人民拉致裁判制度糾弾ブログ新館

「最後の引き金」となって仕方ない推進経緯

 日本帝國主義体制が「拉致被害者」として散々国際社会に扇動してきた当事者の家族が相次いで逝去しました。折しも、帝國主義国際連合では人権問題云々の政治扇動が働かれ、悪質越南逃走(西側帝國主義侵略勢力が勝手に「脱北」と称する行為)者の誇大妄言等により対朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)名指しでっち上げ人権非難といった特大型茶番劇が演じられていますが、この扇動を最先端に立って騒動を起こしてきたのが恥ずかしいことに「拉致事件」云々を問題視して国際化してきた日本帝國主義体制です。関係者からも焦りの色がありありとにじみ出ていたのですが、当事者家族が相次いで逝去した件は、現在の対朝鮮共和国でっち上げ人権非難扇動をさらに異常なものに仕立て上げるだけの存在にしかなりえません。こちらとすれば、日本帝國主義体制総翼賛・不正乱発推進の人民拉致裁判制度(裁判員制度)について「裁かれた被告人こそ最大の拉致被害者、加担する人間のクズは拉致実行犯」という主張と世論喚起を日本国内からますます強化すべく邁進するだけです。

 さて、アメリカ合衆国帝國主義体制ニューヨークにてまたしても爆弾が爆発するという異常事態がありました。この活動をした男性はバングラデシュ共和国出身者でアメリカ帝國侵略軍による対イスラム国軍事作戦への抗議との理由を述べていますが、折しも、アメリカ帝國主義体制トップのドナルド・トランプ逆徒によるイスラエル首都エルサレム認定発言が世界全体の大ヒンシュクを買っている中、相応の抗議活動が相次ぐだろうとみられている情勢も大きな要因でしょう。ドナルド・トランプ逆徒はまたしても移民制限扇動に走っていますが、こんな扇動がますますイスラム国支持者の活動に油を注ぐようなものです。対朝鮮共和国人権非難扇動もアメリカ帝國主義体制を初めとした西側帝國主義侵略勢力の身勝手な論理がもたらしたのは全世界的にも明らかになっていて、朝鮮共和国が相応の対抗手段を講じるのも当然というものです。
 昨日、日本帝國主義体制放送協会(帝國主義NHK)の論説番組を見たのですが、イスラム国参加者が参加決断を下した最後の引き金について、大多数といえる割合の回答数になったのが治安当局による親族等への身柄拘束・殺害という蛮行だったとの調査結果について触れられていました。もともと中東・北アフリカ地区では政情不安定な体質が根付いていて治安当局に対する人民レベルの不信感は極めて強いものがあるのですが、まして西側帝國主義勢力による侵略扇動が加わり、治安当局が西側帝國主義勢力の一方的な論理で動いているとの人民的不信感が、西側帝國主義社会への報復思想につながって当然というものです。何の理由もなく、あるいは主観的であれ理不尽と感じる理由により親族等が身柄拘束・殺害されるといった事態を受けてしまえば、相応の代償請求を実現できないとなれば、中東・北アフリカ地区の人民レベルでは「西側帝國主義侵略勢力の白色テロに屈した」との特大型屈辱にまみれることになります。そして、そのような屈辱に対する相応の措置を取るためには個別レベルでは十分な行動にならず、そこで必要になったのがイスラム国の組織力や思想的求心力だったのです。
 治安当局による蛮行が最後の引き金を引いたという問題は、実は、日本帝國主義社会における人民拉致裁判制度(裁判員制度)の問題にも通じるものがあります。いや、治安当局の蛮行というよりも、日本帝國主義体制司法当局の蛮行が要因となる人民拉致裁判制度の場合はより根が深いというべきかもしれません。それもそのはず、治安当局の蛮行を最終的に是非を判断するのが司法当局だからです。そんな司法当局のトップである日本帝國最高裁がありとあらゆる不正行為に手を染めて推進してきたのが人民拉致裁判制度です。また、西側帝國主義勢力がさんざん喧伝してきた「法の支配」「民主主義」云々について、その論理を悪用して人権弾圧を働いた意味も触れねばなりません。当然、司法当局が不正行為をした政策において司法的手続による人権救済は不可能であり、まさしく越えてはならない一線を権力側が越えたという意味においてイスラム国参加者にとっての「最後の引き金」になりうるレベルの問題になるのです。
 日本帝國主義社会の場合、イスラム国参加者が多数出るような社会がうらやましいほど、治安当局に対する無批判的な信頼が悪い意味で根付いてしまっています。それが結局は冤罪の温床となる治安当局の暴力的取調べの黙認につながった意味も持ちます。つい先日の東京でのあるシンポジウムで、取調べ可視化をしたところでカメラの向き次第で人民拉致裁判加担者にとって有罪の印象を持つといった話題も取り上げられていたのですが、そもそも逮捕即有罪といった社会的先入観を深くもってしまっているのが日本帝國主義社会の本性です。このような社会において、冤罪を主張しながら社会的有罪として親族を含めて社会からバッシングされる立場にされたら一体当事者はどこに救済を求めればよいのか?まして人民拉致裁判ともなれば、社会全体からのバッシング構造強化にさえなりかねません。当然、このような立場に晒された人民にとって、人民拉致裁判加担拉致実行犯への報復の引き金となっても仕方ないのが、人民拉致裁判制度に対する司法当局及び日本帝國主義体制支配層の態度です。

 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、12月17日の金正日総書記追悼の日に向けて今月も、「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号QNP2QR9N(日本語版)、AKGQ6ZZR(조선어 버전)で2017年12月17日(追悼当日)までです。

真の核兵器廃絶を実現すべく我が道を歩む

 中央リニア侵略新幹線の工事をめぐって、日本帝國主義体制大林組が不正を行ったとして日本帝國主義体制東京地検特捜部の強制捜査を受けています。容疑は偽計業務妨害罪ということですが、具体的にどんな妨害工作を働いたのかがよく見えてきません。日本帝國大林組のみならず、別の日本帝國主義体制大手ゼネコン会社も捜査対象になっているということで、一体この工事をめぐって何が起きていたのかのレベルで日本の人民にとっても理解しづらい事態に陥りそうです。日本帝國主義社会では、特に建設業となれば大企業の技術力が世界トップレベルでもあり、極めて高度な専門的知識がなければ不正そのものも十分に見抜けない構造になってもいます。そのような技術の高度性を悪用して、日本帝國主義体制大企業が不正を働いてきたのが近年相次いで発覚しています。日本帝國主義体制支配層が総翼賛して不正行為まで駆使した経緯もある人民拉致裁判制度(裁判員制度)の推進手法にも共通する問題として触れておかねばなりません。

