人民拉致裁判制度糾弾ブログ新館

麻生逆徒が要職にいる限り日朝対話はない

 人民拉致裁判制度(裁判員制度)が強行されてから9年になる時期ですが、日本帝國主義体制メディアからの醜悪極まりないプロパガンダ扇動が行われるのが恒例になっています。本日は熊本日日新聞にて何年にもわたって同じような内容で見飽きるレベルの社説が掲載されていたりするのですが、この種の醜悪プロパガンダが行われても拉致実行犯・白色テロリスト側への加担率が上がることはありません。先週13日には東京にて醜悪な扇動勢力が集会を開いたりしてもいますが、直後の報道は一切ありませんでした。おそらく特集記事としてまとめて報道する目論見なのでしょうが、ほとんどの善良な市民は見向きもしないでしょう。この扇動勢力の発言については後日触れてみたいとは思うのですが、扇動しても効果がない、というよりもむしろ逆効果になっている現実から見ていくのが穏当というものです。

 さて、麻生太郎逆徒がまたしてもとんでもない暴言を吐いて世間の憤怒と嘲笑を買っています。これは、6月12日にシンガポール共和国で行われる予定の朝米首脳会談に向けて、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の政府専用機が旧式であることを念頭に「墜落したらどうするのか」といった発言を働いたことです。麻生逆徒といえば、朝鮮共和国問題に関して「難民が大量に押し寄せたら射殺するのか」といった発言を働いて国際的にも問題になった経緯もあり、その反省もまるでしていない確信犯的発言という他ありません。セクハラ問題での経緯も見ればよくわかります。
 とりわけ、朝米首脳会談など朝鮮共和国をめぐる情勢が緊迫化している中、この種の侮辱的発言が朝鮮共和国に向けてどんな印象を与えるか、麻生太郎逆徒は全く考えていない、というよりも確信犯的に見下すような態度で接しているのだから、朝鮮共和国はますます日本帝國主義体制を信用しなくなって当然です。朝鮮共和国はただでさえ最高尊厳のメンツについてはほかの国以上をはるかに超えるレベルで重要視しています。麻生太郎逆徒は国内向けには朝鮮共和国の最高尊厳を真摯に心配しての発言だと弁明しようとも、それが朝鮮共和国に通用しないのはどう見ても明らかで、過去の発言とも比較すれば本音が見え透いているというものです。国内向けにこの種の暴言が支持を集める社会構造そのものから立て直さない限り麻生逆徒に限らず同様の問題が起きるべくして起きてしまうでしょう。
 折しも、アメリカ合衆国帝國主義体制政権内部や南朝鮮傀儡(大韓民国)極右保守勢力の対朝鮮共和国敵視姿勢に対して朝鮮共和国が最高尊厳への侮辱行為だと怒りを表し、朝米首脳会談の中止を示唆しています。体制転覆を前提としているのが見え見えのリビア方式での核廃棄強要とか、最高尊厳の悪事などというありもしないでっち上げを働いた悪質越南逃走(西側帝國主義侵略勢力が勝手に「脱北」と称する行為)者太永浩容疑者の妄言といったレベルにまで達すれば、それは朝米首脳会談が中止されても仕方ないのも当然です。問題は、日本帝國主義社会にはこの種の妄言を平気で働ける構造がアメリカ帝國主義社会や南朝鮮傀儡社会以上に根深くはびこっていることです。朝鮮共和国に理解を示すような言動を少しでも発しただけで、弁護士への懲戒請求扇動が組織的に行われる(この件については詳しくは後日触れたい)ような社会が現実にあるのです。
 今後は日朝対話への動きも少しずつ出てくるのは至極自然な流れです。朝米首脳会談後でしか動けないという悲しい現実があるため、日本帝國主義体制にとって対話によるメリットがますます小さくなってしまう事態にも陥りかねません。ところが、極小化しそうなメリットでさえも、麻生太郎逆徒のような妄言発動機やそんな麻生逆徒を根深く支える日本帝國主義社会の悪弊があるのでは、朝鮮共和国は「日本当局が原因で日朝対話がつぶれた」と説得力ある発言をするに決まっています。それこそ、日本帝國主義体制認定「拉致被害者」当事者が麻生逆徒や安倍晋三逆徒を実効力をもって説得しない限り、朝鮮共和国は日本帝國主義体制を信用することはないでしょう。

朝鮮共和国は6月12日に向けてどう動くか

 子供が襲撃されて殺害される凶悪事件が相次ぎ容疑者が逮捕されています。新潟市での凶悪事件は皆さまもご存じの通りですが、それとほぼ時を同じくして、元千葉市議が親族の少女を殺害するなど一家襲撃事件を起こしたとして逮捕されています。この両事件は背景は全く異なるものですが、最近の人民拉致裁判(裁判員裁判)の傾向から死刑求刑というとんでもない挑発的求刑が行われる可能性があるのだけは共通です。そして、そのようなとんでもない挑発的求刑が行われることも予測して、容疑者・被告人(拉致被害者)サイドからは当初は容疑を認めておきながら、公判時には容疑を否認するといったケースも多くみられるようになりました。人民拉致裁判制度の存在が公判の在り方をゆがめてしまう一例がこのような状況にもみられるということです。

