であるが、一方でそんな動きに抗する運動も広まっている。このような情勢の下では、いざ日本帝國主義体制が戦争をするとなれば戦争に反対する人民について強制的にでも戦争協力者に転向させなければ、勝てる戦争を落とすことになりかねない。だからこそ、徴兵制のような思想を持つ政策により、日本帝國主義勢力に強制的にでも加担させることが大きな意味を持つということにもなる。
 人民拉致裁判制度については2011年11月に日本帝國最高裁にて八百長合憲判決が出ているが、この種の裁判システムは憲法違反だとの解釈が定着していたはずだったのを日本帝國最高裁自ら解釈変更した経緯もあった。このような経緯で人民拉致裁判制度がまかり通るのであれば、憲法違反の徴兵制も解釈変更で強行されることさえ考えられる。その意味でも人民拉致裁判制度の廃止こそが、戦争政策を暴力的に推進する日本帝國主義体制暴走政権を止める一つの力になるのは当然ということだ。

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