 さて、昨日ですが、スウェーデン王国とノルウェー王国の両帝國主義体制地域にて、今年のノーベル賞授賞式が行われました。日本帝國主義体制関連でも今年は文学賞のカズオ・イシグロ氏(長崎県出身で日本帝國主義体制系グレートブリテン・北アイルランド連合王国帝國主義体制籍)と平和賞の核兵器廃絶国際キャンペーンがとりわけ注目されました。カズオ・イシグロ氏の授賞式講演でも長崎出身ということで原爆との関連も述べられていて、今年のムード全体に核問題が大きなテーマとして掲げられていることもうかがえます。ましてや、最近の国際情勢の緊迫化を考えればなおさら大きなテーマになって至極自然というものです。
 ノルウェー帝國主義体制での平和賞授賞式では被爆者女性がスピーチを行ったことも話題を集めました。というのも、核兵器廃絶国際キャンペーンの直接的な構成員でない人物ということもあり、団体外部の人物が講演を行うのは異例だからです。それほど、核問題が世界を大きく揺るがす可能性があるという現実について深刻さがより増したということでしょう。日本帝國主義体制政府サイドからは核兵器廃絶の道筋は違ってもゴールは同じ目的だなどとの妄言も吐かれていましたが、実際に今年の核兵器廃止に向けた帝國主義国際連合での日本帝國主義体制が提出した決議案について、国際社会からはますます背を向けられている実態があります。日本帝國主義体制が世界の核問題に対していかなる立ち位置で戦後を歩んできたのか、その本性が世界にも知れ渡ろうとしているのです。
 このような日本帝國主義体制の本性を見ればこそ、日本帝國主義体制及びそのバックで徹底的に体制支配を働いているアメリカ合衆国帝國主義体制の傲慢極まりない態度に徹底的に抵抗する朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の断固たる姿勢に誰しも共感するはずです。特に、明日12月12日は、ここ数年朝鮮共和国が対外的に何らかの大きな行動を起こしてきた当日でもあり、昨日のノーベル賞授賞式における核問題との関連付けに対しての正当な回答として朝鮮共和国が何かを行う大義も出てきます。まして、今年の核兵器廃絶国際キャンペーンへのノーベル平和賞授与決定に際して、とんでもない対朝鮮共和国名指し非難という特大型茶番劇を演じたことからしても、今回のノーベル平和賞授賞式での演説は朝鮮共和国に対する特大型侮辱挑発行為以外の何物でもないのは明らかです。真の意味での核問題解決の主導権を誰が握るのか、それが今問われようとしているのです。
 被爆者がノーベル平和賞受賞で講演しようが、所詮は核兵器保有5大国の帝國主義体制大使が欠席したことからしても実効的効果が限られるのは目に見えています。むしろ、アメリカ帝國主義体制の核兵器保有に対して相応の実効的手段がない限りは、この種の講演はアメリカ帝國主義体制などの5か国の核保有の正当化に悪用されかねない意味も持ってしまいます。日本帝國主義体制政府筋の主張する道筋などは最悪で、そんな道筋に加担すれば核拡散の結果を招くだけなのは誰が見ても明らかです。わが道を行く朝鮮共和国の断固たる路線を支持し、被爆経験を持つ日本人、そして日本社会からこの活動を世界に広めていかねばなりません。

 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、12月17日の金正日総書記追悼の日に向けて今月も、「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号QNP2QR9N(日本語版)、AKGQ6ZZR(조선어 버전)で2017年12月17日(追悼当日)までです。

真の人権保障社会朝鮮共和国支持世論を西側社会内から喚起しよう

 つい先日、東京で現役宮司の女性が前宮司の実弟に刺殺されるという異常事態がありました。殺害の実行犯が自殺(宮司女性の実弟の妻も宮司女性の運転手を殺害未遂しているが、この妻は実弟に殺害されている)していることから、今回の案件に共犯者がいない限り人民拉致裁判(裁判員裁判)にかけられることはなくなっています。この女性宮司が務めていた神社といえば由緒ある歴史もあり、大相撲とも縁の深い関係がありました。で、この神社に限らないことですが、神社といえば現在の安倍晋三逆徒による憲法改悪思想にトップから積極推進していることも物議を醸しています。今回の事件の背景にも、安倍晋三逆徒的な憲法改悪思想につながる、日本帝國主義社会の悪しき伝統的考え方があるという見方もあり、それは女性宮司を嫌悪する元からの神社体質としてこの神社の親族間確執の遠因にもなったりするのです。今回の事件は極端な形で表れてしまったということでしょうが、とはいえ、今回の事件の背景を十分掘り下げていかねば、同様の事件が次に起きても不思議ではないとしたものです。

