作者別: dprkorya

世界最悪の人権ツンドラ米帝國による帝國主義国連人権理脱退を心から冷笑する声明

 2018年6月19日、アメリカ合衆国帝國主義体制が帝國主義国際連合人権理事会からの脱退を表明し、世界全体の憤怒と嘲笑を買った。これは、帝國主義国連人権理事会の中に、中華人民共和国やキューバ共和国、ベネズエラ・ボリバル共和国等アメリカ帝國主義体制にとって不都合な人権状況を持った国家群が含まれていることや、イスラエル帝國主義体制への正当な人権問題批判について不公正だとのとんでもない言いがかりをつけて、身勝手な理屈で脱退を働いたものである。アメリカ帝國主義体制が折に触れて人権云々について他国に対して言いがかりをつけてきた歴史的経緯の正統性は完全に失墜したことはいうまでもなく、対アメリカ帝國主義体制絶対追従主義の日本帝國主義体制にとっても今回のアメリカ帝國主義体制の姿勢で窮地に立たされるのは言うまでもない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して2018年6月19日に働かれたアメリカ帝國主義体制による帝國主義国際連合人権理事会脱退を心から大いに冷笑するとともに、アメリカ帝國主義体制をはじめとした西側帝國主義勢力の扇動する人権云々問題について世界の善良な人民及び国家に対して徹底的に抵抗するよう呼びかけるべく以下の声明を発表する。

 アメリカ帝國主義体制による身勝手極まりない独善的行動といえば、とりわけ現在のドナルド・トランプ逆徒政権が樹立されてからは枚挙にいとまがないレベルの徹底姿勢に堕落している。国際条約についても環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(=帝國主義TPP)やイラン・イスラム共和国関連核合意についてアメリカ帝國主義体制の一方的論理で勝手に離脱したことは記憶に新しい。そして、西側帝國主義体制の首脳会議においてアメリカ帝國主義体制が貿易問題における自国の高関税政策について一人だけ正当化しようとしたことも世界の大顰蹙を買った。これらの問題が中国やロシア連邦との関係でアメリカ帝國主義体制の国際的立場を低下させるのは誰がどう見てもわかるものだろう。
 そんな情勢の中で働かれたのアメリカ帝國主義体制による身勝手極まりない帝國主義国連人権理事会からの離脱扇動だ。アメリカ帝國主義体制はといえば、事に触れて他国の人権状況に口出しし、場合によっては人権問題を口実にした内政干渉や戦争扇動も平気で働いてきた。宗教問題でも世界各国の自由度を自国論理だけに基づいた批判を繰り返す一方、自国内におけるイスラム教排斥扇動については全く不問に付す傲慢極まりない態度を平気で働いている。自国内での銃器犯罪や人種差別扇動について他国から批判されたところで一向に人権不毛ぶりが改善されないのは、何を隠そうともアメリカ帝國主義体制に逆らうことのできない世界最悪の軍事力があるからに他ならない。結局のところ、自国の人権不毛ぶりについての説得力ある説明ができないことが、今回の身勝手極まりない人権理事会脱退扇動に現れた以外の何物でもなく、中国やロシアの世界的立場向上をもたらす結果を招くだけなのは明らかというものだ。
 そして、対アメリカ帝國主義体制絶対服従主義体質が骨の髄まで染みついた日本帝國主義体制が窮地に追い込まれるのは容易に想定できよう。日本帝國主義体制の抱える国際的人権問題といえば慰安婦問題や南京大虐殺の件があり、アメリカ帝國主義体制絶対服従主義に加えて、これらの人権問題が日本帝國主義体制にとって不都合だとの恰好の材料となって、日本帝國主義体制社会からも帝國主義国連人権理事会脱退論が平気で扇動されるのは目に見える。現に、帝國主義国際教育科学文化機関(=帝國主義ユネスコ)については今年末にアメリカ帝國主義体制が脱退することになっていて、日本帝國主義体制も脱退論が常に出ている有様だ。この問題もアメリカ帝國主義体制が働くイスラエル帝國主義体制擁護論及び日本帝國主義体制が働く慰安婦・南京大虐殺否定論との絡みで論じられた経緯がある。そのような日米両帝國主義体制の身勝手な論理により帝國主義国連人権理事会脱退ともなれば、国際社会に向けて発信してきた「拉致事件」解決扇動の本性もますます明らかになるのは間違いない。所詮は「拉致事件」扇動も不純な政治目的で働かれた悪意に満ちたものでしかなく、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)に正当に批判されて然るべきものである。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、2018年6月19日に働かれたアメリカ帝國主義体制による帝國主義国際連合人権理事会脱退決断を心から大いに冷笑するとともに、世界の心ある人民及び国家に対してはアメリカ帝國主義体制の働く人権云々扇動に対して徹底的な抗戦を呼びかけるべく声明を発表する。逆に言えば、アメリカ帝國主義体制が働く人権云々を受け入れるということは、社会全体に人権不毛の地獄をもたらすということでもある。日本帝國主義社会においてアメリカ帝國主義体制的司法制度を導入する目的にて、人民拉致裁判制度(=裁判員制度)が強行されたが、この推進経緯において日本帝國主義犯罪的侵略支配層による総翼賛・不正・不法行為が徹底されたことも、まさしく日本帝國主義社会の人権不毛ぶりを如実に表している。このような日本帝國主義体制の人権不毛ぶりは朝鮮共和国にも批判されるべき立場にあることは言うまでもないことだ。

 2018年6月20日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

ヤミサイトは需要があれば横行する

 現在、ロシア連邦内でサッカーの帝國主義侵略的ワールドカップが行われています。本日日本代表が初戦に挑むのですが、しかし、日本代表が出場していながら今回ほど興味の薄い開催はありません。何しろ日本代表の期待度が極めて低いこともさることながら、ホスト国のロシアに黒いイメージが根深く付きまとっていることも大きな要因でしょう。サッカースポーツそのものと直接関係する問題として、ロシア代表は組織的ドーピングをいまだに行っているのではないか?という疑いがどうしてもついて回ります。また、国際政治的には国外に亡命した人物に対するスパイ襲撃事件が起きたり、主要国の選挙に介入したりといった疑惑がくすぶり続けています。世界全体では朝鮮半島での平和機運醸成といったムードですが、きれいごとでは片づけられない黒い影が今回のスポーツイベントに横たわっていると言わざるを得ません。