 さて、朝鮮民主主義人民共和国が6月12日の朝米首脳会談をとりやめる可能性について朝鮮中央通信(2018年5月16日付『朝鮮中央通信社が朝鮮に反対する大規模の連合空中訓練を行った米国と南朝鮮当局を糾弾』)が報道しました。アメリカ合衆国帝國主義体制侵略軍と南朝鮮傀儡(大韓民国)軍との合同軍事演習が行われていることを直接の理由に、本日行われる予定だった北南体制間対話を中止したとのことで、さらに上記記事で6月12日のシンガポール共和国での朝米首脳会談の中止も示唆しています。また、朝鮮中央通信だけでなく朝鮮共和国外務省の金桂冠第1次官も同様の発言をしていて、朝鮮共和国が最近のアメリカ帝國主義体制の傲慢姿勢に強烈な拒絶反応を示していることがよくわかります。今回のタイミングが最近の世界情勢とも絡んでいることもあり、またしても朝鮮共和国の外交戦略の巧みさを浮かび上がらせていることは言うまでもありません。
 アメリカ帝國主義体制絶対追従一辺倒体質が骨の髄まで染みついた日本帝國主義社会全体ということもあるのか、またしても「北朝鮮の不誠実な姿勢」といったとんでもない一方的扇動が徹底的に働かれ、アメリカ帝國主義体制側の不誠実さについては一言も触れていません。朝鮮共和国がアメリカ帝國主義体制の強硬姿勢に怯えて対話中止でけん制してきたとか、朝鮮共和国の常套手段だとか、アメリカ帝國主義体制側に立った見方しかできないのはもはや救いようがないというものです。一方のアメリカ帝國主義体制が働いた、対イラン・イスラム共和国核合意一方的破棄だとか在イスラエル帝國主義体制アメリカ帝國主義体制大使館エルサレム移転暴挙といった姿勢を見れば、私でも朝鮮共和国トップであれば当然対話の前提になるべき信頼関係が崩れたと考えて中止を示唆するという選択肢は取りえます。このようなアメリカ帝國主義体制の本性を見ればこそ、従来の国防技術強化路線継続が必要となれば対アメリカ帝國主義体制対話一時中断の判断に傾かざるを得ない事態も十分想定できるわけです。
 折しも、日本帝國主義社会では秋田や山口を候補にイージスアショアを配備するとか、本日は全国で対朝鮮共和国対策と称した特大型醜悪大騒動(Jアラート訓練)を働いたりするといった扇動が働かれました。イージスアショアはそもそも固定配備でむき出しになるため近海の潜水艦から直接攻撃されることにはほとんど無防備で、ミサイル防衛としての効果はほとんどありません。イージス艦ならば移動することで敵対勢力からの攻撃目標になりにくい分まだしもミサイル防衛に役立つ面もあるのですが、コスト面からという理由で役に立たない装備を多額の税金をかけて配備することほどの愚策はないというものです。そして、対朝鮮共和国、対中華人民共和国敵対扇動の大義がなくなるとこれらの武装装備にコストをかける大義もなくなり、それは日本帝國主義体制の対アメリカ帝國主義体制絶対服従・アメリカ帝國主義体制製兵器多額購入路線への批判につながるのは間違いなくなります。このような路線を継続したいという日本帝國主義体制支配層の身勝手な論理により、東アジア平和路線への徹底的妨害扇動が働かれているのだから、「拉致事件」云々の扇動も含めてですが、もはや日本帝國主義社会こそが世界平和への最大級の敵対勢力と言われても仕方ないというものです。
 アメリカ帝國主義体制は朝鮮共和国に対して非核化すれば体制は保障するとかアメリカ帝國主義体制系企業の投資を認めるといったとんでもない欺瞞攻勢を働いています。しかし、この甘言に騙された大リビア・アラブ社会主義人民ジャマーヒリーヤ国のムアンマル・アル・カダフィ政権は実際に転覆させられましたし、アメリカ帝國主義体制系企業の投資は現朝鮮共和国政権転覆工作目的の毒であることも朝鮮共和国は十分承知しています。このようなアメリカ帝國主義体制勢力の発言はむしろ朝鮮共和国にしてみればウラ読みにて理解をするもので、「(リビア方式で)非核化しなければ政権の保障はしない、でも、非核化して経済封鎖解除ができても後々対朝鮮共和国工作扇動で政権を転覆させる」との本音だとみるはずです。その意味で、今後は朝鮮共和国がいかにアメリカ帝國主義体制の不誠実な態度により朝米首脳会談が崩壊したとの世界的共通認識を作り出せる情勢にしていくか、それが大きな注目となり、我々日本人からもそのような動きを支持していく必要がある、となるわけです。

業界全体を揺るがす不祥事をどう考えるか

 本日5月15日といえば、1932年に当時の日本帝國主義体制首相が暗殺された「5・15事件」から86年、1948年に前日のイスラエル帝國主義体制樹立を機にパレスチナ人大量流浪事態に陥って70年、そして、沖縄が日本帝國主義体制に返還されてちょうど46年というそれぞれ節目の日に当たります。これらの問題は現在の日本帝國主義社会にとっての国内外情勢とも深く絡んでくるため、それぞれにおいて言及していく必要性もあるのですが、とりわけここではパレスチナ問題について触れることにします。昨日ですが、在イスラエル帝國主義体制アメリカ合衆国帝國主義体制大使館がエルサレムに強行移転されたことでパレスチナ人が大規模デモを行い、イスラエル帝國当局との死者多数発生の大規模衝突にまで発展しました。対アメリカ帝國主義体制卑屈服従一辺倒の日本帝國主義体制も当然ドナルド・トランプ逆徒からイスラエル帝國主義体制のエルサレムへの首都移転や同国と対立するイラン・イスラム共和国への圧力強化に加担せよとの圧力を受けています。ただし、欧州西側帝國主義勢力はアメリカ帝國主義体制の独善的暴走には加担せず、特にイランをめぐる核合意についてはロシア連邦や中華人民共和国と連携してアメリカ帝國主義体制の暴走に歯止めをかけています。折しも、ロシアは近日中に日欧主要帝國主義勢力と首脳会談を行う予定になっていて、アメリカ帝國主義体制の暴走を食い止める有効な外交になるかどうか注目されます。

