作者別: dprkorya

詐欺罪の恣意的運用を警戒せよ

 広島市で痛ましい通り魔殺人事件が起きました。容疑者は「誰でもよかった、自殺するつもりだった」などとの供述をしているそうですが、この種の事件は人民レベルにおいては突然目前の人物が凶悪犯になる構造でもあり遭遇した場合に防ぎようがありません。絶対的な対策はないのですが、相対的リスク軽減に資する唯一の対策は、この種の考え方を持つ人物を社会としてどう割合を低減させていくのかに尽きます。そして、この種の事件が現在人民拉致裁判(裁判員裁判)対象になるのはよく知られていますが、人民拉致裁判を信頼できないと考える当事者から裁判に加担する拉致実行犯・白色テロリストに対して何らかの接触をするケースも一昨年から相次いでいます。そんな時代になった以上、裁判加担拉致実行犯・白色テロリストも外部から何らかの圧力を受ける覚悟も必要で、「究極の形」に対しても自己責任で守れなどというのはあまりにも酷というものでしょう。今回の事案がまたしても人民拉致裁判に対する問題点を浮き彫りにしたともいえるのです。

 さて、本日はこの意見記事から。日本帝國主義体制京都府警がチケット転売サイト運営会社元社長やそのチケット転売サイトにチケットを売る目的で人気イベント入場券を大量購入した業者を詐欺容疑で立件した事案ですが、上記サイトにおいてダフ屋行為について詐欺罪を適用して取り締まるのは挑発的だとも記されています。インターネット時代の現在だからこそ生まれた問題類型で、既存の法律が社会に追い付いていない一端をうかがわせます。上記サイトでも記されるように、現在日本帝國自民党政権がこの種のインターネットを介したダフ屋行為を取り締まる立法措置を模索していて、今度の日本帝國国会にてさしたる反対もなく成立しそうとの見方も示されています。
 しかし、今回ここで取り上げたいのはダフ屋行為というよりも、今回のようなダフ屋行為について「詐欺」罪を適用することの問題です。詐欺とは相手をだます悪意をもって金銭などの利益を得る行為について適用するものですが、今回のケースは転売業者もチケット購入者も転売元に損害を与える意図を明確にもっていたとは考えられないのを、日本帝國捜査当局が悪意をもってだます行為だと勝手に解釈して立件したことが波紋を広げています。以前、在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総聯)ビルの売却問題に際して、日本帝國公安調査庁元長官が朝鮮総聯と結託して競売を妨害したのではないか?との疑惑がもたれた件について、日本帝國捜査当局はこの元長官が朝鮮総聯をだまして所有権を移転したという事件構図に作り替えたケースを思い浮かべたのですが、「詐欺」罪はまさに日本帝國捜査当局の運用次第で恣意的な解釈が平気でされる問題があるのです。そして、今回のケースが日本帝國京都府警サイバー犯罪対策課という、日本帝國捜査当局の中でもトップクラスの執念を持つ組織だったこともこんな適用に踏み切った一因と上記意見で述べられています。
 今回の事案を詐欺罪で立件するのは、法の恣意的拡大解釈といった批判を集めるリスクを冒してでも相応の効果があると踏んだという要因が考えられます。チケット転売サイトやそこにチケットを高額で売る目的にて人気チケットを不必要に大量購入する業者に加え、そんなサイトからチケットを購入するユーザーも刑法で立件されるリスクを背負うことになり、結果的にこの種のヤミチケット市場を駆逐できるメリットにつながるためです。この種のヤミチケット市場は不法な形でチケットを手に入れたとの認識がユーザーにあるはずだから、そんな市場から不法流通チケットを購入する行為が盗品等購入罪に該当するためです。折しも、2020年に東京で強行される帝國主義侵略五輪に向けて違法チケット対策が喫緊の課題ともいわれていて、そのような社会情勢もこの種の市場に関わる人民を根こそぎ駆逐したいという日本帝國捜査当局の思想がこの種のファッショ暴圧姿勢につながっているといえます。しかし、この種の法の恣意的拡大解釈によるファッショ暴圧を許していては、いつしか一般市民が捜査対象になってもおかしくないとしたものです。今回のような日本帝國捜査当局の暴走といえる事態は、十分な批判世論を喚起していかねばなりません。
 人民拉致裁判制度(裁判員制度)反対意見を発信しているこちらにとっても他人事ではありません。というのも、人民拉致裁判制度に関していうと、日本帝國主義体制が国家としてこの政策に反対する思想が「存在しない」ことを前提に推進した経緯があります。すなわち、人民拉致裁判制度に反対する思想をもった活動について、存在しない思想により相手をだます行為だと日本帝國捜査当局が恣意的に解釈する危険性があることを常に考える必要があるのです。こちらにとっても人民拉致裁判制度に反対する思想をもった活動について日本帝國捜査当局が「詐欺罪」や「偽計業務妨害罪」といったウソつき罪状適用のファッショ暴圧をする可能性があることを前提に、それに対する対策をもって活動する必要があるわけです。

 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、冬季スポーツ世界大会を契機とした朝鮮半島北南統一実現に向けて「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号XKGKRR36(日本語版)、FMSKRAL5(조선어 버전)で2018年3月18日まで続けます(今回の表示番号は2018年1月21日まで)。

無責任システムの責任は日本帝國支配層全体にある

 日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒が現在、東欧諸国に出向くような醜態を演じています。東アジア情勢が緊迫しようとする中、近隣国で行われる冬季スポーツ大会よりも喫緊の外交課題でもない東欧諸国を優先するといった態度は世界の嘲笑を買うに決まっています。そんなピント外れの外交オンチぶりは今は脇におき、東欧諸国の中でとりわけエストニア共和国やリトアニア共和国といえば、電子政府化の進んだ地域としても知られています。これらの諸国との間で安倍晋三逆徒が電子政府樹立への協力関係云々まで扇動していることがまさしく反人民思想の極みです。電子政府といえば何といっても人民に対する番号監視システム、即ち、人民抹殺ボタン(マイナンバー、共通番号)システムをおいて他にありません。当然のことながらサイバー攻撃云々についても安倍晋三逆徒は言及しましたし、サイバー攻撃を世界各地に向けて働いているなどと世界が悪意をもってみている朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)のロケット射程云々についても出まかせを放つといった挑発行為にも手を染めました。こちらとすれば、人民抹殺ボタンシステムへのサイバー攻撃は人民の侵略権力からの解放にとって有用であるとの立場で活動していく所存です。

