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法治主義の限界についての共通認識が必要だ(2)

 地下鉄サリン事件遺族が死刑執行への立ち合いを希望するとの意向を日本帝國主義体制法務省に対して示しました。これは、人民拉致裁判制度(裁判員制度)を考える上でも深刻な問題になります。この地下鉄サリン事件遺族は、人民拉致裁判制度について犯罪被害者側の立場から強く扇動してきた極右反動的思想勢力で、この政策の本性を最も露骨な形で表現した経緯もあります。自ら率先して死刑執行を目で見ることで、善良な人民に対しても死刑判決への協力、さらには公開処刑の目撃にまで巻き込もうとする思想につながりかねません。このような極右反動かつ人民拉致裁判制度推進扇動勢力はこちらにとっては完全な敵対勢力以外の何物でもありません。犯罪被害者という立場ゆえに人民的批判がしづらいというのが悪用された面からも極めて狡猾な意味があり、徹底的な対決姿勢を鮮明にしていかねばなりません。

 さて、南朝鮮傀儡(大韓民国)体制トップの極悪政権が弾劾され、今年5月に大統領選挙が行われる見通しになりました。日本帝國主義社会でも同様の極悪政権が大手を振ってまかり通っているのですが、国内政治の混乱よりも国際政治の緊迫化に対応できるのか?などという扇動も一方で出てきています。とりわけ、日本帝國主義社会においては、このような国際情勢の緊迫化を極悪国内政治問題の免罪符にしようとする扇動も出てきていますし、一方でお隣南朝鮮傀儡体制の大統領選挙に対して左派政権樹立阻止を狙うような介入扇動も出てきています。日本帝國主義社会全体で極悪な極右反動思想擁護扇動に躍起になっている様子もうかがえます。
 日本帝國主義社会の安倍晋三逆徒政権による対アメリカ合衆国帝國主義体制絶対服従売国的卑屈姿勢と、対東アジア傲慢強圧態度は最早救いようがないほどのレベルにまで進んでしまっています。そんな親アメリカ帝國・反東アジア姿勢は、最近の西側帝國主義勢力衰退及び中華人民共和国・ロシア連邦の台頭という世界情勢との絡みで破綻寸前に陥っています。にも関わらず破綻確実とわかっていながらその路線に徹底して突き進んでいくのは、昭和戦争時の日本帝國主義政権の体質が全く変わっていないことを露骨に表しています。破綻確実とわかっている政策に対して批判、抵抗するのは当然なのに、日本帝國主義体制犯罪的侵略支配層は人民の声を真摯に聞くのではなく、逆に批判や抵抗をする善良な人民を力で抑え込んだ挙句、破綻確実な路線に巻き込んで人民を不幸のどん底に陥れようとするのだから迷惑極まりないものです。
 対アメリカ帝國追従新自由主義極悪売国思想勢力だけが生き残り、それ以外の思想を持つ政権が日本社会にできようとした際に、日本帝國主義メディア等犯罪的侵略支配層がよってたかって政権を潰す扇動を働いた結果、日本帝國主義社会において「アベなのか、それとのアベなのか、さもなくばアベなのか」の不毛な選択肢しかない社会構造が出来上がってしまったわけです。そんな社会において民主主義と称する体制は、悪政の事後承諾と責任転嫁という意味でむしろ「ナイ方がマシ」の存在にさえなります。日本帝國主義犯罪的侵略支配層総翼賛・不正乱発推進の人民拉致裁判制度などは典型例で、この政策を「民主主義」の制度と称して人民に対して政策の存在そのものに対する批判を一切許さないという強権的な態度を取ってくるのだから、まさにこれは人民敵視の本性を露骨に示したものです。当然この制度が「民主主義」なのであれば、ナイ方がマシの「民主主義」であることは言わずもがなとなります。
 少し前ですが、南朝鮮傀儡保守メディアの中央日報がこのようなコラムを掲載しました。成熟した法治主義・民主主義社会の下では、法の下で下された決定については意見の違いを認めあうことで争わないことが重要だとのことです。しかし、これを日本帝國主義社会の人民拉致裁判制度に対してあてはめると、2011年11月16日の日本帝國最高裁による八百長合憲判決を尊重して今後は制度の存否について争うことをするな、というとんでもない論理につながります。何しろ、この政策は日本帝國最高裁まで不正行為を働いて推進した政策である以上、日本帝國最高裁の判決も正当性などあり得ないからです。ですから、人民拉致裁判制度の存在そのものに対して相応の手段を講じての撲滅実現こそが正義だと信じて徹底的に行動することで、日本帝國主義社会的な「法治主義」「民主主義」の極悪本性を断罪しなければならないのです。日本の人民全員が敗者になろうとも、犯罪的侵略勢力だけが勝者になるよりは100倍も200倍もマシです。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として今月も、「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号AFL9YKQN(日本語版)、CNM5RJJY(조선어 버전)です。

