人民拉致裁判制度糾弾ブログ新館

任侠組織を考える(3=権力に対する姿勢)

 明日は広島に原爆が落とされてちょうど73年になる当日なのですが、その重要な日を狙ってなのか日本帝國主義体制佐賀地裁にて死刑求刑事案の人民拉致裁判(裁判員裁判)判決が言い渡されます。折しも朝鮮半島の平和機運が高まっている中で、日本帝國主義体制だけが朝鮮半島の対立をずっとあおり続けているのだから話になりません。戦争も死刑も国家による殺人という共通点があるのですが、そんな国家の殺人に日本の善良な人民を加担させるような事案を、よりによって広島原爆投下の当日に働くのは、まさに日本帝國主義体制の反人倫の極みです。このような日本帝國主義体制の本性を世界はますます見抜くことでしょう。

 さて、任侠組織について連日触れているのですが、任侠組織はいざとなれば暴力を使うので反体制的組織のようなイメージもどこかにはあるかと思います。弱きを助け、強者に対して相応の抵抗をするといった思想で生まれた組織だとの印象が世間的には強いこともあるでしょう。また、一部を除いては建前上一般市民を標的にしないという活動方針が基本であり、一般市民に危害が加えられるのはあくまで流れ弾に当たった結果であるというケースが大半です。もちろん、任侠組織の「流れ弾」が極めて危険なのは言うまでもなく日本帝國捜査当局は徹底した取り締まりを図るのはもっともですが。
 しかし、基本的に任侠組織は権力との真っ向勝負はしません。権力にガチンコで対決しようものならばそれこそ伝家の宝刀・破壊活動防止法を抜かれて一発で組織崩壊です。それもこれも、破壊活動防止法の要件である組織性と継続性は任侠組織は全てが満たしていて、あとは政治性が加わるだけで要件を満たしてしまうとなれば、任侠組織は相応の手段を講じる際に政治問題と絡めることは絶対的にできないとなるのです。日本帝國警察当局とのある程度の対決はしても、政治に深くかかわるような日本帝國公職組織との対決にまでは手を出さないのが基本です。むしろ、公職権力とはある程度の手打ちをして、日本帝國警察当局ではない日本帝國公職権力組織も過剰なまでのファッショ暴圧にまで手を出さないようにしているのです。
 日本帝國公職権力にとっても、いかに任侠組織といえども日本国憲法で集会・結社の自由が認められている以上、「暴力団対策法」以上の過剰な結社規制にでも走って組織解体後の元構成員を路頭に迷わせたりすれば公職権力の方に社会的批判が集まることも想定されますし、それこそ権力に対する任侠組織の相応の手段を講じさせる動機付けにもなります。あまり任侠組織を追い詰めないくらいに規制するというのが権力の適度な行使ということになります。一方で一般市民を標的にしたり、日本帝國警察当局を積極的に標的にするような組織であれば組織壊滅まで視野に入れたファッショ暴圧も許されるといった雰囲気もあります。組織解体後まで視野に入れて構成員に対する徹底的な越南逃走(西側帝國主義侵略勢力が勝手に「脱北」と称する行為)級転向扇動も働かれたりします。
 そして、考えておきたいのが、2年前の工藤會関係者による人民拉致裁判加担拉致実行犯・白色テロリストに対する公正な裁判を求めた活動の件です。工藤會関係者側はおそらく個人的活動として個別の案件に対する活動のつもりだったのでしょうが、人民拉致裁判に対する一切の否定的思想を認めていない日本帝國主義権力当局はこれを人民拉致裁判制度そのものへの介入とファッショ解釈したのです。だからこそ、その後の工藤會に対する途方もない報復的ファッショ扇動が過剰なまでに働かれたわけです。ここまで来た以上、工藤會が組織存続をかけて人民拉致裁判には手を出さない態度に堕落転向してしまうのか、それとも組織の誇りをかけて頂上作戦と称する報復的挑発扇動に対して相応の抵抗を示すのか、重要局面に来ているのは間違いありません。

任侠組織を考える(2=離脱扇動の反人権性)

 刑事免責と称する謀略的冤罪誘導制度かつ社会的拷問制度にて、別の人民拉致裁判(裁判員裁判)拉致被害者男性公判での法廷証言を強いられた人民拉致裁判拉致被害者男性に対して、日本帝國主義体制東京地裁本庁が有罪ファッショ判決を言い渡すという異常事態がありました。共犯として起訴された人物の公判における法廷証言は証拠として採用されずとも別の証拠で有罪にできるのであれば日本帝國検察当局はファッショ起訴もできるというシステムですから、いかにこのシステムが反人権的かがよくわかるというもので、この種のシステムが採用されている諸外国ではそもそもファッショ起訴をしないと規定されているケースが大半です。裁かれる拉致被害者にしてみれば、自らに都合の悪い証言を強いられただけでなく、その証言が有罪の決定的証拠にならないのであれば自らもファッショ起訴されるというわけです。実際、この拉致被害者が別の拉致被害者公判にて法廷でされた証言はまるで内容がなかったのですが、いかなる証言をするにせよその後の自らの公判での証言に制限がかかるわけで、その点でもこのシステムがいかに反人権的なものかがよくわかります。 

