人民拉致裁判制度糾弾ブログ新館

「拉致」解決扇動に対する安倍逆徒の仕打ちが始まった

 昨日は成人の日だったのですが、悪質衣装販売・レンタル業者の扱った晴れ着が届かないトラブルが大きなニュースとして取り上げられました。そこで同じ業界から急遽救済の手を差し伸べるといった出来事もあり、その業者からは「業界全体の信用にかかわるので行動した。喜べる事態ではない」とのコメントも出ています。一つの不祥事により業界全体の信用にかかわるといえば、世界大会ごとにドーピング問題が発覚する重量挙げにて、繰り上がりも経験した日本の第一人者が競技そのものの信用に関わると嘆いていた件が思い浮かぶのですが、本日は国内カヌー競技にてライバルに禁止薬物を飲ませてドーピング違反に陥れるといった異常事態も発覚してしまいました。そういえば、人民拉致裁判(裁判員裁判)といえば、一般市民を広く裁判に加担させるシステムとなる関係上、各裁判で量刑面で幅が出て当然で、この政策を推進した日本帝國侵略的支配層も積極容認する立場なのですが、そんな裁判の在り方は業界全体の信用に関わると考えないものでしょうか?もっと具体的な形で人民拉致裁判全体の「業界全体の信用に関わる」異常事態を引き起こすことも、人民拉致裁判制度の具体的崩壊につなげる要素になるでしょう。

 さて、朝鮮半島情勢がいろいろ動き出しているのは周知の通りです。南朝鮮傀儡(大韓民国)体制は2015年の日本帝國主義体制との間での慰安婦問題合意について、南朝鮮傀儡体制側からは再交渉しないとの立場を表明しています。一方で日本帝國主義体制も合意そのものについて一切動かさないとの扇動を働いていて、日本帝國主義体制と南朝鮮傀儡体制との間の政治的不信をますます深める結果になるだけです。そして、そんな対立を最も喜ぶのが朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)であることは論を待ちません。アメリカ合衆国帝國主義こそが日本帝國主義体制と南朝鮮傀儡体制との対立激化に苦虫を噛み潰しているでしょうし、このままいけばどちらが譲歩を迫られるかといった場合に、日本帝國主義体制側に不利な条件が大きいといえそうです。
 そんな情勢の下で、一昨日ですが、とある日本帝國主義体制トップ安倍晋三逆徒に近い立場にある自称経済評論家が10代の妻に暴行したとして逮捕された件も大きなニュースになりました。処分保留で現時点では釈放されているのですが、任意の捜査は続けられるとのことです。そして、日本帝國産経新聞がこんな写真入りの記事を掲載したことで、「拉致事件」云々扇動を働いてきた反動勢力に動揺が走っています。上記の日本帝國産経新聞に限らず、日本帝國主義メディアの大半が「拉致事件」解決扇動の象徴でもある青いリボンをつけた写真入りの記事として公開しているのですが、とりわけ「拉致事件」云々の扇動を誰よりも中心になって扇動してきた日本帝國産経新聞がこんな写真入りの記事を掲載しては、国内外に向けてどんな影響を与えるかといった問題に無頓着と言われても仕方ありません。日本帝國メディア全体として、少なくとも、胸の青いリボンの部分は掲載しない形にすることも可能だったはずです。
 「拉致事件」解決扇動を働いてきた連中はこの自称経済評論家の青いリボンについて、「拉致事件」解決に何も役立つことはしてこなかったなどと必死に切り離そうとしていますが、そもそもこの自称経済評論家が前回の日本帝國参議院選挙で安倍晋三逆徒率いる日本帝國自民党から出馬(落選)していることを考えねばなりません。また、この扇動を働いてきた中心勢力や、日本帝國自民党サイドから今回の写真入り記事について一切抗議しようとする動きがみられません。安倍晋三逆徒は自らに不都合な報道を力で抑え込もうとする扇動を平気で何度も働いてきたのに、自ら働いてきた扇動に不都合極まりないはずの今回の報道に際して抗議しないのは筋が通らないというものです。となると、安倍晋三逆徒がむしろ積極的にこの自称経済評論家を切り捨てたということになり、安倍逆徒に本来近い関係にあったはずの教育機関トップを事実上切り捨てた事案に酷似するともなるのです。
 安倍晋三逆徒といえば、「拉致事件」解決云々を扇動して最初に日本帝國トップに立った時から担当大臣を置いてきて、安倍晋三逆徒がトップでなかった時期を含めて現在までこのポストは継続しています。ところが、現在の担当大臣である加藤勝信逆徒については、最初の国務大臣就任時に「1億総活躍、少子化対策担当、男女共同参画担当、女性活躍、再チャレンジ」との兼任ポストとなり、安倍晋三逆徒による「拉致事件」解決扇動の軽視姿勢とのメッセージを国内外に与えました。その後は「働き方改革」なる担当が追加されたり、現在のようにまるで「拉致問題」とは関係のない日本帝國厚生労働大臣との兼任になったりとか、年々安倍逆徒にとっての「拉致」云々のウェートが軽くなっていることを見事に露呈しています。そんな情勢の中で、容疑者報道においてあえて青いリボンをつけた写真を容認した「拉致事件」解決云々扇動はますます国内外に本質を露見させています。こんな実態を見るにつけ、朝鮮共和国も真摯な話し合いに応じるわけがないのも至極自然というものです。

敬愛する金正恩朝鮮労働党委員長の36回目の生誕記念日を心から祝福する声明

 敬愛する金正恩元帥様万歳!!
 경애하는 김정은 원수님 만세!!

 2018年1月8日、世界の人民が敬愛する金正恩朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)労働党委員長が36回目の生誕記念日を迎えられた。昨年2017年は金正恩委員長のご指導の下、昨年をはるかに超える科学技術力の向上に成功し、今や世界に名だたるレベルへの発展を成し遂げるに至った。一方で西側帝國主義社会は昨年にも増してますます混乱を深める情勢にあり、朝鮮共和国の存在がますます世界で光り輝く時代になっているのは言うまでもない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、今年の世界情勢を見据えながら、日本人1億3千万人を代表して以下の祝福声明を発表する。