 さて、本日は軽井沢町で起きたスキーバス事故惨事からちょうど2年になる当日です。また、逗子市でのストーカー殺人事件において、被害者の個人情報を誤って殺害実行犯に漏洩した件の民事裁判にて行政側の責任を認める判決が出ました。これらの件での共通の問題は、惨事における責任の所在が明確になるかどうかです。スキーバス大惨事においては単なる運転手の過失運転というよりも不慣れな運転手にテクニックの必要な道路を運転させた事業者側の責任、逗子市のケースでは取扱いには特に慎重さを要する繊細な個人情報のずさん管理が問われています。
 責任の所在が不明確なシステムを社会で運用した場合、それに伴って起きた事故に人民が不幸にも遭遇した際に泣き寝入りを強いられます。この時代は自動運転技術などに利用できる人工知能技術の活用が盛んに喧伝されていますが、その人工知能開発において責任の所在が明確にならなければ、それに伴う死亡事故のリスクを考えるとおいそれと安心して利用できるはずもありません。折しも、サイバー攻撃云々の問題が世界的に懸念されているのですが、いまだにどの勢力が関与したか十分に明らかになっているとは言えません。仮に人命にかかわるレベルの重大事故が人工知能に対するサイバー攻撃だったとしても、システムの性質上責任の所在が明確にできない構造になるのであれば、最初から人工知能を使ったシステムを構築すべきではないというものです。
 核兵器に関していえば相互抑止といった議論がよくされます。それは、使った勢力が世界全体に明確になるので使われた側が責任を取らせる目的で使用できるという理論に基づくものです。ところが、人工知能のようにシステムがブラックボックス化して責任の所在が明確にならないともなると、相互抑止の理論が効力を持たなくなります。そして、そんなシステムとなると、人工知能を暴走させるような悪意をもった開発者が出て、開発直後ではなく相当な時間が経過した後に悪意のプログラムが起動するといった事態に対処できなくなります。また、別々の開発組織で起動された人工知能同士が競合して人命に致命的な影響を及ぼすシステムエラーを引き起こすような事態も考えられます。責任の所在が明確にならないシステムは、ますます悪意をもった勢力が敵対勢力を陥れるために悪用する動機にさえつながってしまうのです。
 人民拉致裁判制度(裁判員制度)に関してもこのような論理で考える必要があります。何度も述べているようにこの政策は日本帝國主義犯罪的侵略支配層が総翼賛して不正行為を乱発してまで推進した経緯があり、まさしく誰も責任を取らないシステムになっています。この政策が破綻しようものならば、日本帝國主義犯罪的侵略支配層から何も言えない一般市民に全責任を転嫁するのは目に見えています。責任の所在をなしにするようなシステムとして作られてしまったこの政策はそもそも「あってはならない」ものですが、実際に運用されてしまったことについては、日本帝國犯罪的侵略支配層全体の連帯責任を取らせる以外にありません。

 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、冬季スポーツ世界大会を契機とした朝鮮半島北南統一実現に向けて「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号XKGKRR36(日本語版)、FMSKRAL5(조선어 버전)で2018年3月18日まで続けます(今回の表示番号は2018年1月21日まで)。

「スポーツの政治利用」化したい勢力の本性を糾弾しよう

 明日から日本帝國主義体制静岡地裁本庁で、浜松市での連続殺人(浜名湖での連続遺体発見)事件の人民拉致裁判(裁判員裁判)が始まります。浜松市で起きた事件なのに浜松支部扱いとしなかったことでもこの事件の異常な取扱い(この種の事件が静岡県東部で発生していたら沼津支部で行われたと考えられる)を垣間見ることができますが、よほど浜松支部は死刑求刑を嫌う性格でもあるのでしょうか?ちなみに、今月末からは日本帝國横浜地裁での川崎市高齢者施設連続突き落とし殺人事件裁判(23日から)や、日本帝國さいたま地裁での熊谷市連続6人殺害事件裁判(26日から)が始まることになっていて、いずれも死刑求刑が予想され2月末から3月に判決を迎えるものとみられます。その意味では、2月末から3月初めにかけて人民拉致裁判経由確定者に対する死刑執行が強行される可能性も考えねばなりません。

 さて、その明日ですが、平昌で来月に行われる冬季スポーツ大規模世界大会についての実務者協議が行われるとのことです。この世界大会に関す朝鮮半島北南実務者協議はつい先日に板門店の南側で行われたのですが、明日の会議は北側で行われるとのことです。また、競技内容としては朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の芸術団の派遣に関してということで、朝鮮半島南側でもこの芸術団の派遣を心待ちにしている人民が多くいます。半島の融和ムードが一層進むことが期待されます。
 で、派遣が取りざたされる芸術団を含めて、朝鮮共和国からの大規模人員派遣が実現しそうな雲行きなのですが、本来主役となるべき選手はといえば朝鮮共和国純代表はフィギュアスケートのペア2人だけ、それも世界レベルからするとメダルまで期待するのは難しいのが正直なところです。朝鮮共和国は友好国であるはずのロシア連邦で行われた前回のソチ大会に参加していないのですが、これはボイコットではなく「出場できるレベルの選手がいなかった」ための不参加でした。また、朝鮮半島南部でもあまり社会的関心が高くないといった現実があり、平和の祭典と銘打っての北南融和ムードでの盛り上げに飛びついたともいえます。そんな流れからなのか、女子アイスホッケーにおいては合同チーム結成を何と南側から提案するといった一幕まで見られます。
 選手の純粋な力比べ以上に政治的な思惑が大きな関心を集めそうな大会になりそうな状況ですが、一方で政治的観点からすると、どうしても対朝鮮共和国不当極悪制裁との関係がネックになります。選手や代表団派遣に際しては、朝鮮半島南部への渡航方法として航空機や船舶を使うと帝國主義国連決議違反になるため陸路での移動になるとか、選手・代表団に対して必要以上の経費や物資支援を講じるとこれまた決議違反になるとか、派遣される人員候補の中に国際社会や南朝鮮傀儡(大韓民国)体制独自の制裁対象人物がいるといった問題が山積しています。何しろ、朝鮮共和国から派遣される選手規模に見合うと国際社会が考えるよりもはるかに多くの代表団が来るとみられています。帝國主義国連及び南朝鮮傀儡体制独自の制裁との絡みについてより神経質になってしまうのも至極自然といえましょう。
 純粋に朝鮮半島北南の融和が進むことは本来世界の全人民が喜ぶべき情勢ですが、それを快く思わない勢力がこの状況を政治的に悪用しているのは腹立たしいことです。本当に恥ずかしいことにわが日本帝國主義社会は朝鮮半島北南融和ムードを妨害する主犯格とさえ言えますし、そんな極悪扇動の先頭に立っているのがアメリカ合衆国帝國主義体制であることは論を待ちません。今回の平和の祭典に対してスポーツの政治利用といった扇動を働くのは、まさしくスポーツの政治利用にしたい勢力の身勝手な論理に他なりません。スポーツの政治利用と扇動する帝國主義反動勢力こそが対朝鮮共和国不当制裁扇動の主犯格であることを踏まえた上で、我々世界の平和を愛する人民として、対朝鮮共和国不当制裁扇動を主導する勢力に対する批判を強めねばならないのです。