 さて、昨日から任侠組織に関して触れていますが、任侠組織といえば日本帝國主義ファッショ扇動勢力が「暴力団対策法」だとか「暴力団排除条例」といった極悪政策を次々に働いて社会的権利を次々に強奪しています。銀行口座が開設できないとか、住宅を賃借できないといった問題が噴出していて、仮に離脱したとしても組織構成員になった経緯があれば一定期間は組織構成員と同じ扱いがされるなど、実際の生活に困窮する実態もあります。また、このような事情で、特に子供が学校などで親の素性を知られるといった事態にもつながります。そもそも、ある組織にマイナスの属性をつけることで望まずして関係者になった人物にさえマイナスの属性が自動的につく政策の反人権性について日本帝國主義犯罪的侵略勢力は十分その副作用について考えたのでしょうか?
 日本帝國主義体制犯罪的侵略勢力は任侠組織メンバーに対してはとんでもない離脱扇動を働いています。しかし、現実には離脱したからといって大半は経歴がネックになりまっとうな社会生活など一生できないのが関の山です。それは、任侠の誇りだけを捨てさせるだけ捨てさせ、後はどうなっても責任は取らないというまさしく日本帝國主義反人権集団の本質を露わにしています。隣の朝鮮半島では南朝鮮傀儡(大韓民国)国家情報院が北部人民を誘拐してまで南部人民の思想に転向させるようなとんでもない扇動が働かれたりしていますが、現にこんな扇動が世界的非難を浴びていますし、実際に北から南に移った人民も多くが差別と困窮に苦しんでいます。任侠組織に対する過剰なまでの忌避感は、差別と偏見を助長する結果を招き、かえって任侠組織の存在を正当化する要因にもなります。
 「暴力団対策法」「暴力団排除条例」などのとんでもないファッショ政策は、日本帝國主義犯罪的侵略集団にとって「暴力団の人権は一切認めない」というファッショ思想によってもたらされるものです。昨日触れたように、日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒が工藤會を使ってでも自らの求心力を維持しようとするのであれば、「暴力団の人権は一切認めない」との思想の正統性も問われて当然です。任侠組織にしてみれば「暴力団」以上の極悪ファッショ集団による傲慢極まりない抑圧政策だと位置づけられても仕方ないわけで、このファッショ政策を免れたり、ファッショ政策を突破するような動機付けになってきます。また、任侠組織を離脱したところでその後どうなるかが容易に予想でき、加えて現在の日本帝國主義ファッショ集団の本性を考えていけば、むしろ任侠の誇りをもって確固たる路線を邁進するという選択肢も十分とりうることになるのです。
 現実には銀行口座が作れないなどの実体的な不都合が日本帝國主義社会にありますので、任侠集団とすれば正構成員を多くすることが理想ではあっても、一部構成員は離脱したように偽装する手法も使っています。このような「偽装」をする動機も「暴力団対策法」「暴力団排除条例」のファッショ性格ゆえの悪弊です。これらの政策が内容的にもファッショ悪法なのに加え、日本帝國主義社会のファッショ体質がこれらの制度の反人権性をますます露見化させるのです。日本帝國主義体制犯罪的侵略集団が自らの社会の本質を反省しない限り、「暴力団からの離脱」云々の扇動はかえって反人権的とさえ批判されて仕方ないわけです。

任侠組織を考える(1=工藤會は今後どう動く?)

 日本帝國主義体制スポーツ界で相次ぐ不祥事ですが、今度は日本帝國主義体制ボクシング協会が本来2016年リオデジャネイロ帝國主義侵略五輪強化目的で使われるべき資金を別の選手に流用していたとのことです。この種の不正流用は何もスポーツに限ったことではないのですが、今回の場合はとりわけ本来帝國主義侵略五輪に関係する不祥事なのだから大変です。2020年には帝國主義侵略五輪が東京で行われる予定になっていて、この種の帝國主義侵略五輪絡みの不祥事には世界の厳しい目が向けられるでしょう。まして、世界の中ではクリーンなイメージの強い日本帝國主義体制内で行われていたとなれば、日本帝國主義社会への不信は別の国の場合よりももっと厳しくなるでしょう。やはりBoykot0202が世界に必要ということではないでしょうか?

 さて、本日は工藤會関連なのに強行された人民拉致裁判(裁判員裁判)ファッショ判決が言い渡されるということもあり、これから数日間にかけて、工藤會に限らず任侠組織の件について少し掘り下げようかと考えております。本日は、工藤會関係で、以前に日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒が地元の市長選挙にて工藤會を利用して対立候補への選挙妨害を働いた疑惑について触れます。これは、安倍晋三逆徒側の市長候補が敗北する現実性があったことから働かれたもので、工藤會との間で交わされていた契約を履行しなかったことから今度は安倍逆徒の自宅が放火されるに至り、その犯人が出所して一幕を暴露するといった事態に発展しています。安倍逆徒サイドはこの問題を必死に隠蔽しようと画策していますし、今や敵なしの状態であればこの疑惑も強行突破しようとする態度に出ても不思議ではありません。
 この契約については、安倍逆徒側が「値切った」ことで工藤會サイドからは契約不履行への反発から放火事件といった事態になったのですが、「値切った」対応はいかにも中途半端すぎて、工藤會のような組織であれば日本帝國主義体制サイドとすれば公序良俗に反する契約だとして完全に踏み倒してもよかったものです。もっとも、完全に踏み倒したりでもすれば放火だけでは済まされなかった可能性もあり、いわば中途半端な形で手打ちしたのでしょうが、中途半端であっても契約を履行しようとしたことそのものが社会的批判に晒されても仕方ないというものです。まさに工藤會側は安倍晋三逆徒の弱みを握った形であり、日本帝國ファッショ捜査当局の暴圧的姿勢に対する圧力緩和に資する事案ともなります。日本帝國主義社会が安倍逆徒絶対主義化すればするほど、工藤會の威光はますます輝きを増すことにつながります。
 で、このような問題が表に出てきたことで日本帝國主義体制側が働こうとしている態度は、工藤會そのものの完全壊滅というファッショ扇動です。2016年に起きた対人民拉致裁判加担拉致実行犯・白色テロリスト接触事案も関係してくるのですが、工藤會なる組織が残ることそのものが安倍晋三逆徒政権、ひいては日本帝國主義体制全体の壊滅につながるとの危機感が、こんなファッショ扇動に手を染める要因になります。安倍逆徒による数々の疑惑に対しての強行突破姿勢を見ればなおさら工藤會へのファッショ暴圧が激しくなることも容易に想像できます。そして、工藤會とすれば安倍晋三逆徒を助けるべく恩義をかけた結果がこれでは、任侠組織としての矜持は成り立ちません。安倍逆徒自宅放火だけで済ませるわけにいかないと考えなければおかしいというもので、まして工藤會がほかの任侠組織と一線を画するほどの行動をとったことを考えればなおさらますますの強硬措置が講じられて然るべきでしょう。
 工藤會に対する極悪ファッショ扇動が激しさを増すほど、工藤會とすれば安倍逆徒側の裏切り行為に対する相応の対抗手段を講じる動機になり、その一環として人民拉致裁判加担拉致実行犯・白色テロリストに向けられても仕方ないというものです。何しろ、人民拉致裁判制度は安倍晋三逆徒も賛成票を投じていますし、その当時は日本帝國自民党小泉純一郎政権でした。さらに、人民拉致裁判制度が成立した翌日に、小泉純一郎日本帝國自民党首相が朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)を訪問して拉致被害者の家族帰国につながっています。人民拉致裁判制度と「拉致」云々の問題は本サイトでは何度も触れているのですが、人民拉致裁判制度への相応の措置が「拉致」云々の件で政権を作り上げた安倍晋三逆徒の本質を追及できる意味をもってくるわけで、工藤會の今後の動きも俄然目が離せなくなるのです。