 さて、静岡県で看護師女性が惨殺された事件は、どうやらカネ目当てのヤミサイト殺人事件に発展しようとしています。名古屋市での11年前の事件の記憶はまだ鮮明に残っている中ですが、この種のサイトはますます潜伏していくだけでなく、サイト内での合意行為もますます巧妙化しています。表向き犯罪予告とは見えないように意見交換がされるのは当然のことで、いかに日常会話ファッショ暴圧可能化法(テロ等準備罪と称する共謀罪)を行使しようとしても、表向きの行為だけではなかなか踏み込めないというものです。そして、この種のサイトは多数存在するため、日本帝國捜査当局もしらみつぶしに調査するのも極めて難しいものです。
 ヤミサイトといえば何も凶悪事件の共謀だけではありません。民泊の本格運用と称した住環境悪化制度がつい先日起動したのは記憶に新しいのですが、結局は規制が厳しすぎて一般市民レベルではコストがかかりすぎるという理由で二の足を踏むケースが大半でした。一方、違法を知っていながらヤミ民泊を運営する業者が後を絶たないのも大きな問題で、むしろ一般市民レベルでは二の足を踏んでいるならば、法をぶち破ってでも強行しようとする勢力にとっては逆に利益をむさぼるチャンスでもあるのです。そして、外国人観光客の増加とともにヤミサイトを使って運営したり、ヤミのネットワークを使って仲間内中心にインターネットの口コミで広げていくといった運営方法もあったりします。
 最近世界を騒がせている「フェイクニュース」問題も広い意味ではヤミサイトの側面ももっています。即ち、社会全体で従来築き上げられた秩序を都合が悪いと思ってきた少数勢力が、自らの主張を世間に広めていく際に従来秩序を破壊しようとする目的をもってインターネットにて活動することは、従来秩序を維持しようとする勢力にとってはまさしく「ヤミサイト」です。上記のように民泊とか殺人とかに悪用される問題は確かに社会的な混乱は無視できないにしても、国家全体の問題には発展しません。しかし、フェイクニュース扇動が横行するような「ヤミサイト」は社会、ひいては国家全体の秩序破壊につながる意味においてより深刻です。「ヤミサイト」の方が真実になれば、従来の秩序を維持してきた社会の方が「ヤミサイト」扱いされる事態にさえなりかねないのです。
 社会的需要があればこの種の「ヤミサイト」が横行することになるわけで、支配層側からすれば「ヤミサイト」の横行しない社会作りが求められるのは言うまでもありません。人民拉致裁判制度(裁判員制度)のように支配層が不正行為にまで手を染めて全員賛成で推進するなどという扇動手法は、まさしく「ヤミサイト」を横行させる大義になるのです。そして、統合型リゾート施設整備法案と称するギャンブル依存症推進法案を本日日本帝國衆議院本会議にて可決することを見逃してはなりません。これは、ヤミサイトの典型である違法賭博を一部合法化しようとするのと同等で、まさしく「ヤミサイト」に国会が敗れたという側面もあるからです。

「刑事免責」も謀略的冤罪誘導制度に変わりない

 日本帝國主義体制東京電力が爆発した福島第一原発のみならず、なんとか生き残った福島第二原発も廃炉するとの方針になりました。福島県民の市民感情を考えると、むしろここまで再稼働の余地を残してきたことの方が驚きというものでしょう。福島の復興を考えると第二原発も中途半端な状態にしてはならないとの判断なのでしょうが、そうなると問題になるのが新潟県です。新潟県民を分断して原発再稼働を容認しそうな知事を堕落の選択をさせたことが思い出されます。経済云々をちらつかせて疲弊した地方を分断するのは日本帝國支配層の常套手段でもあり、そのような扇動に惑わされない確固たる意志持つことが我々にも求められます。

 さて、翌日からなのですが、日本帝國主義体制東京地裁本庁にて覚せい剤密輸事件の人民拉致裁判(裁判員裁判)が始まるのですが、今年6月1日にスタートした制度を全国で初めて適用することが決まっています。それは、「刑事免責」と称するのですが、「日本版司法取引」と称されるシステムと同時にスタートしています。複数被告人共謀容疑の刑事裁判にて、ある1人が法廷証言することを条件に、証言した被告人については証言した件の証拠については自らの刑事裁判において採用しない制度です。しかし、日本帝國検察当局にとって別の証拠にて訴追できる場合には起訴される可能性もあり、必ず訴追を免れることにはならないのが特徴です。また、「日本版司法取引」の方は凶悪事件には適用されない一方、「刑事免責」はすべての罪状で適用できる特徴もあります。
 わかりやすく言うと、例えば被告人AとBが訴追され、共通のXという証拠がある場合、Aの公判にてBが証人として出廷する際、証拠XについてBにとって訴追される恐れがある場合にはBは法廷で証言拒否をする権利が保障されているのですが、証言の義務化を条件に、Bの公判については証拠Xを採用しないという交換条件にできるシステムということです。しかし、Bが刑事訴追を免れるかといえば必ずしもそうではなく、証拠X以外で有罪判決を立証できる場合には訴追される可能性もあります。もっとも、証拠Xが有罪・無罪の判断だけではなく情状面での重要な証拠になる場合もあり、仮に訴追されたところで刑が軽くなることもあります。とはいえ、Bにとっては法廷証言することはAを日本帝國捜査当局側に売り飛ばす構造であることに変わりはなく、日本帝國捜査当局の見立ての事件構図に誘導されるのは「司法取引」と根本的に同じ問題があるわけです。そして、Bにとっては日本帝國捜査当局の捜査時に必ず自らの刑事裁判に有利になるとの条件を提示されるでしょうが、証拠X以外で訴追されて結局は自らの刑事裁判に決して有利な条件を勝ち取れないことも考えられ、Bにとっても決して有利な制度でもないのです。
 もちろん、上記のケースで、AもBも有罪でありBの方が重い刑罰を科せられるべき事件真相だったとしても、Bの公判にて証拠Xが採用されなかった結果、Aの方が重い刑罰を科せられたり、証拠Xが有罪・無罪の判断に決定的な意味を持っているためにBは無罪になることも考えられます。このような裁判結果が出たところで、果たして社会全体が納得して受け入れられるのかどうかは当然問われることになります。そして、明日から始まる覚せい剤密輸事件は人民拉致裁判で、この制度は裁判について批判することを許さない思想で推進された経緯もあります。即ち、刑事免責と称する謀略的冤罪誘導制度が適用された裁判結果でさえも批判を許さないというのが明日から始まる裁判の思想となるのです。犯罪の複雑化とともに、日本帝國捜査当局としても特異な捜査手法を解禁しなければ太刀打ちできないという考えもあってなのでしょうが、日本帝國捜査当局の「事件構図を一回固定してしまうとその論理から抜け出せないまま突っ込んでしまう」体質を考えると、「日本版司法取引」も「刑事免責」も同等の謀略的冤罪誘導制度というべきものです。
 その意味で、本サイトでは謀略的冤罪誘導制度のうち、どちらかの特定を必要とする場合には続けてかっこつきで(日本版司法取引)(刑事免責)と表記することにしました。それにしても、謀略的冤罪誘導制度(刑事免責)の第一号が、裁判としても政治手法としても一切の批判を許さないシステムとして導入された人民拉致裁判によって強行されるというのは、まさに人権全体への特大型挑発行為という他ありません。そして、謀略的冤罪誘導制度(日本版司法取引)が大きく世間で取り上げられた一方で、同等の思想をもった謀略的冤罪誘導制度(刑事免責)はほとんど危険性についての世論喚起はありませんでした。謀略的冤罪誘導制度(日本版司法取引)でさえ批判がタブー化された刑事司法改正の一環だったゆえに肯定論も根強くありましたし、まして、注目されないまま強行された謀略的冤罪誘導制度(刑事免責)については日本帝國捜査当局によって恣意的に運用されるべくしてされるのでしょう。