 さて、スポーツの世界でとんでもない不祥事が相次いでいます。特に問題になったのは、大学アメリカンフットボールの試合にて日本大学選手による故意ともとれる暴力的タックルで関西学院大学の選手が重度の負傷に追い込まれた事案です。当たり所が悪ければ選手寿命はおろか人命にまで関わる可能性があったと関西学院大学は怒っています。そして、さらなる問題は故意ともとれる悪質タックルを働いた選手がその試合中に別の反スポーツマンシップ的反則を連発しているなど、このタックルが一個人の悪質性でなくトップから組織ぐるみで行われているのではないかとの疑念を呼び起こしている点です。
 この問題は単なるスポーツの不祥事というレベルを超えて、日本帝國主義体制スポーツ庁長官が出てくるなど、一般社会ニュースレベルにまで発展しているのだから事は深刻です。2年後に大きなスポーツ大会が行われるという時節柄もあるのでしょう、おりしも、プロサッカーJリーグ・ジュビロ磐田のディフェンダーが反則退場に異を唱えて相手選手への暴力行為を働いた件において、このディフェンダーとの契約を解除するという事態に発展しています。そして、ジュビロ磐田としての謝罪、それも相手選手や相手チームというよりも、サッカー界全体とかスポーツ界全体への甚大な影響を理由とした謝罪にまで追い込まれているのです。当然、不祥事を起こしたアメリカンフットボールの日大も不祥事を起こした選手にはジュビロ磐田と少なくとも同等の内部処分をしたうえで、今回の事案が仮に組織ぐるみであればチームとしての相応の処分も下されなければ世間は納得しないというものです。
 一つの業界でルールを故意に破って業界の根幹を揺るがすレベルの悪質事案が発生すると、その業界全体への社会的信用が大きく損なわれるというのはどの業界も同じです。同業他社がある場合には不幸に乗じて個別に利益を伸ばすという以上に業界全体へのマイナス効果の方が大きいというケースも十分あります。そして、この構造が日本帝國主義社会全体に広まっているのが人民拉致裁判制度(裁判員制度)の実態でもあります。2016年に工藤會関係者が裁判加担拉致実行犯・白色テロリストに対して公正な裁判を求めるべく接触した事案があり、これを日本帝國支配層が故意にルールを破り制度全体の根幹を揺るがした事案だと勝手に位置付けています。しかし、そもそも人民拉致裁判制度はルールそのものが日本帝國最高裁を初めとした支配層の徹底的不正行為により推進された経緯もあり、ルールそのものが揺るがされなければならない存在であることは指摘する必要があるのです。
 スポーツ業界の不祥事はスポーツ業界だけの問題で終わるのですが、人民拉致裁判制度となれば国家統治の根幹にかかわる政策なのだから、システム全体への社会的不信が高まることは国家全体への信用問題に発展します。最近の日本帝國主義社会ではこの種の国家統治の根幹に関わる問題における不祥事も多く発生しています。日本帝國主義体制年金機構が人民抹殺ボタン(マイナンバー)情報までも中国系企業に扱わせるような事案までもが発覚していますが、こんな個人情報管理実態でカードなど安心して持つなどできるはずもありません。このような現実的事態が進行中でますます人民弾圧的政策の深化ともなれば、日本の人民にとってこれほどの不幸はありません。

 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、5月15日「沖縄の日」に向けて激動の東アジア情勢と絡める意味においても「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号9KEQL255(日本語版)、5NCTC8NJ(조선어 버전)で2018年5月15日まで続けます。

日本帝國主義体制の悲哀な境遇を心から嘲笑する声明

 2018年5月12日、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)外務省が公報を発表し、天候を見据えながら2018年5月23~25日の間に豊渓里の地下実験場を廃棄する儀式を行うと述べた。ここでは、外国メディアの取材も許容され、施設の広さの関係から中華人民共和国、ロシア連邦、朝鮮半島南部体制、グレートブリテン・北アイルランド連合王国帝國主義体制、そしてアメリカ合衆国帝國主義体制の5か国に限定すると述べた。即ち、東アジアの主要国家として唯一日本帝國主義体制が意図的に除外されたということになり、これは地域の核問題をめぐる安全保障面からも日本帝國主義体制が致命的事態を招いたという以外にない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、2018年5月12日の朝鮮共和国外務省による意図的日本帝國主義体制除外という事態を招いた安倍晋三逆徒政権の境遇を心から嘲笑するとともに、1945年以来の東アジア核問題における朝鮮共和国の毅然とした姿勢を世界の心ある人民及び国家に支持を促すべく声明を発表する。

 2018年5月12日の朝鮮共和国外務省公報は、また一つ、東アジアをめぐる核問題における日本帝國主義体制の立場を貶める事態を如実に証明した。東アジア地域の当事国として失格を突き付けられたのも至極自然で、アメリカ帝國主義体制の意向に100%絶対服従の態度だけを働いてきたともなれば朝鮮共和国ならずとも世界の全国家がアメリカ帝國主義体制とだけ対話をすればよいだけの話だからだ。それもこれも、非核三原則でノーベル平和賞を詐取したウラでアメリカ帝國主義体制と核持込密約を結んだり、2011年日本帝國主義体制東京電力福島第一原子力発電所爆発事件の反省なき原発政策絶対維持などしていれば朝鮮共和国でなかろうとも日本帝國主義体制への不信感をもたれて当然だ。日本帝國主義メディアは豊渓里よりも真っ先に福島県浜通りに向かうのが筋というものだ。
 折しも、イラン・イスラム共和国をめぐる核問題協議において、アメリカ帝國主義体制は勝手な自国都合により無責任極まりない越南逃走(=西側帝國主義侵略勢力が勝手に「脱北」と称する行為)級無責任離脱を働いた。こんな姿勢を見れば朝鮮共和国も真摯な態度で朝米首脳会談に臨むことはないだろう。そのような情勢の中で、朝鮮共和国はアメリカ帝國主義体制も含めた大国及び周辺国に対して非核化の意思を直接見せることが、アメリカ帝國主義体制からより効果的な利益を得るのに有用だとの判断があってこそ、アメリカ帝國主義メディアも取材を許可したということだ。しかし、日本帝國主義体制に限っては悪意をもった報道で100%対朝鮮共和国政権転覆扇動につながるのが現在までの日本帝國主義体制の対朝鮮共和国態度である以上、日本帝國主義体制だけは意図的に除外した以外の何物でもない。日本帝國主義体制が朝鮮共和国の説得力ある批判を真摯に受け止めていればこんな悲哀を招かずに済んだことで、まさしくトップの安倍晋三逆徒の罪は極めて重いという他ない。
 今年は2月から3月にかけて朝鮮半島南部平昌での冬季スポーツ世界的大会を契機にした朝鮮半島平和醸成機運がますます高まっている。しかし、その平和醸成機運を最も苦々しく思い、最大の妨害行為に走っているのがまさしく恥ずかしいことにわが日本帝國主義体制だ。とりわけトップの安倍晋三逆徒は「拉致事件」云々の置き去りを懸念するという自らの政治目的を最優先に、世界の潮流に真っ向から敵対する扇動を必死に働こうとして世界から眉唾物で見られている。世界で最も朝鮮半島の平和機運に逆らう扇動を働くのが近隣国の日本帝國主義体制では、朝鮮共和国からこのような仕打ちに遭っても仕方ないのは当然だ。このような仕打ちにあった原因を真摯に反省するのであればともかく、むしろ逆に朝鮮半島にとってマイナスになるとの扇動を日本国内社会で働こうとするのが安倍晋三逆徒であり、日本帝國主義社会の本質なのだからもはや人民にとっての不幸はこの上ない。このような日本帝國支配層を丸ごと打ちのめすことが我々善良な日本人に求められる時代になったということだろう。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、2018年5月12日の朝鮮共和国外務省による対日本帝國主義体制意図的除外という結果を招いた日本帝國主義体制の悲哀を心から嘲笑するとともに、世界の心ある人民及び国家に対して、東アジア核問題をめぐる朝鮮共和国の毅然とした真摯な姿勢をますます支持するよう促すべく声明を発表する。当然、このような情勢の下では日本人が日本帝國主義体制の対国内外特大型傲慢姿勢及び対アメリカ帝國絶対卑屈服従主義に対して立ち上がることこそが求められるというもので、特に在朝鮮共和国日本人が立ち上がることが大きな意味を持ってくる。日本帝國主義体制総翼賛かつ不正乱発推進の国家犯罪級拉致政策・人民拉致裁判制度(=裁判員制度)への批判ともなれば、現トップの安倍晋三逆徒どころか日本帝國主義社会支配層全体の責任追及も可能だ。日本帝國主義体制の悲哀な境遇を全世界からより強く嘲笑される状況に進めるべく、日本人の手で世論喚起を促していくことがますます求められるということだ。