 さて、本日から日本帝國主義社会にて「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」などと称するとんでもない謀略扇動が7日間働かれます。1948年12月10日に現在の帝國主義国際連合の総会での初となる人権宣言が採択されたことを記念して、世界人権の日と称する扇動が全世界的にも働かれているのですが、真の意味での人権がどこにあるのか考えるべき世界情勢なのは言うまでもありません。朝鮮民主主義人民共和国からも朝鮮中央通信12月9日付『朝鮮社会科学院人権問題研究所が世界人権デーに際して白書を発表』記事にて、真の人権保障について正当な主張をしています。そういえば、明後日の12月12日はここ数年朝鮮共和国が毎年のように世界に向けて何からの大きな行動を起こしてきた経緯もあり、今年は何があるのかも注目されるところです。
 昨日のエントリー直後だったのですが、日本帝國主義体制ファッショ当局は朝鮮共和国からの漁民に対して窃盗罪で逮捕するというファッショ暴圧を働きました。もっとも、明らかに他人の所有物を窃取する行為に及んだのだから「窃盗罪」の適用は致し方ないところかとは思うのですが、日本帝國ファッショ当局のことですから、この事案が窃盗罪という犯罪を取調べる以外の悪質な目的に使われ、取調べの中でとんでもない転向扇動といった大暴挙が働かれることも想定できます(この事案は可視化義務付けの対象になっていない)。当然のことながら朝鮮共和国から今回のファッショ暴圧行為に対する相応の批判も受けることになるでしょうし、毅然とした態度をとればとるほど、日本帝國主義体制にとって「拉致事件」云々の立場がますます危うくなっても致し方ないというものです。それもそのはず、日本帝國主義社会の司法制度を朝鮮共和国は全く信用していません。もとより朝鮮共和国憲法には日本帝國主義体制時代の司法にかかわった人物を朝鮮共和国の司法にかかわることを認めていないですし、まして最近の司法制度といえば、アメリカ帝國主義体制社会型司法を絶対的善として人民拉致裁判制度(裁判員制度)を強行投入した経緯からしても、反アメリカ帝國侵略勢力徹底の朝鮮共和国にすれば許しがたいことでしょう。
 日本帝國主義社会の人権不毛ぶりも醜悪極まりないのですが、ほかの西側帝國主義社会も似たり寄ったりです。世界最悪のアメリカ帝國主義体制はといえば、つい先日トップのドナルド・トランプ逆徒が全世界を敵に回すイスラエル絶対擁護姿勢を平然と働いて地球全体を唖然とさせました。そんなアメリカ帝國主義社会の中では黒人差別的な対米帝捜査当局陪審無罪判決が何度も出ているのですが、ついに白人が射殺された事件でさえ捜査当局無罪判決が出るに至る事態に発展しています。欧州帝國主義社会は相変わらず対イスラム・アラブ差別扇動が継続され、その中でテロが頻発して仕方ない実態もあります。また、南朝鮮傀儡(大韓民国)社会では左派政権といわれる現体制でさえ、前の保守政権時
働かれた国家保安法他ファッショ暴圧被害者に対する十分な人権救済がなされず、災害という理由により本来人道的見地から必要な朝鮮共和国への支援について遅々として進まない実態があります。セウォル号事件の遠因にもなった企業による労働者の権利保障なき拝金主義的経営は、南朝鮮傀儡社会に限らない西側帝國主義社会に根深くはびこった悪弊なのは言うまでもありません。このような反人権的社会が朝鮮共和国の「人権侵害」云々を扇動したところで、世界の多くの国々及び心ある人民が嘲笑するのは当たり前というものです。
 その意味でも、朝鮮共和国は他国が何を言おうが自らの信念に基づいて科学技術力の更新を徹底すればよいのです。折しも、平和的な人工衛星打上げを近日中に行うという話も出てきており、以前に何度も行われてきた平和的人工衛星打上げの正統性を実証する意味も持ちます。朝鮮共和国の平和的人工衛星打上げについて「ミサイル発射」などと世界的にとんでもない扇動を働いて国際的不当制裁に走った西側帝國主義侵略勢力の不当性はますます世界的見地からも明らかになるでしょう。その意味でも、西側帝國主義社会内から朝鮮共和国との関係強化をますます公然と行い、支持世論喚起をさらに広める必要が出ている社会情勢でもあるのです。

 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、12月17日の金正日総書記追悼の日に向けて今月も、「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号QNP2QR9N(日本語版)、AKGQ6ZZR(조선어 버전)で2017年12月17日(追悼当日)までです。

越南逃走犯罪者級悪質妄言と位置づけさせないために

 朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)から木造船が多数日本列島にやってきている情勢ですが、ついに不法上陸後の窃盗で刑事事件に発展する可能性も出てきました。北海道にあり、漁師の一時避難場所としても作われる無人島から、避難時に利用される道具が多数盗まれていて、朝鮮共和国からとみられる人物が海洋投棄したと考えられているのです。現在、朝鮮共和国からきたとみられる木造船は日本帝國主義体制側の巡視船に張り付けられる形で曳航しています。しかし、今後朝鮮共和国からの人民をどのように扱うかは日本帝國主義体制側としても苦慮しそうです。犯罪容疑者として拘束することは法的手続さえ進めば近いうちにも理論的には可能でしょうが、それが外交問題化しては社会全体として複雑なことにもつながりかねません。また、木造船内部に何があるかといった不安も日本帝國主義体制側にはあるでしょう。この問題は、今回の事案単独のみならず、今後の朝鮮共和国の出方も絡むだけに扱いは極めて難しくなりそうです。