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私人でも公人でも大問題となる日本帝國総理夫人の行動

 南朝鮮傀儡(大韓民国)体制トップだった朴槿恵逆徒に対する弾劾決議が可決され、不逮捕特権も失ったことから捜査当局による捜査対象にもなりました。今後は容疑者としての前提をもった捜査が行われることになるとみられるのですが、一方で日本帝國主義社会での同じような疑惑についても本来であれば捜査対象にされて然るべきところです。実際、現在世間を揺るがせている大きな問題において、日本帝國主義体制大阪府が当事者の私立学園を刑事告発しようとしているのですが、問題はそこではないだろうというところです。そもそも、日本帝國大阪府の現在の政治思想は渦中の私立学園と同等であり、刑事告発行為は当該私立学園にだけ責任転嫁して政治勢力だけは逃げ切ろうとする態度に他ならないからです。我々は本丸である現在の日本帝國主義体制政権、そして、日本帝國主義政治思想のレベルにまで逃がさないという姿勢で臨まねばなりません。

 さて、日本帝國主義体制政府が総理大臣夫人について「私人」とする答弁書を決定しました。これは、日本帝國トップの安倍晋三逆徒夫人の安倍昭恵逆徒が上記の渦中の私立学園において講演を行ったことについて、日本帝國主義体制政権の意向として行われたとの疑惑を持たれたことで、その疑惑を否定する目的で決定されたと考えられます。そして、あくまで今回の日本帝國トップの安倍晋三逆徒夫人の安倍昭恵逆徒について「私人」とする決定なので、今後別のトップが出てきた際に「公人」とする可能性も考えられます。時の政権によって総理夫人が「私人」なのか「公人」なのかを別々に扱うという可能性があるのでは首相夫人の立場の安定性も揺らぐことになりかねません。
 そして、総理夫人が私人なのか公人なのかといった問題も社会的議論として大きな問題になっています。一般市民的感覚からすれば、首脳会談での配偶者外交といった例を持ち出すまでもなく、首相夫人は公的行事にも多数顔を出す立場である以上、公人の立場であることが一般的です。むろん、総理夫人とて一人の人間だけに、私的立場として動静が保護されるべき状況もあり得ますが、その範囲が相当限られる立場にあたるのは致し方ありません。私立学園での講演を「公人」として行っていたのであれば、これは政権が特定の私的機関に便宜を図ったものとみなされても仕方ないですし、それを防ぐための「私人」答弁書決定ということになるわけです。しかし、総理夫人講演ともなれば政権の圧力的なものを感じるのが一般的な感覚ということにはなるでしょう。
 総理夫人が「私人」というのは、法的解釈とすれば可能な理論です。あくまでそれは法的身分である公務員や公職の立場にないからという理屈によるもので、社会的には「公人」というのが一般的感覚です。しかし、日本帝國主義体制政権が法的な意味で「私人」との解釈を取るのであれば、法的見地からの追及は難しいものがあります。むしろ、社会的な意味で批判を強めていかねばならないのがこの問題です。社会的な意味で批判を強めるというのであれば、当然現在の政権で多数の議席を持つ日本帝國主義極右反動・新自由主義集団を落としていかねばならないわけですが、しかし、現実がどうかといえば、日本帝國主義極右反動・新自由主義勢力が国政のみならず地方にも根深く圧倒的多数の議席をもっている厳然たる実態もあります。それほどの現実があるからこそ、多少は強引な政権運営もできるというわけで、とんでもない反人権的政策が次々に出来上がった後に、安倍晋三逆徒勢力が政権の座から降りたところで反人権政策だけは残っているということになりかねません。そんな悪政に日本帝國主義体制政権によって「私人」として決定されたトップ夫人も加担しているのが現在の政治情勢となるわけです。
 悪政に「私人」が協力しているというのは、お隣の体制でも問題になりました。要は、私人であれ公人であれ総理夫人が一私立学園での講演をすることそのものに社会的大問題が持ち込まれる構造もあるということです。法的に問題がなくても社会的に大問題なのであれば社会的な意味での裁きが必要になるのです。この問題に対する社会的な裁きを実現するだけで済ませてはなりません。日本帝國主義社会システムそのものに対する社会的な裁きにつなげていかねばならないというもので、究極には日本帝國主義犯罪的侵略支配層総翼賛・不正乱発経緯で推進された人民拉致裁判制度(裁判員制度)に対する社会的裁きにまでつなげる必要があるというものです。

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法治主義の限界についての共通認識が必要だ(1)