「逆らったらどうなるか」を見せつける国家を恐れない

 日本帝國主義体制仙台地裁にて、殺人未遂罪で裁かれた拉致被害者男性の急病により人民拉致裁判(裁判員裁判)が約2か月延期されました。この裁判では補充を含み8人の拉致実行犯・白色テロリストが選出されていたのですが、そのうち2人が足を洗って改心離脱したことで、新たに2人補充の拉致実行犯・白色テロリストも選出されています。つい先日の日本帝國山形地裁での人民拉致裁判にて8人中7人離脱というケースは発端が拉致実行犯・白色テロリストの自発的改心離脱だったため今回のケースと比較はできないのですが、以前東日本大震災直前に死刑求刑事件として日本帝國静岡地裁沼津支部にて選出されていた拉致実行犯・白色テロリストは全員一切離脱をしなかった経緯があったことも踏まえれば、ますます人民拉致裁判制度が民心から離れていることは間違いありません。できれば、今回の事案でももう一人改心離脱して裁判そのものの進行がもっと混乱できてればと思う次第です。

 さて、日本帝國主義体制福岡地裁小倉支部が工藤會関連事案に対して人民拉致裁判を次々に強行するという特大型挑発行為に走ったのは周知のとおりです。しかも、今年7月29日から始まった発砲事件の裁判は判決期日が8月3日に指定されていて、この日は初めての人民拉致裁判が9年前に始まった当日です。即ち、日本帝國主義体制司法当局の不退転の強固な意志を見せつける象徴として判決期日を8月3日にしたという意味もあると考えるべきものです。と同時に、工藤會関連事案をわずか5日間の日程で判決を出させるというのは、工藤會に付け入るスキを与えない目的も十分に考えられます。
 日本帝國主義体制国家としての強固な意志といえば、今年7月に働かれたオウム真理教関連13人への一気処刑をおいて他にありません。こんな短期間に13人も処刑、それも、死刑廃止が世界の潮流になっていて国際的批判も極めて強まっている中で強行されたのは何なのか?ということを考える必要もあるのです。私が読んでいる団体機関紙からは、国家の意志としての見せしめ目的だとの指摘がされていました。即ち、疑似国家を構成しサリンを国家中枢に散布しようとまでしたオウム真理教は国家に対する敵対行為に手を染めたのだから、それに対する国家としての報復措置だとの位置づけです。国家に逆らったらどうなるか?という恐怖を人民に植え付ける目的があるとなるのです。
 そういえば、2016年に工藤會関係者が人民拉致裁判加担拉致実行犯・白色テロリストに対して公正な裁判を求めるべく「よろしく」などと声をかけた案件がありましたが、その直後、日本帝國捜査当局が働いたファッショ扇動は常軌を逸していました。相当過去の工藤會案件の凶悪事件を何が何でも探し出しトップレベルからの刑事責任追及という暴挙にも及んだのですが、人民拉致裁判にかかる凶悪事件も多数摘発されました。もっとも、この時点ではまだ十分な安全確保にまでは至っていないという判断から人民拉致裁判除外も積極的に適用していたのですが、あくまで日本帝國司法当局にしてみれば一時的措置だとの位置づけにすぎませんでした。ですから、工藤會案件も将来的には人民拉致裁判適用案件にすべく、ファッショ暴圧捜査も徹底することで工藤會を破壊するという日本帝國主義体制国家の強固な意志を示したというものです。
 当然、工藤會にしてみればこんなファッショ暴圧や人民拉致裁判強行に屈しては名が廃るというものです。今回の事案は裁かれる拉致被害者が罪状を認めたことで、會にとってみれば裏切り者という扱いもできるかもしれませんが、今後裁かれる拉致被害者には越南逃走(西側帝國主義侵略勢力が勝手に「脱北」と称する行為)級堕落転向には手を染めていない同志もいるのです。「国家に逆らったらどうなるか」を見せつける国家を恐れないというのは真の革命家の鑑です。人民拉致裁判制度に対して影響力を及ぼしたことで国家の途方もない怒りを受けたことをむしろ誇りとして、相応の対抗措置に打って出ることこそ、工藤會としての威厳を見せつけるチャンスでもあるのです。