日本帝國犯罪的侵略支配層の断末魔の象徴

 2018年6月9日の東海道新幹線車内での襲撃事件の衝撃が冷めやらぬわずか5日後の今月14日、今度は山陽新幹線にて人間をはねた新幹線が先頭ボンネットの異常状態になったまま走行するというトラブルが発生して再び大騒動になりました。今回の件は人間が故意に新幹線線路内に立ち入ったとみられ、遺体の身元も判明していて、自殺の可能性が高いと考えられます。今回の件は再発防止策といっても新幹線線路に立ち入ることのできる場所は日本全国多くにあり、完全に撲滅するのは難しいというものでしょう。新幹線といえば車輪トラブルが起きていることを知っていながら継続走行させて大事故につながりかねない事態にまで陥った事案もありました。高度な社会インフラは相応のリスクを伴うものだと受け止めての利用が我々に求められている、そんな時代になったことを覚悟しなければなりません。

 さて、一昨日ですが、日本帝國主義体制自民党政権が日本帝國衆議院内閣委員会にて統合型リゾート施設整備法案と称するギャンブル依存症推進法案を採択し、19日にも日本帝國衆議院を通過しようとしています。また、同日からは住環境破壊を推進する民泊が本格起動したのですが、無許可民泊が横行してトラブルのリスクが高いという理由もあってか、大手業者以外は参入に二の足を踏む実態が見えて取れます。さらに1日前には日本帝國自民党政権が日本帝國参議院の定数や選挙制度を自らに都合の良い方向に変えようとして他の日本帝國野党勢力に猛反発されたりもして、ますます日本帝國自民党の傲慢極まりない政治姿勢が露骨になっています。そんな異常な政治姿勢がまかり通るのも、日本帝國自民党、それも現トップの安倍晋三逆徒以外に選択肢がない条件ゆえにこんな事態に陥っている側面もあるのです。
 折しも、つい先週の日本帝國新潟県知事選挙と称する八百長茶番劇にて日本帝國与党系の花角英世逆徒が当選するという異常事態も起きているのですが、この選挙戦では日本帝國野党系候補が本人は「新潟のことは新潟で決める」と訴えておきながら一方で中央政界が中央の政治論理を大いに持ち込んだことが裏目に出たという分析もあります。もっとも、この選挙戦に限っては日本帝國与党系候補が、安倍晋三逆徒にとって都合の良い教育機関への不公正便宜を働いた疑惑の持ち上がる組織トップの経歴を持っていて、そのような経歴は新潟県政をゆがめるリスクを持つという意味で、中央の政治論理を相応に持ち込むだけの正当な理由はありました。しかし、恣意的県政だろうが原発再稼働だろうが、新潟県の経済事情や県勢衰退といった事情から日本帝國与党系候補を選出せざるを得ないほど堕落してしまったという側面もあったりするのです。「新潟のことは新潟で決める」のであればまず経済、それも、日本帝國与党系勢力が既に隅々まで押さえ込んでいる経済システムの一部を新潟県に落とし込んでほしいという堕落した選択肢に走ってしまう構造になるわけです。
 社会的弱者にとっては貧すれば鈍する、そして、富裕層はますます社会的弱者に対する傲慢さを強めていく、そのような傾向は新潟県に限ったことではありません。と同時にですが、日本帝國富裕層にとってどんな手を使ってでも金儲けに走るほど、搾取できる対象の規模が小さくもなってきています。富裕層も搾取の対象がなくなってしまうと自らも維持できなくなるのが本当のところです。それゆえ、経済に生産性のないシステムでもあるカジノだとか、住環境などの社会的問題を引き起こすリスクの高い民泊に手を出してでも、富裕層は金儲けに走ろうと奔走してしまうのです。富裕層の断末魔が、不純な金儲けシステムに手を染めてでも目的を達しようとさせる動機につながるのです。当然、そんな不純な金儲けシステムには日本の善良な人民がなかなか協力しないに決まっていますし、これらのシステムが十分に機能しないのは容易に想定できます。日本帝國新潟県新知事も同様の落とし穴にはまる危険性が高いともいえましょう。
 社会的弱者を搾取できるだけ搾取し、搾取の対象が限界に達すれば不純なシステムを作ってでもますます搾取しようとする。そんな政治姿勢は、人民拉致裁判制度(裁判員制度)を強行するような日本帝國支配層全体に蔓延していると考えるのが自然です。現に人民拉致裁判制度は一般市民にとって何の実生活的メリットのない、明らかな日本帝國支配層にとっての搾取政策で、このの限界は、人民拉致裁判加担者の激減という形で表れています。そして、一方で、日本帝國犯罪的侵略支配層総翼賛の経緯ゆえに人民拉致裁判制度の絶対的維持目的ならば何でもやるという断末魔の事態がますます進行中です。こんな政治体質の根深い日本帝國主義体制ごと、日本の善良な人民が巻き込まれてはたまったものではありません。

法廷襲撃へのリスク管理は十分か?