 愛媛県のある障碍者施設で入所者女性が自室に放火した容疑で逮捕されました。死者も出ていて大変な惨事にもなったのですが、現住建造物等放火容疑ということでこのままの罪状で起訴された場合には人民拉致裁判(裁判員裁判)の対象になります。障碍者施設でのこの種の大惨事というとどうしても昨年神奈川県相模原市で起きた異常事態を思い起こさせてしまいますが、とりわけ入所者が社会的弱者だということもあり、この種の非常事態に対してより被害が拡大しやすい構造があり、この問題も大きく取り上げられそうです。一方で、障碍者施設においての利用者による犯罪の場合、容疑者の責任能力も問われる可能性もあることを考えねばなりません。火をつけてどうなるのか?ということを十分認識していない人物がお遊び感覚で火をつけて大惨事を結果的に起こしたというケースも十分起こりえます。今回の事案では果たして日本帝國主義体制松山地検が現住建造物等放火容疑で起訴することができるのか、心神喪失で不起訴になるとか、失火容疑に格下げして人民拉致裁判対象外になってしまうのかといったケースも考えられそうです。

 さて、昨週末ですが、日本帝國主義体制大阪高裁で相次いで一審死刑判決が無期懲役に減刑されました。木曜日には大阪市中心部で起きた通り魔2人殺人事件人民拉致裁判の拉致被害者男性が減刑され、金曜日には神戸市での女児殺害事件人民拉致裁判拉致被害者男性が減刑されました。これらの二審裁判は違う裁判長が担当していたのも特徴です。以前、日本帝國東京高裁の同じ裁判長が一審死刑判決を三度無期懲役に減刑して結果的に二審判決確定に至ったという事案がありましたが、同じ思想が日本帝國高裁レベルに浸透していることを物語っているといえます。
 個人的には通り魔2人殺人事件に関しては死刑適用もありうる事案だとは思いますが、日本帝國主義社会の下で死刑適用扇のひどいのはむしろ神戸での事件の方です。しかし、よくよく考えると、同時期に裁判の行われた日光市(当時の今市市)での同種事件では一審の求刑段階で死刑適用が回避されていましたし、また、その後行われた日本帝國福岡地裁小倉支部での同種事件では凶悪犯罪前科ありの悪条件があって死刑求刑がされながら無期懲役判決の結果でした。即ち、日本帝國神戸地裁本庁での死刑判決の方が本来は突出していたというべき評価であり、無期懲役への減刑は至極自然な結果というものです。人民拉致裁判では法律のことをよく知らない人民が加担している関係でもともと判決の誤差が生じる構造をもっているのですが、同種事件で死刑と無期懲役が平気で併存する(あるいは一つの裁判よりも客観罪状的に重いほうが軽い判決を受ける)というのでは裁かれる拉致被害者側からすればたまったものではありません。
 ところが、日本帝國主義メディアの報道といえば、同種事案で一審で無期懲役が言い渡されている以上無期懲役が妥当であるという本来なすべき評価をする組織は一つもなく、逆に「裁判員制度の意義を損なう」と批判する論調が100%なのだから話になりません。死刑と無期懲役の境目の事案において判決の誤差が出るのは本来あってはならないことですし、裁かれる被告人にとっての公正さとか、最大限の利益(疑わしきは無罪という理念に準じる)を追求する必要性といった観点は全く無視されています。折しも、お隣朝鮮半島南部でトップの座にいた朴槿恵逆徒の弾劾決定がされたのですが、日本帝國産経新聞はこんなコラムを掲載して朝鮮半島南部社会について非民主主義・非法治主義国家だと嘲笑しているのですが、その日本帝國産経新聞がこんな解説記事を書いてしまっているのではお隣の国を嘲笑する資格などありません。むしろ、感情で裁判をやってはいけない事案についての市民感覚重視扇動なのだから隣の国以上にこの日本帝國主義社会の野蛮さを露骨に表したという他ありません。
 法治主義云々をいうのであれば、人民拉致裁判を導入しようが死刑適用基準を簡単に変えてはいけないという結果をもって法治主義の本質を人民レベルの共通認識として理解する目的にするというのであれば、まだ人民拉致裁判制度の導入意義はありました。そうであれば当然のことながら、相次いだ二審判決での死刑判決破棄についても日本帝國メディアが相応の評価をして人民レベルで納得させることが必要です。ところが、日本帝國主義犯罪的侵略支配層による人民拉致裁判制度総翼賛推進のそもそもの狙いが山口県光市での強姦・殺人事件における死刑扇動から発生したものですから、今回の死刑破棄連続事案を評価すれば政策導入目的の自壊行為につながります。要は、法治主義の限界を超える判決を容認させる目的で導入したのがこの制度である以上、法治主義そのものの自壊を招くのも至極自然になったというわけです。