上川陽子逆徒への警備構想をどう見るか

 カンボジア王国にて国政選挙が行われたのですが、国政与党が大圧勝しそうな情勢に対して日本帝國主義体制メディアが八百長選挙などと総ブーイングするというとんでもない謀略扇動に走っています。これは、中華人民共和国の影響をまともに受けた可能性があるとの論理をでっち上げて非難扇動の論拠にしているのですが、日本帝國主義メディアがそんな謀略扇動を働く資格があるかどうかを考えねばなりません。アメリカ合衆国帝國主義体制中央情報局の管制下にある日本帝國主義メディアとて前の日本帝國民主党政権時に小沢一郎氏に対するとんでもない謀略扇動扇動を働いて政治的に抹殺するような八百長茶番劇を働いた「前科」もありますし、何といっても、いざとなれば不正行為まで働いて人民拉致裁判制度(裁判員制度)を総翼賛推進できる体質があります。カンボジアにすれば日本帝國主義メディアの謀略扇動など「お前らに言われたくない」と排撃するだけでしょう。今やアメリカ帝國主義体制こそ、ドナルド・トランプ逆徒への世界的糾弾を浴びる情勢です。いい加減、アメリカ帝國主義体制の完全影響下体質から脱却しない限り、カンボジアが中国の手先などと非難する大義を失うというものです。

 さて、オウム真理教の死刑囚13人に対して3週間・2回に分けて一気に処刑を強行した上川陽子逆徒に対してですが、日本帝國主義体制警察当局が一生涯の厳重警護が必要などとの妄言を吐いています。それもそのはず、懲罰的報復措置がオウム真理教関係者から組織的に、あるいは個人の跳ね上がり両方の要因にて行われる蓋然性は極めて高いというべきもので、13人も一気に処刑したなどなれば反動も相応になって然るべきものです。もっとも、オウム真理教の後継団体が仮に事を起こす場合、表向きであれ組織的に動いたりすればその瞬間に破壊活動防止法の宝刀が抜かれるでしょうし、また、そんな動きを少しでも起こした瞬間に日常会話ファッショ暴圧可能化法(テロ等準備罪と称する共謀罪)が動く可能性もあります。ですから、個人の行動という形をいかにして取って動くかということを模索するのでしょう。
 で、然るべき報復措置というと、人民拉致裁判制度そのものについても考える必要があります。というのも、裁かれる重罪被告人(拉致被害者)にとって大半は厳罰化に進んでいる傾向があり、職業裁判官だけの裁判の方がほとんどの被告人にとって有利なはずです。ですから、それを知っていた日本帝國主義体制制度推進犯罪的侵略勢力は重罪被告人の権利を制限する目的で、人民拉致裁判を義務と位置付けたわけです。しかも、この制度を日本帝國最高裁が不正行為まで働いて推進した経緯は、まさしく国家権力による白色テロ同然の暴挙です。とりわけ、日本帝國最高裁が不正行為を働いた政策について、司法手続による人権侵害救済の道はなく、人権救済を実現する目的で司法手続を排除するとすればどんな方法が現実に存在するかは誰がどう見てもわかるでしょう。
 現実に工藤會などの手によって行われてきた人民拉致裁判加担拉致実行犯・白色テロリスト物理的排除という動きは、これからも必ず重罪被告人本人(担当する日本帝國主義体制弁護士もこの制度の推進に手を染めた以上、重罪被告人の敵対勢力である)から何度も起こされるでしょう。単に裁判の現場だけでなく、裁判が終わって出所した後も油断はできません。自分を裁いた裁判加担拉致実行犯・白色テロリストの当人だけでなく、人民拉致裁判加担拉致実行犯・白色テロリスト全員について相応の報復措置の対象と考える元重罪被告人拉致被害者も出て来ない方がおかしいというものです。長期の実刑判決を受けた後に出所した後、全国の裁判所だけでなく、人民拉致裁判制度推進イベントなどもターゲットになっておかしくないというものです。
 上川陽子逆徒1人であれば日本帝國警察当局が厳重に警備するのも可能ですが、人民拉致裁判加担拉致実行犯・白色テロリストは毎年のように10000人くらいずつ増えていき、その全員が警護対象になるというのではこれは物理的に不可能というものです。そして、そのような情勢になれば人民拉致裁判加担拉致実行犯・白色テロリストはその事情をとても世間に発信できなくなります。これは、「裁判員の経験を広く知らせてほしい」と妄言を吐く日本帝國主義犯罪的侵略支配層の意向に真っ向から反する結果です。こちらとすれば、このような情勢を作り出すべく活動を続けるのも一つの方向性になってくるのです。

相模原事件から2年(6=日本帝國主義社会体質の克服が絶対条件)

 日本帝國主義体制の防衛にイージス・アショアを導入することになりながら、その購入価格が大きく跳ね上がってしまったことが大きな物議を醸しています。折しも、西日本豪雨の被害の大きさとか、東アジアの対立緩和情勢といった観点から、被災者支援に回せといった世論も大きくなっています。一方で日本帝國主義対アメリカ合衆国帝國主義体制絶対隷属主義者勢力は、東アジアの対立緩和云々で一時的にでも導入中止すれば長期的な国家防衛はどうなるのか?といった扇動もされています。こちらとすれば論点はただ一つで、何度も述べていますが、固定型のイージス・アショアはまず真っ先に存在そのものが攻撃対象になるため防衛に役立たないという理由で導入は意味がないということです。イージス艦は動くのだから攻撃対象にはなりにくい反面、イージス・アショアは至近距離から潜水艦で攻撃されることを考えた場合、そんな潜水艦を発見するためのコストも大きく跳ね上がったりするのだから、費用対効果、そして実戦的の防衛の観点からも愚策です。要は、自然災害被災者よりもアメリカ帝國主義体制の利益のためならば何でもする日本帝國主義体制の体質そのものをまず真っ先に糾弾していかねばなりません。