 偉大な領導者金正恩朝鮮労働党委員長、生誕記念日おめでとうございます。年頭のご挨拶ではアメリカ合衆国帝國主義体制や追随勢力による反朝鮮共和国扇動にも負けずに昨年は過去にもまして飛躍的に科学技術力向上を成功させ、今や実戦配備に見合うだけの高度さを兼ね備えるに至りました。アメリカ帝國主義体制からの戦争扇動がますます困難になっているのは、何といっても敬愛する金正恩委員長が世界情勢を正しく見定めた上で科学技術力向上路線の徹底を貫いてきたからに他なりません。朝鮮共和国国内に対する極悪政権転覆・事実上宣戦布告扇動が不可能な条件を作り出して初めて、諸外国との外交交渉に臨めるとなるのも自然です。まして、列強諸国が近隣に多数君臨している条件を考えると、他の統治者よりもはるかに厳しい条件の下で国家運営路線を貫く必要もあるのは当然です。
 今年の新年の辞においては南側体制との融和路線を示唆したことでも注目を集めました。朝鮮半島南部・平昌での冬季スポーツ世界的大会にも積極参加姿勢を示されたことは、半島北南の緊張緩和につながるのは間違いないことです。要は、平昌での冬季スポーツ大会直後に予定される極悪対朝鮮共和国戦争扇動訓練のような、アメリカ合衆国帝國主義体制侵略勢力による他国への強圧的内政干渉、政権転覆扇動がそもそもの発端である以上、アメリカ帝國侵略軍さえなければ朝鮮半島北南の融和・統一は自然に行えるものです。アメリカ帝國主義体制トップのドナルド・トランプ逆徒は朝鮮共和国への圧力が効果を発揮して朝鮮共和国から対話の道に乗り出したなどと強弁しているものの、一方で圧力一辺倒だった態度がぶれて対話に期待を表せざるを得ない方向に追い込まれているのがトランプ逆徒であることは論を待ちません。朝鮮共和国が少しずつ外交に打って出ることができるレベルにまで科学技術力強化と経済更生が成功したことで、西側帝國主義体制侵略勢力が打つことのできる手段はますます限られてきて当然というものです。
 本日の生誕記念日を契機に、朝鮮共和国と周辺諸国との対話路線がますます加速する方向に進むのは容易に想定できるというものです。アメリカ帝國主義体制ドナルド・トランプ逆徒でさえ対朝鮮共和国強硬手段行使がますます難しくなっている情勢の中、アメリカ帝國主義体制の路線に絶対的に追従するだけの路線しか歩んでこなかった日本帝國主義体制の立場がますます苦しくなっているのは言うまでもありません。むしろ、日本帝國主義体制を自国陣営に縛り付けることが自国利益確保にとっての重要条件ゆえに日本帝國主義体制の立場を悪辣に尊重してきたアメリカ帝國主義体制にとって対朝鮮共和国対話路線の足かせになってしまうのが、日本帝國主義体制の対朝鮮共和国圧力絶対主義の固定観念です。日本帝國主義体制が2002年の日朝平壌宣言の精神に反する思想をもって「拉致事件」云々の件で世界を対朝鮮共和国圧力路線一辺倒で扇動した結果が、朝鮮共和国の科学技術力強化路線の正当性を世界に知らしめたというものです。アメリカ帝國主義体制による圧力が緩和されたら日本帝國主義体制の安全保障にとって致命的になるなどと日本帝國極右反動勢力が狼狽している現実も、朝鮮共和国の路線の正しさをまざまざと見せつけている以外の何物でもありません。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して敬愛する金正恩朝鮮労働党委員長の本日生誕記念日を祝福するとともに、日本帝國主義体制を含めた西側帝國主義侵略勢力による対朝鮮共和国非難扇動を徹底して糾弾するための活動を今後ますます強化して邁進すべく声明を発表いたします。その上で、朝鮮共和国の外交対話路線に日本帝國主義体制から譲歩せざるを得ない条件をますます突きつけるべく日本国内での日本人としての活動を強化することも宣言いたします。日本帝國主義体制総翼賛・不正乱発推進による人民拉致裁判制度(=裁判員制度)の実態告発も当然ですが、この政策の矛盾について社会的見地からの具現化実現がますます近づいていることも指摘します。日本帝國主義体制が全世界に向けた「拉致事件」云々扇動の不当性がますます明らかになり、日本帝國主義体制侵略的反動集団こそが落とし前をつけさせられる事態を招くまで、日本帝國侵略反動集団への糾弾も続けてまいります。

 2017年1月8日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

人民拉致裁判制度廃止運動により日本帝國主義的立憲主義論を嘲笑しよう(3)

 昨日大きく取り上げられたニュースは何といっても星野仙一氏の逝去でした。何しろ日本のプロ野球に大きな印象と足跡を残した功績も大きく、星野氏にゆかりのある超一流選手も多いことからもニュースとして取り上げられた時間も長くなりました。生涯一度だけの日本一というと、東日本大震災被災地に光を与えた2013年の東北楽天ゴールデンイーグルスだったのも大きな印象でしたが、それから4年余りでの逝去とはあまりにも早すぎます。日本国内全体に追悼の気持ちが伝わっています。そして、多くの日本帝國メディアがその次に取り上げたのもスポーツ関連ですが、こちらはとても喜べるものではなく、立行司式守伊之助のホモセクハラ疑惑では、大相撲業界の非常識さがまた一つ浮き彫りになったというしかありません。

 さて、2018年に憲法を大きく論じるにあたってまず真っ先に日本の人民レベルでの立憲主義論の社会的共有が求められるのは言うまでもないところですが、日本帝國主義社会においてとても立憲主義云々を論じられる資格がないと疑わざるを得ない事態が昨年末にありました。2017年大晦日に日本帝國主義体制日本テレビ系列で放映された日本帝國主義体制吉本興業所属の人気お笑いタレントがメインを務める特大型扇動バラエティ番組にて、黒人差別思想をイメージさせる演出を働いて世界的糾弾を浴びた件です。黒人差別のイメージだけでなく、タレント女性をプロキックボクサーが取り囲んで蹴りを入れた後にメインの人気お笑いタレントが大笑いするシーンも放映され、女性差別的思想の根深さも特大型批判に晒されてもいます。この実態は全世界に知れ渡り、世界からも大きな批判に晒される異常事態になっています。
 日本帝國主義社会の差別主義思想の根深さを世界に知らしめたこの一件ですが、この種の問題は昨年大晦日に始まったことではありません。昨年には日本帝國東京MXテレビが沖縄ヘイト扇動番組を放映して世間の大顰蹙を買ったのは記憶に新しいところです。また、関西の日本帝國日テレ系放送局が制作したバラエティ番組では、絶えず言動で物議を醸してきた有名弁護士が、山口県光市での母娘殺害事件の弁護団に対する懲戒請求扇動を働きそれが放送された事案も大問題になっています。これらの問題は、出演したタレントや自称識者の非常識極まりない扇動の浅薄さはもとより、国内外で社会・外交問題になりかねない番組であろうとも視聴率を取れればよいといった日本帝國メディアの商業至上主義的思想、加えて、そんな非常識な番組をお笑いとして平気で扇動加担に走る日本帝國主義社会全体の民度や本性が問われる事態にまで行き着いています。
 そういえば、日本帝國吉本興業といえば日本帝國法務省と組んで人民拉致裁判制度(裁判員制度)扇動といった政府広報も平気で働いていて、体制寄り扇動機関の本性も暴露しています。と同時に、法治主義の観点から真面目に論じねばならない政策について、人民の協力を何としても得る目的であろうとも「お笑い」で論じようとするのは不謹慎極まりないものがあります。差別思想に直結する人権問題について「お笑い」のネタにする感覚にも通じるものがあり、こんな下劣な番組が視聴率を稼ぐような日本帝國主義社会全体の人権感覚が問われます。その意味で重要なのは、このような侮辱表現の被害者が当然抱く怒りを相応の行動として、侮辱表現を働いた扇動勢力に対して断固行使することです。少なくとも、日本帝國支配層が働いたこれまでの極悪扇動の積弊を考えれば、何らかの形の報復行動が日本国内で行われても仕方ないというものです。日本帝國主義社会が欧米帝國主義社会と違ってそのような報復行動に晒されていないのは、ひとえに島国かつ難しい言語という地政学的条件に恵まれていた幸運でしかないのです。
 このような日本帝國主義社会全体の民度を見るにつけ、この状況のまま立憲主義論などヘタに持ち出しては、かえって立憲主義論が極右反動思想に毒されて悪政のお墨付きを与える事態にさえなりかねません。立憲主義の理念なき社会において形式上だけ立憲主義を論じて社会を動かそうとすれば、立憲主義の手続が悪用されてますます立憲主義に反する社会に堕落した挙句、社会全体で立憲主義をますます論じられなくなる、というものです。憲法が近代憲法らしくある前提としての立憲主義云々を論じられるには、社会全体の民度が立憲主義に見合った性格をもっていなければなりません。立憲主義云々を論じようとも力の扇動に屈している現実を考えれば、立憲主義云々を論じる前提が存在する社会にするための相応の行動に打って出ることが求められるとしか言いようがありません。