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原発爆発事件6年を受けての声明

 2017年3月12日、東北地方太平洋沖地震(=東日本大震災)を受けての日本帝國主義体制東京電力福島第一原子力発電所爆発事件からちょうど6年を迎えた。未だに爆発した原発からは大量の放射性物質が放出されていて、中心部では人間が即死するレベルなのは相変わらずだ。原発爆発事件で影響を受けた地域周辺では住民の帰還が困難な地域もあり、また、住民帰還を進めようとする地域も大規模余震や大規模津波が再度襲えば地域に放射能危機が再来することも十分考えられるというものだ。ところが、日本帝國主義体制は原発爆発事件の反省なき原発政策継続やさらなる強化を働くのだからこの体制の傲慢な体質がますます露骨になっているという他ない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、日本帝國主義体制東京電力福島第一原発爆発事件6年を受けて改めて日本帝國主義体制の途方もない傲慢な体質を糾弾するとともに、本質的な傲慢性を持つ日本帝國主義体制の体質そのものを撲滅する活動を強化すべく声明を発表する。

 2011年3月11日に起きた大震災及び大津波、そしてその翌日から究極事態となった日本帝國東京電力福島第一原発爆発事件に際しては、今なお多数の被災者が不自由な生活を強いられる実態がある。にも拘わらず日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒は原発爆発事件の反省もすることなく2011年3月10日以前と同様、原発稼働や輸出政策に邁進しようとする反人間的本性を露わにしている。昨日の日本帝國政府主催の震災追悼集会においては、原発爆発事件に対して一切触れない姿勢を示し、日本帝國東京電力福島第一原発爆発事件をなかったことにしようとするこれ以上ない傲慢な態度を働いた。自ら発言を働いた「アンダーコントロール」なる言葉のウソが発覚したこともあり、その実態を隠蔽しようとする姑息な態度以外の何物でもない。
 折しも、南スーダン共和国に侵略した日本帝國主義体制自衛隊の活動について、現地のあまりの危険さに撤退を余儀なくされる事態にも陥った。しかし、そもそも南スーダンの現状からすれば死者が出る現実味を帯びるレベルの危険性は明々白々だったという他ない。要は、日本帝國自衛隊に新たな危険任務を付与した以上、その任務についての実績を積んだ上で、民衆の当然の願いである平和国家維持世論に対して現実論から民衆を心理的に追い詰め、安倍晋三逆徒の悲願でもある憲法改悪実現への原動力にする狙いという他ない。安倍晋三逆徒の戦争国家体制構築謀略は、原発爆発事件の反省なき原発政策絶対維持姿勢にも露骨に表れているが、それもこれも、究極までに堕落した日本帝國主義体制が率先して世界最悪の戦争犯罪国家アメリカ合衆国帝國主義体制と一体化した核恐喝戦略を働くからに他ならず、そんな日本帝國主義体制の本性は近隣諸国はおろか世界全体に警戒心を抱かせている。朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)がロケットを打上げ、その目的について在日アメリカ帝國侵略軍を標的にしたと公言するに至っては、日本国内の原発もターゲットになっていると考えるのが自然だ。当然、爆発した日本帝國福島第一原発もターゲットにされていることを想定すれば、日本帝國主義体制が取るべき態度は、近隣諸国の一つである朝鮮共和国に対して遅まきながらでも原発爆発事件の謝罪をすること以外にないはずだ。
 一昨日には南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)トップの朴槿恵逆徒が憲政史上初めて弾劾されるという事態が発生した。朴槿恵逆徒は一私人にすぎない友人に国家統治の根幹に関わるレベルの国政介入を許したり、この友人に非常識極まりない便宜を図ったりといった事案等が断罪された。しかし、現在の日本帝國主義体制トップにも同じような構造の疑惑が持ち上がっていて、南朝鮮傀儡社会の例を援用できれば安倍晋三逆徒も同様に政権の座から引きずり降ろされるのみならず、犯罪容疑者として日本帝國捜査当局の捜査を受けて然るべきだ。しかし、日本帝國主義体制社会全体が捜査当局を含めて安倍晋三逆徒思想的政治体質に染まっている状況の中、日本帝國捜査当局も社会全体も安倍晋三逆徒による異常な政治思想実現構想を擁護しかねない危険性がある。日本の善良な人民が真摯な声を上げたところで日本帝國主義体制犯罪的侵略勢力が傲慢な態度を徹底して民衆の声を黙殺し、悪政を徹底的に擁護するという根深い悪質体質あってこそできるのが安倍晋三逆徒思想的政権の本性だ。そして、民衆がいかに声を上げても無力にさいなまれて折れてしまえば、逆に安倍晋三逆徒思想側に寄り添わねば自分の立場がなくなるという理由で日本帝國犯罪的侵略勢力側に加担するという堕落態度までに至ることもある。そんな堕落姿勢に積極加担するよう日本帝國犯罪的侵略層ぐるみで扇動しているのが人民拉致裁判制度(=裁判員制度)の総翼賛・不正乱発推進姿勢でもある。朝鮮半島南部では民衆の怒りが政治を動かす一方で、日本帝國主義社会は当然起きて然るべき民衆の反乱を日本帝國犯罪的侵略支配層ぐるみで押さえつけて民衆を権力の犬側に転向させるのだからこの社会の本質的反人間性は救いようがないという他ない。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、本日の日本帝國主義体制東京電力福島第一原発爆発事件6年を受けて改めて日本帝國主義体制の途方もない傲慢な体質を糾弾するとともに、本質的な傲慢性を持つ日本帝國主義体制の体質そのものを撲滅するための世論喚起をますます強化すべく声明を発表する。原発爆発事件に際して民衆が声を挙げようともその声を黙殺したり、むしろ敵対するかのような態度まで徹底して民衆を折れさせるのは日本帝國主義体制の本質的侵略的傲慢性だが、この傲慢性は何も日本帝國主義体制に限ったことではなく地球のどこの帝國主義侵略勢力にも共通の本質だ。但し、日本帝國主義社会の場合、民衆が帝國主義侵略勢力の暴力的圧迫に真っ先に折れてしまう悪弊を根深く持っている。それもこれも、侵略勢力が自らの誤った政策を絶対に認めない、自己正当化を徹底するという体質があるからに他ならない。そんな日本帝國主義社会の悪弊を本質的に改めさせるには、日本帝國主義体制にとって打ち倒されてはならないと考える勢力に本質的悪弊を潰させることが必要だ。人民拉致裁判(=裁判員裁判)の存在然り、そして原発問題然り、日本帝國主義体制思想全体にとって説明のつかなくなる事態を作り出す以外に本質的悪弊を改めさせる道はないということだ。