 さて、2年前に発生した相模原市での障碍者抹殺思想大量虐殺事件について連日触れてきたのですが、この事件がまさしく日本帝國主義社会体質の根本が生み出した事件であるとの認識に立たない限り、この種の事件の再発を防ぐことはできないというものです。そして、この種の思想が日本帝國主義社会で相応の理解を得ていて、それも有力政治家からも平気で容認発言が出ているような現実は、日本帝國主義社会全体がこの事件の加担者であるとのレベルでとらえる必要があります。となると、日本帝國主義社会が1945年8月15日の結果を招いた件についてまるで反省していないと世界から評価される実態は、相模原市での事件に通じるところもあるとみなされて仕方ありません。実際、1945年8月15日に至るまでには1923年9月1日の南関東朝鮮人等大虐殺事件等の類似事件が起きたりしているのです。
 そして、この2年前の事件が日本帝國主義社会の根本が生み出したとの認識に立つとなれば、現在の社会情勢がますますこの種の事件発生のリスクを高めていると考えざるを得ない実態もあります。何しろ今年2月には在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総聯)銃撃事件が起きたのに、そのわずか半年後に神奈川県の朝鮮総聯系施設への破壊攻撃が起きています。現段階でこの手の事件を防ぎ切れない段階で既に手遅れという見方もありますが、この種の事件は起きた時点で芽を摘み取っておかねば、まさしく相模原市の障碍者施設と同じ事態を招きかねないのです。また、この事件が実際に起き、それに理解を示すような世論が平気で扇動されれば、起訴された被告人に触発されて同種の思想を持った人物が事件を起こす動機につながりかねない面があるのです。
 この種の事件の起きる要因は、まさしく社会的強者による社会的弱者に対する人権蹂躙扇動及びそれを支持する民心の根深い社会体質あってのことです。障碍者や性的マイノリティの人権増進などの高尚な世論喚起が表向きにはあったところで、実際の社会がまるで見合っていないどころか、むしろ逆扇動的な方法に進んでいるのでは、世界的見地から日本帝國主義社会の人権実態は糾弾されて然るべきです。単に一部の極端な思想を持った人物の暴走というレベルで考えてはならないのも、実際に日本帝國国会議員として選出された人物が発言していたり、そんな候補者を当選させるだけの民心あっての結果です。となると、日本帝國主義社会の長年にわたる歴史的経緯から根本的に考え直さない限り、この社会体質の克服は不可能になるというわけです。
 こちらが人民拉致裁判制度(裁判員制度)廃止絶対実現を目指すべく活動しているのも、この政策が社会的強者の論理により社会的弱者への侮辱的姿勢をもって推進された経緯があるためです。そして、日本帝國主義体制共産党や日本帝國主義自称左派メディア等、普段はマイノリティの人権増進を表向き掲げて扇動している勢力が、実は社会的強者の立場をもって不正行為までに手を染めて社会的弱者蹂躙扇動に加担しているという構造があります。そうなると、日本帝國共産党や日本帝國自称左派メディアとて実は相模原市での障碍者抹殺思想大量虐殺事件の思想を批判する資格はなく、むしろ被告人の加担勢力との評価をせざるを得ないことにもなるのです。人民拉致裁判制度推進手法の克服はまさしく日本帝國主義社会体質の克服ともつながっていて、これが実現されない限りは2年前の事件の克服など到底できないというわけです。

相模原事件から2年(5=社会が勝手に評価する「あるべき姿」)

 日本列島が未曾有の豪雨、超特大型酷暑、そしてまた台風と大荒れの様相になっています。今後また酷暑といった報道もあり、今年の夏の気象は「災害」とまで表現されるに至りました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)廃止実現活動をしている立場からすれば、冬場に加担率が極端に下がる傾向があり、これはとりわけ北信越・北日本地方で雪による裁判所への安全な移動が難しくなることが大きな要因になります。しかし、この夏の異常気象も当然同様の傾向をもたらす要因になってきます。もっとも、制度推進反動勢力側に悪運というべきか、この時期に人民拉致裁判そのものがあまり多く行われておらず、実際に延期になった人民拉致裁判はごく少数でした。また、8月はお盆の時期でもありもともと人民拉致裁判日程を組めても下旬からの事案が大半です。とはいえ、西日本各地で未曾有の災害になっていて、拉致予告状の送付対象からの除外地域が設定されてもおかしくないでしょう。と同時に、この夏のデータとして加担率が激減することも考えられるので、日本帝國最高裁が発表する各月の実施状況について追跡をしたいと思います。