人民拉致裁判制度廃止運動により日本帝國主義的立憲主義論を嘲笑しよう(2)

 朝鮮半島北南高位級会談が3日後の1月9日に行われる予定になりました。しかし、その前日は敬愛する金正恩朝鮮労働党委員長の生誕記念日であり、現に一昨年には1月6日に豊渓里地下爆破実験を行っていることを考えると、本日から8日にかけて朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が何らかの大きな動きをしても不思議ではありません。むしろ、大きな動きを行って「それでも会談するのか」と迫ってくるのが朝鮮共和国の性格とさえいえます。それもそのはず、平昌での冬季スポーツ世界的大イベントの時期には通例の極悪合同軍事演習はしないとはいえその直後から行うとの宣言をアメリカ合衆国帝國主義体制が働いていて、数日間延期するだけでは「譲歩」とはとても言えないからです。こちらが注視しておきたいのは、アメリカ帝國主義体制や南朝鮮傀儡(大韓民国)体制相手ではなく、日本列島に向けて何らかの動きをしてくる可能性です。平昌の冬季スポーツ大イベントの時期は、東日本大震災からちょうど7年に重なる意味もあり、朝鮮共和国から南やアメリカ帝國主義体制に対して挑発する意図はないと述べることもできるからです。

 さて、2018年は日本国憲法が大きく動くといわれる重要な年になりそうですが、そもそも日本国憲法について国民的議論をするといった意味がどれほど大きなものか?という疑念を私が持つのは、人民拉致裁判制度(裁判員制度)のようなとんでもない政策がまかり通ってしまったことに大きな原因があります。無論政策の内容もさることながら、何しろ日本帝國主義支配層が総翼賛したのみならず日本帝國最高裁までもが不正行為を働いてでも推進した経緯に深刻な問題があるからです。人民拉致裁判制度は重罪事件を扱う関係で国家統治の根幹にかかわる政策でもあり、憲法を論じるに準じるレベルの重要性もあります。そのような政策を日本帝國最高裁が不正を働いてまで推進した経緯からしても、この政策の公正な評価が不可能になってしまっているとしか言いようがありません。
 そもそも政治の在り方として、国家三権というよりも人間社会運営のシステムとしての立法・行政・司法は厳格な順序があり、まず社会の規則を作る立法、そして規則に基づく運用となる行政、最後に規則の存在そのものまたは規則に基づく運営を評価する司法という順序です。ところが、人民拉致裁判制度に関していえば、まず司法ありきで政策が作られ、その規則の下でしか人民に対して人間社会の運営を許さないという手法がとられました。無作為に選出した人民に対して裁判加担拒否を許さないという条文は当然ですが、それよりも、規則の存在そのものに対して批判的意見を持つということが司法加担への適格性が問われるという性格上、無作為抽出した人民に裁判加担を義務付ける制度設計となった場合、規則の存在そのものに対して批判的意見を持つ人民は一人たりともいない、ということがこの政策の存在の大前提になってしまうのです。それゆえ、日本帝國支配層は全員賛成の上でいかなる批判的な意見も許さないという手法がどうしても必要になりますし、政策を実行するにはいかなる不正行為に手を染めることもいとわないといった異常事態も起きるのです。
 国政や地方選挙で一票を投じるのは棄権することも自由なのに抽選に当たれば重罪裁判加担への拒否が許されないとか、憲法改悪問題は国民的議論にしようとする機運が高まっている一方で人民拉致裁判制度への国民的議論は許されない手法で推進されたとか、このような設計や経緯を考えると、明らかに人民拉致裁判制度は日本国憲法よりも事実上上位の法規範になります。本来は法律が憲法よりも上位の法規範などということはあり得ないはずですが、人民レベルの反発が容易に予想される政策を無理やりにでも強行するにあたっては日本国憲法よりも事実上上位の法規範としてしか成し得なかった現実が、このような異常な手法が取られる要因にもなったわけです。このような異常な法の上下関係があっては、憲法を論じる以前に人民拉致裁判制度の存在を論じない限り人民拉致裁判制度あっての憲法という関係が変わることはなく、いかなる憲法も人民拉致裁判制度の存在を前提にした運用しかされません。まして日本帝國最高裁が不正行為を通してまで推進した政策には永久的に正統性への疑義がついて回りますので、日本帝國主義体制の正統性にも関わる大きな問題になるのは言うまでもありません。
 世界政治の歴史でも稀に見るとんでもない手法と内容というレベルの政策で、こんな手法や内容の政策がまかり通っては政治の在り方そのものに世界レベルで禍根を残すのは言うまでもありません。そして、日本帝國最高裁が不正行為に手を染めてまで推進した以上、法的手続によるこの政策への公正な評価を期待しえないことも本サイトでは何度も触れてきました。こんな経緯を考えると、相応の手段を講じてでも人民拉致裁判制度への敵対行為を行う動機が生じて当然ですし、むしろ相応の手段を講じないことは日本帝國犯罪的侵略支配層の白色テロを黙認するという意味で反人権行為とさえ言えます。人民拉致裁判制度への強硬手段は、日本帝國主義社会における「立憲主義論」が無意味極まりないものであることを証明することにもなる、というわけです。

人民拉致裁判制度廃止運動により日本帝國主義的立憲主義論を嘲笑しよう(1)