 さて、アメリカ合衆国帝國主義体制トップのドナルド・トランプ逆徒による特大型対全世界挑発行為や相次ぐ日本帝國主義体制最高裁大法廷注目判決が大きな社会的話題になっていますが、2018年平昌帝國主義侵略五輪へのロシア連邦締め出しも大きな物議を醸しました。これは、ロシア国家としての組織的ドーピングが行われた疑いが持たれたことによるもので、2016年の夏季リオデジャネイロ大会でも国家としての参加資格停止が取りざたされたのですが、この時は証拠分析の時間が足りずに競技会ごとの判断でした。しかし、今回は帝國主義侵略五輪の委員会としての威信もかかっていて証拠分析の時間もあったこともあり、ついに国家の資格停止にまで踏み込まざるを得ない事態にまで陥りました。一方でロシア国籍を持つ選手が個人として参加することは厳しい条件がありながらもそれを満たせば認めるのですが、その際もロシア国旗・国歌は使われないとのことです。
 ロシアとしてもトップのウラジーミル・プーチン大統領としてこの決定に不平不満を持ちながらも決定に従う旨の発言をして、個人としての参加も容認するとの意向を示しています。しかし、ロシア選手はほかの国以上に国家の威信をかけて選手として出場する思想が強く、国家を掲げられないとなればモチベーションが大幅に下がることが容易に予想できることや、国家を掲げずに参加することに対する民衆の風当りが強いこともあり、選手本人が自主的に参加断念といった姿勢を示す形も十分考えられます。また、冬季大会といえば前回はロシアのソチで行われていて、その際に組織的で極めて巧妙な手口が使われていたこともあり、多数の失格者がロシアから出ています。そして何より、2018年といえばサッカーのワールドカップがロシアで行われることもあり、ロシアとしてもヘタに争うことにでもなれば自国開催のワールドカップへの悪影響を及ぼすことにもなりかねなく、それだけは避けたいに決まっています。
 ここで、ロシアの国家ぐるみドーピングについて発覚した大きな要因はロシア内部の人物が外国で詳細を具体的に話したことがあげられます。それこそ、ロシアの国柄を考えると国内で発言しようものならば命を狙われても仕方ない側面もあるからです。で、この発言についてプーチン大統領は精神的におかしな人物が発言したものであり信憑性がないとの見解を示しています。このような内部告発者への人格攻撃的発言を権力者から行うのは世界どこの国でも共通です。何しろわが日本帝國主義社会において、トップの安倍晋三逆徒による政権に都合の良い人物への便宜を図った疑惑について告発した元官僚に対して、人格攻撃的態度で接した件がありました。また、朝鮮半島でも悪質越南逃走(西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)犯罪者の発言など歪曲されたものだとの朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)から何度も発信されています。要は、権力者にとって都合の悪い発言をした人物に対しては、その発言の信用性に疑義を唱えるべく、発言者の価値を貶める工作活動に走るのは人間の本能という側面もあるわけです。
 その意味では、ロシアでの組織的ドーピング発覚の経緯は、人民拉致裁判制度(裁判員制度)の実態告発を考える上でも重要な観点になります。人民拉致裁判制度は帝國主義犯罪的侵略支配層ぐるみで不正行為まで働いて推進された経緯があり、公正な評価の実現にあたっては行く行くは外国勢力への告発も必要になってくる構造もあります。しかし、必ず告発者に対する人格攻撃により、発言の信憑性をなくすという工作も帝國主義犯罪的侵略支配層ぐるみで行われるはずです。その際、日本国内レベルで相応の事態が起きるべくして起きる情勢につなげる活動も必要になってくる、となるのです。

犯罪被害者権利書込憲法改悪論の危険性

 アメリカ合衆国帝國主義体制トップのドナルド・トランプ逆徒によるイスラエル首都エルサレム認定大暴言ですが、帝國主義国際連合安全保障理事会でも緊急会合に付されることとなりました。しかし、この理事会での今月の議長国が恥ずかしいことにわが日本帝國主義体制です。即ち、アメリカ帝國主義体制にとって絶対的忠誠を誓った日本帝國主義体制が安保理議長国であることを知っていて、このタイミングで対全世界挑発行為を働き、それに日本帝國主義体制を巻き込む狙いを持っているとみるのが自然です。こんな特大型暴挙に日本帝國主義体制が無批判的に対アメリカ帝國主義体制追従するのでは、日本帝國主義体制の立ち位置も世界にますます露見することでしょう。折しも、本日、沖縄でアメリカ帝國主義体制侵略軍航空機から普天間飛行場近くの民間地に部品が落下するという異常事態もあったのですが、この際にも物体について裁判問題にするような強硬な態度をとらず、卑屈にも米帝侵略軍にお伺いを立てるという態度を働きました。こんな堕落した態度で安保理議長国など、まさしく帝國主義国連安保理の体面を汚すというほかありません。

 さて、今週の日本帝國主義体制放送協会(帝國主義NHK)の首都圏ニュースでの報道ですが、憲法問題について考える特集が組まれていました。日本国憲法といえば、現在日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒が改悪をどうしても狙っている側面があり、安倍晋三逆徒政権に人事や予算を握られている関係で安倍晋三逆徒に都合の良い報道内容が平気で働かれている現実もあります。まして、安倍晋三逆徒は現に帝國主義NHKの報道内容に自ら介入した「実績」もあります。憲法改悪についても安倍晋三逆徒にとって都合の良い報道を平気でしかねない体質がもともとあると考える必要があります。
 そして、その中でも「犯罪被害者の権利」云々について触れた件が大きな問題です。この「犯罪被害者の権利」扇動はオウム事件や山口県での強姦殺人事件などを通じて人民拉致裁判制度(裁判員制度)強行の大きな要因になった経緯があり、この扇動が国家権力によって極めて都合よい運用に利用されて憲法改悪扇動にも悪用される危険性はますます大きくなったというほかありません。帝國主義NHKの番組では理不尽な犯罪に巻き込まれて突然精神的にも経済的にも苦境に立たされる被害者の立場を強調しているのですが、その被害者の人権保護と憲法改悪の問題が絡めて論じられるのは、本来絡めて論じられてはならない分野の関連付けを行っているという意味で間違った世論扇動という意味を持ってきます。間違った前提にて論じられたうえで憲法改悪になろうものならば社会全体がおかしくなるのも至極自然です。
 番組では、実際に犯罪被害者になった人民が犯罪被害者の権利は保障されていないのに加害者の権利は保障されていると述べた例を挙げています。しかし、ここで論じられるべきは、加害者の権利ではなく、刑事裁判での適正な手続と冤罪防止の保障という問題です。犯罪被害者保護のためならば国家権力による恣意的弾圧も許されるのか?という観点が全くありません。刑事裁判における適正手続があたかも加害者の保護と同列に扱われているのは、まさしく日本帝國主義社会全体における刑事裁判の存在に対する底の浅さを見せつけているという他ありません。犯罪被害者にとっての「加害者に対する報復の権利拡大」の思想が、人民拉致裁判制度や刑事裁判での被害者参加といった悪い形で現れ、そして憲法改悪に際しての犯罪被害者権利書き込み論にもつながっています。そのような扇動で必要以上の厳罰と非難扇動に付された被告人(場合によっては真犯人でない可能性さえある)は、社会に対して裁判結果を受け入れるどころか、社会に対するさらなる憎悪や復讐心をもたらす副作用にさえなりかねないのです。
 犯罪被害者の権利云々をいうのであれば、犯罪の存在が社会全体のゆがみから生じるものであるという観点をもって、社会全体で支えるシステムをより拡充すべきというものです。報復の連鎖につながる加害者への報復権拡充の思想ではなく、加害者への報復は一定程度に抑え、被害者を社会全体で包み込む方向にもっていく指向性が必要ということです。それは、憲法改悪をする必要もなく、税金の投入など社会政策として実現可能なものです。にも拘わらず憲法改悪論として持ち込まれるのは、そのような扇動をする勢力に別の悪辣な目的があるからという見方をせざるを得なくなります。