 さて、人気女性ブロガータレントとアダルトビデオ男優が事実上の結婚をしたとの話題が世間を騒がせました。芸能ニュースとしてそれなりに世間の話題になったことや、事実上結婚をした2人の属性が注目されたりもしています。しかし、このカップルを快く思わない反動勢力がインターネットを中心にありとあらゆるバッシング扇動を働いていたりして、その中には事実無根の情報が拡散されているケースもあります。このような扇動に対してはこのカップルから法的措置がとられるとの予告もあるのです。
 普通の男女カップルでさえ日本帝國主義社会の特異勢力にとってふさわしくないとみなされればこんな事態に陥るのだから、性的マイノリティ(LGBT)に対する差別扇動などは「当たり前のように」起きるというもので、杉田水脈逆徒の扇動などは典型例です。また、障碍者男性と健常者女性(それも社会的地位が高いとなればなおさら)のカップルなどは最も表に出にくい類型になります。今回のカップルには日本帝國主義メディアでコメントする有名人でさえ非難扇動側に立つような言論も見られました。日本帝國主義メディアで有名人がこのような非難扇動に理解を示せば、一般市民の中でも先鋭的思想を持つ勢力がかさにかかって攻撃に手を染めるのは至極自然というものです。
 そして、大きな問題は、カップルとなるのはあくまで当事者2人の同意で決めるものでありながら、社会が勝手に評価を下すような風潮の根強い日本帝國主義社会の悪弊です。特に今回のカップルの場合、ともに有名人でかつ女性の方が一般的評価として社会的に高い地位にあるという条件ということで、日本帝國主義的男尊女卑文化の根本から染みついた社会全体にとっては攻撃の対象になりやすい構造だったことが挙げられます。日本帝國主義的男尊女卑文化の下でそんな思想をもった社会勢力が「存在そのものがふさわしくない」との社会的烙印を押すべきカップルとみなせば何が何でも離間させようとするとんでもない扇動を平気で働ける体質あってこそ、今回のような異常事態も起きるべくして起きるわけです。そして、そのような扇動を平気で働ける勢力が日本帝國主義社会の中に相当な割合で存在することが、この種の過剰なまでのバッシング扇動が相応の力を具体的レベルでもってしまうのです。
 そういえば、日本帝國皇室内の女性の1人も一時婚約内定していたパートナー男性に対して、「皇室の嫁をもらうのにふさわしくない」という社会的扇動が働かれたことにより一時婚約が延期されました。日本帝國主義体制極右反動勢力が絶対的に神と崇め奉る日本帝國皇室に対してこのような「あるべき姿」を強制しようとするのであれば、下々の人間に対して(この反動勢力にとって)社会的に都合の悪いカップルを引き離すことも平気で行うこともできるのでしょう。そして、このような扇動が平気で起きる日本帝國主義社会では、女性も男性も「(社会全体が評価する)その人にふさわしいパートナー」なる人物と結びつかないと社会的非難を浴びるという恐怖ゆえに、ますます周囲の目をうかがうような体質を強めてしまうのです。性的マイノリティや障碍者への社会的理解どころかこのような極悪扇動がますます力をもってしまっている日本帝國主義社会に人権云々を言える資格があるのか、ますます問いただされねばなりません。

相模原事件から2年(4=裁判は公平公正に行われるのか)

 日本帝國主義体制自民党総裁選が八百長茶番劇の様相を呈しています。岸田文雄逆徒が立候補断念をして安倍晋三逆徒支持に堕落し、野田聖子逆徒も推薦人を集めるのに苦労していて立候補できるかどうかの瀬戸際に立たされています。唯一出馬が確定的なのが石破茂逆徒ではありますが、岸田逆徒も石破逆徒支持を表明すればまだ論戦も面白くなるのですが、安倍晋三逆徒勢力に堕落してしまっては、現在国内外から強烈に批判されている本質的反人倫体質の共犯者とみなされて仕方ありません。一方で憲法改悪問題は当然争点になるともいうのですが、安倍逆徒も石破逆徒も基本的方向性は大同小異であり、そんな議論は日本帝國社会は冷笑するだけです。憲法改悪を大々的に争点にすればするほど、国民的関心が低下すべくしてするという状況になってしまうのでしょう。

 さて、2016年7月26日の相模原市での障碍者抹殺思想大量殺戮事件から2年が過ぎ、裁判の行方にも関心が集まっています。何しろ特異な思想を持ち込んだ事件で19人という死亡被害者がいることで、人民拉致裁判(裁判員裁判)対象罪状でありながら長期裁判であることを理由にした適用除外の扱いをすることが十分考えられます。奇しくも、同じ神奈川県で日本帝國横浜地裁本庁管内で起きた、横浜市内の病院での連続不審死事件(一説には50人死亡といわれる)の扱いをどうするのかも大きな課題になっています。事件が特異であればあるほど、取り扱いには慎重になるべき事案であることは忘れてはなりません。
 と同時にですが、一般市民を無作為に抽出して裁判を行うとなれば、当然のことながら裁判にもとんでもない偏狭な思想が持ち込まれかねないリスクもあります。とりわけ、この事件に際して被告人の行動に理解を示すようなインターネット扇動や日本帝國公職議員発言があったりする社会だと、具体的な意味で偏狭思想が裁判に現れるリスクを考える必要が出ます。実際、過去には日本帝國大阪地裁の人民拉致裁判で障碍者差別思想に基づいた極悪判決も出ています。これは、従来の職業裁判官の裁判ではありえなかった構造で、仮にそのような特異な思想を裁判に持ち込めば裁判官としての適性を疑われます。そんな意味でも、長期裁判を表向きの理由にしての、本音としては差別思想の裁判に人民を巻き込みたくないという理由での人民拉致裁判回避といった扱いをする動機が出るわけです。
 思えばまもなく最初の人民拉致裁判が強行されて9年になるのですが、その裁判は在日朝鮮人が死亡被害者となった殺人事件でした。当時の量刑傾向からすればかなり厳罰化されたという判決(求刑16年に対して15年判決)だったのですが、そこには死亡被害者に対する差別思想は持ち込まれていませんでした。しかし、つい先日下された、中華人民共和国籍姉妹2人に対する殺人事件に対しては、死刑求刑に対して23年の有期懲役でした。それも、心神耗弱認定とか傷害致死への認定下がりがあったわけでなく、完全責任能力あり・完全有罪という評価ながら量刑面で相当な減刑がされています。これは、合理的説明として中国人に対する差別思想がなければ下せない判決という他ありません。この9年だけでも対東アジア差別扇動はますます醜悪さを深めてしまっているからこそ、このような事態に陥るのです。
 そういえば、今年起きた在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総聯)本部銃撃事件も人民拉致裁判対象罪状での起訴が行われています。しかも、この罪状及び付随する小さな罪状でしか起訴されていないため長期化するとはとても考えられませんし、強盗致傷案件を窃盗・障害として解釈するとか、強制わいせつ致傷案件を致傷要件を満たさないとか、介護疲れ殺人事件を被害者の承諾があったという解釈をするといった、人民拉致裁判対象罪状から外すことは、この銃撃事件では構造的にも不可能です。最近は工藤會案件について人民拉致裁判を強行する強権的姿勢を見せつける一方で、この種の案件を法3条1項適用といった扱いをすれば元の木阿弥と言われても仕方ありません。人民拉致裁判制度強行から9年、この種の差別思想案件に対する苦慮がますます深まるのは、そもそもの制度設計の根本に思想的な欠陥があったからに他ならないのです。