 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、冬季スポーツ世界大会を契機とした朝鮮半島北南統一実現に向けて「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号XKGKRR36(日本語版)、FMSKRAL5(조선어 버전)で2018年3月18日まで続けます(今回の表示番号は2018年1月21日まで)。

性悪説的運用せざるを得ないそもそもの原因

 アメリカ合衆国帝國主義体制トップのドナルド・トランプ逆徒がハイチ共和国やエルサルバドル共和国、あるいはアフリカ諸国を名指ししてこれらの諸国からの移民について「便所のような国から来たヤツら」などと天人ともに怒れる大暴言を放ちました。名指しされた国々はもちろんのこと、アメリカ帝國主義体制議員内からも当然のような大顰蹙を買う結果に陥っています。そういえば、一昨日の朝鮮中央通信では『朝鮮外務省米国研究所の代弁人が米国の紋切り型の「宗教の自由」うんぬんを糾弾』『朝鮮宗教家協議会代弁人 共和国を「宗教自由特別憂慮国」に指定した米国を糾弾』記事が相次いで掲載され、アメリカ帝國主義体制にとって不都合な国の宗教状況への非難扇動についての正統性を疑念視しているのですが、アメリカ帝國主義体制こそがイスラム教排斥扇動をしている最悪の宗教のツンドラであるとの主張も、今のドナルド・トランプ逆徒政権となれば説得力を強く持つものになっています。当然のことながら、今回のようなドナルド・トランプ逆徒的思想に基づく発言は、日本帝國主義体制反動社会にも無縁ではなく、「ウンコ酒社会」などとの差別扇動に対しても批判の目を向けねばなりません。また、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)を捨ててよりによって板門店から越南逃走(西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)を働いた人間のクズから寄生虫が見つかったことを受けて、世界レベルでの差別的扇動が起きてはならないのも当然のことです。

 さて、カヌー競技にてライバル選手にドーピング違反陰謀を仕掛けた件は大きな波紋を広げ、世界に対しても日本帝國主義社会への不信感を抱かせる原因になったのは言うまでもありません。一方で世界ではこのような陰謀が働かれる可能性もあることを前提に、自分が飲むドリンクにも十分注意を払うのが当たり前だという実態もあります。スポーツエンターテインメントにおいて正々堂々と競技のルール内で日々鍛えた肉体同士を争う理念があり、ドーピングなどのようにあるべき理念を大きく逸脱する行為については規制の対象になっても当然ですが、中には不正が発覚しないように抜け道を探るとか、敵対勢力を不正に陥れるといった行動が出てくるのは避けられないものです。今回の件は被害者側やカヌー業界、そして日本帝國主義体制スポーツ界全体にとってもとても喜べるものでないのは明らかです。
 折しも、明日から相撲の本場所が始まるのですが、相撲業界ほどスポーツマンシップに対する疑念を抱かせる組織があるのか?というムードが特に最近強まっています。つい先日の現役横綱(当時)による殴打事件も、モンゴル籍力士間でのトラブルが背景にあるのではないか?といわれるのですが、そもそもモンゴル籍力士に限らず、相撲業界全体に組織主義・権威主義的な部分があり、個人の力と力をぶつけ合うという基本理念とはかけ離れた論理が優先されることこそ、スポーツとしての理念に見合わない行為が横行する要因にもなります。加えて、相撲に限らずスポーツ業界といえば地位の上下により決定的レベルの収入差が生じて当然という構造もあり、賭博だとか八百長といったカネの絡む問題に引き込まれやすい現実もあります。このような業界全体の構造について考えなければ、真の意味でのスポーツマンシップに則った競技として成り立って運営されているかどうか信頼できなくなるのです。
 日本帝國主義社会ではスポーツに限らず基本的に性善説に立って社会運営されてきた長い歴史があり、逆に世界標準ともいえる性悪説に立った社会運営には拒絶反応をもってしまいがちな側面もあります。性悪説に立つとなれば運営する主催者や関係する当事者も相応のコストを払わねばならないだけでなく、運営の理念に見合う事象以外にも気を配る必要を生じさせて本来業務への専念にも悪影響を及ぼすことにもつながります。その意味で、人民拉致裁判制度(裁判員制度)の運営を考えた場合、日本帝國主義犯罪的侵略勢力が総翼賛して不正行為までまかり通してまで推進したのは、まさしく「裁判員制度に反対する考え方は日本国内ではそもそも存在し得ない」という骨の髄までの性善説思想に毒されたからに他なりません。不正行為まで駆使して「性善説」を絶対的論理で押し通そうとするのは、実は「性悪説」を持ち込む動機にさえなりうるのをこの政策を推進した侵略勢力は気づかないものでしょうか?
 折しも、一昨年には工藤會関係者による対人民拉致裁判加担拉致実行犯・白色テロリストに対する接触事案、昨年には大阪や仙台での法廷刃物持込事案があり、人民拉致裁判制度に対する性善説的運用への限界が明らかになりました。この分だと、いつしか人民拉致裁判加担拉致実行犯・白色テロリストに対する「一線を越えた」事案が起きてもおかしくないと、政策推進を働いた日本帝國主義犯罪的侵略支配層は恐れをなしていることでしょう。そして、法廷への相次ぐ金属探知機設置などこの政策に対する性悪説的運用をせざるを得ないというのは、ありもしない「開かれた司法」理念に逆行せざるを得ない苦しい現実も表しています。そんな原因を作り出したのも、そもそも人民の反対意見を完全黙殺して推進した極悪手法にあるという他ないわけです。