日本帝國NHK受信料契約義務合憲反動判決確定を厳しく糾弾する声明

 2017年12月6日、日本帝國主義体制最高裁大法廷が、日本帝國主義体制放送協会(=NHK、以下、日本帝國NHKと表記)が受信料を支払わずにテレビを設置した男性に対してテレビ設置時から受信料を払うよう訴えた裁判において、日本帝國NHK側の訴えを全面的に認めるとんでもない反動判決を働いた。この訴訟が大法廷に持ち込まれたのは、受信料支払いを義務付ける規定が憲法違反か否かが初めて争点になったことに伴うもので、日本帝國NHKが主張する合憲性を認めるこれまたとんでもない内容の判決である。折しも、日本帝國NHKといえば、日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒による恣意的人事により、報道の公正・公平性について未だに物議を醸し続けている現実もある。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して2017年12月6日に働かれた、日本帝國NHK受信料契約義務問題についての日本帝國最高裁大法廷反動判決を厳しく糾弾するとともに、日本帝國犯罪的侵略メディア勢力に対するますますの不信世論を喚起すべく声明を発表する。

 2017年12月6日日本帝國最高裁大法廷での特大型反動判決に至った日本帝國NHKが受信料不払い男性に起こした民事訴訟とは、2006年3月にテレビを設置したこの男性に対して2011年9月に日本帝國NHKが受信契約を結ぶよう通達したにも関わらず受信料を払っていなかったことから起こしたもので、しかも、判決内容は極悪判決の確定した本日でもなく、日本帝國NHKが契約締結を求めた2011年9月でもなく、最初にテレビを設置した2006年3月から契約したとみなして受信料を払えとの内容であった。そもそも、日本帝國NHKといえば、予算や人事の権限を日本帝國主義体制政府に握られているなど、国家権力に近い機関としての側面もあり、そんな機関が一般市民を民事裁判で訴える行為そのもの自体に弱者恫喝訴訟としての極めて反人権的な構造もある。そのような訴訟を起こす日本帝國NHKであれば、今回の反動判決の理論上は、契約成立による支払い義務が生じるのが判決確定時ということになっているため、50年前にテレビを設置して不払いを続けていた人民に対して日本帝國NHKが民事訴訟を起こせば50年分の受信料を請求できることとなる。そのうえ、日本帝國NHKはこの種の滞納分を全額請求するとの姿勢を見せているのだ。
 日本帝國NHKといえば、現在の日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒により恣意的な人事を送り込まれて放送内容に対する公正・公平性でも問題視されている。実際、安倍晋三逆徒は以前に、日本帝國NHKに対する政治介入を働き、放送予定だった番組内容を大幅に変更させた極悪実績がある。日本帝國NHKとの受信契約を義務とする日本帝國最高裁極悪判決の論拠は、国民の知る権利を充足させ健全な民主主義の発達に寄与するものとして放送が広く普及されるべきものだとして、公共放送の負担を広く求めるべく受信料を義務とする仕組みは合理的で憲法に違反しないというものである。しかし、放送の公正・公平性に疑義が唱えられても仕方ない現在の日本帝國NHKからこの種の訴訟を起こすことそのものが、ますます日本社会の不信や不平世論を喚起するのは至極自然だろう。知る権利云々を喧伝しようとも、日本帝國主義体制支配層にとって都合のよい情報だけを「知る権利」として事実上の大本営放送の受信負担を義務付けられるのでは人民にとってたまったものではない。このような受信の義務を「知る権利」などと解釈するのであれば、日本帝國主義体制が一切認めない「受信しないことや知らないことを選択する権利」について主張することがますます困難になりかねない。
 もっとも、日本帝國最高裁大法廷がこんなとんでもない極悪判決を出せるのは、人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判制度と表記)に対する2011年11月の極悪反動合憲判決の論理を考えれば朝飯前で出せる内容ともいえる。即ち、裁判に参加する権利を充足させ、健全な民主主義の発達に寄与するものとして刑事裁判への参加が広く普及されるべきものだとして、裁判参加への負担を広く求めるべく義務とする仕組みは合理的で憲法に違反しないという論理が成り立てば、上記のような受信料負担義務についての反動合憲判決も平気で成り立つものだ。人民拉致裁判制度に関して言えば、日本帝國主義犯罪的支配層が全員賛成の上で、ありとあらゆる不正・恣意的行為を駆使してまでも推進した経緯があり、知る権利との絡みで言えば、この政策に対する否定的な思想については一切知る権利はなく翼賛推進論を知る義務だけを人民レベルに対して押し付けたものである。人民拉致裁判制度は国家統治の根幹にかかわる重罪事件を扱う政策であるため、国家統治の根幹にかかわる政策についてこのような解釈を平気で行うのであれば、日本帝國犯罪的侵略支配層にとってだけ都合の良い恣意的人民侵略政策を「人民の権利」として何でも通せることになる。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、2017年12月6日に働かれた日本帝國主義体制最高裁大法廷による日本帝國NHK受信料契約義務合憲反動判決を厳しく糾弾するとともに、日本帝國メディア勢力に対してはますますの不信世論を喚起すべく声明を発表する。民主主義の健全な発展に寄与するという観点からすれば、日本帝國主義体制にとって極めて不都合な事案についての「知る権利」を広める活動も強化しなければならない。人民拉致裁判制度の実態についても徹底的に相応の手段にて糾弾する活動に加え、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮)との関係強化について知る権利として広めていく活動も強化していく。この活動が日本帝國犯罪的侵略支配層にとって都合が悪いとの身勝手な理由で知る権利は一切認めないなどとの反動的弾圧を働けば、ますますそんな反動的姿勢に対する徹底抗戦を貫くのみである。