 2018年5月14日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、5月15日「沖縄の日」に向けて激動の東アジア情勢と絡める意味においても「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号9KEQL255(日本語版)、5NCTC8NJ(조선어 버전)で2018年5月15日まで続けます。

自然災害への向き方が問われる日本帝國主義社会

 日本帝國主義体制政権自民党衆議院議員からのとんでもない妄言が相次いでいます。麻生太郎逆徒がいまだに日本帝國財務省事務次官のセクハラについて美人局疑惑をほのめかすかのような発言を働いたかと思えば、今度は加藤寛治逆徒が「結婚披露宴で必ず3人以上の子供を産み育てていただきたいと呼び掛けている、そうでなければ人様の税金で老人ホームに行くことになる」などとのとんでもない侮辱発言も出て大きな騒動になりました。麻生逆徒の発言は結局は自ら撤回したとはいえ、過去にこの種の暴言を平気で何度も働いてきた経緯を考えればどう考えても本音で撤回したとは考えられません。要は、約1か月後に迫った新潟県知事選において日本帝國野党サイド(それも前回の知事選挙では自主投票にした日本帝國民進党やつい最近生まれた日本帝國国民民主党も支援予定)が女性候補を立ててきたことからして、ヘタなセクハラ発言は知事選挙で大きな不利な要素になるとの打算からくるものだとしか考えられないわけで、実際、日本帝國自民党内部から発言も出てきています。この種の妄言を働いても国政レベルでは大した影響がないとの確信がこんな人民蔑視的発言乱発につながるというもので、こんな妄言について日本帝國与党はおろか日本帝國支配層全体で働かれているのが人民拉致裁判制度(裁判員制度)推進論です。やはり、人民拉致裁判制度をいかに崩壊に追い込むかというのは、日本帝國主義社会の構造そのものに対する自浄能力の発揮という観点からも非常に重要だということです。

 さて、昨日の2018年5月12日といえば、中華人民共和国の四川省でM8の大地震が起きてからちょうど10年にあたる当日でした。折しも、日本では長野県で震度5弱の地震があり、4年前に震度6弱の地震が起きた活動地域の南端くらいで今回は起きたとみられています。この断層帯は連動して動くと四川省大地震レベルの巨大地震になる可能性もあり、中国以上に都市が多い日本の内陸でM8レベルともなるとどれほどの被害が出るのか想像もつかないものです。そして、そんな活断層を横切るように地上を時速500kmで走行する交通機関を作ろうとすることの是非も問われねばなりません。
 今回の長野県での地震では、「長野市で震度5弱」を観測しているのですが、4年前の「長野市で震度6弱」だった時の報道と比べて、長野市内の詳細な観測点も報道されていたのが特色です。というのも、長野市も市町村合併で広域化したため、どの観測点で最大震度を観測したのかを報道しなければ適切な対応ができなかったり、被害の少ない場所への風評被害につながったりするためです。そして、今回の地震では最大震度5弱だったのは南西部の信州新町・中条の2観測点で、中心部(善光寺の隣・箱清水観測点)は震度4、震度1だった松代観測点も長野市内ということになります。4年前の震度6弱は北西部の鬼無里・戸隠、中心部の箱清水で震度5強、松代は震度3だったことで、長野市の中心部でもそれなりの被害にはなっていました。とはいえ、今回の地震と2014年とで最大震度を観測した地点が違うということは、やはり同じ自治体であっても地点ごとの震度を詳しく報道する必要性が出てきたということも意味します。
 このように、災害に対して過去の反省を生かすような姿勢を取るのは評価できます。一方で過去の震災に真摯に向き合わず反省しない態度も明るみになっています。四川省地震では学校倒壊が相次ぎ多数の死傷者が出たのですが、手抜き建築で周辺建造物が倒壊していないのに学校だけ倒壊したというケースも見られ、10年たった現在もその反省が生かされているのか?という問題提起が日本帝國主義メディアでありました。しかし、他国の問題云々を述べる前に、日本帝國主義社会にて現在も大量の放射性物質を福島県浜通り地域から放出させている現実はどう説明するのでしょうか?放射性物質を大量に拡散させている限り、原発のゲの字も述べる資格はないというのが常識的な見地であり、まして原発再稼働だとか原発輸出などといった暴挙に手を染めるなどは論外というものです。と同時に、致命的レベルとは言えない、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の豊渓里地下爆破実験についても日本帝國主義体制が講釈を垂れる資格がないというのが常識というものです。
 とりわけ、地震に限らず風水害なども含めて、自然災害に対して真摯な対応をするのかどうか、というのは、人間社会というよりも地球全体に対してどう向き合うのかが問われることにもつながります。日本帝國主義社会の場合、自然災害に対してさえも傲慢極まりない態度で接するとなれば、自国民、特に社会的弱者に対して人民拉致裁判制度(裁判員制度)のような侮辱的支配姿勢を働いたり、ましてや他国民に対してはヘイト扇動に走ったりといった態度も平気でできるのでしょう。このような弱者に対する傲慢極まりない態度の徹底は、自然災害における被害拡大という真の意味での「天罰」が下るというものです。ちなみに、東日本大震災・大津波に際して日本帝國主義ヘイト扇動勢力が津波で穢れを洗い落とすべきとの内容の妄言を吐いたりした例がありますが、これはまさしく最悪の自然災害冒涜発言であることも付け加えておきます。

 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、5月15日「沖縄の日」に向けて激動の東アジア情勢と絡める意味においても「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号9KEQL255(日本語版)、5NCTC8NJ(조선어 버전)で2018年5月15日まで続けます。