日本人から対朝鮮共和国関係強化を実行しよう

 日本帝國主義体制各地地裁が来庁者に対する持ち物検査を始めています。日本帝國大阪地裁では今月9日に始まり、15日からは日本帝國仙台地裁、今年3月からは日本帝國横浜地裁でも始まるとのことで、既に始まっている日本帝國東京・福岡・札幌各地裁、そして来年度中の実施を検討している日本帝國名古屋・広島各地裁も含めてのことです。とりわけ日本帝國横浜地裁は高等裁判所がない裁判所として現段階で異例ともいえますが、この動きは各地に広まるのでしょう。何しろ昨年に人民拉致裁判(裁判員裁判)で裁かれる拉致被害者などが相次いで刃物を持ち込んだ事案が相次いで裁判に対する人民レベルの信頼失墜につながったとなれば仕方ない側面もあります。一方で、人民拉致裁判強行の論拠となった開かれた司法を目指す理念からは真っ向から反する措置でもあり、日本帝國司法当局とすれば痛しかゆしということでしょう。人民拉致裁判で裁かれた拉致被害者にとって法廷への刃物持込みが難しくなったからといって、裁判に加担する拉致実行犯・白色テロリストに対する復讐心が消えるはずがないことも熟知しておかねばなりません。

 さて、本日の注目はこのコラム。朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に対して日本帝國主義体制がどのような対応を取るべきかについて触れられたもので、現実に「拉致事件」云々の問題が横たわっていて在朝日本人については日本帝國主義体制側から動かない限りは何も起きないとなれば、否応なしに何らかの関与が必要になるのは言うまでもありません。朝鮮共和国との関係など日本帝國主義社会の一般市民レベルではほとんど存在しないという立場を貫くのは、「拉致事件」云々の件も日本帝國主義社会から断念するとのメッセージを与えるだけでなく、近隣の敵国に特大型軍事施設があるというリスクと隣り合わせになるからです。まして、最近の安倍晋三逆徒政権の態度は、ますます朝鮮共和国に対して「日本から拉致事件解決の断念に向かっています」とのメッセージを与えているとしか見えません。
 本日の日本帝國主義体制放送協会(帝國主義NHK)ニュースの中で朝鮮半島情勢を分析している自称識者が、最近の朝鮮共和国にとっての関係諸国間での融和ムードについて、アメリカ合衆国帝國主義体制の動きを見据えて動き、日本帝國主義体制としてはアメリカ帝國主義体制が動いてから対応せよなどとのとんでもない発言を出しています。これはまさしくアメリカ帝國主義体制の手先としてしか動かない国であるとのメッセージを朝鮮共和国に与えるだけでなく、アメリカよりもはるかに近隣にある敵国との関係において安全保障面での致命的失態をも招きかねない事態に陥ります。朝鮮共和国が南朝鮮傀儡(大韓民国)、そしてアメリカ帝國主義体制とも直接対話をするような事態になり、慌てて日本帝國主義体制が朝鮮共和国との対話をしようとしても、朝鮮共和国に全てかすめ取られるのは見え透いています。アメリカ帝國主義体制の意向だけを見て外交をするしかない体質が骨の髄まで染みついた日本帝國主義体制にとって、アメリカ帝國主義体制が風邪をひくと日本帝國主義体制は致死的ガンにかかっていたという結末さえ見えてしまいます。
 上記コラム筆者の意見としては、対朝鮮共和国人権問題の告発を徹底せよなどとの言葉を出しています。確かに「拉致事件」云々の件でアメリカ帝國主義体制以上に帝國主義国際連合にて人権問題での対朝鮮共和国政治謀略扇動を働いてきたのが日本帝國主義体制です。「拉致事件」云々の件以外についても人権問題の告発をせよなどとの意見が上記コラムで述べられていて、悪質越南逃走(西側帝國主義体制侵略勢力が勝手に「脱北」と称する行為)者の保護といった案も出ています。折しも、最近では朝鮮共和国からとみられる木造船が日本海沿岸に多数流れ着いていて、一部には生存者が漂着しているケースもあるのですが、多くの場合は朝鮮共和国への帰国を希望していたり、不法入国扱いして結果的には朝鮮共和国に帰国させるというのが大半です。朝鮮半島南部への不法脱国を希望するケースもあるのですが、その際にも日本帝國主義体制内で情報源として利用価値を持つといった扱いをせずに越南逃走させてしまうのが実態です。南部を含めて朝鮮半島出身者とは関わらない、侮辱するといった扱いをしてしまいがちな日本帝國主義社会の本性からすれば、朝鮮共和国人権問題云々の告発など到底できるものではないでしょう。
 こちらとすれば、上記コラムの逆の道を行けばよいだけの話で、朝鮮共和国の人権云々を言えない情勢を日本帝國主義体制内から作り出すのに加え、朝鮮共和国との積極的な交流を進めるべく邁進していくということです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)についての日本帝國主義犯罪的侵略支配層ぐるみの不正推進に関して「裁判加担者は拉致実行犯で裁かれる被告人こそが拉致被害者」なる主張もそうですし、2011年の日本帝國東京電力福島第一原発爆発事件の謝罪を朝鮮共和国に対してまるでしていないことも告発対象になります。実際に、朝鮮共和国との貿易を独自不当制裁にて犯罪者扱いするというファッショ政策が日本帝國主義社会で働かれている一方で、制裁網に穴が開いていた実態も発覚しているのです。日本帝國主義体制が朝鮮共和国に対する非難扇動を働けば働くほど日本帝國主義体制側の不条理が明らかになり、行き詰まるのは容易にわかるというものです。

対米帝依存一辺倒の特大型オウンゴール

 在任中に大人気だった日本帝國主義体制元総理大臣小泉純一郎逆徒が脱原発法案を準備するとか?おいおい、現時点で日本帝國国会議員でもない人物が法案を持ち出したからといって何の効果があるのか考えてみろというものです。しかも、小泉逆徒は徹底的な越米逃走(勝手にアメリカ帝國主義体制地域に逃亡する行為)乱発により対アメリカ帝國主義体制依存体制をガチガチに強化する反民族的行為に手を染めたのみならず、後継者として安倍晋三逆徒を指名して日本の人民にとってとんでもない辛酸を味わう事態を深刻にさせた張本人です。当然のことながら、この小泉逆徒政権時代に強行された人民拉致裁判制度(裁判員制度)の落とし前もつけさせねばなりません。脱原発扇動云々以前に日本の人民を地獄のどん底に突き落とさせた責任を取らせるだけです。

