人民拉致裁判制度糾弾ブログ新館

国家支配層だけによる連携には強い警戒を

 関東東部で夫婦間のトラブルからと考えられ配偶者の遺体が発見されるという異様な事件が続発しています。茨城県では偽装離婚届の提出された夫のコンクリート詰め遺体がアパートから見つかるという事態になっていますし、同じ茨城県では、千葉県の女性の遺体が夫の実家から見つかるという事態になっていて、それを手伝ったとして夫とともに夫の母親も逮捕されています。これらの事件も当然のことながら殺人事件が視野に入り、そうなれば人民拉致裁判(裁判員裁判)の強行という流れが予想されます。この種の家族間、それも夫婦間で起きる事件は容疑者側からすれば、他人同士の殺人事件以上に発覚を免れたい意識が強く働く以上、異常な遺体処理方法がよく出てきます。そして、異常な遺体処理方法は特異性が目立つ関係から大きな報道になりやすい側面もあります。この種の事件で裁かれる拉致被害者から無罪主張されるケースも多いことからしても、手の込んだ遺体処理方法が施されているケースの特徴について考える必要もありそうです。

 さて、人工知能(AI)の技術が想像をはるかに超える速度で進化して、人間社会に脅威になる可能性も指摘されています。最近では社会に膨大にあふれる情報についての真偽判定評価にも使われていて、とりわけ最近大きく世間を揺るがせているフェイクニュース問題が出てきた時代ゆえにAIによる真偽判定も重要になっている側面もあります。ただし、真偽判定に使われるプログラムも人間が構築する以上、何らかの恣意的思想が入り込むのは仕方ないというものです。一方で、フェイクニュースによる社会的害悪発生を阻止する目的で国家権力が恣意的にAIを悪用して人権弾圧に使う可能性も懸念されているのも当然です。
 そんな世界のAI時代を引っ張っていくと考えられるのが中華人民共和国です。というのも、何しろ14億人もの人口を持つ国家で、そもそも世界の中で頭脳レベルが高いのは東アジア諸国(日本や朝鮮半島を含めて)である中で、人口の絶対数ゆえに底辺がはるかに広い国となれば世界の頭脳を引っ張っていくのは容易に想像できます。ただし、中国の体制からしても、人民統制に悪用される危険性が高いとみるのは至極自然です。世界で中国の次に人口の多いインド共和国もAI技術力は高いのですが、そのインドも個人識別番号制度(日本帝國主義社会におけるマイナンバーまたは共通番号と称する人民抹殺ボタンシステムと同等の制度)による人民統制に走っているのです。
 このような世界情勢を考える上で、日本帝國主義体制社会にて向かうところ敵なし状態になった安倍晋三逆徒が、中国に対してどんな姿勢で臨むのかも世界を考える上で非常に重要です。というのも、日本帝國主義社会は中国に対する徹底的な敵視扇動を働いている一方で、安倍晋三逆徒が中国トップの習近平国家主席と手を組む可能性は捨てきれないからです。というのも、社会全体に対してはお互い敵視扇動をしておきながら、この両国が目指そうとする政治思想は自国の一般市民に対する敵対的侮蔑扇動です。即ち、トップ同士では一般市民に対する侮蔑的敵視扇動という共通の価値観をもっている一方で市民同士を敵対させることは国家統治の面からも手っ取り早い意味を持つからです。いや、中国や日本帝國主義体制のみならず、世界の多くの国々で扇動が広まっている現実もあるのです。
 世界の支配層全体にとって、自国人民について保護とか連携の対象ではなく体制に逆らうリスクとみなして敵対的侮蔑扇動の対象にするような政治が広まっています。それは、世界の支配層全体にとっての連携対象になりうる一方で、多くの一般人民同士が同じ国民であったところで、まして違う国籍であればなおさら敵対扇動が激しさを増すことになりかねません。そんな時代に重要なのは、支配層同士だけで連携しようとする世界の指導者に対する徹底的な糾弾世論喚起及び相応の手段です。特に世界の大国による支配層上層部だけの連携といった動きには強い警戒が必要になるというわけです。

日本国内から朝中露支持世論を喚起しよう

 日本帝國主義体制千葉地裁で行われたわいせつ目的少女殺害事件人民拉致裁判(裁判員裁判)無期懲役判決を受けて、有罪ならば即刻控訴と宣言していた拉致被害者男性側に加え、日本帝國千葉地検も控訴を強行しました。この種の少女殺害事件において、人民拉致裁判体制時代になって死亡被害者1人・凶悪前科なしでさえ死刑求刑がまさに「標準化」したという意味においては、人民拉致裁判が日本帝國検察当局によって悪用されているという他ありません。一方で、この種のわいせつ目的少女殺害・死刑求刑の人民拉致裁判で無期懲役判決が出た場合に日本帝國検察当局が「裁判員裁判の判断を尊重して」上訴断念という判断をしたケースもあり、今後はこの種の事件における無期懲役適用が標準化した場合に日本帝國検察当局がそれでも徹底して死刑求刑だとか、無期懲役判決に対する上訴を徹底するかといった強硬姿勢を取るかどうかが監視されねばなりません。そして、人民拉致裁判体制下で未だ死刑求刑をしたことのない日本帝國新潟地検が果たしてわいせつ目的少女殺害事件で死刑求刑に踏み切るのかどうかも大きな問題になるのはいうまでもありません。