 2017年12月7日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

トランプ逆徒の対全世界特大型挑発妄言を厳しく糾弾する声明

 2017年12月5日、アメリカ合衆国帝國主義体制トップのドナルド・トランプ逆徒がイスラエルの首都をエルサレムにするとの特大型挑発妄言を吐いて全世界に対する敵対姿勢を鮮明にした。これは、ドナルド・トランプ逆徒が昨年の大統領選挙戦に際しての公約にも掲げていたもので、親族の側近にもユダヤ教徒がいる関係で働かれたものであるのは明らかだ。折しも、ドナルド・トランプ逆徒自身を初めとした政権全体のロシア連邦との不透明な関係について、ますますアメリカ帝國司法当局の捜査が中枢に食い込もうとする中、この問題から国内の目をほかに向けさせる悪質な目的も指摘される有様だ。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して2017年12月5日に働かれたドナルド・トランプ逆徒によるイスラエルの首都をエルサレムに認定するとの対全世界特大型挑発妄言を厳しく糾弾するとともに、このようなドナルド・トランプ逆徒率いるアメリカ帝國主義体制を無批判的に支持するような国家群もイスラエルの首都をエルサレムに認定する態度とみなすよう国際社会に訴えるべく声明を発表する。

 エルサレムといえば、歴史的にも世界の多数の宗教にとっての聖地という側面もあり、対立する宗教同士では絶えず争いが起きてきた都市でもある。それゆえ、帝國主義国際連合も国際管理都市として1国だけの自治権を制限している現実もある。イスラエルと対立し、一方で国家として独立しようとするパレスチナはエルサレムの東側を首都として位置づけようとしている。このような宗教対立の激しい地域だからこそ、人民の恨みを買わないよう、そして国際管理都市という性格を理解したうえで、エルサレムをイスラエルの首都などと認定する国家は存在しなかった。
 ところが、歴史的に見ても世界最悪の対全世界侵略国家であるアメリカ帝國主義体制がまさしく全世界的協調とは全く逆の、自国の利益だけを追求する目的によって、イスラエルの首都をエルサレムと認定するなどとの特大型妄言を放った。アメリカ帝國主義体制は、表向きは自由と民主主義の理想を掲げて全世界にその理念を広める思想をもって勢力拡大を働いてきた。しかし、その実体は、帝國主義支配層にとって都合の良い自由と民主主義であったことは、中東・北アフリカ地区の混乱を見れば明らかである。結局のところ、アメリカ帝國主義体制の悪意に満ちた扇動の軍門に下ると、アメリカ帝國主義体制主導の極悪な扇動に対する抵抗力が弱まるのも至極自然だ。そのような経緯で日本帝國主義体制社会に人民拉致裁判制度(=裁判員制度)が持ち込まれた現実もあるくらいだ。
 そのようなアメリカ帝國主義体制の本性を見ればこそ、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)が相応の科学技術力を強化しなければならないと考えて当然だ。まして、朝鮮共和国とアメリカ帝國主義体制との間には途方もない経済的格差はもちろんのこと、人口や国土の面でも圧倒されるレベルの差がある以上、朝鮮共和国としても相応の覚悟を決めて、相当レベルの技術力がなければ対抗できないに決まっている。まして、イスラエルを擁護して周辺イスラム教諸国の強い反発を買うことを知っていての挑発行動に際しては、周辺イスラム教諸国とも良好な関係をもっている朝鮮共和国にとっても自国に対する挑発行動とみなしても至極自然である。周辺イスラム教諸国だけでなく、西側帝國主義社会とてアメリカ帝國主義体制の今回の特大型挑発妄言には苦虫を噛み潰す態度で接することだろう。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、2017年12月5日のアメリカ帝國主義体制トップドナルド・トランプ逆徒によるイスラエル首都エルサレム認定なる特大型挑発妄言を厳しく糾弾するとともに、心ある世界の人民や国家に対しては、このようなアメリカ帝國主義体制を無批判的に容認するような国家群に対してもアメリカ帝國主義体制と同等の侵略性をもっているとみなすよう促すべく声明を発表する。アメリカ帝國主義体制は在イスラエル大使館をエルサレムに移すとの意向を示しているのだが、よくよく考えると、朝鮮半島絡みでソウルに大使館を置きながら平壌には置いていない国家群は世界に数少ない。その数少ない国家群の中にアメリカ帝國主義体制や日本帝國主義体制、南朝鮮傀儡(=大韓民国)体制が存在するのは、わが日本人として恥ずかしい限りである。こんなアメリカ帝國主義体制の傲慢極まりない態度を見るにつけ、在ソウル大使館を引き上げ、在平壌大使館の機能強化に動く国家群が続出することを心から期待する。

 2017年12月6日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

拉致予告状送り付け期限切迫まで公判日程が決まらない現実

 日本帝國主義体制国会が昨日の参議院と本日の衆議院にて、対朝鮮民主主義共和国(北朝鮮)ミサイル発射非難決議という特大型八百長茶番劇の失態を働き、世界と人民の憤怒と嘲笑を買っています。日本帝國主義体制自民党安倍晋三逆徒極右反動政権が提出し、これをなんと日本帝國立憲民主党や日本帝國共産党までが賛同するという全会一致の異常事態になったものです。折しも、昨日は日本帝國主義体制主導で提案された帝國主義国際連合本会議での核兵器廃絶決議案が採択されたものの、昨年と比べて賛同国が11か国も減少し、今年交渉が始まった核兵器禁止条約にも触れていないような日本帝國主義体制の「核兵器廃絶」扇動の本性がますます浮き彫りになっています。こんな日本帝國主義体制のダブルスタンダード的な扇動を考えるにつけ、朝鮮共和国の真摯な姿勢の正統性がますます光を浴びることでしょう。そんな意味において、日本国内から朝鮮共和国の断固たる姿勢を支持する相応の世論喚起を必要とします。日本帝國国会に、今回のような八百長決議案に対する反対票を1票でも投じられる議員を送り出すことが我々に求められます。