 さて、南朝鮮傀儡(大韓民国)体制の文在寅大統領が慰安婦問題における日本帝國主義体制との2015年合意について国内での見直しを発表しました。当然のことながら日本帝國主義社会では国家間合意を踏みにじる蛮行だとの猛反発が出ていますし、私としても「原則論」ではとんでもない態度とみなさざるを得ません。国家間合意を踏みにじるような国は国際社会で信用されないですし、南朝鮮傀儡体制によるこんな態度を世界各国も凝視しているのも当然でしょう。文在寅大統領も国家間合意を動かす意図はないとのコメントは出しているものの、日本帝國主義体制から本心を疑うのも至極自然です。
 ですが、問題は朝鮮半島の現在の体制が分断国家になっていることです。折しも、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)との高官級会談が行われ、半島統一問題について朝鮮民族間だけで解決する原則を再確認したりもしたのですが、統一時に現在の「大韓民国」と称する体制が完全消滅する可能性も十分あることを考えねばならないのです。朝鮮共和国主導の吸収統一とか、北南の対等統一後に全く別の国家として生まれ変わるといったシナリオもありますので、これらのシナリオの下では現在の日本帝國主義体制と南朝鮮傀儡体制との合意は完全に無効化されるというのを文在寅大統領としてわかっているからこそ、慰安婦問題でのちゃぶ台返しのような態度も取りうるとなるわけです。朝鮮半島におけるこのような体制の特殊性を十分視野に入れて対応しないと、実は日本帝國主義体制の方がとんでもない誤りを犯す事態にさえつながりかねないのです。
 南朝鮮傀儡体制がこのような態度を平気でとることに日本帝國主義体制が苦虫を噛み潰すのは当然ですが、そのような態度を取れる分断国家の構造を考えた上で外交に臨まなければならない意味において、日本帝國主義体制も極めて苦しい立場に立たされているとも言えます。日本帝國主義体制にとっては南朝鮮傀儡体制による朝鮮半島北部の吸収統一が実現しない限り日本帝國主義体制の安全保障面で致命的な事態に陥るという強迫観念があるため、南朝鮮傀儡体制に対して上からの圧力一辺倒で接する体質がありますが、逆に言えば南朝鮮傀儡体制に弱みを握られているともいえる構造です。そして、南朝鮮傀儡体制による朝鮮半島北部の吸収統一を絶対視するのはアメリカ帝國主義体制の国家戦略にとっても必要条件だからこそ、徹底的に南朝鮮傀儡体制に対する強圧的な態度を徹底するのです。しかし、何しろ現在のアメリカ帝國主義体制トップは国内・世界から大顰蹙を買うドナルド・トランプ逆徒です。南朝鮮傀儡体制としてもこの機にアメリカ帝國主義体制の影響力を朝鮮半島から駆逐しようとする動機になって至極自然というものです。
 このような東アジア情勢があるからこそ、日本帝國主義体制侵略的支配勢力は「日米同盟をさらに強化」「日米韓の連携を再確認して強化」といった必死の扇動をしていて、北南対話ムードでさえも眉唾ものでみなそうとする扇動に走っています。そんな(日本帝國立憲民主党などの自称左派勢力も含めた)日本帝國侵略的支配層の焦りを見透かし、我々日本人の手で離米帝國世論喚起を強める必要があるというものです。折しも、沖縄ではアメリカ帝國侵略軍航空機の緊急着陸・部品落下事態が相次いでいて、朝鮮共和国のミサイル以前にアメリカ帝國侵略軍関係事故での惨事の蓋然性の方が高いともいわれています。日本帝國主義体制国内でも防衛費大幅増額などと喧伝しているのですが、そんな費用が自国民に対する刃となるオウンゴールにさえなりかねない事態でもあるのです。

二代続いた日本帝國最高裁長官の越南逃走級無責任退任を厳しく糾弾する声明

二代続いた日本帝國最高裁長官の越南逃走級無責任退任を厳しく糾弾する声明
 2018年1月8日、日本帝國主義体制最高裁判所長官だった寺田逸郎逆徒が退任し、翌1月9日に新たに大谷直人逆徒が就任した。この寺田逸郎逆徒は記者会見を拒否して日本帝國最高裁長官としての説明責任を怠ったが、これはその前の日本帝國最高裁長官だった竹崎博允逆徒による任期未満了無責任退任と同等の逃亡行為で人民に対する特大型反逆行為以外の何物でもない。朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)を捨てて勝手に朝鮮半島南部に移住することを越南逃走というが、2014年4月に起きたセウォル号沈没事件時我先にと逃亡した船員を思い起こさせる二代続けての日本帝國最高裁長官による無責任退任行為は、越南逃走と同等の最も憎しむべき人間のクズが働く犯罪的行為という他ない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して日本帝國最高裁長官による二代続けての越南逃走級無責任退任を厳しく糾弾するとともに、2018年1月9日に新たに日本帝國最高裁長官に就任した大谷直人逆徒に対しても三代続けての越南逃走級無責任退任に追い込むための活動を強化すべく声明を発表する。