 さて、アメリカ合衆国帝國主義体制トップのドナルド・トランプ逆徒政権の迷走が止まりません。ロシア連邦との首脳会談にてアメリカ帝國主義体制内部からとんでもない売国行為だとの糾弾が野党勢力はもちろん身内からも飛び出す始末で、発言そのものを180度転換するような堕落態度も働きました。何かロシアに弱みを握られているのではないか?といった疑いが出ても仕方ない対応でもあり、これはロシアゲート疑惑をますます深める結果になったのは間違いないでしょう。そういえば、日本帝國主義社会でも対東アジア強硬派とみられていた前原誠司逆徒がなぜか朝鮮半島勢力には融和的姿勢で臨んでいたので不自然だったと思ったら、何のことはない、在日朝鮮人からの献金があったという一幕もありました。
 で、果てはウラジーミル・プーチン大統領に対してアメリカ帝國主義体制地域への招待を要請しようとの態度まで示したりもしていますが、さっそく野党はもちろん政権内部からも批判が上がっています。こんな体たらくではプーチン大統領も足元を見透かし、訪問しないという態度をちらつかせながらの交渉をすることもありそうです。もっとも、これらの動きはあくまで秋の中間選挙を見越しての話ですから、プーチン大統領もトランプ逆徒を見下ろす立場として対応できると考えれば、トランプ逆徒政権があと6年あまり続いてくれるのがベストということになります。即ち、トランプ逆徒政権がレームダック化しないようアメリカ帝國主義体制地域内におけるトランプ逆徒支持世論喚起に見合う姿勢で臨み、対ロシア敵対思想の緩和にもつなげるよう仕向けていくはずです。
 プーチン大統領とトランプ逆徒との関係がこんな異常さを示す一方で、1945年以来現在のプーチン大統領とトランプ逆徒との上下関係と同等の関係が徹底されてきたのが日米帝國同盟関係です。何しろ、日本帝國主義体制は平気でアメリカ帝國主義体制による内政干渉を平気で受諾してきた経緯があります。人民拉致裁判制度(裁判員制度)も関係する司法制度改悪もそんな内政干渉の一端であることが明るみになっています。そんな日本帝國主義体制社会全体が「プーチン大統領によるアメリカ帝國主義体制への内政干渉を許すな」などという扇動をしても世界全体に冷笑されるだけの話でしょう。そして、プーチン大統領>トランプ逆徒>安倍晋三逆徒という力関係の下では北方領土(ロシア名=クリール諸島)問題はますます日本帝國主義体制にとって不利になるというものです。
 このような泥舟のアメリカ帝國主義体制の実態を知っていながら、日米帝國同盟絶対主義の日本帝國主義体制犯罪的侵略支配層が「日米同盟は絶対」の論理を振りかざして泥舟に巻き込む姿勢を徹底することほど、日本の善良な人民にとってはたまったものではありません。今や世界全体に向けて説得力をもった態度を示しているのはロシアであり、中華人民共和国であり、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)であるといった世論喚起を日本国内から世界に向けて発信していく必要があります。何しろアメリカ帝國主義体制トップのドナルド・トランプ逆徒でさえロシアの姿勢を認めているのだから、日本国内からも当然のように世論喚起が出て然るべきでしょう。トランプ逆徒政権の右往左往ぶりと同等の安倍晋三逆徒政権の動揺を、日本国内からも揺さぶりをかけていくのが重要になるのです。

ギャンブル依存症推進法強行を最大限厳しく糾弾する声明

 2018年7月20日、日本帝國主義体制自民党政権がギャンブル依存症推進法(=特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律、通称統合型リゾート推進法・IR推進法、以下、ギャンブル依存症推進法と表記)案を強行して成立させるという天人ともに怒れる大暴挙を働いた。その2日前には過疎地切捨てにつながる日本帝國主義体制参議院定数改悪も強行していて、日本の善良な人民の声をまるで無視して人民に敵対して恣意的支配をしようとする傲慢な態度を露骨に見せつけた。日本帝國野党勢力は内閣不信任案を提出して抵抗するという姿勢を見せたものの、数の力の不足や日本帝國野党内からの足並みの乱れもあって、むしろ卑屈で無駄な抵抗との印象を与えたに過ぎない。折しも、西日本地区で大変な水害が発生して復旧・復興問題が国内の喫緊の課題になっている中で、復旧・復興とは何の関係もないどころか有害無益とさえいえる政策を強行する思想は、まさしく日本帝國自民党の本性を見せつけたという他ない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、2018年7月20日に働かれた日本帝國自民党によるギャンブル依存症推進法案の強行を最大限厳しく糾弾するとともに、日本の善良な人民に対してはこのような施設を職場や娯楽に利用しないよう促すべく声明を発表する。