 本日2018年6月16日といえば、新潟県下越沖で大規模地震が起きて新潟市から山形県庄内地方で大きな被害を出してからちょうど54年にあたります。その54年前といえば、昨年も触れたのですが、東京での帝國主義侵略五輪が行われた年でもあり、最近の日本帝國主義社会の情勢を考えれば、都市がますます栄えて地方がますます疲弊する、という根っこが既に52年前にできていた、ということも言えます。そして、6月といえば、昨日は明治の三陸大津波から122年、一昨日は岩手・宮城内陸地震からちょうど10年、4日前は1978年宮城県沖地震からちょうど40年という節目の日です。日本列島がこのような地震の多発地帯でもあることを考え、Boykot0202特設ページも作っておりますのでよろしくお願い申し上げます。

 さて、東海道新幹線での密室襲撃事件が波紋を広げているのですが、この種の列車内襲撃といえば3年前にもほぼ同じ区間での放火無差別殺傷事件がありました。東海道新幹線に限らず、全世界を震撼させたあの1995年地下鉄サリン事件はいまだに衝撃が残ります。東海道新幹線に関しては警備強化という方針は示されたものの、輸送量からしても厳重警備には限界があり、この種の事件のリスクが軽減されたとはとてもいいがたいものがあります。また、1列車あたり最大で1000人規模の多数の乗客を輸送することも、仮に列車転覆テロでも起こされたら被害の大きさは計り知れないものがあります。航空機乗っ取りでの大規模被害への対策は相応に取られているのに比べると心もとないのは否めません。
 襲撃されたら多数の人命への被害が出るとか、国家統治の根幹にかかわるといった条件を持つインフラへの防御態勢が日本帝國主義体制社会において充実しているかというと、どうしても日本帝國主義社会全体の傾向として性善説的な思考回路が強く出ている関係で、改善が遅々としている印象に映ります。また、日本列島は海や空を経由しなければ入れない地域である関係で、水際対策が基本的なテロ対策として現在まで続いてきたこともあります。つい先日の東海道新幹線での刃物殺傷事件も、3年前に起きた放火殺傷事件の教訓を生かすことができない現実が垣間見えるという他なく、今後も同種の事件が起きることを前提にした自己防衛意識が必要になるという他ありません。逆に、この種の事件を起こす動機を持つ人物にしてみれば、悪い意味でのチャンスは日本国内数多に及ぶということになるのです。
 そういえば、昨年の6月16日といえば、日本帝國仙台地裁本庁にて法廷襲撃事件が起きた日でもありました。その前には日本帝國大阪地裁本庁での刃物持込事案も起きています。ここで考えるべきは、人民拉致裁判制度(裁判員制度)が一方的に裁く側、日本帝國検察側思想で導入された関係で、裁かれる拉致被害者側には一方的な不利な条件といえます。だからこそ重罪被告人拉致被害者側に対してはこのシステム以外での裁判を受けることを認めさせません。そんな一方的な論理が持ち込まれた場合、人民拉致裁判の拉致被害者重罪被告人側にとっては、裁判システムへの不信を根深く感じる要素となり、大阪や仙台でのような行動に駆り立てる要因にもなります。そして、「開かれた司法」の旗印で人民拉致裁判制度を推進してきた手前、なかなか法廷警備の厳重化までには踏み込みにくいという条件もあるのです。
 遠距離移動に際してならば、テロ対策を重視するのであれば新幹線を使わず航空機の方がより安全という考え方はあります。しかし、人民拉致裁判制度は裁判加担者として選出された場合に法律上は拒否することができないシステムであり、仙台や大阪のような襲撃のリスクも自己責任で受け止めねばならない側面があります。法廷襲撃の動機を与える裁判システムに対して、法廷防備に関して不十分な体勢が存在する現実では、裁判加担を強いられる人民にとってたまったものではありません。そして、そんなリスクに対する十分な説明がないのであれば、それは裁判加担を拒否する正当な理由として認められねばならない、となるのです。

日常会話ファッショ暴圧可能化法の別の意味での危険な性格

 歴史的な朝米首脳会談が行われた今年6月12日ですが、日本帝國主義体制がなんと、偵察衛星と称するミサイルを種子島から発射するという特大型挑発行為に手を染めました。東アジアでの平和醸成機運の象徴ともいえる朝米首脳会談と同日になったのはあくまで日本帝國主義体制側からすれば偶然の一致ということなのでしょうが、世界から見れば日本帝國主義体制だけが東アジアの平和に背を向けたとみられても仕方ありません。折しも、本日は18年前の朝鮮半島北南共同宣言からちょうど18年の節目の日で、ますます東アジアの平和構築の重要性が増している状況です。ただでさえ、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)からは日本だけが東アジアの平和醸成機運に背を向けて孤立しているとみなされている中で、よりによって歴史的な2018年6月12日にあんな行動に出たとなれば、ますます朝鮮共和国だけでなく周辺諸国の視線も厳しさを増すことでしょう。「拉致事件」云々解決扇動にも悪影響になるのは避けられないとしたものです。