 日本帝國主義体制最高裁判所長官の無責任退任といえば、2014年3月31日に竹崎博允逆徒によって働かれた任期未満了退任が記憶に新しい。奇しくも、同じ2014年の4月16日には南朝鮮傀儡(=大韓民国)社会にて旅客船セウォル号沈没事件が発生し、船員が乗客を見捨てて我先にと逃走して世界の嘲笑を買ったが、これと同等の無責任さを竹崎博允逆徒が働いたことになった。竹崎博允逆徒は日本の善良な人民の反対意見を完全黙殺する形で人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判制度または人民拉致裁判と表記)を主導的に作り上げた経緯を最大論拠に日本帝國最高裁一般判事を経由せずいきなり異常な長官就任となり、明らかな不正行為にも手を染めてまで人民拉致裁判制度を推進し、当然のことながら八百長合憲判決も出すという特大型反人倫反逆行為を働いた。これで越南逃走級無責任退任などという行為に走るのは、存在そのものが反人倫の極みである人民拉致裁判制度を無責任な形で残して後世の人民に大きな借金を背負わせたのと同等だ。朝鮮共和国にて2013年12月に特大型反逆行為により犬にも劣る人間のクズとして粛清された張成沢逆徒と同じ処断をされるべき人権反逆者として後世に語り継がせねばならないのは当然だ。
 日本帝國最高裁長官によるこの種の越南逃走級無責任退任はまさか二度と起こらないだろうと思ったら、なんと竹崎博允逆徒の後任だった寺田逸郎逆徒によっても働かれたのだから開いた口がふさがらない。寺田逸郎逆徒は退任時に当然人民に向けて果たすべき説明責任としての記者会見を拒否する反人民行為に手を染めたが、人民に対して説明のつかない現実から目を背ける目的だったのは容易に想定できるというものだ。それもそのはず、日本の善良な人民に対して最も説明責任を果たすべき人民拉致裁判制度に関して言えば、毎年のように加担率の減少する実態があるだけでなく、つい先日の昨年12月25日には人民拉致裁判制度体制に拉致されたものの二審の職業裁判官裁判にて良識ある逆転無罪を勝ち取った拉致被害者菊地直子氏に対する日本帝國最高裁無罪決定もあった。とりわけ、人民拉致裁判体制拉致被害者菊地直子氏の無罪決定について人民拉致裁判制度がオウム真理教に無残な敗北を喫したも同然である以上、日本帝國最高裁長官としてとても口に出せるものではない衝撃を受けたのは見え透いている。それ以外にも2016年に工藤會関係者が公正な裁判を求めるべく人民拉致裁判加担拉致実行犯・白色テロリストに接触した事案や、2017年に人民拉致裁判で裁かれる拉致被害者他による法廷刃物持込事案が相次いだことなど、人民拉致裁判制度の無残な実態を日本帝國最高裁として説明できない現実が次々に暴露されている。
 こんな情勢の中で2018年1月9日に日本帝國最高裁長官に就任した大谷直人逆徒も人民拉致裁判制度の設計に主導的に加担した特大型人倫反逆者だ。記者会見では1万件以上になった人民拉致裁判について「1件1件個別への誠実対応だけではなく1万件全体の課題として取り組む必要がある」とか、「法曹3者が役割を果たし、評議がかみ合っているか率直な意見交換が必要だ」などとの妄言を放った。極めつけはグレートブリテン・北アイルランド連合王国帝國主義地域への留学時に現地住民から聞いた「陪審制度は我々のトラディション(伝統)」という言葉を引き合いにしての「裁判員制度を我々の伝統と言ってもらえるようにする」などとの対日本人民全員への特大型挑発暴言である。人民拉致裁判制度の実態としてまもなく崩壊しようとする現実に目を背け、日本の善良な人民全員を大谷直人逆徒を含めた日本帝國犯罪的侵略支配層の拉致実行犯・白色テロリスト側に転向させようとする醜悪扇動の無分別ぶりは国内外から嘲笑・排撃されるのは誰がどう見ても明らかだ。そして、5年後に予定される日本帝國最高裁判事としての定年時あるいはそれ以前の段階で三代連続の越南逃走級無責任日本帝國最高裁長官退任という大惨事に見舞わせることこそ、真の意味での人権樹立を実現する道であるのは言うまでもない。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して竹崎博允・寺田逸郎両逆徒による二代続けての越南逃走級無責任日本帝國最高裁長官退任の異常事態を厳しく糾弾するとともに、日本帝國最高裁長官就任会見時に人民拉致裁判制度推進特大型反人民的挑発扇動記者会見に手を染めた大谷直人逆徒に対しても三代続けての越南逃走級無責任退任に追い込むための活動を強化すべく声明を発表する。越南逃走級無責任退任といえば、2019年4月30日に予定されている今上天皇の件が最近大きな話題になっているが、人民拉致裁判制度に関しても悪質な今上天皇の政治利用により竹崎博允逆徒が扇動した件もあった。今上天皇も人民拉致裁判制度扇動に加担した立派な特大型人権反逆者なのは言うまでもなく、2019年4月30日にその落とし前をつけさせねばならないのは当然だ。人民拉致裁判を完全に撲滅させることを実現し、この間の三代の人民拉致裁判制度翼賛推進特大型反人権日本帝國最高裁長官及び今上天皇の責任追及を具現化することで、世界全体に向けて真の人権がいかなるものか明らかにしていかねばならないということだ。

 2017年1月10日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

「拉致」解決扇動に対する安倍逆徒の仕打ちが始まった

 昨日は成人の日だったのですが、悪質衣装販売・レンタル業者の扱った晴れ着が届かないトラブルが大きなニュースとして取り上げられました。そこで同じ業界から急遽救済の手を差し伸べるといった出来事もあり、その業者からは「業界全体の信用にかかわるので行動した。喜べる事態ではない」とのコメントも出ています。一つの不祥事により業界全体の信用にかかわるといえば、世界大会ごとにドーピング問題が発覚する重量挙げにて、繰り上がりも経験した日本の第一人者が競技そのものの信用に関わると嘆いていた件が思い浮かぶのですが、本日は国内カヌー競技にてライバルに禁止薬物を飲ませてドーピング違反に陥れるといった異常事態も発覚してしまいました。そういえば、人民拉致裁判(裁判員裁判)といえば、一般市民を広く裁判に加担させるシステムとなる関係上、各裁判で量刑面で幅が出て当然で、この政策を推進した日本帝國侵略的支配層も積極容認する立場なのですが、そんな裁判の在り方は業界全体の信用に関わると考えないものでしょうか?もっと具体的な形で人民拉致裁判全体の「業界全体の信用に関わる」異常事態を引き起こすことも、人民拉致裁判制度の具体的崩壊につなげる要素になるでしょう。