 2018年7月の日本帝國主義体制国会情勢は従来にもまして異様な光景だった。それもそのはず、西日本各地で過去に類を見ないほどの多発的集中豪雨が襲い、それまで行われてきた国会討議を中止してでも復旧や復興に真っ先に取り組むべき事態に陥っていたためだ。日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒とて、外国への逃走をとりやめるにまで追い詰められた現実があり、日本帝國野党勢力からも政治休戦を持ち出すに至った実態もある。要は、それに見合った人民のための政治を行うのであれば人民レベルでの納得もいったはずである。
 ところが、日本帝國主義体制7月第3週に働かれた日本帝國政権与党勢力の態度といえば、被災地復旧・復興とはまるで関係ない、それどころか被災地復旧・復興の足かせになる政策の強行だった。被災地切捨てにつながる日本帝國参議院定数改悪法は、表向きは日本帝國自民党にとっての地方議員枠との触れ込みだが、実際に地方議員枠として使う目的とは限らず、日本帝國与野党双方からして非常に悪質な扇動政治家を日本帝國国会政党の身勝手な論理にて確実に当選させる目的で悪用されるリスクの方が大きい。そして、昨日強行されたギャンブル依存症推進法は被災地復興とはまるで関係ないのみならず、真の意味での生産性をもった政策ではなく、あくまでカネを回すだけで日本帝國主義支配勢力にとっての利益構造を強化する目的なのは明らかだ。そして、自然災害被災地の復興よりも日本帝國主義体制支配勢力にとっての金銭的利益を優先する政治構造は、ますます貧富の格差を拡大させる社会になるのは目に見えている。
 そんな反人民的政治に対して垂れ幕などを使って必死になって抵抗する日本帝國野党勢力に対して、日本帝國与党勢力は真摯に耳を傾けるどころか、国会の品位を傷つけたなどとの言いがかりをつけての何と懲罰動議という極悪非道な報復態度で応じた。日本帝國野党勢力は必死に内閣不信任案の提出などの姿勢も見せてはいるが、所詮は多勢に無勢の社会的イメージで見られても仕方なくなっている。そして、日本帝國野党勢力内からも被災地支援優先という表向きの大義を掲げて日本帝國与党勢力の暴政に手を貸すような事態にまで発展している。それもこれも、日本帝國与党勢力の勝ち馬に乗る日本帝國主義社会全体の醜悪極まりない体質あっての傲慢姿勢としか言いようがない。このような日本帝國主義社会の構造があれば、日本帝國与党勢力はかさにかかって社会的弱者への攻撃姿勢をますます強めて当然というものだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、2018年7月20日に働かれたギャンブル依存症推進法強行を最大限厳しく糾弾するとともに、日本の善良な人民にはギャンブル依存症推進施設での利用や職務に加担しないよう促すべく声明を発表する。このような日本帝國主義社会全体の強者加担体質そのものへの根本的糾弾をしていかない限り、こんな反人権的日本帝國主義社会の体質の克服は不可能というものだ。その究極の形がまもなく発生2年を迎える、相模原市での障碍者抹殺思想大量殺戮事件である。そして、今や人民拉致裁判制度(=裁判員制度)の廃止実現はまさしく、日本帝國主義社会強者加担体質の克服のためにも必須条件とさえいえる時代になった。日本帝國主義社会的強者全体の論理により不正行為もためらわずに推進された政策の責任を取らせることが重要だからである、ということだ。

 2018年7月21日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

差別思想を疑わざるを得ない極悪軽減判決を厳しく糾弾する声明

 2018年7月20日、日本帝國主義体制横浜地裁本庁が、2017年7月6日に姉妹を殺害したとして殺人罪などに問われた男性拉致被害者に対して、懲役23年という極めて軽いファッショ判決を言い渡した。この裁判では日本帝國主義体制横浜地検本庁は死刑を求刑していたもので、罪状完全認定かつ完全責任能力ありとの判定であれば、死刑求刑事案に対して量刑が軽くなったところでせいぜい無期懲役に落ちるまでが許容範囲だろう。判決理由としては計画性のない面や営利目的の否定、残虐性の軽さといった側面が指摘されているとはいえ、家族内トラブルでもない2人を殺害した事案で有期懲役(今回の事案では有期刑全体の上限である懲役30年は選択できず、この事案での最上限となる23年)の選択がされたことは非常識極まりないとしたもので、これは被害者の属性が中華人民共和国籍という差別思想がモロに表れたと考えるのが自然であり、まさしく人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判または人民拉致裁判制度と表記)の弊害が出たという他ない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、2018年7月20日に働かれた前代未聞の極悪軽減判決を厳しく糾弾するとともに、中国の善良な人民及び国家、そして日本の善良な人民に対してもこの極悪判決に対する怒りの世論を喚起すべく声明を発表する。

 今回の裁判では裁かれた男性は罪状を否認していて、一方で2人殺害という凶悪性から日本帝國主義体制横浜地検本庁は死刑を求刑していた。日本帝國検察側が死刑を求刑する事案は日本帝國検察側としては死刑判決が勝ち取れない限り大敗北との思想が根強く、最悪でも無期懲役判決にならない限りは納得できるものではない。その意味で懲役23年という判決は、今回の事案で有期懲役を選択する際の最高刑になるのだが、2人殺害の事案で懲役23年とは極めて軽い判決だという他なく、実際に被害者側家族は怒りに満ち溢れている。無罪を主張していた被告人拉致被害者側は即刻控訴となったが、当然のことながら日本帝國横浜地検は控訴することを前提にした動きをするだろう。
 死刑が求刑されながら有期懲役になった事案といえば、つい数か月前に日本帝國大阪地裁本庁での懲役30年があった。これは、門真市で一家を次々に殺傷しての死亡被害者1人の事案であったが、心神耗弱を理由にしての法律的な減刑があり、有期懲役にできる際の最高刑が言い渡されたものだ。この件と比較すれば、死亡被害者が2人で死刑適用の壁が極めて低いばかりでなく、心神耗弱でもなく、また、傷害致死に認定下がりがされたわけでなく、ほぼ完全な罪状認定である。また、今回の案件はもともと刑罰が軽くなりやすい家族内トラブルに端を発する事件でもなく、その中で計画性がないとか営利目的がないとか残虐性の低さといった理由は、死刑から有期懲役にまで量刑を落とすにはあまりにも軽すぎる理由という以外にない。
 死亡被害者2人での人民拉致裁判といえば、最初に死刑が求刑された日本帝國東京地裁本庁での案件がある。この件は一審で無期懲役判決が出た後両サイドからの控訴がなく確定したものだが、この件と比較して同じくらいの悪質性があると考えれば、今回の事案は最悪でも無期懲役でなければ司法の公平性に疑義が唱えられても仕方ない。今回の案件で有期懲役ならば30年は適用できず最高でも23年ということであるならば、その上限を適用したところで著しく常軌を逸した軽い刑罰で終わったとみなされて仕方ない。こんな極悪判決は被害者の属性に対しての差別思想なくして説明がつかないというもので、被害者が日本人だったり欧米西側帝國主義体制国籍だったりすれば違った結果になる可能性が疑われて至極自然だ。アメリカ合衆国帝國主義体制社会においては、白人・黒人間の事件を中心にこの種の差別思想を疑って然るべき判決には徹底した抗議が起きている実態もあり、現在のドナルド・トランプ逆徒政権体制になってますます問題が大きくなっているのだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、2018年7月20日に働かれた日本帝國横浜地裁本庁での特大型極悪軽減判決を厳しく糾弾するとともに、善良な中国・日本、そして世界の人民及び中華人民共和国に対してはこの判決に対する徹底糾弾世論喚起を呼びかけるべく声明を発表する。人民拉致裁判制度はもとよりアメリカ帝國主義社会の陪審制度をモデルに作られたといわれるが、そもそも差別思想に基づく判決が起きる体質は共通にある。これは、人民を裁判に加担させるシステムを採用している社会でのそもそもの共通の問題だが、最近の社会内緊張の高まる世界情勢を受けて、このシステムそのものの危険性が全世界的にクローズアップされようとしている。今回の判決が外交問題に発展する可能性も十分にあるだろうが、これが全世界レベルの司法の在り方に波紋を広げることも、人民拉致裁判廃止実現に向けた重要なきっかけになるだろう。