 2017年3月12日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

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日本帝國主義差別ヘイト社会のさらなる醜悪化

 人民拉致裁判(裁判員裁判)法律の3条1項適用案件が最近次々に出てきています。工藤會関連や山口組・神戸山口組抗争事件だけが現段階では適用対象ですが、つい先日には工藤會関連とはいえるものの直接工藤會構成員が裁かれる事案でない裁判が職業裁判官だけで行うことと決定されました。これは、別の「筋」構成員が工藤會構成員に覚せい剤を譲渡した麻薬特例法違反事件で、工藤會関係者が証人申請される可能性が高いというのが理由です。この種の案件が次々に広がりを見せるよう世論喚起していくことこそ、人民拉致裁判の完全撲滅に寄与するのは至極自然というものです。

 本日は東日本大震災からちょうど6年にあたります。6年もたてば震災直後と比べて被災地のイメージも薄れていくもので、現実に最近流れているニュースは近隣東アジア情勢であり、国内での現政権による私的教育機関への便宜疑惑であり、西側帝國主義社会での極右反動政権化だったりしますし、また、地震被災といえば現在では関東・東北よりも熊本の方に目が向いてしまいます。一方で津波被災地では沿岸部では町が跡形もなく消えている現実もありますし、まして福島県浜通り中部となれば当時のまま手つかずになっている地域さえあります。日本帝國主義社会での3大都市圏も神戸及び東京湾沿岸(東日本大震災での液状化)以外は最近は大地震の大規模被災がないだけに、この大地震の風化はある意味怖いという側面もあります。
 一方で、東日本大震災及びその直後に起きた日本帝國主義体制東京電力福島第一原発爆発事件後に起きた日本帝國主義社会の本性はこの6年間でますます醜悪の度を増して人民に襲い掛かったという他ありません。何よりも日本帝國主義体制侵略的経済勢力、それも当事者である日本帝國東京電力が原発爆発事件の反省なき原発再稼働に邁進しようとしている態度からしても明らかです。健康への影響を無視できない放射線量がいまだに出ていて、仮に再度の大地震や大津波がくるとさらなる大規模災害のリスクを持つ福島県浜通り中部では、人民に対する帰還扇動が平気で働かれていて非帰還者に対して経済的圧力をかけるような姿勢も見られます。また、避難をすればしたで避難民に対する憎悪扇動が平気で働かれたりするのが現実で、この問題が最近になってようやく社会問題として表に出てきたのもむしろ遅いとさえいえます。
 これは、単に原発爆発事件に対する嫌悪感というよりは、原発に関係なく都会人民による地方住民に対する差別意識あってこそ平気で働ける行動というべきでしょう。同じ構図が、都会の中でも原発推進側の経済原理至上主義者という社会的強者が社会的弱者を差別して見下しているからこそ、脱原発世論に対して平気で無視して徹底的な原発推進を働けるというものです。「アベなのか、それともアベなのか、さもなくばアベなのか」政治構造が固定化している現在の政治情勢にも通じるものがあります。社会的強者が民意を全く無視して、いや、敵視してまで自らの侵略的政治思想を断固として貫こうとした場合、社会的弱者の声は完全に切り捨てられた挙句人権蹂躙にまで行き着くのがこの日本帝國主義社会の本性です。この日本帝國主義社会の強者生存の本性は、長い歴史の中で固定化された社会構造ゆえに、一朝一夕で改善できるものではありません。しいていえば、社会的弱者の怒りが相応の形で日本帝國主義社会を揺るがして初めて改善への道につながるというものでしょう。
 その意味で、日本帝國主義犯罪的侵略支配層総翼賛推進経緯の人民拉致裁判制度(裁判員制度)を考えるのは非常に重要な意味を持ちます。日本帝國犯罪的侵略支配層の総翼賛で、なおかつ不正行為をまかり通してまで推進するのは、まさしく人民敵視のヘイトスピーチにより力で抑え込むという思想あって初めて働ける態度です。この政策がまかり通るような日本帝國主義社会では東アジア排除扇動のヘイトスピーチがなくならないのも致し方ないというもので、ヘイトスピーチをなくすには人民拉致裁判制度の完全撲滅は絶対条件とさえ言えます。原発問題もそうですが、日本帝國主義ヘイトスピーチ社会の本性に対してどんな対抗手段を取りうるのかを考えて活動することが求められるというものです。