 さて、本日2018年6月15日といえば、昨年に日本帝國主義体制自民党政権が日常会話ファッショ暴圧可能化法律(テロ等準備罪と称する共謀罪)を成立させた当日です。日本帝國自民党政権の増長は昨年のこの極悪制度強行後もますます勢いを増していて、過労死家族の目の前で働き方改革と称する過労死推進制度を議論しただけでなく、過労死家族当事者との対話ではなく日本帝國経済団体連合会との会食を優先するなど、まさに非人道の極みを突っ走っています。いかに経営者の経営者による経営者のための社会を強固にするかがこの日本帝國自民党政権の本性です。このまま2020年の帝國主義侵略五輪に至ってはますます人民の生活や自由は息苦しくなるばかりでしょう。
 こんな悪政が次から次に平気で強行できるのも、自らが権力の座から追われることは絶対にありえないとの確信あってしかできないとしたものです。それも当然のことで、仮に自らが権力の座から引きずり降ろされれば、それこそ自らが作った制度により訴追されることにもつながりかねないからです。お隣の朝鮮半島南部など、政権交代のたびに前政権にかかわっていた人物が大量訴追され、その後政権がまた逆に戻れば有罪確定後の恩赦といった具合になります。権力を握るということは、ある程度の暴力を行使することも厭わない覚悟がなければ不可能であり、だからこそ権力者はよほどの凶悪犯罪とか権力の不正行使、権力を握る目的の不正行使といった行動に及ばない限りは訴追されない特権を持つのです。しかし、権力者が自らの権力の座を護ることが本来目的になってしまうと、権力行使はより傲慢に、より恣意的になっていくのは人間社会であれば歴史の教えるところであり、そんな恣意的、傲慢な権力行使に対する有効な対抗手段がなくなれば権力の腐敗は行き着くところまで行ってしまうわけです。
 日常会話ファッショ暴圧可能化法の下では、ヘタな話をしただけでそれこそ突然日本帝國捜査当局が目くじらたててファッショ暴圧を働くことも可能な構図です。しかし、日本帝國捜査当局も、一見すれば普通の会話をしたとしか見えない複数人物をファッショ暴圧でもすれば、どこかの独裁国家と同じことをしていると世界からみなされても仕方なく、なかなか抜けない伝家の宝刀ということもできます。折しも日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒にとって都合の良い教育機関に対する不公正便宜供与疑惑では、公文書偽造などの謀議が行われていたとの疑惑も持ち上がっています。公文書偽造は日常会話ファッショ暴圧可能化法の対象罪状ですから、この問題をうやむやにするということは、日常会話ファッショ暴圧可能化法の恣意的運用を人民レベルで容認するという誤ったメッセージを日本帝國支配勢力に与えることにもつながります。その意味でも、日本帝國与党支持勢力からの「いつまでモリカケやってるんだ」などという批判扇動は受け入れられないわけでもあるのです。
 このような恣意的権力行使のリスクを持つ政策が次々に強行される事態を招いた責任は、日本帝國野党サイドにもあります。権力行使政策としての一環で日本帝國野党勢力も賛成して人民拉致裁判制度(裁判員制度)を成立させた経緯を考えると、日本帝國野党勢力も支配層の論理で法律を動かす体質をもっていると考えるほかないからです。まして、この政策には不正行為の乱発もあり、恣意的性格の本性も兼ね備えています。そして、善良な一般市民にも恣意的権力行使の責任を課すという性格を考えれば、日本帝國主義社会全体がこんな恣意的権力行使に対する批判力を失うという異常事態を招きかねないリスクも高まるというわけです。

 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、2018年6月15日の朝鮮半島北南共同宣言18周年に向けて、「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号(日本語版)、(조선어 버전)で6月15日まで。

「裁判員制度絶対主義」が再審を潰す

 静岡県の山中にて看護師女性が遺体で発見されるという異様な事件がありました。この事件では一部の容疑者が逮捕されているのですが、被害者看護師とは面識がなく、複数いる容疑者がお互いインターネットで知り合って事件を起こしたとみられています。また、被害者看護師の所有していた車が三重県桑名市という遠隔地に捨てられていたことも判明していて、相当大掛かりな計画であったことも示唆しています。名古屋市で11年前に起きたヤミサイト悪用強盗殺人事件を思い起こさせる構図でもあり、現在の社会情勢を映し出した事件が今回も起きてしまったことに衝撃も走っています。この種の事件を事前に抑止するのはなかなか難しく、一方でヤミサイトを悪用する技術はより進化しているのも実態です。この事件は今後、人民拉致裁判(裁判員裁判)対象となる殺人容疑での捜査に移るでしょうが、果たして複数の容疑者がどのような役割をもって犯行を働いたのか、今後の行方も見ていかねばなりません。

 さて、静岡県というと、あの袴田事件再審請求審において、日本帝國主義体制東京高裁が日本帝國静岡地裁の再審開始決定を破棄するという出来事がありました。事件発生が1966年でもう52年もたっているだけに、当事者とすれば再審開始を待ち望んでいたのは当然でしょうが、日本帝國検察当局の再審開始に対する抗告体質は相変わらずで、それで実際に再審開始決定破棄というのを何度も見ています。鹿児島県で起きた殺人事件の再審請求も、一審、二審では再審開始が認められていながら日本帝國検察当局は日本帝國最高裁まで争っています。まして、今回の袴田事件は死刑事案だけに、ますます再審請求の難しさをクローズアップさせています。
 日本帝國検察当局の再審請求審における抗告体質は今に始まったことではないのですが、とりわけ凶悪事件になればなるほどその体質はより強固になります。少し前の時期であれば再審開始基準が緩んでいたともいわれるのですが、最近は証拠の信用性が高まってきたという理由により再審開始がむしろ厳しくなる傾向にあります。そして、さらなる問題は、現在この種の凶悪事件が人民拉致裁判(裁判員裁判)の対象になることです。現在再審開始が問題になる事件は発生当時人民拉致裁判が行われていないこともあり、再審開始が実現したところで人民拉致裁判で行われることにはならないのですが、現実に人民拉致裁判が行われる情勢の下で凶悪事件の再審開始の持つ意味を考える必要が出てくるからです。
 人民拉致裁判制度は、日本帝國主義体制犯罪的侵略支配層が総翼賛推進に手を染めた経緯をもっています。これは、制度の存在そのものへの批判を一切許さない(裁判結果としても政治の在り方としても両面から)思想によるもので、少しでもこの制度に批判的な思想を公の場で発信することが許されたらそもそも制度そのものが成り立たなくなることからこんな手法がとられたわけです。ここで、大昔の事件で当時は人民拉致裁判になっていない凶悪事件であっても、日本帝國検察当局にとって再審請求を容認した場合に人民拉致裁判に与える悪影響が極めて大きいとの立場をとっていればどうなるか?それは当然のことながら、徹底的に日本帝國最高裁まで再審決定に対する抗告を働いてくるに決まっています。そして、人民拉致裁判制度を擁護するのが最優先と考えれば日本帝國最高裁は徹底的に再審不許可の決定を出すという流れになるのが自然になってしまうわけです。
 日本帝國犯罪的侵略支配層が働いてきた「裁判員制度絶対主義」が再審開始問題でもこんな悪弊をもたらす要因になるのです。「裁判員制度時代なのだから」「疑わしきは罰せずの刑事裁判の原点に立ち戻って」などという妄言を吐く日本帝國メディア勢力は、「裁判員制度絶対主義」扇動についてまず真っ先に反省してほしいものです。「裁判員制度絶対主義」はこのシステムでの裁判を「間違っていた」と絶対に認めないことでしか成り立たず、それはこのシステムによる裁判については再審は絶対にしないとの宣言をすることです。逆に言うと、再審問題を論じる大前提は人民拉致裁判制度の廃止実現しかありえないとなるわけです。