 2018年7月20日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

工藤會総裁他に対する前代未聞のファッショ判決を厳しく糾弾する声明

 2018年7月18日、工藤會の活動資金を集める目的にて正当な集金活動をした総裁の野村悟さん及び幹部の山中政吉さんに対して所得税法違反なる言いがかりをつけられた特大型ファッショ訴追事案について、日本帝國主義体制福岡地裁本庁がとんでもないファッショ有罪判決を言い渡した。これは、会の活動目的であるはずの正当な集金活動を日本帝國ファッショ司法当局が個人的な所得だととんでもない恣意的解釈を働いたもので、こんなファッショ解釈は日本帝國主義社会の司法の歴史上前代未聞の出来事である。折しも、工藤會総裁に対する特大型ファッショ判決が言い渡された当日は、日本帝國主義体制自民党政権が西日本豪雨被災地切捨てにつながる日本帝國参議院定数改悪法案を成立させるというファッショ政策が強行されたが、本来日本帝國司法当局が糾弾すべきは工藤會ではなくこんな悪政を働く日本帝國自民党当局のはずだ。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、2018年7月18日に働かれた工藤會総裁他に対する前代未聞の特大型ファッショ有罪判決を厳しく糾弾するとともに、日本の善良な人民に対しては工藤會よりもはるかに反人権的圧政を働く日本帝國トップの安倍晋三逆徒勢力の反人権性への批判世論喚起を促すべく声明を発表する。

 工藤會といえば本部が福岡県北九州市にあり、この北九州市も2018年7月豪雨による被災を受けた地域の一つだ。工藤會に限らず、全国各地に広がる任侠組織はこの種の大規模自然災害にて人民への救援活動を広く展開してきたことも忘れてはならない。ところが、任侠組織が人民への救援活動をしているさなかに日本帝國主義体制政権勢力が働いてきたことといえば、豪雨が起きているその真っただ中で酒宴に興じて被災者を見捨てるのみならず、オウム真理教死刑囚7人の死刑執行を控えていることを知っていての人命軽視態度だった。そして、そんな人命軽視態度の究極の形となって表れたのが、被災地復興には何の役にも立たずむしろ有害無益なギャンブル依存症乱造(=統合型リゾート実施、通称カジノ推進)法案と被災地・過疎地切捨て公職選挙法改悪法案である。日本帝國主義社会の根本的な反人権性がよく見えてくるというものだ。
 ところが、日本帝國主義体制ファッショ司法当局は日本帝國政権勢力のありとあらゆる悪事について恣意的にお目こぼしにするのみならず、工藤會の活動については存在することそのものまでも犯罪視するとんでもないファッショ扇動に手を染めている。日本帝國参議院の極悪定数改悪法律が強行されたその当日に、何と工藤會トップに対する特大型ファッショ有罪判決が言い渡されたのはその典型だ。極悪犯罪集団である日本帝國自民党政権の巨悪を正当に糾弾しないばかりか、こんな極悪勢力を正当に批判する活動を行う民間人に対するファッショ弾圧まで平気でまかり通っている有様だ。このようなファッショ体質が日本帝國司法当局レベルにまで浸透しているともなれば、昨日の工藤會トップに対するとんでもない恣意的特大型ファッショ暴圧判決も平気でまかり通るというものだろう。当然のことながら、こんなファッショ暴圧判決など絶対に容認できないと考えた工藤會総裁は即刻控訴をしている。
 工藤會総裁の野村悟さんは今回の所得税法違反でっち上げ暴圧事案以外にも、多数の殺人・殺人未遂事件をでっち上げられた経緯がある。折しも、この種の工藤會による殺人や発砲などの対外的活動事案について、従来は人民拉致裁判(=裁判員裁判、以下、人民拉致裁判と表記)の適用を良識をもって回避してきた日本帝國福岡地検・福岡地裁両当局が次々に人民拉致裁判強行なる特大型挑発姿勢に舵を切る事態になっている。これは、野村悟さんに対しても人民拉致裁判を強行することが工藤會を社会から撲滅するための必要条件であると考えた日本帝國ファッショ司法当局の悪辣極まりない強権的意図としか言いようがない。これは、工藤會など問題にならないレベルの極悪反人権勢力である日本帝國自民党政権勢力の思想に善良な人民を強制的に巻き込む思想と同等で、我々日本の善良な人民はこんなファッショ当局の醜悪極まりない狙いに巻き込まれないようにしなければならないのは言うまでもない。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、2018年7月18日に働かれた日本帝國福岡地裁による前代未聞の対工藤會トップ特大型ファッショ暴圧判決を厳しく糾弾するとともに、日本の善良な人民に対してはこんな特大型ファッショ判決に惑わされることなく日本帝國トップ安倍晋三逆徒勢力に対する批判をすべきとの世論喚起を続けるべく声明を発表する。そういえば、安倍晋三逆徒といえば、過去の地元選挙において安倍晋三逆徒勢力が対立候補との間で接戦になっていた際、対立候補の妨害目的で工藤會関係者を悪用しようとたくらんだ件が最近明るみになっている。安倍晋三逆徒にとって工藤會を使ってでも権力を維持する必要性があったからこそ、このような異常な行動にも及ぶことができるのだ。このような状況の中で工藤會について存在そのものを犯罪視して恣意的に撲滅するといった思想がいかに反人権的かはますます明るみになっている。このような恣意的弾圧を働くファッショ当局の存在そのものに対する社会的糾弾世論喚起がますます重要になるのも至極自然な時代の流れとなって然るべきであるということだ。