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朴槿恵逆徒弾劾決定を心から歓迎する声明

 朴槿恵逆徒弾劾決定万歳!!
 박근혜 역도 탄핵 결정 만세!!

 2017年3月10日、南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)体制トップの朴槿恵逆徒に対する弾劾決議案が憲法裁判所にて可決され、南朝鮮傀儡体制史上初めて大統領が罷免された。朴槿恵逆徒は、公職にも就いていない崔順実逆徒の意向を受けて国政介入を認める行為を働くなどの前代未聞の特大型汚職行為を働き、一私人に対して異常なまでの便宜を図ったり、一私人の要求した政治思想を実現しようと画策するなどの特大型反民族行為に走った。当然のようにこの疑惑は朝鮮半島南部人民の当然の逆鱗に触れ、本日の史上初弾劾決議採択というところまで行き着いた。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して朝鮮半島南部人民及び憲法裁判所の決定を心から歓迎するとともに、日本帝國主義社会でも働かれている同様の特大型汚職疑惑に対する相応の追及を実現すべく声明を発表する。

 朴槿恵逆徒は公職に就いた経験のない、自らの友人であるだけの崔順実被告人の意向を受けて国政を私物化するという前代未聞の反民族的極悪態度を働いた。それも、国政の根幹に関わる国防政策から人民的関心事であるスポーツ行政に至るまでの国政全般に及ぶ範囲に疑惑が広がり、また、南朝鮮傀儡社会の大企業にも介入して政治を私物化するという世界に類を見ないレベルの特大型腐敗政治に手を染めた。崔順実被告人の実娘が名門大学に不正入学したことも発覚しているが、その実娘が「財力も実力のうち」などと発言するに至っては朝鮮半島南部人民の怒りに火をつけるのは当然というもので、もとより元大統領の娘である朴槿恵逆徒にも怒りの矛先が向かうのは自然の流れであった。朝鮮半島南部で民衆の怒りが毎週のようにソウルを埋め尽くすのも当然ということだ。
 本日の弾劾決定は朝鮮半島南部人民の怒り及び捜査当局の公正な捜査、そして憲法裁判所の良識ある採決の勝利である。朝鮮半島南部では一部の極右反動勢力が弾劾反対といった空言を吐いて世論を惑わせようとしたが、正義の審判に逆らうなどできるはずもないことだ。今後朝鮮半島南部では約2か月後に大統領選挙が行われるとみられるが、李明博逆徒や朴槿恵逆徒をはじめとした極右反動勢力からの候補者は全滅状態といっても過言ではなく、どう転んでも左派政権への交代が実現するとみられる。どんな政権になろうとも、現在の対朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)徹底敵対姿勢より大幅に融和的になるのは目に見えている。折しも、今年発足したアメリカ合衆国帝國主義体制のドナルド・トランプ逆徒政権がメキシコ合衆国との国境に本気で壁を作り出したり中東・北アフリカ地区からの入国禁止政策を強行したりといった態度を示す間に、板門店の壁が撤去されるとなればこれはまさしく歴史の大きな転換になるのは言うまでもないことだ。
 今回の事態を受けて日本帝國主義社会やアメリカ帝國主義社会に動揺が広がるのは目に見えている。アメリカ帝國主義体制侵略軍と南朝鮮傀儡軍との合同軍事演習と称する対朝鮮共和国侵略予告扇動がこの時期毎年のように働かれていて、地理的に中間にある日本帝國主義体制も自然とこの軍事演習に加担させられているが、こんな扇動の不当性も本日の朴槿恵逆徒弾劾決定で暴露されたということでもある。朝鮮共和国からは最大の当事者である朝鮮人民軍が在日アメリカ帝國侵略軍を標的にしての訓練であると明言したこともあり、朝鮮半島南部人民の怒りの矛先は同じ民族の北ではなく、南や西の日本帝國主義体制であり、アメリカ帝國主義体制の方にも向けられることだろう。