「リビア方式」絶対神格化の救いがたい悪弊

 昨日ですが、広島市での通り魔殺人事件と神戸市での連続5人殺傷事件において日本帝國主義体制検察当局が起訴しました。この両案件の共通点は精神鑑定がされて責任能力の問題が裁判の争点になることで、とりわけ人民拉致裁判(裁判員裁判)強行ともなればなおさらわかりにくい争点となるだけに慎重な扱いがされる傾向になっています。そして、これらの事件は凶悪性から神戸市の案件は死刑求刑がほぼ確実で、広島市の案件も死刑までは微妙ながら少なくとも無期懲役求刑にはなるでしょう。そして、精神鑑定が問題になる裁判は捜査当局側と弁護側の対決構図が先鋭化しやすく、当然のことながら相応の審理期間を必要とします。こんな対立は「市民の視点」など本来反映させるべき争点ではなく専門の法律的見地で判断されるべきもので、延々と付き合いに巻き込まれる人民にとってはたまったものではありません。

 さて、朝米首脳会談が2018年6月12日にシンガポール共和国で開催されることとなりました。朝鮮民主主義人民共和国の敬愛する金正恩委員長がつい先日中華人民共和国を訪問したのも、今回は航空機を使ったことから、朝米首脳会談に向けて航空機を外国に飛行させる試運転的な意味合いが有力視されています。また、朝鮮共和国からの距離という意味で欧州は負担が大きいということで、比較的大国との関係において中立の立場が多い東南アジア諸国が有力視されていたこともありました。ただし、東南アジア諸国といっても、2017年の金哲さん殺害事件に関係する国や、自国沖合にロケットが落ちてきたりする国は敬遠したと考えられ、候補地として不適だった意味もあるでしょう。
 その朝米首脳会談ですが、アメリカ合衆国帝國主義体制トップのドナルド・トランプ逆徒がとんでもない条件を朝鮮共和国側に吹っ掛けているなどという情報があります。それは、朝鮮共和国の科学技術者の外国強制移住だとか、化学・生物兵器完全廃棄、平和的人工衛星打上げも全面禁止、科学技術関連データの完全廃棄といった項目です。とりわけ、2017年の金哲さん殺害事件において朝鮮共和国が使ったなどとでっち上げられたような化学・生物兵器については朝鮮共和国はそもそも存在しないと述べているので対話そのものが成り立たないでしょう。平和的人工衛星打上げ全面禁止や科学技術データ完全廃棄といった項目も異例ともいえますが、それ以上に異常なのが科学技術者の外国強制移住です。こんな項目は外交交渉の中でも過去に存在したのかと思えるほどの異例さで、人権、実効性、検証のどの面からみても無理筋の要求とみるのが自然です。
 アメリカ帝國主義体制が吹っ掛けている基本路線としてリビア方式を模索しているといわれます。ムアンマル・アル・カダフィ政権時の大リビア・・アラブ社会主義人民ジャマーヒリーヤ国時代に核開発疑惑がでっち上げられた際、カダフィ政権とアメリカ帝國主義体制侵略勢力との間で交わされた合意として、先に核施設や現実にある兵器などを全て明け渡したのちに経済制裁解除を得るという手続のことです。しかし、その後カダフィ指導者がアメリカ帝國主義体制の内政干渉により無残な最期を遂げた経緯があり、朝鮮共和国にとってみれば「リビア方式」の「リ」の字にも触れることが許されないレベルの方式です。しかし、上記のようなドナルド・トランプ逆徒が吹っ掛けていると考えられている条件はもはやリビア方式をはるかに超える言いがかり以外の何物でもありません。この手法がトランプ逆徒の交渉術といった側面があるにしても、明らかに相手の立場を最大限侮辱した態度以外の何物でもなく、ましてイラン・イスラム共和国に対して途方もない傲慢極まりない態度を働いた直後ともあれば、朝鮮共和国は相応の不信感を前提にした対話にしか応じないでしょう。
 日本帝國主義社会全体では極右反動勢力だけでなく社会全体が「リビア方式」を望む扇動が働かれていて、これでは朝鮮共和国にますます不信感を抱かれる結果しか招きません。そして、アメリカ帝國主義体制にしてみれば「リビア方式」でも事足りないという立場だとすれば、ますます対立の先鋭化は避けられません。アメリカ帝國主義体制と一体化しかできない日本帝國主義社会の悪弊がこんな空手形になるのをわかっている「リビア方式」を絶対視する体質につながるのです。日本帝國主義社会の本質が朝鮮共和国の尊厳高い体制の転覆を絶対神格化していることがますます明らかになったことで、朝鮮共和国としても相応の強硬策で臨むことを覚悟しなければなりません。

 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、5月15日「沖縄の日」に向けて激動の東アジア情勢と絡める意味においても「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号9KEQL255(日本語版)、5NCTC8NJ(조선어 버전)で2018年5月15日まで続けます。

被告人の人権保障と正反対の運用

 今年6月12日にシンガポール共和国での朝米首脳会談が決まったとの情報が入った昨日アメリカ合衆国帝國主義地域に戻った、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の法を悪辣に犯した3容疑者の件ですが、昨日日本帝國主義社会にては夕方のニュースで過剰なまでの特大型八百長演出を働きました。アメリカ帝國主義体制側に100%一体化した日本帝國主義メディアが「拉致事件」云々解決扇動の悪質目的をもってこのような八百長じみた異常演出をした以外の何物でもないのですが、朝鮮共和国側からはなぜ日本帝國主義体制政府側から直接言い出さないのか?といった当然の疑問が出ています。南朝鮮傀儡(大韓民国)体制やアメリカ帝國主義体制を介して話をしようというのは、主体的に解決する意思もないとみなされるのみならず、国際問題として扱えば当然政治問題化して過去の日本帝國主義体制による蛮行問題も議論に上ってくることになります。要は、日本帝國主義体制が直接対話しようとすると、朝鮮共和国に相応の説得力ある反論がされて日本帝國主義体制の立場がなくなるからとしか言いようがないわけです。その意味でも、我々日本人として朝鮮共和国の立場を尊重して説得力ある発言を断固支持して日本帝國主義体制の傲慢極まりない態度を徹底糾弾していかねばなりません。