相模原事件から2年(3=パンドラの箱は次々に開く)

 日本帝國主義体制とロシア連邦との間で対立が激化しています。北方領土(ロシア名・クリール諸島)に先祖墓参を目的に訪問した日本人の中で、同行した日本帝國主義体制政府及びメディア関係者の携帯電話がロシア当局に没収され、日本帝國主義体制が抗議しました。また、ロシアとの石油関連極東共同開発をしてきた日本企業がロシア企業から不当収入を得たという理由で提訴されるといった事態も起きています。これらも、北方領土及びその周辺極東ロシア地域での事業はあくまでロシアの主権の範囲内での行動しか許されないというものでロシアからすれば当然なのですが、公正なルールが存在するのかといったリスクの多い国であることは疑いようもなく、そのリスクを冒してまでも極東地域での経済活動をしていくのが果たして日本帝國主義体制とか人民の利益になるのかといった判断も必要になります。そして、日露関係にとって大きな変数になってしまうのが、どうしてもドナルド・トランプ逆徒率いるアメリカ合衆国帝國主義体制の対ロシア異常姿勢です。ロシアとアメリカ帝國主義体制との関係が異様な雰囲気になっている中、日本帝國主義体制がアメリカ帝國主義体制との絶対的服従体質を維持するようではますます間接的にロシアに足元を見られる事態になりかねません。ロシアとの関係を強化する重要性からも対アメリカ帝國主義体制自立姿勢が今こそ求められる時代はありません。

 さて、2016年7月26日の相模原市での障碍者抹殺思想大量殺戮事件から2年が過ぎました。この事件が発生して以降、日本帝國主義社会におけるますますの社会的マイノリティに対する侮辱・糾弾体質が現実の悪影響となる事態も起きてきています。その典型例は今年起きてしまった在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総聯)ビル銃撃事件であり、つい先日にも神奈川県の朝鮮総聯関連施設への襲撃事件が起きたりしています。この種のヘイト思想に基づく凶悪犯罪は一つ起きてしまうと、ヘイト支持勢力が勢い付いてさらなるエスカレート犯罪に手を染める動機にもなりかねないだけに思想そのものの芽を絶たねばならないから余計に厄介です。
 で、3日前にもこの問題について論じることそのものの段階から社会的対立が深まっている現実について述べました。「論じることそのものも行ってはならない」という立場は、ナチス思想を扱った映画「否定と肯定」にも表れるように、論じることそのものがヘイト扇動勢力の土俵に乗るということで、逆に「論じてはならない」と考える勢力にとっての譲歩にもなってしまう意味を持つからです。一方で論じることをタブー視しすぎてこの種のヘイト思想に基づく凶悪犯罪を野放しにするリスクにもつながるのも社会的には大変な害悪です。その意味で、映画「否定と肯定」にも表れるように、この種の「社会的にあってはならない」思想をどのような手法を用いて社会的に全面否定するかの具体的方法は極めて難儀したりもするのです。
 このような観点は人民拉致裁判制度(裁判員制度)廃止論を考える上でも重要な論点です。人民拉致裁判制度については、日本帝國主義体制犯罪的侵略支配層が「制度否定論は一切認めず論じることも許さない」姿勢で推進してきました。一方で制度反対思想を持ち込むような重大事態が現実の法廷または法廷近くで相次いでいます。2年前の北九州市での工藤會事案は言うに及ばず、日本帝國大阪・仙台両地裁では刑事被告人から法廷に刃物が持ち込まれ、大阪は人民拉致裁判の現場であり、仙台では現実に襲撃にまで至っています。この流れだと、行く行くは人民拉致裁判の職務を理由にした対裁判加担拉致実行犯・白色テロリスト襲撃事件が「必ず起きる」との前提で考える必要もあります。しかし、日本帝國犯罪的侵略支配層にとって、人民拉致裁判の職務を理由にした襲撃は「絶対に起こりえない」思想です。事が起きてしまった際に必死になって制度否定論を否定する姿が目に見えてくるというのは私だけでしょうか?
 人民拉致裁判制度については拉致実行犯・白色テロリストへの加担率がますます低下しているのはよく知られていますが、とは言っても形式上裁判が行えるのであれば日本帝國犯罪的侵略支配層は徹底的に裁判を続けるに決まっています。それは、この制度が支配層サイドで議論に上った瞬間段階での「国家としての結論」だからです。そうなると、批判する側としてもいかなる正論で圧力をかけても犯罪的侵略支配層側は聞く耳を持たないという前提を持つことが必要になります。即ち、「聞く耳を持たせる(議論をさせる)」には相応の具現化を可能とする「力」の論理を制度廃止論に持ち込む必要があるとなるわけで、その目的達成のためには「パンドラの箱を開ける」覚悟も厭わない姿勢が必要になる、となるのです。