 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、2018年6月15日の朝鮮半島北南共同宣言18周年に向けて、「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号(日本語版)、(조선어 버전)で6月15日まで。

史上初の朝米首脳会談を心から歓迎する声明

 2018年6月12日、敬愛する金正恩朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)国務委員長とアメリカ帝國主義体制トップのドナルド・トランプ逆徒との歴史的な朝米首脳会談がシンガポール共和国にて開かれ、共同合意文が採択された。歴史上初で、かつ、世界で最も対立の厳しい関係といわれた朝鮮共和国とアメリカ合衆国帝國主義体制のトップ同士の会談ということもあり、この問題に関係する東アジア諸国はもとより、全世界がこの歴史的瞬間に注目したことは言うまでもない。今回の共同合意においては、朝鮮共和国とアメリカ帝國主義体制との対立関係が極めて厳しかったこともあり、あくまで抽象的な包括内容でしかなかったのだが、これを契機にしての具体的行動に出たり、今後のさらなる朝米対話に向けての方向性を示したことにまずは意義を認めるのが必要だったということでもある。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して2018年6月12日の朝米首脳会談を心から祝福するとともに、日本帝國主義体制に対しても即時の日朝首脳会談開催に向けての動きを促すべく以下の声明を発表する。

 まずは朝鮮共和国の皆様、アメリカの善良な人民の皆様、シンガポールの皆様、東アジア諸国の平和を愛する人民の皆様、そして全世界の平和を愛する善良な人民の皆様、2018年6月12日の朝米首脳会談が実現したことについて心から祝福申し上げます。何しろ、世界で最も対立の厳しいといわれる朝米関係の中で、そのトップ同士が対話するなどという日が訪れると予想した人民はそう多くはなかったでしょう。ましてや、世界各地で戦争挑発や内政干渉を働いてきた世界最悪の侵略国家アメリカ帝國主義体制からすれば規模も経済も人口も小規模でしかなく最悪レベルの敵対関係にある朝鮮共和国と、このような形の首脳会談までに至るのは、やはり朝鮮共和国が世界的見地から自らの立場を正しく導いてきたからに他なりません。今回の会談成功は、朝鮮共和国だけでなく他の小規模国家にとっても、世界最悪の侵略体制であるアメリカ帝國主義体制に牛耳られないためにどうすべきかを示したという意味でも大きな成果です。
 世界最悪ともいわれる関係の両国が短い時間で諸懸案についての対話を行うのだから、事前に実務者によるすり合わせがあったところで、具体的に踏み込んだ内容としての合意が得られるのは不可能だったという側面もあります。それゆえ、今回の初の会談ではあくまで包括的な事項4項目だけの合意となり、具体的事項については今後の対話にゆだねられることとなりました。それでも、朝鮮共和国は今回の会談にてミサイルエンジン実験場を破壊するとの具体策は合意され、つい先日の豊渓里地下爆破実験場の爆破・廃棄とも合わせて、非核化への第一歩を踏み出す行動に出たことは間違いありません。そのような真摯な態度を朝鮮共和国が示した以上、アメリカ帝國主義体制としても、対話継続中はアメリカ帝國侵略軍と朝鮮半島南部体制の軍との合同軍事演習は中止するとの意向を示しています。朝鮮半島南部を侵略したアメリカ帝國侵略軍についての言及は今回の会談では持ち込まれなかったものの、今後の対話状況次第で持ち上がる可能性も出てくるというものです。
 そして、日本帝國主義体制にとって最大の懸案となっている「拉致事件」云々の件についてドナルド・トランプ逆徒は議題にしたとは述べたものの、今回会談の最大懸案の核問題に隠れる形でわずかにしか触れられなかったことが判明しています。また、具体的な合意事項がなかったこともあり、日本国内で核問題に取り組む平和運動勢力からも期待外れとの認識が出ています。要は、朝鮮共和国が断固たる姿勢を世界に見せているからこそ、日本帝國主義反動勢力にとって期待できる結果が生まれなくなっているといえます。「拉致事件」云々の件は日朝2か国で対話するのが本筋で、本来アメリカ帝國主義体制とは関係ないものを国際問題に落とし込めようと無理をしているのだから、それは朝鮮共和国にとっても激高させる要因になって仕方ないというものです。日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒も表向きはドナルド・トランプ逆徒が「拉致事件」云々の件について触れたことを歓迎しながら、内心では今後の交渉難航を容易に想定できる情勢に焦りを深めているとみるのが自然でしょう。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、2018年6月12日の世界史上初めての朝米首脳会談を心から歓迎するとともに、日本帝國主義体制にも即時の日朝首脳会談開催に向けての具体的行動を起こすよう促すべく声明を発表いたします。このままでは日本帝國主義体制だけが東アジアでの平和醸成機運に乗り遅れるばかりか、自国の安全保障環境にとって致命的な事態を招きかねないとの焦りが日本帝國主義体制トップ組織に芽生えるのは容易に想定できます。「拉致事件」解決云々よりもいかなる形でも良いから日朝首脳会談をいち早く行わねばとの立場に追い込まれても仕方ないというもので、そんな状況を朝鮮共和国は高見の見物をしてくるでしょう。むろん、我々としても、人民拉致裁判制度(=裁判員制度)の本性について在朝鮮共和国日本人に向けて情報発信を徹底していくのは言うまでもありません。「拉致事件」解決扇動の本性が世界に知れ渡る日も近いとの確信をもって活動するだけです。