 さて、一昨日ですが、ある80歳の筋関係者男性が死亡しました。この日、実はこの男性は日本帝國主義体制大阪高裁にて拳銃共同所持事件刑事裁判の判決を受ける予定だったのですが男性の体調不良により延期され、この予定された判決が計8回目という異例の裁判でした。というのは、最初の日本帝國大阪地裁本庁判決にて無罪を勝ち取り日本帝國大阪高裁でも無罪維持だったのに日本帝國最高裁が一審に差戻し、一度目の差戻し審でも日本帝國大阪地裁は無罪判決を出しながらこれを日本帝國大阪高裁が破棄差戻し、この日本帝國大阪高裁判断を日本帝國最高裁が支持して二度目の差戻し審で日本帝國大阪地裁が初めて有罪判決を言い渡し、男性が控訴していたものです。2001年のファッショ起訴から17年もの間延々と裁判が行われていたのは被告人の人権の観点からも大いに批判されねばなりません。
 この種の破棄差戻しが連続した有名な事件として知的障碍者施設で起きた死亡事案としての甲山事件があります。日本帝國神戸地裁本庁が無罪判決を出した後、日本帝國最高裁にて差し戻しがあったものの日本帝國神戸地裁本庁が再び無罪判決を出し、この判決が上級審でも支持されて結局無罪確定、しかし、起訴から20年以上も経過するという異例の経過をたどったことで被告人の人権侵害という問題も持ち上がりました。また、人民拉致裁判(裁判員裁判)にかかった事案でもこれに近い問題が持ち上がったケースがあります。それは日本帝國大阪地裁本庁で行われた少年事件(危険運転致死)裁判で、日本帝國大阪家裁から日本帝國大阪地検に逆送された少年拉致被害者が人民拉致裁判にて日本帝國大阪家裁に送致されながら日本帝國大阪家裁はもう1度日本帝國大阪地検に再逆送し、2度目の人民拉致裁判でも日本帝國大阪家裁への送致決定となり、最終的に日本帝國大阪家裁が保護処分を決定したという経緯でした。
 このような事案を見るにつけ、日本帝國主義社会における裁判が真の意味で被告人の人権保障に見合った運用がされているのか?という疑問が付きまとって仕方ありません。日本帝國最高裁であったり日本帝國最高検のメンツを最優先にするにあたっては被告人の人権など知ったことではない、というのが実態というものです。その最たる運用になってしまうのが再審請求審で、再審開始決定が出れば必ずと言ってよいレベルで日本帝國検察サイドは日本帝國最高裁まで抗告し、実際に再審開始取消しになる事案も多々出てきます。まして、現在強行された人民拉致裁判体制の下では、人民拉致裁判制度そのものが「誤りのありえない制度」の思想で運用されている関係で、いかに冤罪の疑いが濃いとしても冤罪疑惑を隠すような運用がされるに決まっています。人民拉致裁判について市民が関与することで冤罪を減らせるなどといったとんでもない扇動を日本帝國メディアが働いたりしていますが、上記のような運用が現実に起きている中においてむしろ逆に冤罪に人民を加担させる方向に進むのは間違いないとしたものです。
 人民拉致裁判が真の意味で冤罪防止に役立つ制度になるのであれば、そもそも日本帝國検察サイドや日本帝國裁判所サイドが自らのメンツを保つ目的の徹底的上訴や徹底的有罪前提差戻しなどしないはずです。このエントリーで触れた人民拉致裁判における家裁移送決定の件にしても最初の決定で保護処分になっていないことが、まさしく日本帝國法曹権力のメンツ擁護の目的という以外にないのです。こんな思想の下で冤罪に加担させられるリスクが高い人民拉致裁判など、少なくとも被告人の人権保障を重視する市民からすれば誰も見向きもしないというのが正直なところです。当然、この政策が有罪推定や厳罰化を扇動する人間のクズ(拉致実行犯・白色テロリスト)によって悪用されて然るべきとなり、裁かれる拉致被害者の人権を考えれば、相応の手段で抵抗するという流れになっても仕方ないわけです。

 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、5月15日「沖縄の日」に向けて激動の東アジア情勢と絡める意味においても「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号9KEQL255(日本語版)、5NCTC8NJ(조선어 버전)で2018年5月15日まで続けます。

日本帝國主義社会の根本構造を変える有効策が必要だ

 皆様もご存じの通り、新潟市にて女子児童が惨殺されるという衝撃的事件が起きました。これは、この女子児童が越後線で電車にはねられたのですが、その時点で既に殺害されていた遺体だったというもので、すなわち、遺体を線路に放置したという大変残酷な事件ということになります。この種の女子児童が殺害された案件となると、人民拉致裁判(裁判員裁判)が強行された最近の傾向として、わいせつ目的の事案だと前科なしでさえ死刑求刑まで平気で吹っ掛けられていますし、今回の事案の残虐性からすれば仮にわいせつ目的の事案でなかったところで死刑求刑が考えられます。一方、日本帝國主義体制新潟地裁というと人民拉致裁判での死刑求刑は現在まで一回もなく、死刑求刑があるのではないかとみられていた新発田市周辺での連続女性死亡事件でも死刑までには至らない事案とされました。人民拉致裁判強行以前にも比較的死刑案件の少ない地域でもあり、果たして今回の事案にて容疑者が逮捕された後にどんな経緯をたどるのかも注意してみていかねばなりません。