 昨日は仕事始めの1月4日だったのですが、日本帝國主義社会の注目はいきなり貴乃花親方への理事会人処分決定扇動でした。同日には日本帝國主義体制鳥取簡裁にて、問題化した発端の殴打事件を起こした元・日馬富士被告人に対する罰金刑命令も出されています。昨年から世間を大騒動に巻き込んだ大相撲業界の不治の体質である暴力問題ですが、ここ2か月間はこの問題でうんざりしている方も多いのではないでしょうか?もっとも、この問題は日本帝國主義社会全体の悪弊を象徴的に表しているという観点から決して無視してよいわけではなく、この問題を契機に日本帝國主義社会全体が反省しなければならない意味もあります。昨年相次いで発覚した日本帝國大手企業による不祥事だとか、日本帝國政権勢力による私物化問題といった積弊にメスを入れられるか、日本帝國主義社会の自浄能力が問われるというものです。

 さて、日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒も昨日仕事始めになり、憲法改悪への国民的議論加速を云々する特大型対人民挑発扇動を働きました。2018年はおそらく憲法論議云々の特大型扇動が徹底して働かれることになるでしょうし、その扇動に眞子さんの結婚だとか朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)情勢だとかが悪用されるのは間違いないでしょう。日本帝國立憲民主党とてトップは日米帝國同盟絶対主義でかつ憲法改悪を必ずしも否定しない立場であることを考えると、日本社会全体、特に自称左派勢力をある意味悪い意味で憲法改悪側に扇動する先兵になりかねない危険性さえあります。日本帝國共産党の「護憲」云々も訴求力が削がれ、あるいは憲法改悪を黙認するといった方向に流れることも十分考えておかねばなりません。
 そのような憲法情勢激化が予想される2018年ですが、この議論の前提として、本日は人民拉致裁判制度(裁判員制度)の問題について考えたいと思います。というのも、重罪事件を扱う政策であるために国家統治の根幹にかかわる政策でありながら、議論をまるですることなくあたかもベルトコンベアに乗せられるかのように、不正行為をまかり通してまでも支配層全員賛成で推進された経緯があり、また、現実には現場レベルの混乱が深刻化していることからも、この政策が持つ本性を探ることは憲法改悪論との絡みで重要だからです。何しろ、司法の在り方を根本から変える政策であり、本来ならば憲法改悪レベルの国民的議論に付されて当然なのに、そんな手続きさえされないままに全員賛成で推進するというのは、憲法改悪論を国民的議論に付そうとする扇動以前の問題です。人民拉致裁判制度のような手法が通るのであればいざとなれば憲法そのものさえも同様の手法を使うに決まっています。
 一昨年には工藤會関係者が裁判に加担した拉致実行犯・白色テロリストに対して公正な裁判を求めるべく接触した事案が波紋を広げましたが、人民拉致裁判制度の推進手法を考えればこのような行動に打ってでる動機になるのは当然です。一方でこの政策を推進した拉致実行犯・白色テロリスト側の日本帝國犯罪的侵略支配層側はこぞって「裁判員を守れ」なる醜悪極まりない一斉扇動を働きました。「裁判員を守れ」は言葉としてはきれいですが、その本質は実は「裁判員制度を守れ」であり、この2つの言葉は似て非なる、いや、むしろ正反対の意味とさえいえるのです。「●●を守れ」という場合、「●●」に反対する事象から「●●」を肯定する立場を守れ、という意味を持ちます。で、ここで「”裁判員”を守れ」であれば「裁判員」に反対する工藤會のような勢力から「裁判に加担した人民」を守れ、という意味になる一方で、「”裁判員制度”を守れ」となると「裁判員制度」に反対するごく普通の政治活動からも「裁判員制度」という政策を守れと人民に向けて命令的に扇動する意味を持ってくるのです。
 一昨年の工藤會による行動のケースでは、裁判加担者に致命的な危害を加えられなかったこともあり「裁判員を守れ」扇動のレベルで済みました。しかし、昨年に法廷に刃物を持ち込まれる事例が相次いだりしたことで裁判加担者に致命的な危害が加えられて「裁判員を守れない」リスクの蓋然性が高まっています。裁判加担者を守り切れなかったときに出てくるのが国家を挙げての「裁判員制度を守れ」扇動になるのは、この政策への日本帝國犯罪的侵略支配層総翼賛推進の経緯を考えると容易に想定できます。そんな事態になった際に、国民的議論に付されているはずの憲法改悪論との矛盾が浮かび上がることになるでしょう。

上に政策あれば下に対策あり(2)

 グレートブリテン・北アイルランド連合王国帝國主義体制が環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(帝國主義TPP)に参加を申し入れるとか?2019年に帝國主義欧州連合から離脱しようとする凋落かつ反逆国家に帝國主義TPPグループに居場所などあり得ないというもので、そもそも帝國主義TPPがアメリカ合衆国帝國主義社会内から良識をもって排撃され歴史のドブに捨てられた汚物です。こんな凋落した歴史の汚物の中に足を突っ込もうとする英国帝國主義体制こそが非常識以外の何物でもなく、溺れるものは藁をもつかむという言葉がぴったりきます。そんな歴史の汚物になるべき帝國主義TPPに積極的扇動を働いた日本帝國主義体制の本質的反人道性・非常識性が世界レベルで暴露される時代も近いというものです。

