いかに崩壊させるのか

◎制度崩壊・廃止を実現するには具体的にどうするか
 法律的には抽選で当選すれば協力することを義務付けられている人民拉致裁判制度(裁判員制度)に対しては実際には日本国内大半の人民が協力しない現実もあり、実態として事実上崩壊しているといわれています。しかし、ごくわずかの割合でも協力する日本帝國主義者がいれば体裁だけは整うことになり、名目上の機能不全にまでは陥らない限り日本帝國主義侵略的翼賛集団はこのまま人民拉致裁判制度を徹底継続します。それもこれも、日本帝國主義支配層の総翼賛推進姿勢が働かれたため、絶対に維持しなければ帝國主義侵略勢力の威信に関わる問題だからです。しかし、これは、このシステムに巻き込まれた日本のごく一般的な人民及び裁かれる重罪被告人にとっては究極の不幸以外の何物でもありません。
 ですから、具体的にどのようにこのシステムを潰していくかが問われるとなるのですが、日本帝國主義侵略的翼賛支配層が総与党化した以上、彼らは保身目的で必ず人民拉致裁判制度の絶対的維持を前提とした議論以外に応じるはずはありません。日本帝國主義支配層は対話相手にならない以上、外交問題を絡めた上で、このシステムに巻き込まれた拉致被害者の当事者をどのように動かすかが大きな課題になります。

(1)このシステムに加担させられた一般市民拉致被害者(元裁判員)を動かす
 郡山で死刑判決に加担させられた女性拉致被害者がストレス障害を発症した件は世間を大きく揺るがす事態になりましたが、同様のストレス障害案件は郡山の女性拉致被害者に限らず全国各地で起きています。しかし、日本帝國主義侵略的翼賛集団は彼らにとっての保身の論理が真っ先に働く以上、この責任を一切取るわけはありません。郡山の女性拉致被害者は国(日本帝國裁判所組織)を相手に損害賠償訴訟を起こすという手に打って出ましたが、日本帝國裁判所は人民拉致裁判制度翼賛推進の主犯格ですのでこんな行動が相応の効力を持つわけなどないのは自明です。本来彼女がアクションを起こすべき相手は国際社会であり、人民拉致裁判制度を国際的人権被告席に座らせることです。そのような国際的アクションを起こすことが最も求められることです。

(2)このシステムで裁かれた拉致被害者(元重罪被告人)を動かす
 人民拉致裁判強制徴用元拉致被害者と同等に重要なのが、人民拉致裁判法廷に立たされた元拉致被害者です。日本帝國主義社会においてこの種の元拉致被害者がなかなか発言できない実情は、神戸連続児童殺害事件犯人の元少年が手記を出版した際に、徹底的な非難世論が起きて表現の自由を弾圧するような扇動にまで発展した経緯を見てもよく分かります。この種の元拉致被害者は何も言わずに社会の底辺であえいで静かに消滅してもらうことを求めるのが日本帝國主義社会の本性であり、これはまさしく日本帝國主義社会の根本的人権弾圧性がモロに現れているということでもあります。ですから、この種の元拉致被害者を国際社会で発言させることで日本帝國主義人民拉致裁判システムの本質的反人権性を世界全体に世論喚起させることも必要になります。
 と同時に、日本帝國主義社会で重罪容疑がかけられた人民にとってこの裁判システムを事前に回避できるよう世論喚起する必要もあります。総翼賛した日本帝國主義社会での人権救済が不可能な以上、外国政府に日本帝國主義地域への身柄引渡し拒否を呼びかける必要が出る、ともなるのです。

(3)このシステムに加担する反人民勢力への徹底糾弾世論喚起
 人民拉致裁判制度が大半の日本人民に嫌われながら今なお継続されているのは、この政策に加担する反人民的帝國主義侵略勢力が存在するからです。そんな悪意に満ちた帝國主義侵略勢力が1%の支配層とともに総与党化してこの政策の権限を完全に握っているからです。そんな悪意に満ちた帝國主義拉致実行犯勢力に対して相応の糾弾世論を喚起すると同時に、人民拉致裁判制度の粉砕に成功した後には、この政策に加担した責任者に対しては相応の処断を下すことが求められます。

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