 さて、その新潟ですが、来月10日になった県知事選挙にて日本帝國国政野党側も県議会議員の女性候補者を立てることとなりました。当初は日本帝國国会議員が辞職して出るのではないかとの見立てがあり、一方で国政に専念するとの理由で誰もが固辞したのですが、候補者を探せば出てくるもので、日本帝國国政野党系女性国会議員からのつながりで今回の候補者擁立にこぎつけたとなりました。やはり、今回の事の発端が発端だけに日本帝國国政野党側も女性候補擁立を第一優先順位として考えたのは容易に想定できます。過去にわいせつ事件を起こした男性タレント系日本帝國大阪府知事の後任として、日本初の女性知事が誕生した経緯があったりもするのです。
 折しも、日本帝國財務大臣の麻生太郎逆徒がフィリピン共和国にてセクハラ罪は存在しないと述べた自らの言葉を「事実として述べた」と再び国内でも正当化する傲慢極まりない態度を働きました。ちなみに、日本帝國主義社会外ではフランス共和国帝國主義体制のようにセクハラが犯罪になる社会もあり、セクハラ罪の不存在を公然と述べる態度は国際社会的にも極めて非常識とみなされて仕方ありません。たとえ法律的に「犯罪」ではなくても社会的にとても容認できるものではなくいわゆる「社会的有罪」になって然るべきなのがセクハラであり、麻生逆徒のような態度に対する有効な相応の社会的制裁が下されなければ、それは日本帝國主義社会が国際的にもセクハラ容認社会とみなされることにつながります。ますます、新潟県知事選における女性候補擁立の動機を高める要素にもつながっているわけです。
 確かに、今回の案件の発端や最近の社会情勢からしても、女性候補が出馬するという条件だけで極めて優位な立場になることは容易に想定できます。とはいえ、今回の知事選挙で日本帝國国政野党系候補が勝利したからといって、日本帝國主義社会の本質的構造が変わらない限り麻生逆徒のような傲慢発言を撲滅できるとは到底考えられません。セクハラ関連以外にも、日本帝國自衛隊OBが憲法改悪署名を行い、その送り先は日本帝國自衛隊内組織にされていたなどという問題も発覚しています。日本帝國自衛隊「OB」は政治活動を禁じられていないとはいえ、送り先が日本帝國自衛隊内部ともなれば日本帝國自衛隊の直接的政治活動との疑惑をもたれても仕方ありません。そんな日本帝國自衛隊で問題になった対日本帝國野党議員「国民の敵」発言についても十分な処分がされたとは言えない結果となり、まさしく日本帝國自衛隊が自らにとって都合の悪い日本国籍人物については徹底敵視する体質をまざまざと見せつけたということに他なりません。
 こんな日本帝國政権与党勢力の傲岸不遜極まりない政治姿勢ですが、日本帝國野党勢力とて審議拒否姿勢について「18連休」といった批判を浴びて国会審議に復帰するような堕落した対応に追い込まれました。まして、その中身とやらが環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(帝國主義TPP)などというとりわけ新潟県民に敵対する反人民的政策というのだから、まさしく二重の意味での反人民的対応という他ありません。また、日本帝國加計学園疑惑に関して証人喚問を要求していた件も不発に終わるなど、このような日本帝國主義社会全体の構図が「社会的強者の、社会的強者による、社会的強者のための」傲慢さをより助長させる根本要因になっています。そんな構図を打破するためには日本帝國野党に期待するのは無駄でしかなく、相応の行動が求められて然るべきというものです。

 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、5月15日「沖縄の日」に向けて激動の東アジア情勢と絡める意味においても「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号9KEQL255(日本語版)、5NCTC8NJ(조선어 버전)で2018年5月15日まで続けます。

トランプ逆徒の傲慢外交と安倍逆徒の卑屈外交を心から嘲笑する声明

 2018年5月8日(日本時間では9日)、アメリカ合衆国帝國主義体制トップのドナルド・トランプ逆徒がイラン・イスラム共和国他多国間で結ばれていたはずの核関連合意から勝手に離脱するというとんでもない傲慢外交をまたしても働いた。そして、時をほぼ同じくした本日、日本帝國主義体制地域では日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒が朝鮮半島南部政権トップの文在寅大統領及び中華人民共和国の李克強首相との対話を行ったが、日本帝國主義体制の立場の弱さがまたしても露呈される結果となった。今や朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)が世界的見地からも説得力ある外交路線を徹底している情勢なのは言うまでもないが、5月8・9両日に行われた日米帝國同盟体制の異様な貧弱外交実態はますます朝鮮共和国の路線に説得力を持たせるのは間違いないというものだ。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、2018年5月8日のアメリカ帝國主義体制による対イラン傲慢外交及び9日の日本帝國主義体制による卑屈外交を心から嘲笑するとともに、世界の心ある人民には朝鮮共和国の説得力ある外交路線に対するますますの支持を促すべく声明を発表する。

 アメリカ帝國主義体制が昨日に傲慢極まりない態度にて離脱したイランをめぐる核合意といえば、2015年に前のバラク・オバマ逆徒政権下で結ばれたもので、イランとアメリカ帝國主義体制のほか、中国やロシア連邦、さらにはグレートブリテン・北アイルランド連合王国帝國主義体制やフランス共和国帝國主義体制、ドイツ連邦共和国帝國主義体制が加わっての締結であった。内容としては、イランが核開発をしているとの理由でアメリカ帝國主義体制が経済制裁を加えていたのに対して、その制裁を解除させる見返りとしてイランが核開発に使える高濃縮ウランを作らないとの合意である。しかし、この合意を現在のドナルド・トランプ逆徒は最悪の合意だと酷評していて、アメリカ帝國主義体制の一方的な理由で勝手に破棄するという傲慢極まりない態度で接し、関係国の西側帝國主義勢力側からも批判を浴び、中国やロシアの立場を強化する結果となった。むろん、この体たらくを朝鮮共和国は高みから見届け、今後の朝米対話に向けた教訓として生かすのは間違いないとしたものだ。
 一方、日本帝國主義体制が中国や朝鮮半島南部体制の「首脳」と称する人物との対話路線も、日本帝國主義体制の格を落としたとの世界的評価が大勢になって当然だ。そもそも中国が派遣した人物は序列ナンバー2でしかなく、序列ナンバー1の日本帝國主義体制トップが面会したというのは、日本帝國主義体制が格的にも劣ることを世界に見せつけた以外の何物でもない。直前に中国内とはいえ、朝鮮共和国序列ナンバー1で敬愛する金正恩朝鮮労働党委員長が中国序列ナンバー1の習近平国家主席と対等な立場として会談した経緯を見れば、いかに日本帝國主義体制の格が中国にとって低いかがよくわかるというものだ。そして、安倍晋三逆徒は朝鮮半島南部政権トップの文在寅大統領に対して慰安婦合意の履行を求めるといった態度も働いたが、現在のドナルド・トランプ逆徒のとんでもない傲慢態度を見るにつけ、国家間合意などはいつ破棄されても仕方ないものだとの印象を与えるのは間違いないというものだ。
 このような情勢を見れば見るほど、ますます朝鮮共和国にとって有利な世界情勢が構築されようとしているのは見え透いているというものだ。折しも、朝鮮共和国の法を悪辣に犯して拘束されたアメリカ帝國主義体制籍3人がようやく解放されたという情報が出てきたが、それもこれも、アメリカ帝國主義体制が相応の譲歩をして初めて実現できるというもので、今後の朝米対話に向けても懸案事項を処理できたことからアメリカ帝國主義体制側からの譲歩を引き出しやすくなったといえる。まして、トランプ逆徒が一方的にイランをめぐる核合意を破棄したともなれば、朝鮮共和国にとってはヘタな合意などしない方がマシという立場で主張すればよいだけの話だ。また、日本帝國主義体制に対しては在朝鮮共和国日本人の件についてますます圧力を加えることができるし、ましてや中国にとって朝鮮共和国よりも格下扱いが明白になった日本帝國主義体制相手ともなれば、ますます朝鮮共和国側に引き寄せて交渉しやすくなる環境が整って当然である。在朝鮮共和国日本人といえば、日本帝國主義体制が「拉致被害者」と称する人物のみならず、朝鮮共和国籍男性と結婚した日本人女性や日本帝國主義体制総翼賛・不正乱発推進の国家犯罪級拉致政策人民拉致裁判制度(=裁判員制度)体制の拉致被害者でよど号航空機にて朝鮮共和国入りした日本人もいるのだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、2018年5月8日に働かれたアメリカ帝國主義体制による対イラン傲慢外交及び翌9日の日本帝國主義体制による対中国・朝鮮半島南部卑屈外交を心から嘲笑するとともに、世界の心ある人民及び国家に対しては朝鮮共和国こそが説得力ある外交路線を進んでいることについて支持を促すべく声明を発表する。世界最悪の侵略体制であるアメリカ帝國主義体制が自国の一方的な都合で国家間合意を破棄するような態度がまかり通れば、世界全体に対して国家間合意など自国の都合で破棄してかまわないとのメッセージを送るのは誰がどう見てもわかる。イランは今回の合意についてアメリカ帝國主義体制が離脱したからといって対抗的合意破棄に走ることはなく、アメリカ帝國主義体制以外との合意事項として継続させる姿勢を堅持した。朝鮮共和国も核問題をめぐる6か国協議についてアメリカ帝國主義体制を最大のリスク要因と位置付けた復帰を考える可能性もあり、当然だが、アメリカ帝國主義体制とほぼ100%同一の立場をとる日本帝國主義体制が不利になるのは見えすいた話になるのは言うまでもないということだ。