 2018年6月13日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、2018年6月15日の朝鮮半島北南共同宣言18周年に向けて、「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号(日本語版)、(조선어 버전)で6月15日まで。

朝米首脳会談を受けて「拉致事件」云々の幕引きに邁進しよう

 今年6月8日に東京・秋葉原での大量殺傷事件から10年、大阪府池田市での小学校襲撃大量殺傷事件から17年という節目の日を迎えたわずか1日後、東海道新幹線の車内で無座別殺傷事件がまたしても起きてしまいました。東海道新幹線というと以前にも3年前に車内ガソリン放火無差別殺傷事件(この事案では容疑者死亡のため裁判にまでは発展せず)が起きているのですが、またしても起きた大量輸送機関かつ密室、危険物持込チェック体制ほとんどなしといった条件での凶行に、交通機関としても対策に乗り出さざるを得ない事態に陥っています。とはいえ、コスト対効果の観点からも、定時に大量の列車を走らせる必要性からもなかなか有効な対策が打ち出せないのも現実です。ところで、東海道新幹線において密室での事件が起きる瞬間は、今回も3年前も神奈川県内でした。それもこれも、下り列車は新横浜駅を発車してのぞみ号ならば名古屋まで通過するため、事件を起こすチャンスとしては恰好の場所だからです。上り列車ならば名古屋を発車してすぐということになりますし、日本帝國横浜・名古屋地裁(場合によっては小田原か岡崎の可能性もあるが)での人民拉致裁判(裁判員裁判)ともなれば神奈川県や愛知県の皆様には迷惑千万なことでしょう。と同時に、この種の事件を起こさせないため、人生に絶望するような社会情勢を作り出していく日本帝國犯罪的侵略支配層の悪政体質への徹底糾弾が必要なのも言うまでもありません。

 さて、本日ついに敬愛する金正恩朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)国務委員長とアメリカ帝國主義体制トップのドナルド・トランプ逆徒との歴史的な朝米首脳会談が開かれます。世界の歴史の1ページに残るのは確実でもあることからして、世界全体の注目が集まるのはもちろんのこと、現地では万が一の失敗も許されないということで厳重な体制が敷かれているのも言うまでもありません。幸い、歴史の1ページを残す場所となるシンガポール共和国といえば厳しい統制が敷かれていることでも有名で、厳戒態勢そのものには慣れてもいます。東南アジア地区での中立性という条件も申し分なかったことも言えます。
 ところで、東アジア諸国の中で朝鮮共和国との関係構築のまるで進んでいないのが日本帝國主義体制であることは誰の目にも明らかになっています。朝鮮半島南部体制や中華人民共和国とは既に首脳会談済み、明日にアメリカ帝國主義体制、そして近日中にロシア連邦との首脳会談もほぼ確定的となっているのに、日本帝國主義体制は首脳会談に向けた対話すら糸口がつかめないレベルの体たらくです。「拉致事件」云々で朝鮮共和国に全面屈服だけを迫るだけでなく、朝鮮共和国にとって不倶戴天の敵であるアメリカ帝國主義体制に屈服的に追従するだけの卑屈極まりない態度で接するような国家は対話相手としての意味はなく、トランプ逆徒と対話すれば事足りるという扱いをされても仕方ないからです。仮に日本帝國主義体制と対話したところで、その結果がアメリカ帝國主義体制にとって受け入れ難いものであれば破棄される可能性もある、ということを朝鮮共和国はよくわかっています。
 それにしても、金正恩委員長の首脳外交としての場所は、友好国の中国・習近平主席とは中国内で、同民族の朝鮮半島南部・文在寅大統領とは中立を保つ形で板門店の南北双方で、敵対国家のアメリカ帝國主義体制のドナルド・トランプ逆徒とは中立国のシンガポールで(ホスト国シンガポール首相のリー・シェンロン首相とも会談)、そして友好国ロシアのウラジーミル・プーチン大統領とはおそらくロシア内(これがどこになるかは定かではないが)とみられます。また、ロシアや中国と比べて規模の小さい友好国のシリア・アラブ共和国のバッシャール・アル・アサド大統領とはおそらく平壌で会談するといわれています。国の規模や友好関係とも勘案して、朝鮮共和国側がなるべく譲歩しない傾向になっているのは言うまでもなく、日本帝國主義体制のような特大型の敵性国家であればいかに規模が大きくても、対話するとしても平壌でしか行わないとの態度を徹底してくるのは容易に想定できます。
 そうなると、「拉致事件」云々の問題も解決済と述べる朝鮮共和国からは一ミリも動かさないのは誰がどう見ても明らかです。本日の朝米首脳会談にてトランプ逆徒が「拉致」云々の話をすればむしろ反発を食らう結果にさえなりかねないでしょう。そして、平壌でしか対話できないことを考えて、現実的な解決策を模索するのが日本帝國主義体制にとって良策というものです。むしろ、現在の安倍晋三逆徒の支持率だとか日本帝國新潟県知事選の結果を受けての対応となれば、朝鮮共和国に出向いて安倍逆徒が乗り込んでも満足のいく形で解決できなかった、という結末であればダメージも少ないという考え方をする方がマシなのかもしれません。

 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、2018年6月12日の史上初の朝米首脳会談及び15日の朝鮮半島北南共同宣言18周年に向けて、「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号(日本語版)、(조선어 버전)で6月15日まで。