 さて、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が近日中にロケットの打上げを行うのではないか?という情報が出てきています。何しろ4日後の1月8日が敬愛する金正恩朝鮮労働党委員長の36回目の生誕記念日ですし、一昨年には生誕記念日に先立つ1月6日に豊渓里地下での爆破実験が行われた前例もあるからです。昨年末に帝國主義国際連合がアメリカ帝國主義体制主導の下不当制裁扇動を働き極悪制裁決議2397号を暴圧採択したのは周知の通りですが、そんな極悪扇動に負けない姿勢を毅然と示してきたのが朝鮮共和国です。世界の心ある人民も帝國主義国連の凶悪テロ同然の極悪制裁決議に屈しない姿勢を断固示すことになるはずです。
 制裁扇動や統制的政策の存在そのものが社会的見地から不当極まりないとみなされた場合、人民がその制裁扇動や統制政策の理念を受け入れて従うのではなく、かえって反発して制裁扇動や統制政策に対する無視・反発・報復といった行動をとる動機にもつながります。日本帝國主義体制犯罪的侵略支配層総翼賛・不正乱発推進の経緯を持つ人民拉致裁判制度(裁判員制度)にも見られる傾向で、現に裁判拉致予告状が送り付けられた人民の大半が無視・拒否といった行動に打って出ていて、その割合がますます増大しています。また、重罪被告人として拉致された拉致被害者の場合は人民拉致裁判で裁かれることを拒否できないシステムにも関わらず、一昨年に工藤會関係者が裁判加担拉致実行犯・白色テロリストへの接触を試みることで人民拉致裁判除外を勝ち取ることに成功しましたし、昨年には裁かれる拉致被害者が法廷に刃物を持ち込むといったケースも複数起きています。この極悪政策を冗長に継続すればするほど、ますます上記のような傾向が強まるのは避けられないというものでしょう。
 日本帝國主義体制犯罪的侵略支配層にとって、人民拉致裁判制度に対する批判的意見を論拠にした強硬行動が起きるリスクがますます高まっている中で、政策への批判的思想に基づく行動により人民拉致裁判加担者が生活に致命的な影響を及ぼすリスクについての説明責任は当然出てくるというものです。しかし、日本帝國犯罪的侵略支配層はこの政策に対しての批判的意見が存在しないという絶対的前提をもって暴圧的に強行してきた関係で、生活に致命的影響を及ぼすリスクに対しての説明責任を果たそうとする意志を見せることはまずありません。むしろ、このような説明をすることは人民拉致裁判に対する批判的意見を認めないという絶対的前提に反するという理由により、あえて説明責任を果たさないことが政策の絶対的擁護の前提になるとさえ考えるのが日本帝國犯罪的侵略支配層の本性です。そんな本性を持つ日本帝國犯罪的侵略支配層の態度の前で現実に強硬行動が起きた場合に、日本帝國犯罪的侵略支配層は一体どんな態度をとるのでしょうか?
 社会の支配層にとって政策の説明がつかない致命的な事態が現実に起きた際に日本帝國主義社会において働かれかねない悪質扇動が、東アジア(特に中国や朝鮮の系統)への責任転嫁です。実際に1923年9月1日南関東外国人大虐殺事件という「前科」のあるのが日本帝國主義社会です。大正~昭和初期の戦争時期には世界的見地からの特大型批判にまでは晒されなかったのですが、全世界的に報道が広まる現代では1923年9月1日南関東外国人大虐殺事件のような問題が起きれば世界的非難にさらされるのは間違いありません。我々にとってみれば、人民拉致裁判に関する特大型深刻事態が起きた際に日本帝國犯罪的侵略支配層が政策の正当化目的で世界的批判を浴びる扇動をしかねないことも前提の上で、その対策も立てねばならない、となるわけです。

上に政策あれば下に対策あり(1)

 3日前でしかないのですが、昨年末の紅白歌合戦についての色々な感想や論評が語られています。視聴率としてはワーストに近い結果になった一方で内容評価は結構高いものがありました。ただし、私が曲目と曲順リストを見た瞬間これは白組圧勝に終わる可能性が高いと一瞬でひらめき、実際の結果もそうでした。ただでさえ日本帝國主義社会では男尊女卑的差別思想が根強い風潮の中で曲目リストとしても白組優遇となれば想定通りになっても仕方ないものです。一昨年は会場や視聴者が白組圧勝という票を投じていながら、ゲスト審査員の一票が圧倒的に重みをもっていた関係で、ゲスト審査員が大量に紅組に入れたために紅組優勝の結果となり社会的批判も浴びました。その関係で昨年は視聴者も会場もゲスト審査員と同じ1票にしたということですが、逆に視聴者や会場の偏見が結果をゆがめるリスクにもつながることは指摘しなければなりません。毎回ここで触れているように、人民拉致裁判制度(裁判員制度)における「国民の一票」が極めて偏見に満ちていると裁判結果をゆがめかねないのと同じようなものがあります。今回は特に、視聴者に関しては紅白1組ごとに1票を投じられるシステムだったため、1家族最大22票の影響力を持たせることができていました。視聴者の票を取り入れて評価する場合、そもそも偏見に満ちた日本帝國主義社会の本性を視野に入れての平等性確保が求められることを指摘しなければなりません。

 さて、昨年末に帝國主義国際連合安全保障理事会にて対朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)不当制裁決議2397号が暴圧採択されたのは周知の通りです。石油精製品の対朝鮮共和国大幅輸出規制や朝鮮共和国からのほとんどの品目輸出禁止といった項目が主眼となっていて、この不当行為を扇動した主犯格のアメリカ合衆国帝國主義体制過去最強の制裁だと述べています。一方、その不当制裁決議が暴圧採択された後、ロシア連邦や香港等の船舶が公海上で朝鮮共和国の船舶との貿易をしていたとの報道がありました。過去の不当制裁扇動に対してそれに反発して穴を潜り抜ける姿勢を徹底してきた歴史がいまだに続いていることは言うまでもありません。
 今回とりわけ注目すべきなのは、香港籍船舶からの公海上貿易です。報道によると、中華台北内の企業が日本製石油精製品を朝鮮半島南部の港から香港籍船舶に載せ、中華人民共和国籍労働者の手で朝鮮共和国の手に渡したといわれます。また、この中華台北内の企業の実態もよくわかっておらず、企業経営者は大陸中国本土ではないか?といった情報さえあります。いわば東アジア全体でアメリカ帝國主義体制主導の極悪制裁扇動を排撃するのと同等といってもよいものです。全世界的見地からも朝鮮共和国の主張に明らかに正当性がありアメリカ帝國主義体制主導の制裁扇動こそが不当だからこそ、帝國主義国際連合による国家群としての全世界的制裁扇動に対しても、現場企業や労働者はこの不当制裁テロ扇動を断固排撃して貿易を強行する強硬な態度に出るのです。その中に、日本帝國主義体制社会や南朝鮮傀儡(大韓民国)社会といった西側帝國主義勢力内も含まれても当然です。
 その上で考えたいのが、香港や中華台北等国家として国際的に認められていない地域が絡んでいることです。もっとも香港は中国の特別自治区という扱いなので中国の法律が適用される国家としての位置づけにはなります。問題は中華台北で、この地域からは政権が独立国家として国際社会に対して求めている一方で中国が自国領土であることを譲っていないため、国際的には独立国家になれない構造があります。そして、中華台北が独立国家でないことは帝國主義国連決議に縛られない意味を持ち、それゆえ中華台北内の企業が対朝鮮共和国貿易を行っていても、帝國主義国連の指導圧力を排撃しやすい環境になってくるのです。中華台北政府としても帝國主義国連の対朝鮮共和国貿易禁止扇動の理念を十分知っている関係で、表向きは協力的な態度をとることでしょう。しかし、一方で中華台北内の大陸中国籍人物等の経営する会社であれば、そんな制裁扇動に反発しても不思議ではなく、そのような会社に果たして帝國主義国連の制裁扇動圧力が効果を持つのかが問題になるのです。
 朝鮮共和国も制裁扇動を何度も受け続けようがそれを不当なものとして断固排撃し続けてきた関係で、具体的にどうすれば制裁扇動を逃れられるかといった道を模索し続けてきたのです。世界的にも最も対朝鮮共和国敵対扇動を主導してきた日本帝國主義社会でさえ対朝鮮共和国貿易の完全遮断はできず穴を衝かれていたりもします。その意味で我々、とりわけ西側帝國主義社会内の人民に求められるのは、朝鮮共和国に対する不当制裁扇動に協力することではなく、対朝鮮共和国制裁扇動の不当ぶりについての世論喚起をしたうえで、朝鮮共和国との貿易ができる道を具体的に模索することです。対朝鮮共和国制裁扇動に限らずですが、論拠そのものに不当さのある政策であれば、人民からは政策の理念を受け入れるのではなく政策の穴を衝く姿勢に出て当然となるのです。