祖国解放戦争勝利65年を心から祝福する声明

 本日2018年7月27日は朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)にとってアメリカ合衆国帝國主義体制による侵略戦争を撃退する勝利を収めてから65年になる当日である。2018年といえば、何といっても朝鮮共和国の誠意ある全世界に対する融和姿勢を見せたことにより、アメリカ帝國主義体制との対話路線を確立し、朝鮮半島南部に侵略したアメリカ帝國侵略軍の撤退への道筋をつけることに成功したことが挙げられる。これは、朝鮮共和国にとって不倶戴天の敵対勢力であるアメリカ帝國主義体制を撃退する勝利を完全なものにする最終局面に入ったことを意味するのは言うまでもない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して朝鮮解放戦争勝利65年を祝福するとともに、アメリカ帝國主義体制侵略軍の東アジアそして世界全体からの完全撲滅を実現するまで世界全体の連帯をもって闘うべく以下の声明を発表する。

 朝鮮共和国が世界最悪の侵略主義国家アメリカ帝國主義体制の侵略戦争を撃退する勝利から65年、まずはこの記念すべき当日を世界を挙げて祝福しよう。アメリカ帝國主義体制はこの無残な敗戦から自らの侵略的本性を反省して東アジアから手を引くことが求められていたはずだが、実際に働いた行動は、東アジアのみならず西アジアから中東・北アフリカ地区、さらには中南アメリカに対してまでの徹底的な戦争恫喝及び内政干渉扇動で、そんな扇動が現地人民に排撃され続けた経緯がある。そして、そのような侵略思想を露骨に表に出すドナルド・トランプ逆徒政権になってますます本性が露わになっていて、世界的な反アメリカ帝國主義体制世論が喚起されている。そのような情勢を好機と捉えての朝鮮共和国による対アメリカ帝國主義体制対話路線及び在東アジアアメリカ帝國侵略軍撤退への協議路線が成り立ったということだ。
 アメリカ帝國主義体制による世界各地への侵略扇動に対しては、世界最悪の軍事力を持つアメリカ帝國主義体制のターゲットにされないよう国防力を徹底強化することが社会の安定維持にとって絶対条件であるというのもこの65年の教訓だ。実際、朝鮮共和国以外にも、イラン・イスラム共和国は徹底した対アメリカ帝國主義体制対決路線を堅持し、現実にアメリカ帝國主義体制の毒牙にかかって大半が社会混乱と人民の不幸を招いた中東・北アフリカ地区の中でも最も社会の安定を維持している。アメリカ帝國主義体制トップのドナルド・トランプ逆徒はイランに対して多国間合意したはずの核問題についてアメリカ帝國主義体制だけの身勝手な論理で一方的に破棄し、とんでもない世界的制裁扇動を働いているが、このような態度は世界的批判を浴びている。そして、このような態度を平気で働くのがアメリカ帝國主義体制だとすれば、朝鮮共和国も対アメリカ帝國主義体制合意をしたところで、いつアメリカ帝國主義体制が自国論理だけで合意を破棄する可能性があるとの認識で相応の対抗措置を講じるに決まっている。
 敬愛する金日成大元帥の奮戦でアメリカ帝國侵略軍を撃退し、敬愛する金正恩元帥が科学技術力の飛躍的向上をここに成し遂げたのも、世界混乱の教訓をいかに正しく朝鮮共和国が受け止めて実際の行動に移してきたかがよくわかるというものだ。そのような朝鮮共和国の正しい行動があってこそ、西側帝國主義社会での大混乱が至るところで内部噴出している。アメリカ帝國主義体制下でのドナルド・トランプ逆徒政権の大混乱はますます深みにはまっていく事態だし、日本帝國主義社会でも人民拉致裁判(=裁判員裁判)の対象となる相模原市での障碍者抹殺思想ヘイトクライム大量殺戮事件からちょうど2年が過ぎながら、裁判手続も社会全体もますますの混乱を招いている。日本帝國主義社会ではまた、大規模自然災害時にトップの安倍晋三逆徒政権が饗宴に興じて被災者の感情を逆なでしたのみならず、その饗宴の翌日に既に決まっていたオウム真理教死刑確定囚7人を処刑した上で昨日の相模原市事件2年の当日にあえて残りの6人を処刑するなど、関連復興に関係ない政策を次々に強行するような非人道的態度も平気で働いた。南朝鮮傀儡(=大韓民国)体制国家情報院による朝鮮共和国公民飲食店従業員への誘引拉致事件は世界的批判を浴び、現在の対朝鮮共和国融和路線の政権でさえ扱いに苦慮している。欧州西側帝國主義社会もまた内部分裂及び対アメリカ帝國主義体制分裂状態を露骨に世界に見せつけた。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、本日の朝鮮解放戦争勝利65年を心から祝福するとともに、アメリカ帝國侵略軍の東アジアそして世界全体からの撤退を実現すべく世界全体との連帯をもって闘うべく声明を発表する。朝鮮半島北南体制実現期待度がますます高まり、朝鮮半島融和を妨害する西側帝國主義侵略勢力の弱体化がますます露見する中、アメリカ帝國主義体制トップのドナルド・トランプ逆徒には東アジアからの撤退圧力がますます高まって当然だ。そして、そんな圧力に負けてはならないとの身勝手な論理でアメリカ帝國主義体制侵略軍の維持を哀願する卑屈極まりない反人民的態度の徹底に走っているのが情けないことにわが日本帝國主義体制の安倍晋三逆徒政権である。こんな時代だからこそ、日米帝國同盟体制への世界的批判世論の集中砲火を浴びせることがより重要になっているのは言うまでもないことだ。真の意味での朝鮮解放戦争勝利・アメリカ帝國侵略軍の世界からの完全追放まで世界の人民挙げての闘争に決起すべく、日本人を挙げての活動をますます強化する所存である。

 2018年7月27日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)