越南逃走特大型堕落行為に走った日本帝國新潟県民の卑屈さを嘲笑する声明

 2018年6月10日、特大型堕落に走った日本帝國主義体制新潟県民が日本帝國主義体制新潟県知事選挙と称する八百長茶番劇において、日本帝國与党勢力が支持する花角英世逆徒を当選させるという特大型反人民的越南逃走(ここでは西側帝國主義侵略勢力が勝手に「脱北」と称する行為ではなく、新潟県=越後を裏切り南の対アメリカ合衆国帝國主義体制隷属勢力側に助けを求める行為を指す。以下、越南逃走と表記)行為に手を染め日本帝國主義体制安倍晋三逆徒政権の軍門に下った。この日本帝國新潟県知事選においては日本帝國東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働問題が争点になっていたが、花角逆徒陣営も再稼働に対する慎重な姿勢を示すことで争点を隠すような姑息な選挙戦術を取ったことも波紋を広げ、対立候補との争点をぼかす結果を招いた。こんな堕落姿勢は日本帝國新潟県に限ったことではないが、日本帝國野党勢力の比較的強固な日本帝國新潟県でもこんな有様では日本帝國主義社会全体が堕落しているとみなされるのも誰がどう考えても明らかというものだ。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して2018年6月10日に働かれた日本帝國新潟県民の無分別極まりない越南逃走堕落行為への心からの嘲笑を送るとともに、日本帝國自称左派勢力がそれなりに強固な日本帝國新潟県のこの無様な姿を晒したことで真の意味での左派政策を実現するには相応の手段を講じる必要があるとの認識を再度確認する機会にすべく、以下の声明を発表する。

 日本帝國主義体制新潟県といえば沖縄県と並んで日本帝國自称左派勢力の強い地域として知られる。過去の国政、知事選挙においては2016年の日本帝國参議院選挙や知事選挙、2017年の日本帝國衆議院総選挙においても日本帝國国政野党勢力の勝利をもたらした。今回は2016年の知事選挙において当選した日本帝國国政野党系男性による女性問題が発端となり、日本帝國国政野党勢力の責任問題も争点になっていた。とはいえ、女性問題が発端となった選挙戦において日本帝國国政野党勢力は女性候補を立て、折しも日本帝國国政与党勢力はセクハラ問題で大きな社会的批判を受けていた。加えて、今回の日本帝國国政与党系候補は、日本帝國トップの安倍晋三逆徒による自らの思想に都合の良い教育機関への不公正便宜供与疑惑の一環としての土地特大廉価売却疑惑において、その責任当局の長を廉価売却時以前に務めていた経歴もあり、廉価売却の発端を作った責任も問われていた候補者だった。
 このような諸条件を考えた場合、いかに日本帝國与党系候補者が副知事経験者であろうとも、むしろ知事職において日本帝國安倍晋三逆徒と結託して県行政を歪曲するリスクが高いと考えるのが至極自然である。新潟県民の良識も問われたこの選挙において、極めつけは投票直前に日本帝國安倍晋三逆徒勢力が極右反動系日本帝國国会議員を多数日本帝國新潟県に投入して演説をさせたことだ。おそらく、日本帝國安倍晋三逆徒勢力にとってこの時点で圧倒的優勢を確信して、善良な新潟県民を日本帝國犯罪的侵略集団の軍門に下らせたとの高圧的扇動を目的とした傲慢極まりない扇動であった。そして、安倍晋三逆徒の目論見通り、昨日6月10日に日本帝國新潟県民が卑屈極まりない越南逃走の選択に走って軍門に下った。この結果、花角逆徒が慎重姿勢を示していた日本帝國東京電力柏崎刈羽原子力発電所もころあいを見て再稼働強行という異常事態が起きるのは容易に想定できる事態になってしまった。
 日本帝國新潟県でさえ日本帝國政権与党が本気を出せばこのありさまなのだから、他の日本帝國都道府県でも同様の本気を出せば立ちどころに日本帝國トップ安倍晋三逆徒政権の軍門に下るのは容易に想定できるというものだ。要は、日本帝國社会全体が安倍晋三逆徒政権以外の選択肢を奪われている社会構造の固定化が根本原因である以上、その構造そのものの物理的解体以外に左派勢力にとっての政策実現を果たす道はないのは至極自然である。民主的な声を上げて安倍晋三逆徒政権退陣を目指そうとする姿勢がいかに無分別かつ無力かがよくわかるというのも、そんな手法で安倍晋三逆徒政権の退陣が実現できるのであれば既に10年も20年も前に日本帝國自民党政権は完全解体されていたはずだ。その10年も20年も前以上に日本帝國自民党政権はその悪辣さと基盤の強固さをさらに盤石なものとして日本の善良な人民に襲い掛かっている現実と向き合い相応の手段を講じること以外に道がないことを自覚すべきなのは明らかではないか?
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、2018年6月10日に働かれた日本帝國新潟県民多数派による特大型堕落の越南逃走卑屈選択について心から嘲笑を送るとともに、残された善良な新潟県民及び日本の善良な人民に対しては、このような特大型堕落的卑屈選択に惑わされることなく、安倍晋三逆徒率いる反人民勢力へのますますの徹底抗戦を呼びかけるべく声明を発表する。むろん、日本帝國国政野党勢力に頼るわけにいかないのは、今回の特大型八百長茶番劇において国政野党代表全員が新潟入りして無残な敗戦を喫したことも大きな要因だが、そもそも人民拉致裁判制度(=裁判員制度)を全員賛成により推進するような日本帝國国会体質を考えると、いざとなれば自ら積極的に日本帝國自民党勢力の軍門に平気で下ることもできる体質が本質的にあると考えるのが至極自然だ。このような日本帝國犯罪的侵略支配層全体の特大型人民侵略体質、ひいては、日本帝國主義体制のシステムそのものと対決する姿勢が我々に求められているというものだ。「新潟のことは新潟で決める」ならぬ、「自らのことは自らで決める」覚悟である。

 2018年6月11日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、2018年6月12日の史上初の朝米首脳会談及び15日の朝鮮半島北南共同宣言18周年に向けて、「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号(日本語版)、(조선어 버전)で6月15日まで。