 さて、昨日ですが、日本帝國主義体制さいたま地裁が、2015年に起きた熊谷市での6人殺害事件にて起訴された拉致被害者男性の人民拉致裁判(裁判員裁判)について2018年1月26日10時初公判~3月9日判決との日程を決定しました。この事件の凶悪性からすれば誰がどう見ても死刑判決だろうと考えられ、責任能力を争点にするにしても弁護側には苦しい裁判になろうことは十分に予想できます。当然のことながら人民拉致裁判加担予告状を送り付けられる人民にとっても極めて負担の大きい裁判なのは言うまでもなく、逆に負担を感じないと考えるような確信犯的拉致実行犯(白色テロリスト)が大半を占める裁判になれば人民弾圧性の極めつけにもなります。ちなみに、この日程に関しては先月30日段階で初めて報道が出ていて、その時点では完全確定ではないのですが初公判の来年1月26日がほぼ確定的に伝えられていました。
 で、裁判加担拉致予告状ですが、送り付けには日本帝國最高裁による規定があり、裁判拉致手続期日の6週間前までに日本帝國裁判所側から発送しなければならないとのルールがあります(以下、これを6週間ルールと表記)。また、人民拉致裁判に加担しそうな拉致実行犯・白色テロリスト候補が不足しそうな場合に追加予告状を送り付ける場合もあり、このケースでは拉致手続当日2週間前までに必ず送りつける規定(以下、2週間ルールと表記)もあります。そして、長期裁判など人民レベルでの負担が極めて大きい裁判の場合には8週間前に送りつけるようなるべく努力すべきといった8週間ルールについても以前には報道があったのですが、これに関しては特段の規定はなく、実際には形骸化している運用実態もあります。今回のケースでは、8週間ルール適用だとすれば既に規定違反ということになるのですが、死刑求刑が容易に想定される事案でもあり、なるべく早く送り付ける必要があったともいえます。
 今回の事案の重大性を考えると、追加予告の2週間ルールを適用したくないのは日本帝國さいたま地裁側も十分承知しているでしょうから、以前の100日裁判(首都圏連続不審死事件裁判)まではいかなくとも相当数の送り付けをするものとみられます。そして、今回の事案の重大性を考えれば、1月26日の初公判前日の拉致手続も無理があり、なるべく1週間以上前の拉致手続日程を組むべきものです。そうなると、昨日決まった来年1月26日初公判の日程は、日本帝國最高裁規定との関係でいえば実はギリギリの期日だったとなるのです。来年3月9日判決という日程も、死刑求刑予想事案でありなおかつ外国人拉致被害者、責任能力争点という条件を考えると大変厳しいものがあると考えてよいでしょう。6週間ルールを適用しても拉致候補者の負担は最小限にできるという判断あって、このような厳しい公判日程が決定されたと考えた方がよさそうです。
 その意味では、この種の厳しい事件の裁判については現場の負担も極めて大きくなっていることがいえます。むろん、法曹関係者の職務は人民拉致裁判だけではなく、むしろ人民拉致裁判など刑事裁判のほんのわずかな割合でしかないのに、割合としてはわずかな裁判のためにほかの裁判への負担が極めて大きくなっている現実もあります。日本帝國主義社会全体にとって精神的にも実務的にも経済的にも極めて負担の大きな裁判システムを国家の帝國主義侵略支配層ぐるみで絶対死守しようとする効率の悪さは一体何なのか?日本帝國主義社会のシステム全体が問われて然るべき問題です。

越南逃走者帰国支援活動の社会的理解を深めるために

 日本帝國主義体制立憲民主党の代表が、憲法を変えるか変えないかの問題に絡んで「改正発議をするならば国会で全会一致になるよう努力を求める」なる発言を働きました。この発言は、護憲派の日本帝國主義体制共産党、社民党が存在することを前提にした発言なのは言うまでもないですから、日本帝國共産党・社民党(もっとも日本帝國社民党は発議云々の時期には存在しているかどうかは微妙ですが)が賛成するような憲法改正など普通に考えればあり得ない条件を知っていて発言したということになります。普通に考えればあり得ない「日本帝國共産党・社民党が賛成するような憲法改正案」ですが、そんな条件を満たしかねない政策が実は司法制度改革と称する人民弾圧政策です。人民拉致裁判制度(裁判員制度)を含めたこの司法制度改悪については、日本帝國共産党や社民党も含めて全員翼賛・不正乱発で推進された経緯があり、一方で人民レベルでの拒絶反応が極めて強い状況がいまだに変わっていない現実もあります。その意味では「全会一致で」発議できる条件として、この司法制度改悪問題について憲法論をさせない目的で人民に対する悪意をもった侵略思想によって、日本帝國共産党・社民党まで賛成させる先兵になりかねない意味も持ちえます。そんな情勢になれば自称左派勢力の日本帝國メディアも憲法改悪に加担する可能性も高まります。このような扇動には絶対に乗らないよう、より強硬な主張をますます強めていかねばなりません。