 2018年7月19日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

真の人権社会を実現するための「やむを得ぬ自衛措置」思想を世界に広げよう

 昨日からですが、日本帝國主義体制水戸地裁にて、14年前の女子大生強姦(当時の法律。現在では強制性交等と表記)殺人事件の人民拉致裁判(裁判員裁判)が始まっています。この裁判で裁かれている拉致被害者はフィリピン共和国籍男性で、他に2人の容疑者(当時少年)がいるのですが、この2人は既にフィリピンに帰国しています。この記事で示されるように、日本帝國主義体制とフィリピンの間では犯罪人身柄引渡し条約がなく、現地の法律で裁く「代理処罰」規定もフィリピンに存在しないことから、この2人の扱いは極めて難しいことになりそうです。そして、今回の事件とほぼ同等の残虐性と考えられる2016年に沖縄県で起きた女性強姦殺人事件では、アメリカ合衆国帝國主義体制侵略軍関係者が一審無期懲役の判決を受けていて、この前例が今回の裁判の量刑面では想定できるとみられます。ただ、人民拉致裁判ともなれば予測不可能性がより強くなっている側面もあり、フィリピン側の当事者が実際に身柄引渡しを容認できるかとなれば、従来の職業裁判官裁判以上にハードルは高くなりそうです。人民拉致裁判の現場でも、このような政治的外交問題になる可能性を考えた議論がされるのでしょうか?

 さて、本日はネルソン・マンデラ氏生誕100年という記念の日です。マンデラ氏といえば南アフリカ共和国の人種差別政策・アパルトヘイトに徹底して反対し、かつ非暴力の徹底で平和を実現しようとする活動に徹してきたことでも知られています。当然、そのような活動は南アフリカ当局の激怒を呼び、一時は終身刑の判決を下され27年の獄中生活を強いられるに至ったのですが、南アフリカ共和国が国家としての路線を見直す決断をした結果、大統領の座にも就くことになりました。この姿勢は単に南アフリカ国内にとどまらず、世界全体を動かす大きな波にもなり、改めて現在の世界情勢を受けて世界的見地から今回の生誕100周年の意味を考える必要が出ています。
 昨日にはヨハネスブルクにて、生誕100周年の記念大集会が開かれ、アメリカ帝國主義体制前大統領のバラク・オバマ逆徒も演説をしています。突如として強者の政治が優勢になって権力の座にいるものが民主主義を具現化するための制度や規範をすべて壊そうとしている、とか、恐怖や怒りの政治が想像をはるかに超える速度で進行している、といった発言も出ています。また、移民問題にも言及し、国境について否定はしない立場に触れる一方で人種や信仰に基づく政策を正当化する理由にならないと述べています。これは、名指しこそしなかったものの、まさしく現在のドナルド・トランプ逆徒のとんでもない政治体質に対する批判そのものです。そして、オバマ逆徒はマンデラ氏の掲げた理念を信じる旨の訴えも起こしています。
 そういえばつい先日の露米首脳会談にて、トランプ逆徒は、ロシア連邦による選挙介入がでっち上げられアメリカ帝國司法当局の介入を受けた事件に対しては、ロシアが行ったとの疑惑を徹底して否定してロシアを擁護する姿勢を見せました。即ち、自国の法律よりもロシア側の論理を優位に見たということでもあり、アメリカ帝國主義社会内から与野党・識者を問わず一斉に糾弾される事態を招き、トランプ逆徒自らロシアへの擁護姿勢を撤回させられる事態にまで発展しています。もっとも、日本帝國主義社会での人民拉致裁判制度(裁判員制度)に触れてきた立場からすれば、日本帝國最高裁が不正行為まで推進した関係で自国の法律そのものの正統性がない以上外国の姿勢を優位に見るといった行動を起こさざるを得ない構造があるために、こちらとすれば今回のトランプ逆徒の行動について必ずしも否定せず冷静に見るという観点です。
 そして、強者の政治が優勢になって権力の座にいるものが民主主義を具現化するための制度や規範をすべて壊そうとする政治、といえば、まさしく現在の安倍晋三逆徒の政治思想です。現在、西日本各地で大変な自然災害被害が起きている中、過疎地切捨てにつながる定数改悪だとか、復興とは全く関係ないギャンブル依存症乱造政策といった極悪法案の成立を急ごうとする態度はもはや開いた口が塞がらなくなります。そして、社会的強者を徹底して擁護して社会的弱者の人権をますます蹂躙する社会に人民を巻き込むような極めて危険な扇動は、社会的弱者が恐怖でモノを言えない事態に陥らせて社会的強者の立場に庇護を求めざるを得ないまでに追い詰められることで、さらなる社会的弱者への人権蹂躙へと発展していきます。しかも、日米両帝國主義社会ともこの扇動には民主主義のシステムが悪用されていますので、このような反人倫の極みの政治体質に対する真の意味で有効な対策はもはや実力行使の報復しかなくなるのです。その意味でも、真の意味での人権社会を実現する意味での「やむを得ぬ自衛措置」的思想がいかに世界各地に広まっていくかは重要な観点になるのです。