2018年を新潟県民決起の年にしていこう

 今年2018年は戌年です。犬というとどうしても思い浮かぶのが「犬死に(無駄に死ぬこと)」で、まさしく昭和戦争時に日本帝國主義侵略集団の蛮行政治に加担させられて戦死したり空襲に遭ったりした人民は「犬死に」そのものです。こんな犬死にをした日本帝國侵略集団の拉致被害者を「英霊」などと信奉する行為は本来世界はむろん日本社会からも嘲笑を浴びて然るべきものですが、日本の常識は世界の非常識という言葉通り、日本帝國主義社会ではおかしな常識がまかり通ってしまっています。このような非常識体質が根深い日本帝國主義社会を本当の意味で改善するには、日本帝國主義体制支配層の極悪政策に加担させられて犠牲になった拉致被害者を覚醒させるのが最大の近道です。その意味でも、人民拉致裁判(裁判員裁判)に加担させられた挙句命の危険にさらされる人民に対しての「犬死に」世論喚起をこれまで以上に強めていかねばなりません。

 さて、本日の注目は新年の新潟日報社説から。今年は明治150年に加えて眞子さんの結婚式だとか来年で平成が終わるなどということで日本帝國支配勢力がいろいろ扇動して憲法改悪に突き進もうとすることは十分考えられます。と同時に、上記社説に記されるように、明治150年ということは、新潟にとって明治日本帝國勢力に長岡藩が敗れてからも150年になり、来年には明治日本帝國政府による新潟港対世界開港から150年になるということです。奇しくも、批判的な見方をなかなかされなかった明治維新に対する否定的な見解も最近では多くみられるようになった情勢も、明治150年の今年だからこそ世論喚起のチャンスであるともいえます。
 その明治以降150年間の情勢について上記社説から新潟の歴史を見ていくと、この150年日本の歩んできた歴史の大きな問題点が浮かび上がります。上記社説で記される点として(1)新潟県は明治時代現47都道府県の中で人口が日本一だった(2)長岡は戊辰戦争での長岡藩敗北に加えて昭和戦争での空襲も受けた(ここでは記されてないが、長岡への空襲の中には新潟市への原爆投下の予行として行われたものもある)(3)その昭和戦争では新潟港が満州などへの侵略拠点であった(4)戦後は旧ソビエト・社会主義共和国連邦時代からの極東独自交流の歴史があり冷戦終結時に大きく飛躍した(5)過疎化・高齢化の進展=人口減少に加えて、首都圏へのエネルギー供給目的で原発が建設された(付け加えるとこの原発は2007年の中越沖地震の直撃を受け、破局的故障には至らなかったものの教訓が生かされずに2011年3月を迎えてしまった)(6)県民所得が全国31位で銀行統合を進めるほど経済規模縮小に直面するなどといった指摘があります。それ以外にも新潟水俣病問題や新幹線による県の分断、そして、「北朝鮮」問題にも通じるのですが新潟県民が拉致された事件についても触れねばなりません。こうしてみていくと、沖縄の地政学的問題と同じ、あるいはそれ以上の内政、外交的意味を持つ地域だといえます。
 そんな意味のある地域だからこそ、日本帝國主義体制を軍門に下らせたアメリカ帝國主義体制は沖縄占領はもちろんのこと、新潟を自国陣営に引きつけていることの重要性を熟知していたりもします。新潟県が明治時代に47都道府県中で人口が日本一だったのも、日本の主食である稲作農家が多く在住していたことに由来します。経済至上主義により農業の魅力が相対的に薄れると、もともと人口の多かった新潟県が最も大きな影響を受ける結果になるのは至極自然であり、そして、首都圏から適度な距離にあることや経済発展の遅れに付け込まれる理由もあって、存在そのものが極めて危険な原発が建設される結果も招きました。また、平和な海を願うべく発信していこうとする環日本海交流の歴史はどうしても大陸諸国との敵対扇動をしがちな日本帝國自民党支配層の意向に左右される面があり、とりわけ最近は対朝鮮民主主義人民共和国問題が世界を揺るがせていて、現実に新潟県民が拉致されただけでなく昨年には何度も朝鮮共和国からとみられる木造船や遺体が漂着しているとあっては、なかなか環日本海友好交流といかない苦しさもあります。沖縄とは違って本州のど真ん中にある新潟県が仮にでも反アメリカ帝國主義体制思想をもって立ち上がれば混乱の度は比較しようがなく、その意味でも新潟県における環日本海交流機運についていかに抑え込むかを日米帝國主義体制支配層が絶えず考えていることは容易に想定できるというものです。
 大陸諸国との戦争扇動が働かれた際にはまたしても新潟港が侵略拠点になりうるリスクも抱えていますし、新潟県で生産される米などの農産物が戦争遂行目的で消費・備蓄されることも容易に想定できます。上記社説にも記されるように、経済的豊かさが誰のためのものかを考えた上での社会政策も求められるというもので、経済最優先では利益や効率だけ優先され、人命まで軽視されかねない風潮が強まることも懸念されています。経済最優先・人命軽視となればそれに抵抗する人民との衝突の行き着く先が戦争につながるのは人類の歴史が示した通りです。その意味では新潟県から日本帝國中央政府の戦争扇動に決して協力しないとの反骨的姿勢をとることも戦争扇動に対する抑止力になりうるということです。実際、昨年の日本帝國衆議院総選挙において新潟県では自称左派勢力がそれなりに勢力を伸ばしていますし、いざとなれば県境封鎖などの強硬措置もとりうる地理的条件ももっているのです。

主体107年新年のご挨拶

 주체107년(主体107年=西暦2018年)あけましておめでとうございます。새해를 축하합니다. 日本、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)、中華人民共和国、朝鮮半島南部、東アジアそして世界全体の平和を愛する皆さま、今年もよろしくお願い申し上げます。