 さて、本日の注目はこのインターネット雑誌記事()。朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の拉致事件云々と関連して、日本国内での在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総聯)などの活動に潜入してきた日本帝國公安捜査機関の工作スパイが発した意見について触れられています。上記記事では、朝鮮総聯のみならず反体制的勢力にスパイとして潜入する際には、相応の便宜を図るような形で捜査機関に協力させるよう仕向けるテクニックを使うとのことで、異性やカネ、酒で追い落とすというのはこれは万国共通のテクニックであることにも触れられています。その目的を達するには地道な追跡を根気強くしていかねばならない旨も示されていて、成功することも極めて少ないから、労の多い割の結果が伴わない事態も容易に想定できるというものです。
 そして、このような活動を地道にしてきた日本帝國捜査機関が朝鮮総聯や朝鮮共和国本国の活動を見抜いたにも拘わらず「拉致事件」が起きて、なおかつ容疑者の拘束までこぎつけながら、日本帝國検察当局が起訴に足りる証拠がないという理由で起訴しなかったという経緯まで示されています。起訴されなかった論理として、当事者が自ら希望して出国した可能性があってその是非が判断できないというものです。折しも、今年はマレーシアの空港で朝鮮共和国の外交旅券をもっていた金哲さんが殺害され殺害実行容疑者として女性2人が訴追されているところですが、これを朝鮮共和国の国家ぐるみでの犯行などと国際的な扇動が働かれるとんでもない事態が進行中です。訴追に足りる証拠がなければ起訴できないのは当然のことであり、朝鮮共和国に当事者がいる場合に朝鮮共和国にとって他国の捜査機関に不信感が強ければ他国が手出しできなくなるのは火を見るよりも明らかとなるのです。
 日本国内法の内乱罪にも共通するのですが、既遂になってしまった段階で訴追が不可能になるため、未遂、予備や陰謀の段階で捜査に着手しなければ間に合わないという特異な犯罪類型があります。また、内乱罪レベルの犯罪となれば、国内レベルの大混乱のみならず、この大混乱が国際社会に与える影響も極めて大きいため、小さな芽の段階で摘み取ることがより強く求められるという事情も出てきます。とりわけ、拉致云々の件が起きて、そして日本帝國検察当局にとって当事者がいないために起訴に足りる証拠が不十分だという厳格な法治主義を貫く体質ももっているとなれば、このような事態を防ぐために日常会話ファッショ暴圧可能化法(テロ等準備罪と称する共謀罪)が必要などというとんでもない論理が持ち出されることにもなるのです。しかし、この日常会話ファッショ暴圧可能化法は類型や具体的行動の網を極めて広く設定しているため、日本帝國捜査当局にとって恣意的弾圧に使いやすいとんでもない性格もあるのです。
 越南逃走(西側帝國主義侵略勢力が勝手に「脱北」と称する行為)者の帰国支援活動にしても、日本国内で行った場合には日本帝國捜査当局が勝手に「脱北者の送還」と決めつけて国外移送目的誘拐などとの恣意的な犯罪類型扱いをしかねません。また、国内移送目的誘拐は日常会話ファッショ暴圧可能化法の対象にもなっていて、越南逃走者の帰国支援計画を話し合っただけで恣意的弾圧の対象にされかねない意味もあります。その意味では、越南逃走者の帰国支援活動について、日本帝國捜査当局の恣意的弾圧にさらされかねない社会環境を作る必要も出てきます。本日から日本帝國主義体制が「人権週間」と称する茶番劇を演じる時期ですが、人民拉致裁判制度(裁判員制度)の問題も含めて、日本帝國主義社会を初めとした西側帝國主義侵略社会の本質的反人権体質について国際社会に訴える活動も重要な方針になるのは言うまでもありません。

恐怖の思想選別時代への突入を防げ

 明日からですが、アメリカ合衆国帝國主義体制侵略軍と南朝鮮傀儡(大韓民国)軍が定例と称した空軍合同軍事演習を行います。この種の合同軍事演習は毎年のように絶えず行われてきた経緯があり、その都度朝鮮民主主義人民共和国が反発するのは当然というものです。このような毎年のように行われる合同軍事演習から自国の尊厳と社会安定を護るべく、朝鮮共和国は科学技術力の向上を徹底した路線として堅持してきたわけです。一方で、その明日からは日本帝國主義体制が「人権」云々の扇動を約2週間にわたって扇動する時期でもあります。とりわけ、ちょうど1週間後の10日からは「北朝鮮人権啓発週間」などと自国の人権ツンドラぶりを棚に上げてのとんでもない人権云々扇動も毎年のように働いています。その意味では、日本帝國主義体制総翼賛・不正乱発で推進された人民拉致裁判制度(裁判員制度)の実態について朝鮮共和国に徹底的に告発していくことも忘れてはなりません。

 さて、本日の日本帝國主義体制経済団体連合会事実上機関紙日経新聞コラムですが、会社ではなく人物個人が上場するという時代について掲載されていました。会社の株価と同様に、個人の株価が日々変化する様子も描かれていて、人間の存在そのものがカネの価値として扱われる異常な時代になったことをうかがわせています。もちろん、上場することを選択する個人は極めて少数であり、かつ、相応の社会的信用度のある人物でなければ不可能なのは言うまでもありません。しかし、このような個人上場の動きが加速するようだと、社会全体的な見地で個人の選別に悪用されることは容易に想定できるというものです。
 最近はソーシャルネットワークサービスが社会的な広まりを見せていて、今年の流行語大賞として「インスタ映え」(インスタ=写真や動画を世間に公開できるソーシャルネットワークサービスサイトのインスタグラム)が選ばれるほどの時代になっています。そのようなソーシャルネットワークサービス全盛時代において、まずサイトを使ってないことが社会的見地から「二流市民」とみなされ、なおかつ、使っていたとしても日本帝國主義社会にとって都合の悪い人物についても「二流市民」とみなされるような恐ろしい選別につながる危険性を感じざるを得ません。最初に触れた日経コラムでも、ソーシャルネットワークサービスのつながりで肯定的な評価をされた人物が社会的にも優遇される実態について触れられていました。また、そのような肯定的評価を受けるように個人がいろいろな手を打つ傾向にもつながっているとのことです。
 これらの傾向は、日本帝國主義体制、というよりも世界的見地から、世界の支配勢力にとって都合の良い人物かそうでないかを選別する道具としても悪用されうるもので、それも、個人上場のように人民レベルからの意思で選択するというよりは、社会の圧力によって個人レベルで選別社会への参加を選択せざるを得ない事態に追い込まれる時代になろうとしているだけに、より恐怖が増すというものです。とりわけ、日本帝國主義社会のように個人の人権より集団の論理が優先されやすい社会となれば、ますます多数派の論理に見合わない個人の人権を蹂躙する方向に悪用されるリスクはますます高くなります。そして、そのような個人情報悪用に最も都合の良いシステムとして、日本帝國主義社会においては人民抹殺ボタン(マイナンバー、共通番号)制度が存在します。ソーシャルネットワークサービスと人民抹殺ボタンシステムが連動するとなれば、個人個人の根本的な思想レベルまでが侵略的帝國主義支配層にとって選別の基準として悪用されるに決まっているのです。
 このような時代になると、例えば日本帝國主義体制総翼賛推進で国家統治の根幹にかかわる政策でもある人民拉致裁判制度に反対するような意見を持つ人物は、最大級の反体制勢力として帝國主義犯罪的侵略支配層にとって最も排除すべき人物とみなされることにつながりかねません。また、このような反体制的思想を持つ人物との接触を拒否させるような社会全体的圧力も高まることになるでしょう。実際、最初にふれた日経コラムにおいて中華人民共和国での反体制思想表現について個人的自主規制の例も示されていました。その意味でも、「反体制的人物」を排除できるような社会的システムそのものへの反対世論喚起と同時に、何が「反体制的」なのかという思想面からの世論喚起も両方が必要になっているというわけです。