「司法取引」の第一号も反人権的構図

 ロシア連邦とアメリカ合衆国帝國主義体制との関係がロシア側有利にますます流れようとしています。露米首脳会談がつい先日行われたのですが、これについてアメリカ帝國主義体制トップのドナルド・トランプ逆徒はウラジーミル・プーチン大統領政権による介入はなかったとの言葉に対して同調し、アメリカ帝國主義体制内与野党双方勢力から突き上げを食らったりしています。また、アメリカ帝國司法当局がロシアによる政治介入をでっち上げてマリア・ブティナさんを拉致するというファッショ暴圧を働いたことも明るみに出ましたが、トランプ逆徒政権サイドがこのファッショ暴圧案件に対してどのような措置を取るかによっても、この案件の極悪ファッショ暴圧ぶりが明らかになる可能性もあります。折しも、欧州西側帝國主義勢力とアメリカ帝國主義体制との間での貿易問題対立が激化する中、欧州西側帝國主義勢力と厳しく対立している(ウクライナ共和国問題や欧州各地でのスパイ問題が原因)ロシアとアメリカ帝國主義体制との関係改善を印象付けることは、欧州西側帝國主義勢力がますます中華人民共和国(アメリカ帝國主義体制と貿易問題で厳しく対立)との関係改善を促進する大義名分にもなってきます。このような情勢も明らかに世界全体の大規模地殻変動の一つであることは言うまでもなく、日本帝國主義体制も間違いなくこの情勢に巻き込まれることを覚悟しなければなりません。

 さて、司法取引と称する謀略的冤罪誘導制度が異常な運用をされる事態を招いています。これは、外国で活動する日本帝國主義体制系企業の社員が外国公務員にわいろを渡したとされる疑惑の件について、日本帝國主義体制系企業が内部告発をした上で日本帝國東京地検特捜部と合意して社員を訴追するという構図で強行されるものです。この制度の目的と称されていた説明は、企業や反社会的組織の組織犯罪を解明するために不正をした個人が企業や反社会的組織の組織ぐるみ犯罪を告発しやすくするといったものでした。ところが、第一号となった上記案件はまさにその逆の構図で使われていて、企業の組織犯罪を個人だけに責任転嫁するいわゆる「とかげの尻尾切り」に悪用される事態になっています。
 今回の日本帝國主義体制系企業による外国公務員への贈賄疑惑において、この事案の刑事罰は個人であれば5年以下の懲役・500万円以下の罰金(併科の可能性もあり)で、法人処罰規定は最大3億円の罰金となっています。即ち、この日本帝國主義体制系企業が3億円の罰金を払わなくて済むように、社員を日本帝國主義体制東京地検に売り飛ばしたという異常事態につながっているのです。また、法人処罰ともなれば外国での企業活動がしにくくなるといった身勝手な理由で個人の責任に矮小化したいという組織側の論理が働きやすい構図もあり、それは日本帝國東京地検側の組織防衛体質とも一致します。日本帝國主義体制系企業と日本帝國東京地検という社会的強者同士がタッグを組んで社会的弱者である個人を攻撃するという、とんでもない反人権構図がこの案件で暴露されたとなるわけです。
 そういえば、刑事免責と称する謀略的冤罪誘導制度かつ社会的拷問制度については、初めての適用例が営利目的覚せい剤密輸案件で人民拉致裁判(裁判員裁判)でした。これらの初めての適用例がまさしく日本帝國主義支配勢力の日本帝國支配勢力による日本帝國支配勢力の論理で強行されたということは、この制度そのものの本質がどこにあるかを物語っているという他ありません。そもそも、人民拉致裁判制度(裁判員制度)を含めた司法制度改革と称するインチキ政策も、日本帝國支配勢力が総翼賛し不正行為を厭わずして推進した経緯があります。ですから、今回の謀略的冤罪誘導制度(司法取引も刑事免責も両方とも)が反人権的運用を本性として日本帝國主義社会に広まるのは避けられないとしたもので、日本帝國メディアがいかに「おかしな運用」と述べてもこの悪用は止めようがないとしたものです。
 組織の組織による組織の論理で刑事司法に関する法律が運用されるとなれば、誰がどう見ても冤罪の温床になるのは明らかです。そんな根本構造が克服されていない中で、組織にとって都合の良い武器を次々に与えるような刑事政策がいかに反人権的かもよくわかるというものです。そして、そのような構造に善良な一般市民を冤罪裁判に加担させるのが人民拉致裁判制度ともなります。ますます日本帝國主義社会の刑事司法に対する国際的信用失墜の方向に進む以外にないとなるわけです。

社会全体の安定化を実現するのは政治の責任

 本日、日米帝國原子力協定が30年の満期を迎えたことで自動延長されるという異常事態になっています。この協定では日本帝國主義体制が基本的には兵器にしか使えないはずのプルトニウム再処理について、非核国家で唯一平和利用との触れ込みで容認される内容が盛り込まれています。しかし、2011年の原発爆発事件以降通常の原子力発電でさえ地元の抵抗が強い中、はるかに危険度の高いプルトニウム発電は現実には実施できず、日米帝國原子力協定など実効性がなくなっている情勢にあります。奇しくも、本日は新潟県中越沖地震から11年の当日でもあり、原発そのものに対する抵抗世論を強める契機にもなる期日です。しかし、一方で日本帝國主義体制安倍晋三逆徒勢力は人民の生活をますます苦境に追い込み、原発のような危険極まりない施設をますます容認させる目的の極悪扇動にまで手を染めていて、これが日本帝國新潟県知事選挙の結果にもつながっています。こんな異常事態に発展するのも、すべては世界最悪の人権弾圧国家アメリカ帝國主義体制の支配戦略あってのことです。世界的批判を浴びる現在のドナルド・トランプ逆徒政権の存在を利用して、我々が反アメリカ帝國主義体制世論を日本国内で喚起していくことも大きな意味を持ってくるといえましょう。