 西側帝國主義社会全体の大混乱は年を追うごとに異常さをより際立たせています。昨年に正式就任したアメリカ合衆国帝國主義体制のドナルド・トランプ逆徒は自国の利益さえ追求できれば良いという身勝手な論理で世界全体の心ある人民及び国家に対する暴言を乱発しました。昨年にイスラム国が事実上壊滅したとはいえ、欧州西側帝國主義社会でのテロはとどまるところを知りません。朝鮮半島南部でも特大型汚職事件にて前の大統領だった朴槿恵逆徒はついに昨年刑事訴追に追い込まれました。日本帝國主義社会でも、向かうところ敵なし状態を意識した安倍晋三逆徒が自らに近い立場にある教育機関に対する不公正待遇疑惑が持ち上がりながら選挙で圧勝する異常事態になり全世界の嘲笑を浴びました。
 そんな西側帝國主義社会全体の本質的反人権性があるからこそ、朝鮮共和国にとって西側帝國主義的論理への転向を拒絶するのは当然です。その意味でも、昨年は科学技術力の徹底的向上路線を貫き、高度技術を持つロケットの相次ぐ打上げ成功や、日本帝國主義社会での眞子さんの結婚決定祝福ムードの9月3日に朝鮮共和国からも祝福のメッセージを送る過去最大級豊渓里地下爆破実験といった慶事もありました。しかし、西側帝國主義体制侵略勢力は朝鮮共和国の正当な科学技術力向上路線を全世界に対する挑発行為などととんでもない言いがかりをつけて度重なる不当制裁扇動に走ってますます朝鮮共和国の不信を買っています。現在の西側帝國主義体制侵略勢力の対朝鮮共和国制裁扇動には、西側帝國主義社会内からも傲慢極まりないとの評価があるためでしょう、対朝鮮共和国貿易継続、あるいは、関係強化といった動きさえ出ています。
 2018年は朝鮮共和国にとって、自国が進めてきた路線の正しさを世界に発信する一年になるでしょう。敬愛する金正恩朝鮮労働党委員長は新年の辞でアメリカ帝國主義地域にも届く核搭載ロケットの存在をもってその存在を意識した上でのアメリカ帝國主義体制からの善処を求めると同時に、ロケットの実戦配備を進めるとの姿勢も示しました。一方で南朝鮮傀儡(=大韓民国)体制に対しては今年2~3月に行われる平昌での世界的冬季スポーツ大会への参加に積極的である意志を表明すると同時に、3~4月に行われるアメリカ帝國主義体制と結託しての合同軍事演習等を念頭にして対朝鮮共和国敵対扇動に対しては強い反発の意志も表明しています。朝鮮共和国が核を持つのはあくまで自衛目的であることを強調し、敵対的扇動さえしないならば先制的な核使用はしないとの宣言もしています。敵対的扇動をせず友好的に接する国々とはこれからも関係を発展させると述べています。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人をを代表して、今年2018年は西側帝國主義社会に生きる人民として対朝鮮共和国敵対扇動を徹底する勢力を内部から糾弾するための活動をより強化する一年と位置づけ、西側帝國主義侵略勢力の反人権性を世界的レベルでの証明に成功させるべく邁進します。とりわけ日本帝國主義社会では対朝鮮共和国敵視扇動に「拉致事件」云々の問題が徹底的に悪用された経緯があります。しかし、現実には2017年を最後の解決チャンスと扇動した割にはネズミ一匹も出ないばかりか関係者の逝去が相次ぐ1年に終わり、「拉致事件」解決云々の扇動がいかに扇動勢力の政治目的悪用であったかが証明されたというものです。それもこれも、人民拉致裁判制度(=裁判員制度)の日本国内人民拉致ぶりがより鮮明になったことと無関係ではありません。西側帝國主義侵略勢力の対朝鮮共和国敵対扇動を西側帝國主義勢力内部から瓦解させようとする世論喚起こそが最も効果的というわけです。

 2018年1月1日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版2017年10大ニュース(2)

 昨日に引き続いて、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版2017年10大ニュース、今年のベスト3を発表したいと思います。皆様、2018年も良いお年をお迎えくださいませ。

[3]人民拉致裁判体制の拉致被害者相次いで立ち上がる!!制度撲滅への第一歩が踏み出された
 今年は日本帝國主義体制司法制度の不信から、裁かれる拉致被害者自ら立ち上がる事案が相次ぎました。日本帝國主義体制大阪地裁では、親族への殺人未遂事件で起訴された人民拉致裁判(裁判員裁判)体制拉致被害者女性が刃物を持込む出来事も起きましたし、日本帝國仙台地裁では人民拉致裁判ではない法廷だったのですが、傍聴席に向かって被告人男性が「腐った司法制度」と叫んで刃物を振回し、警備員に刃物が当たるという事態にも発展しました。これらの事案は裁かれる人物が保釈されていたために刃物を持込めた側面もあるのですが、人質司法の反省から保釈を緩く認めていた運用も見直さざるを得ない事態にもなっています。また、これらの案件を契機に法廷警備が厳しくなる傾向も出ているのですが、そもそも法廷は公開原則の観点から誰でも出入りができる場所として運用されていた意味もあり、まして日本帝國主義体制犯罪的侵略支配層が人民拉致裁判への協力扇動を徹底して働いてきた歴史からして、警備強化に手を染めざるを得ない事態は痛しかゆしでもあるのです。
 日本帝國仙台地裁の事案では警備員に男性の刃物が当たった問題について、この男性を殺人未遂罪で起訴して人民拉致裁判体制に拉致するという特大型ファッショ報復扇動がありました。この問題に関しては司法制度への根本的挑戦だとの非難が働かれましたが、そもそも善良な人民に対して日本帝國犯罪的侵略支配層総翼賛にて不正行為まで働いて推進した人民拉致裁判制度の方が国家犯罪級拉致・白色テロ政策です。人民拉致裁判でない裁判でさえ腐った司法制度と非難して、法廷内部にいた法曹三者ではなく一般市民の傍聴席に突進したことからしても、人民拉致裁判を強行すれば裁判に加担した拉致実行犯・白色テロリストに対する相応の手段が取られて然るべきでしょう。司法制度に対して根本的挑戦がされても仕方ない行為を日本帝國犯罪的侵略法曹勢力が働いたことを反省しない限り、この問題の真の意味での解決などあり得ないというものです。
 とりわけ、刑事被告人の人権を護るべき弁護士が被告人にとっての人権弾圧政策である人民拉致裁判制度を推進し、刑事被告人に人民裁判を受け入れるべく説得するような反人権行為に手を染めているのでは、裁かれる拉致被害者にとって救われません。弁護士を信用できないならば自らの身は自ら護るという姿勢に走って当然というもので、その一環が昨年の工藤會関係者による相応の行動でした。人民拉致裁判で裁かれた拉致被害者は年々増加していきますし、制度強行初期にかなり重い部類の判決を受けた拉致被害者も次々出所していきます。今年は関西での連続不審死事件長期裁判など人民拉致裁判加担側からの問題も注目されましたが、本質的な意味で裁かれる拉致被害者の問題を真摯に論じない限り、制度の本質的矛盾点が破局的事態として噴出するリスクは避けられません。