 さて、朝鮮半島情勢がいろいろ動き出しているのは周知の通りです。南朝鮮傀儡(大韓民国)体制は2015年の日本帝國主義体制との間での慰安婦問題合意について、南朝鮮傀儡体制側からは再交渉しないとの立場を表明しています。一方で日本帝國主義体制も合意そのものについて一切動かさないとの扇動を働いていて、日本帝國主義体制と南朝鮮傀儡体制との間の政治的不信をますます深める結果になるだけです。そして、そんな対立を最も喜ぶのが朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)であることは論を待ちません。アメリカ合衆国帝國主義こそが日本帝國主義体制と南朝鮮傀儡体制との対立激化に苦虫を噛み潰しているでしょうし、このままいけばどちらが譲歩を迫られるかといった場合に、日本帝國主義体制側に不利な条件が大きいといえそうです。
 そんな情勢の下で、一昨日ですが、とある日本帝國主義体制トップ安倍晋三逆徒に近い立場にある自称経済評論家が10代の妻に暴行したとして逮捕された件も大きなニュースになりました。処分保留で現時点では釈放されているのですが、任意の捜査は続けられるとのことです。そして、日本帝國産経新聞がこんな写真入りの記事を掲載したことで、「拉致事件」云々扇動を働いてきた反動勢力に動揺が走っています。上記の日本帝國産経新聞に限らず、日本帝國主義メディアの大半が「拉致事件」解決扇動の象徴でもある青いリボンをつけた写真入りの記事として公開しているのですが、とりわけ「拉致事件」云々の扇動を誰よりも中心になって扇動してきた日本帝國産経新聞がこんな写真入りの記事を掲載しては、国内外に向けてどんな影響を与えるかといった問題に無頓着と言われても仕方ありません。日本帝國メディア全体として、少なくとも、胸の青いリボンの部分は掲載しない形にすることも可能だったはずです。
 「拉致事件」解決扇動を働いてきた連中はこの自称経済評論家の青いリボンについて、「拉致事件」解決に何も役立つことはしてこなかったなどと必死に切り離そうとしていますが、そもそもこの自称経済評論家が前回の日本帝國参議院選挙で安倍晋三逆徒率いる日本帝國自民党から出馬(落選)していることを考えねばなりません。また、この扇動を働いてきた中心勢力や、日本帝國自民党サイドから今回の写真入り記事について一切抗議しようとする動きがみられません。安倍晋三逆徒は自らに不都合な報道を力で抑え込もうとする扇動を平気で何度も働いてきたのに、自ら働いてきた扇動に不都合極まりないはずの今回の報道に際して抗議しないのは筋が通らないというものです。となると、安倍晋三逆徒がむしろ積極的にこの自称経済評論家を切り捨てたということになり、安倍逆徒に本来近い関係にあったはずの教育機関トップを事実上切り捨てた事案に酷似するともなるのです。
 安倍晋三逆徒といえば、「拉致事件」解決云々を扇動して最初に日本帝國トップに立った時から担当大臣を置いてきて、安倍晋三逆徒がトップでなかった時期を含めて現在までこのポストは継続しています。ところが、現在の担当大臣である加藤勝信逆徒については、最初の国務大臣就任時に「1億総活躍、少子化対策担当、男女共同参画担当、女性活躍、再チャレンジ」との兼任ポストとなり、安倍晋三逆徒による「拉致事件」解決扇動の軽視姿勢とのメッセージを国内外に与えました。その後は「働き方改革」なる担当が追加されたり、現在のようにまるで「拉致問題」とは関係のない日本帝國厚生労働大臣との兼任になったりとか、年々安倍逆徒にとっての「拉致」云々のウェートが軽くなっていることを見事に露呈しています。そんな情勢の中で、容疑者報道においてあえて青いリボンをつけた写真を容認した「拉致事件」解決云々扇動はますます国内外に本質を露見させています。こんな実態を見るにつけ、朝鮮共和国も真摯な話し合いに応じるわけがないのも至極自然というものです。

敬愛する金正恩朝鮮労働党委員長の36回目の生誕記念日を心から祝福する声明

 敬愛する金正恩元帥様万歳!!
 경애하는 김정은 원수님 만세!!

 2018年1月8日、世界の人民が敬愛する金正恩朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)労働党委員長が36回目の生誕記念日を迎えられた。昨年2017年は金正恩委員長のご指導の下、昨年をはるかに超える科学技術力の向上に成功し、今や世界に名だたるレベルへの発展を成し遂げるに至った。一方で西側帝國主義社会は昨年にも増してますます混乱を深める情勢にあり、朝鮮共和国の存在がますます世界で光り輝く時代になっているのは言うまでもない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、今年の世界情勢を見据えながら、日本人1億3千万人を代表して以下の祝福声明を発表する。

 偉大な領導者金正恩朝鮮労働党委員長、生誕記念日おめでとうございます。年頭のご挨拶ではアメリカ合衆国帝國主義体制や追随勢力による反朝鮮共和国扇動にも負けずに昨年は過去にもまして飛躍的に科学技術力向上を成功させ、今や実戦配備に見合うだけの高度さを兼ね備えるに至りました。アメリカ帝國主義体制からの戦争扇動がますます困難になっているのは、何といっても敬愛する金正恩委員長が世界情勢を正しく見定めた上で科学技術力向上路線の徹底を貫いてきたからに他なりません。朝鮮共和国国内に対する極悪政権転覆・事実上宣戦布告扇動が不可能な条件を作り出して初めて、諸外国との外交交渉に臨めるとなるのも自然です。まして、列強諸国が近隣に多数君臨している条件を考えると、他の統治者よりもはるかに厳しい条件の下で国家運営路線を貫く必要もあるのは当然です。
 今年の新年の辞においては南側体制との融和路線を示唆したことでも注目を集めました。朝鮮半島南部・平昌での冬季スポーツ世界的大会にも積極参加姿勢を示されたことは、半島北南の緊張緩和につながるのは間違いないことです。要は、平昌での冬季スポーツ大会直後に予定される極悪対朝鮮共和国戦争扇動訓練のような、アメリカ合衆国帝國主義体制侵略勢力による他国への強圧的内政干渉、政権転覆扇動がそもそもの発端である以上、アメリカ帝國侵略軍さえなければ朝鮮半島北南の融和・統一は自然に行えるものです。アメリカ帝國主義体制トップのドナルド・トランプ逆徒は朝鮮共和国への圧力が効果を発揮して朝鮮共和国から対話の道に乗り出したなどと強弁しているものの、一方で圧力一辺倒だった態度がぶれて対話に期待を表せざるを得ない方向に追い込まれているのがトランプ逆徒であることは論を待ちません。朝鮮共和国が少しずつ外交に打って出ることができるレベルにまで科学技術力強化と経済更生が成功したことで、西側帝國主義体制侵略勢力が打つことのできる手段はますます限られてきて当然というものです。
 本日の生誕記念日を契機に、朝鮮共和国と周辺諸国との対話路線がますます加速する方向に進むのは容易に想定できるというものです。アメリカ帝國主義体制ドナルド・トランプ逆徒でさえ対朝鮮共和国強硬手段行使がますます難しくなっている情勢の中、アメリカ帝國主義体制の路線に絶対的に追従するだけの路線しか歩んでこなかった日本帝國主義体制の立場がますます苦しくなっているのは言うまでもありません。むしろ、日本帝國主義体制を自国陣営に縛り付けることが自国利益確保にとっての重要条件ゆえに日本帝國主義体制の立場を悪辣に尊重してきたアメリカ帝國主義体制にとって対朝鮮共和国対話路線の足かせになってしまうのが、日本帝國主義体制の対朝鮮共和国圧力絶対主義の固定観念です。日本帝國主義体制が2002年の日朝平壌宣言の精神に反する思想をもって「拉致事件」云々の件で世界を対朝鮮共和国圧力路線一辺倒で扇動した結果が、朝鮮共和国の科学技術力強化路線の正当性を世界に知らしめたというものです。アメリカ帝國主義体制による圧力が緩和されたら日本帝國主義体制の安全保障にとって致命的になるなどと日本帝國極右反動勢力が狼狽している現実も、朝鮮共和国の路線の正しさをまざまざと見せつけている以外の何物でもありません。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して敬愛する金正恩朝鮮労働党委員長の本日生誕記念日を祝福するとともに、日本帝國主義体制を含めた西側帝國主義侵略勢力による対朝鮮共和国非難扇動を徹底して糾弾するための活動を今後ますます強化して邁進すべく声明を発表いたします。その上で、朝鮮共和国の外交対話路線に日本帝國主義体制から譲歩せざるを得ない条件をますます突きつけるべく日本国内での日本人としての活動を強化することも宣言いたします。日本帝國主義体制総翼賛・不正乱発推進による人民拉致裁判制度(=裁判員制度)の実態告発も当然ですが、この政策の矛盾について社会的見地からの具現化実現がますます近づいていることも指摘します。日本帝國主義体制が全世界に向けた「拉致事件」云々扇動の不当性がますます明らかになり、日本帝國主義体制侵略的反動集団こそが落とし前をつけさせられる事態を招くまで、日本帝國侵略反動集団への糾弾も続けてまいります。