そして、在日アメリカ帝國侵略軍基地が最も問題になっている沖縄諸島では、ますます日本帝國主義体制及びアメリカ帝國主義体制に対する対朝鮮共和国対話要求世論・圧力が強くなるのは明らかだ。対朝鮮共和国敵対的圧力一辺倒扇動姿勢の限界が見え見えというもので、そんな扇動の破綻が一層際立ったということでもある。そして、日本帝國主義社会においての明日は2011年に東北地方太平洋沖地震(=東日本大震災)が発生した当日でもあり、原子力発電所問題も大きな社会的関心を集めるが、原発爆発事件の反省なき再稼働・輸出扇動が平気で働けるのも、対朝鮮共和国抑止力と称する核技術開発正当化が本性としての目的なのも誰がどう見ても明らかであり、そんな本性を朝鮮半島全体が見抜いていて当然である。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、南朝鮮傀儡体制トップ朴槿恵逆徒に対する弾劾決議案への2017年3月10日憲法裁判所可決決定を心から歓迎するとともに、日本帝國主義社会にもこの旋風を吹き荒らすよう喚起すべく声明を発表する。日本帝國主義社会では「アッキード事件」といわれるように、トップの安倍晋三逆徒一族及び安倍逆徒思想に毒された教育者らによる政治介入私物化疑惑が大きな注目を集めているが、この件も日本帝國捜査当局が大きな関心を寄せていることは言うまでもない。問題は日本帝國捜査当局・司法当局が対アメリカ帝國追従売国思想を南朝鮮傀儡社会よりもはるかに根深く持っていることだ。いざとなれば日本帝國主義体制総翼賛・不正行為乱発を働いてまでアメリカ帝國主義思想浸透を目的とした人民拉致裁判制度(=裁判員制度)を推進するような日本帝國主義社会全体の腐敗構造の下では、むしろ今回の朴槿恵逆徒弾劾決定という良識ある判断に対して敵対的な態度さえ取られかねないリスクもある。我々日本の人民に求められるのは、トランプ逆徒のトップ就任でアメリカ帝國主義的侵略思想が泥舟化した現実を見た際に、ますますアメリカ帝國主義社会への依存を強めることではなく、アメリカ帝國主義体制の混乱に付け込む態度でしかない。その意味でも朝鮮半島南部人民の良識に加え、朝鮮共和国が発信している正論に理解を示す姿勢も必要だということである。

 2017年3月10日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として今月も、「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号AFL9YKQN(日本語版)、CNM5RJJY(조선어 버전)です。

 김일성 동지 만세 인쇄 된 A3 포스터를 내거는 운동을 전개합니다. 7-Eleven 의 넷 프린트 번호CNM5RJJY 에도 인쇄 할 수 있습니다.이곳은 일주일마다 ID를 업데이트합니다(2017 년 3 월 15 일까지).

在朝鮮共和国外国人が追い込まれる情勢

 16年前に起きた東京・歌舞伎町での強盗殺人事件にて容疑者が逮捕されました。この種の殺人事件の場合、16年前となれば以前は時効成立で刑事裁判にもならなかったのですが、現在は誰もが知っての通り、時効撤廃により刑事立件のできるシステムになっています。殺人事件発生から16年たって容疑者逮捕、立件になったケースといえば三重県伊賀市のビジネスホテルでの強盗殺人事件(1997年発生)があり、人民拉致裁判(裁判員裁判)を経由して無期懲役が確定しています。この事案では裁かれた拉致被害者男性は罪状を認める一方で、上級審では事件発生当時の1997年当時に時効があったのだから訴追自体が違法であるとの主張をしたものの退けられていて、本来争うべき一審でなぜこの問題を争わなかったのでしょうか?との疑問もあります。今回の歌舞伎町の事件について伊賀市での件と違うのは、逮捕直後の容疑者が罪状を否認していることです。オウム真理教裁判にも共通する問題ですが、年のたった事件で裁かれる拉致被害者が否認する事案はより難しさを増すこととなるでしょう。