 さて、本日ですが、日本帝國主義体制経済団体連合会事実上機関紙の日本経済新聞に、犯罪被害者の会と称する極右反動勢力の活動について触れられたコラムがありました。この勢力がつい最近解散したことは広く報道されたのですが、人民拉致裁判制度(裁判員制度)や犯罪被害者の刑事裁判への加担扇動容認といった刑事司法の根幹を揺るがす制度の強行が働かれ、刑事被告人の立場はますます苦境においやられています。犯罪被害者の権利拡充を求めるという活動の理念は良いとして、それでも越えてはならない一線を、刑事司法の場に持ち込んだことの責任を取ってもらう必要があるのは言うまでもありません。犯罪被害者を支えるための社会政策よりも優先されたことも批判の矢面に立たせるべき問題です。
 本来、刑事裁判に持ち込んではならない被害者権利扇動よりも優先されるべきだった社会政策としての犯罪被害者支援については、本日のコラムで触れられていました。ここでは犯罪被害者への保障は極めて貧弱であることが掲載されていて、犯罪以外の被害者への支援と比較して極端に手厚い保障をすると、実際に批判もされたりするといった問題が指摘されています。そこで、外国の例でみると、この保障としての位置づけの思想を根本から変えることでクリアできる可能性が指摘されています。それは、犯罪が起きるのは国家政策としての結果だから、犯罪被害者への保障は国家の責任で行うべき、という発想です。犯罪が横行するような国家は統治が失敗しているということで、このような保障が少なくなるような国家を作ることこそ、国家としての責任であるとの認識が必要になるわけです。
 この文脈は、実は死刑制度の当否についても援用できる面があります。折しも、オウム真理教事件にて10日前に7人の処刑が強行されたのですが、死刑反対思想をもった勢力でさえ元代表の死刑は容認するといった扇動さえ行われていました。死刑反対派でさえ容認せざるを得ないオウム真理教元代表の死刑を、死刑反対派的思想から容認できるとなれば、これは、国家の責任としての思想を持ち込まざるを得ないとなります。即ち、オウム真理教のような組織を生み出し、かつ、ここまで暴走させた責任は国家にある、ということで、今回の処刑も国家としての恥辱としての位置づけが必要になるわけです。そして、国家とすればこのような死刑に相当する犯罪を減らす社会政策としての責任を持つ、ということにならねばならないのです。
 そのように考えた場合、現在の安倍晋三逆徒による極悪政策の乱発は、死刑に相当する犯罪を減らしたり、犯罪被害者への保障を少なくする社会構造を作ったり、といった方向とはまるで逆に進めているとしか言いようがありません。また、犯罪件数そのものは年々減っていても、一昨年の相模原市で起きた障碍者大量抹殺思想のように犯罪類型として特異な事案が起きやすくなる社会環境の悪化も起きています。本日は、神戸市北区での大量殺害事件から1年の当日でもあり、「特異な犯罪」についてますます考えねばならない情勢にもあります。社会全体のバランス悪化が極度化した社会がどうなるか、それは、アメリカ帝國主義社会の銃器犯罪乱発体質にもつながるのです。

「女性の人権保護」言及など1万年早い

 西日本各地に特大の被害をもたらした豪雨が明けたと思ったら、今度はその地域を含めた東西日本を猛暑が襲っています。避難所で体調を崩して命にかかわる事態も続出していて、大規模災害の後の二次災害が広域にわたる懸念材料になっています。そして、悪運とでもいうべきか、この時期の西日本各地において人民拉致裁判(裁判員裁判)があまり行われていないこともあって、致命的な混乱にまでは至っていません。しかし、日本帝國主義体制神戸地裁姫路支部での例の7か月裁判は何とか生き延びさせている状態ですし、今月には日本帝國福岡地裁小倉支部にて工藤會案件の人民拉致裁判を強行しようとまでしているのです。こんな反人民的日本帝國主義体制の強硬姿勢は、被災地をますます傷つけることになることでしょう。

 さて、昨日ですが、女性への性暴力を考えるシンポジウムに出向いてきました。セクハラの被害を勇気をもって訴える女性が共感を呼んだことでいわゆるmetooなる運動が全世界に広がりを見せている中、セクハラの加害者が社会的糾弾を浴びて社会的地位を持った人物さえもその座から引きずり降ろされるといったケースも相次いでいます。日本国内でもこのような被害をなくす、あるいは、被害を受けた女性の人権を保護するといった動きはあり、世界と比べて何十年も取り組みが遅れているとはいえ、ようやく社会的理解も得られるような情勢にあります。中心になっている団体は「ようやく」10年を迎えたというところです。
 しかし、私はこのような前向きな運動がある一方で実効性にはどうしても限界を感じざるを得ません。日本帝國主義体制社会での強姦被害といえば、日本帝國主義体制トップ安倍晋三逆徒に近い自称ジャーナリストが女性を強姦した疑惑について、この自称ジャーナリストが逮捕されようとする状況の中で直前に捜査が歪められたりもした経緯もあり、被害女性が勇気をもって告白した経緯もあるのですが、日本帝國主義社会ではこの女性に対して平気で糾弾する扇動がまかり通っています。そして、安倍晋逆徒のおかげで比例区で当選できた「女性議員」がこの女性に対する極悪卑劣な糾弾扇動を平気で働き、それを日本帝國主義極右反動思想支持勢力が徹底的に加担するという異常事態までに発展しています。そんな極悪扇動に走る社会的強者に「勝ち馬に乗る」体質が日本帝國主義社会に根深く浸透しているのだから、これはこんなセクハラ体質がなくなるはずもないとしたものです。
 今年の日本帝國新潟県知事選挙において、安倍晋三逆徒勢力男性候補が日本帝國野党系女性候補を破って八百長当選するという異常事態になったりもしていますが、驚くことにこんな安倍逆徒勢力を女性側がより支持しているという構図さえあります。以前に前知事の女性問題がきっかけとなった日本帝國大阪府知事選挙では従来の都道府県知事がすべて男性だったといった事情もあってか、女性であることが重要条件だったといったムードがあったのですが、そんな時代と比べても日本帝國主義社会の人権意識はむしろ後退しているというべき事態とさえいえます。むろん、真の意味で人権意識を持つ活動をしている方々は以前よりも意識を強めているといえるのですが、相対的に人権意識に逆行する思想を持つ扇動勢力がそれ以上に反人権的扇動を強めて、そんな扇動勢力の方が実際に政治勢力の多数派を占めてしまうのだから、人権意識が後退するのも当たり前です。そして、そのような扇動が日本帝國主義社会からドナルド・トランプ逆徒をはじめとした全世界に広がってしまっているわけです。
 私としても、この女性性暴力を考える全国的運動組織の活動の理念に賛同しても、実効性を持たせることができるかといえば疑問符を感じざるを得ません。この10年の活動の最初にこの勢力が何をやったかといえば、人民拉致裁判制度(裁判員制度)における性犯罪事案についての被害者保護といった扇動で、人民拉致裁判制度の存在を前提にした極悪活動だったからです。人民拉致裁判制度の存在を擁護する弁護士も加担している扇動であり、そもそもこの制度や推進手法の人権弾圧性を黙殺している以上、結局は日本帝國主義人権弾圧集団の加担者とみなさざるを得ないからです。この扇動を働いている勢力に人民拉致裁判制度容認の責任を有効な形で取らせることができて初めて、女性の人権保護を言える資格を持つというものです。