 2017年1月8日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

人民拉致裁判制度廃止運動により日本帝國主義的立憲主義論を嘲笑しよう(3)

 昨日大きく取り上げられたニュースは何といっても星野仙一氏の逝去でした。何しろ日本のプロ野球に大きな印象と足跡を残した功績も大きく、星野氏にゆかりのある超一流選手も多いことからもニュースとして取り上げられた時間も長くなりました。生涯一度だけの日本一というと、東日本大震災被災地に光を与えた2013年の東北楽天ゴールデンイーグルスだったのも大きな印象でしたが、それから4年余りでの逝去とはあまりにも早すぎます。日本国内全体に追悼の気持ちが伝わっています。そして、多くの日本帝國メディアがその次に取り上げたのもスポーツ関連ですが、こちらはとても喜べるものではなく、立行司式守伊之助のホモセクハラ疑惑では、大相撲業界の非常識さがまた一つ浮き彫りになったというしかありません。

 さて、2018年に憲法を大きく論じるにあたってまず真っ先に日本の人民レベルでの立憲主義論の社会的共有が求められるのは言うまでもないところですが、日本帝國主義社会においてとても立憲主義云々を論じられる資格がないと疑わざるを得ない事態が昨年末にありました。2017年大晦日に日本帝國主義体制日本テレビ系列で放映された日本帝國主義体制吉本興業所属の人気お笑いタレントがメインを務める特大型扇動バラエティ番組にて、黒人差別思想をイメージさせる演出を働いて世界的糾弾を浴びた件です。黒人差別のイメージだけでなく、タレント女性をプロキックボクサーが取り囲んで蹴りを入れた後にメインの人気お笑いタレントが大笑いするシーンも放映され、女性差別的思想の根深さも特大型批判に晒されてもいます。この実態は全世界に知れ渡り、世界からも大きな批判に晒される異常事態になっています。
 日本帝國主義社会の差別主義思想の根深さを世界に知らしめたこの一件ですが、この種の問題は昨年大晦日に始まったことではありません。昨年には日本帝國東京MXテレビが沖縄ヘイト扇動番組を放映して世間の大顰蹙を買ったのは記憶に新しいところです。また、関西の日本帝國日テレ系放送局が制作したバラエティ番組では、絶えず言動で物議を醸してきた有名弁護士が、山口県光市での母娘殺害事件の弁護団に対する懲戒請求扇動を働きそれが放送された事案も大問題になっています。これらの問題は、出演したタレントや自称識者の非常識極まりない扇動の浅薄さはもとより、国内外で社会・外交問題になりかねない番組であろうとも視聴率を取れればよいといった日本帝國メディアの商業至上主義的思想、加えて、そんな非常識な番組をお笑いとして平気で扇動加担に走る日本帝國主義社会全体の民度や本性が問われる事態にまで行き着いています。
 そういえば、日本帝國吉本興業といえば日本帝國法務省と組んで人民拉致裁判制度(裁判員制度)扇動といった政府広報も平気で働いていて、体制寄り扇動機関の本性も暴露しています。と同時に、法治主義の観点から真面目に論じねばならない政策について、人民の協力を何としても得る目的であろうとも「お笑い」で論じようとするのは不謹慎極まりないものがあります。差別思想に直結する人権問題について「お笑い」のネタにする感覚にも通じるものがあり、こんな下劣な番組が視聴率を稼ぐような日本帝國主義社会全体の人権感覚が問われます。その意味で重要なのは、このような侮辱表現の被害者が当然抱く怒りを相応の行動として、侮辱表現を働いた扇動勢力に対して断固行使することです。少なくとも、日本帝國支配層が働いたこれまでの極悪扇動の積弊を考えれば、何らかの形の報復行動が日本国内で行われても仕方ないというものです。日本帝國主義社会が欧米帝國主義社会と違ってそのような報復行動に晒されていないのは、ひとえに島国かつ難しい言語という地政学的条件に恵まれていた幸運でしかないのです。
 このような日本帝國主義社会全体の民度を見るにつけ、この状況のまま立憲主義論などヘタに持ち出しては、かえって立憲主義論が極右反動思想に毒されて悪政のお墨付きを与える事態にさえなりかねません。立憲主義の理念なき社会において形式上だけ立憲主義を論じて社会を動かそうとすれば、立憲主義の手続が悪用されてますます立憲主義に反する社会に堕落した挙句、社会全体で立憲主義をますます論じられなくなる、というものです。憲法が近代憲法らしくある前提としての立憲主義云々を論じられるには、社会全体の民度が立憲主義に見合った性格をもっていなければなりません。立憲主義云々を論じようとも力の扇動に屈している現実を考えれば、立憲主義云々を論じる前提が存在する社会にするための相応の行動に打って出ることが求められるとしか言いようがありません。