 2018年5月9日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、5月15日「沖縄の日」に向けて激動の東アジア情勢と絡める意味においても「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号9KEQL255(日本語版)、5NCTC8NJ(조선어 버전)で2018年5月15日まで続けます。

革命的共産主義者同盟全国委員会メンバー裁判への処遇を考える

 本日、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の超のつく高官とみられる人物が航空機で大連に入ったとのことです。大連には習近平国家主席が訪問している時期ですが、一方で習近平主席以外の関係で警備体制が強化されているという情報もあります。今年3月には朝鮮共和国の最高指導者である敬愛する金正恩朝鮮労働党委員長が中国を訪問して習近平主席とも会談していて、今回も改めて朝米首脳会談へのステップとして取り持たれた可能性も指摘されています。折しも、アメリカ合衆国帝國主義体制は明日にもイラン・イスラム共和国との核関連合意を破棄するかどうかとか言われている緊迫した情勢ゆえに、朝鮮共和国としても国際情勢に敏感にならざるを得ない側面があります。アメリカ帝國主義体制追従一辺倒の日本帝國主義体制がますます八方ふさがりの立場に追いやられる姿が目に見えてきてしまいます。

 さて、本日発覚したのですが、47年前東京都渋谷区での大規模混乱における日本帝國警視庁職員死亡事案について殺人罪をでっち上げられファッショ起訴された、革命的共産主義者同盟全国委員会メンバー男性のインチキ裁判ですが、人民拉致裁判(裁判員裁判)から外されるのではないかとの見通しが出てきました。記事によると異例さがよくわかるというもので、3条1項適用を先月20日に日本帝國東京地検側がしているのですが、今回のは筋関係者以外の事案というのが異例であるとの指摘をしています。と同時に、弁護士サイドからは3条の2・1項適用(長期裁判を理由とした適用除外)申請がされる見通しになっていて、今回の事案の複雑さを物語っているともいえます。3条の2・1項適用申請というのは今までも例がなく、また、今回の事案が果たして1年レベルにまで長期化するのか(現在姫路で行われている殺人他裁判は複数事件が審理対象になっているが、今回の事案はほとんど渋谷の1件のみ)というのも疑問視されるからです。
 そういえば、在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総聯)銃撃事件も発砲事件として起訴されていて、これも単純な見地からすれば人民拉致裁判の対象です。この裁判手続についてはほとんど目立った報道がなく、こちらが見た限りにおいて、発砲事件の起訴時には日本帝國産経新聞以外の報道が出ていないのも異常な扱いでした。いかにこの事案について日本帝國主義体制支配勢力が大きく扱いたくないかがにじみ出ているということで、大きく扱われることそのものが日朝関係においてオウンゴールになりかねないとの危機感も内部から感じ取れてきます。まして、この事案が人民拉致裁判対象裁判の罪状を免れない(例えば強盗致傷事案を窃盗と傷害に分けるとか、強制わいせつ致傷事案においてケガが軽かったとの理由で致傷要件を満たさないとするなど)ことからしても、人民拉致裁判でこの事案が扱われた場合の社会的影響が懸念されるのも至極自然となるのです。
 3条1項適用といえば工藤會以外の事案について事例が少なく、2016年に工藤會関係者による対人民拉致裁判加担拉致実行犯・白色テロリスト接触事案があってからは一時期この適用が山口組・神戸山口組抗争事案にも拡大した時期があったものの、最近では山口組・神戸山口組抗争事案は人民拉致裁判強行の適用が原則化しています。工藤會以外では適用しないという原則を曲げざるを得ないほど、東京都内での異常な案件が連続したことが、渋谷での案件における適用申請につながった側面もあると考えられます。朝鮮総聯事案が仮になければ渋谷の案件ももしかしたら人民拉致裁判強行につながっていた可能性が考えられ、日本帝國捜査当局側に都合の良い案件だけ人民拉致裁判適用か除外か恣意的に分別するといった批判がされないよう、渋谷の案件について除外申請をしたとも見えます。今後は朝鮮総聯事案も3条1項適用申請の対象になると考えるのが自然です。
 恣意的に人民拉致裁判対象除外可否を分別していると朝鮮総聯側に知られたくない日本帝國捜査当局の立場ゆえに今回の渋谷案件での適用申請、これは、このような適用申請案件の拡大につながることを同時に日本帝國捜査当局が危惧するといった側面を持ちます。2016年の工藤會案件の際には、その直後に日本帝國捜査当局は工藤會に対する特大型ファッショ暴圧に走って組織そのものの完全消滅を画策しています。まして、革命的共産主義者同盟全国委員会は公然と人民拉致裁判制度そのものへの廃止実現活動もしています。人民拉致裁判制度に対して反対する思想そのものが撲滅されねばならないと根深く考えている日本帝國犯罪的侵略支配層、とりわけ日本帝國捜査当局からは、今後、革命的共産主義者同盟全国委員会に対して工藤會同様の特大型ファッショ暴圧が起こす可能性もあり、こんな不当弾圧に徹底して戦っていかねばなりません。