「拉致」云々解決扇動極右反動勢力を日本人の手で追い詰めよう

 昨年、千葉県松戸市で起きた発砲事件について筋関係者の容疑者が逮捕されました。この発砲事件の起きた時期は、同じ松戸市でつい先日人民拉致裁判(裁判員裁判)判決の出た少女殺害事件の衝撃が地域に残る中で起きたものですから、地域社会の動揺は極めて大きかったことが想像できます。そして、この種の筋関係者同士の抗争事件となると人民拉致裁判での危険度は極めて大きくなるのは言うまでもありません。ところが、現在日本帝國裁判所当局が働いている態度はといえば、以前は人民拉致裁判をことごとく回避してきた工藤會関係事案までも人民拉致裁判を強行する特大型挑発姿勢です。こんな挑発姿勢に工藤會のみならず筋関係者は反発しなければ威信にもかかわる問題です。そもそも人民拉致裁判制度は日本帝國最高裁という特大型暴力組織による「法治主義」を悪用した人権弾圧政策であるとの基本的認識をもって日本帝國主義体制との対決姿勢をもっていかねばなりません。

 さて、日本帝國主義体制がさんざん扇動してきた「拉致事件」云々の問題ですが、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)からトップとしての調査結果「再説明」を指示していたと、日本帝國主義メディアからの報道がありました。朝鮮共和国トップからの指示だから、これほど真摯な態度はないというのも当然です。ここで重要なのは「再説明」、即ち、以前からの調査結果と同じ内容で、2014年段階で既に伝えられていた内容と同一であることです。そして、日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒が自らに都合が悪いとの身勝手な理由で受け取りを拒否したためにここまで事が長引いたということになります。
 2014年以降というと、日本帝國内閣改造において「拉致事件」云々に関する担当大臣がどんどん霞んだ存在として軽視されてきた経緯があります。このような人事の在り方も当然朝鮮共和国は日本帝國主義社会内部での「拉致事件」問題に対する本気度を測る意味で読んでいます。そして、国内においてはとんでもない反人民的思想だったり対アメリカ帝國主義体制隷属目的の政策を次々に強行してきましたし、一方で東アジアをめぐる情勢はますます朝鮮共和国に有利な条件になっています。そのような情勢の条件下では、2014年に報告される内容よりも再報告どころかマイナスの報告にさえなってもおかしくないのです。
 外国における自国民保護を自国で責任を取って行わずアメリカ合衆国帝國主義体制ドナルド・トランプ逆徒にゆだねるような態度を取り、そして朝米対話の中で朝鮮共和国に有利な合意ができていたりすれば日本帝國主義体制にとって致命傷になるのは容易に想定できます。何しろ、トランプ逆徒率いるアメリカ帝國主義体制は同盟国相手でさえ自国の身勝手な利益追求目的で敵対的な行為に手を染める体質があります。日本帝國主義体制相手でも貿易問題で高関税を平気でかけていますし、表向き「拉致事件」云々の対朝鮮共和国圧力を標榜していながら実はウラでは朝鮮共和国と平気で合意を働くといった裏切り態度をしても不思議ではないのです。日本帝國主義体制にとって周辺諸国はすべて敵、そして肝心の「拉致事件」云々の件で唯一頼りにするアメリカ帝國主義体制に裏切られたとなれば日本帝國主義体制の立場は全くなくなります。
 日本帝國主義体制安倍晋三逆徒にとって、取りうる選択肢は高齢化した関係家族を置き去りにしてでも徹底して問題を長引かせるか、それとも恥を忍んで朝鮮共和国の「再報告」を受け取るかの2つしかありません。しかし、いずれにしても地獄の道になるのは容易に想定できるというもので、現に関係家族から大変な圧力が安倍晋三逆徒にかかっています。そして、朝鮮共和国に安倍晋三逆徒が出向かざるを得ない事態にまで追い込まれ、日本帝國主義極右反動勢力にとってとんでもない説明がかえってくることも容易に想定できるというものです。しかし、そんな原因を作ったのも安倍晋三逆徒による反人倫の極めつけと言わざるを得ない国内外向け傲慢姿勢にある以上、そのツケを払うのは日本帝國主義極右反動勢力とならざるを得ないのは当然です。

 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、7月の対アメリカ合衆国帝國主義体制対抗月間としての完全勝利を勝ち取る朝鮮半島北南統一実現に向けて「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号BRHY5LZM(日本語版)、ZBMFM9YQ(조선어 버전)で7月15日まで。