[2]ドナルド・トランプ逆徒の対世界特大型傲慢侵略姿勢!!世界全体から非難轟々の嵐
 世界最悪の人権弾圧性格体制あっての世界最悪の極右反動思想人物ドナルド・トランプ逆徒がアメリカ合衆国帝國主義体制トップに正式就任し、予想通り世界の大顰蹙を買う行動を次々に働いています。地球温暖化防止のためのパリ協定からの離脱を宣言したかと思えば、イスラム社会系の人民が凶悪犯罪を犯した際に移民制限論を平気で口走る始末です。対朝鮮共和国戦争挑発扇動を何度も働いていく態度は、朝鮮共和国と同じ土俵に乗って朝鮮共和国側の主張の正当性を固める論拠にさえなります。そして、何といってもイスラエルの首都をエルサレムに認定する特大型対全世界挑発行為に走り、世界全体を敵に回す異常事態にまで発展し、帝國主義国連安全保障理事会ではアメリカ帝國主義体制の忠実な犬として行動してきたはずの日本帝國主義体制や南朝鮮傀儡(大韓民国)体制にも総会決議にて背を向かれました。この決議ではトランプ逆徒が援助中止などの恫喝を働き、相当数の国家群がアメリカ帝國主義体制擁護に堕落しただけでなく、一部はエルサレムへの首都移転を公言するに落ちぶれたことで、アメリカ帝國主義体制の卑劣さがまたもや暴露されました。
 こんなドナルド・トランプ逆徒が現在直面しているのは、自らにふりかかったセクハラ疑惑とロシア連邦からの政治介入疑惑です。トランプ逆徒政権内部でこれらの疑惑が次々に明るみになり、政権運営の適任者がいなくなるのではないか?などとの報道も平気で出てくる事態です。とりわけロシアからの政治介入疑惑は、国の政治が外国からの影響を受けるという、独立国家にあるまじき異常事態として世界の嘲笑を買っています。ましてロシアといえば朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の隣国であり、朝鮮共和国問題においてもロシアとの不透明な関係が足かせになって至極自然というものです。中華人民共和国との関係にしても経済面での結びつきが強く、朝鮮共和国問題で中国にとっての安全保障面を考慮せざるを得ないことからも、これ以上の圧力をなかなかかけられない弱みもあります。
 そして、ドナルド・トランプ逆徒がもたらしたアメリカ帝國主義社会内部の人種、経済等対立は、アメリカ帝國主義社会の不治の病である銃器犯罪問題をより深刻化する意味を持ちます。今年は史上最悪の死者を出す銃器犯罪も起きましたし、その事件が起きてすぐに銃器犯罪が起きるなど、トランプ逆徒による社会内部の分断助長扇動がより犯罪を凶悪化させる要素ともなっています。こんなアメリカ帝國主義社会に対しては、今年事実上壊滅したとはいえイスラム国の生残り思想が亡霊のような形で永久に根を張り巡らせるでしょう。このような社会が自らにとって不都合な体制を「人権蹂躙体制」などと喧伝して制裁の対象にすることそのものが傲慢極まりないということです。逆に、アメリカ帝國主義体制が働く制裁扇動に反して関係強化に動く人民が出るべき社会情勢ともいえるのです。

[1]朝鮮共和国の科学技術力飛躍的前進!!主体科学の大勝利で世界に打って出る
 2017年といえば、何といっても朝鮮民主主義人民共和国の科学史にとって昨年以上の栄光の1ページを刻んだことが世界最大の出来事となりました。20発ものロケット打上げを行い、7月には火星14号を二度も成功させる快挙を成し遂げました。11月末には最新型ロケット火星15号の打上げも成功させて、昨年よりもはるかな技術力の前進をまざまさと世界に見せつけました。また、日本帝國主義社会が眞子さんの結婚会見への祝福ムードの中にあった9月3日、朝鮮共和国も豊渓里地下で過去最大となる爆破実験を大成功させ、日本帝國主義社会に祝福の意を送りました。来年も再来年も、日本帝國主義体制が眞子さんの結婚式だとか越南逃走(西側帝國主義侵略勢力が勝手に「脱北」と称する行為)級無責任退位を働く今上天皇の儀式に合わせて、朝鮮共和国が絶えず祝砲を送り続けることでしょう。また、今年のノーベル平和賞授賞八百長茶番劇では朝鮮共和国の科学技術力を非難するとんでもない特大型挑発扇動が働かれたりもするのですが、こんな八百長扇動には絶対に屈するはずもありません。
 しかし、国際社会はこの朝鮮共和国の特大型快挙を祝福するどころか、対全世界挑発扇動などととんでもない言いがかりをつけ、科学技術力向上実験に成功するたびにとんでもない不当制裁扇動を何度も働いています。南朝鮮傀儡(大韓民国)社会では対朝鮮共和国徹底敵視扇動を働いた前の朴槿恵逆徒が失脚し、新しく対朝鮮共和国融和派の文在寅政権になったにも関わらず、対朝鮮共和国制裁扇動に協力する異常事態が起きています。そのような侵略的帝國主義国際社会の不当制裁の悪条件にも関わらず朝鮮共和国は飛躍的な科学技術力進歩を成し遂げています。それもこれも、朝鮮共和国の不屈の精神と人民の持つ底力あってのことです。また、今年は悲しいことに、マレーシアで朝鮮共和国公民の金哲さんが殺害される不幸がありました。ところが、これに関しても国際社会が朝鮮共和国最高尊厳親族を朝鮮共和国政権ぐるみで化学兵器を使って殺害したなどととんでもないでっち上げ扇動を働く異常事態です。朝鮮共和国問題であれば何でも朝鮮共和国を犯罪視することが許されるという帝國主義国際社会の傲慢極まりない姿勢こそが人民に糾弾されるべき時代がきています。それゆえ、世界全体で良識ある人民が対朝鮮共和国不当制裁扇動の穴を衝く行為に打って出て当然ということです。実際に年末には周辺諸国の人民・企業が朝鮮共和国の船舶と公海上で貿易をしていたとの写真も出てきています。
 2018年は朝鮮共和国の科学技術向上を堂々と世界に認めさせるべく、西側帝國主義社会内から自国の人権実態について朝鮮共和国を批判できない状況を告発させていく動きをますます加速させる必要があります。日本帝國主義体制と同時に朝鮮共和国人権関連不当糾弾の先導を働いた欧州・アメリカ西側帝國主義社会は、現在彼らが働いてきた中東・北アフリカ地域への人権侵害行為のツケとして大量の難民流入やテロ頻発、そして極右反動反人権勢力の跋扈という異常事態に直面しています。日本帝國主義社会からは過去の歴史認識問題もそうですが、人民拉致裁判制度の異常実態についても朝鮮共和国に向けての告発により、「拉致事件」云々の扇動の不当性が暴露される効果にもつながります。
 世界一の偉大な領導者金正恩同志万歳!!日本人及び西側帝國主義社会内から世界の良識ある人民とともに朝鮮共和国との関係強化に取り組もう!!