 さて、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)とマレーシアとの対立がますます激しさを増しています。殺害された金哲さんの息子と名乗る男性が出演する動画がインターネット上にアップされて「父は殺された」と勝手に述べられているのですが、この動画を作成したのが怪しい越南逃走(西側帝國主義侵略勢力が勝手に「脱北」と称する行為)者団体なのだからますます信憑性に疑問符がつきます。一方で、朝鮮共和国とマレーシアとの間では金哲さんの遺体身柄引渡しの他、マレーシアが勝手に容疑者と決めつけて朝鮮共和国に対して引渡しを要求している複数の男性の件や朝鮮共和国に対する捜査協力要求などの件でも対立が深まっています。お互いがこの事件をめぐる扱いに不信感を強めていて一触即発の状況になっているのは外部から見ても明らかです。
 そんな中で、両国が互いに自国内にいる相手国籍人物について出国禁止措置を取ったことも大きな注目を集めています。その絶対数でいえば、在マレーシア朝鮮共和国籍人物の方が圧倒的に在朝鮮共和国マレーシア籍人物よりも多いのですが、負担の大きさははるかにマレーシアの方にあるといわれます。それもそのはず、朝鮮共和国では張成沢逆徒など体制に反逆した自国籍人物への相応の処罰としての処刑がよく行われているのですが、それが外部からみれば恐怖を感じる体制に映るからです。一方で在マレーシア朝鮮共和国籍人物に関しては、いざとなれば朝鮮共和国から偽装越南逃走させて朝鮮半島南部で活動させるという選択肢もあります。南朝鮮傀儡体制としてもマレーシアで出国禁止措置を取られたという理由がついた朝鮮共和国籍人物を偽装行為として摘発しづらい環境にありますし、また、偽装行為として朝鮮共和国に送還するという選択をするとまんまとマレーシアの出国禁止措置から逃れることにもつながるからです。
 当然、この件はマレーシアに限らずすべての在朝鮮共和国外国人の立場を考える上でも大きな意味を持ちます。いつでも自国民がヘタをすれば何らかの理由がついて処刑されるかもしれない、との前提をもって対応しなければならない諸外国にとっては大きな負担になります。それが朝鮮共和国にとっての敵対的イデオロギーを持つ体制の国籍を持つ人物であればなおさらです。天下のアメリカ合衆国帝國主義体制でさえもてこずり、何らかの形で身柄を朝鮮共和国にとられた場合に帰国困難になる状況が生まれます。身代金を払うというのを公にすれば「テロに屈した」といった批判を世界全体から受けかねないリスクもあり、結局はウラで何らかの取引をしているのではないか?ともいわれるのがこの問題です。また、中東地区のテロ組織とは違い、世界全体に国家として認められている朝鮮民主主義人民共和国である以上、朝鮮共和国以外の国籍の人物を朝鮮共和国の了解なしに強引に取り戻すなどということは法的にもできませんし、戦争覚悟で実際に事を起こそうとすれば核兵器での報復を必ず受けるという意味でも現実的選択肢としても不可能なことです。
 この問題に頭を抱えるのは日本帝國主義社会も同様、というよりも日本帝國主義社会だからこそ余計に深刻に受け止めざるを得ない側面さえあります。何しろ「拉致事件」云々の件を抱えているだけにマレーシアの対応を注視する必要があるためです。何らかの落としどころをつけられるかどうかの負担はマレーシアの方が大きいだけに、日本帝國主義体制側も同様の負担の重さを感じていることでしょう。当然、こちらとすればこの情勢を十分凝視した上で在朝鮮共和国日本人の問題に関する活動をしていきますし、人民拉致裁判制度(裁判員制度)関連の問題についても触れていきます。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として今月も、「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号AFL9YKQN(日本語版)、CNM5RJJY(조선어 버전)です。なお、明日憲法裁判所での弾劾可否の決定が出るのですが、南朝鮮傀儡体制トップ朴槿恵逆徒の特大型汚職による弾劾決議が国会で可決されたこともあり、1週間ごとにIDは更新しますが朴槿恵逆徒退陣決定までは活動を徹底します。

 김일성 동지 만세 인쇄 된 A3 포스터를 내거는 운동을 전개합니다. 남조선 괴뢰 대통령 박근혜 역도의 특 대형 부패에 의한 탄핵 결의안이 국회에서 가결 된 데 박근혜 역도 퇴진 결정까지 활동을 철저히합니다. 7-Eleven 의 넷 프린트 번호CNM5RJJY 에도 인쇄 할 수 있습니다.이곳은 일주일마다 ID를 업데이트합니다(2017 년 3 월 15 일까지).

拉致被害者は自らの身を自ら護る

 朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)がアメリカ合衆国帝國主義体制及び南朝鮮傀儡(大韓民国)体制との合同軍事演習に反発して正当な自衛措置としてロケットを4発ほど打上げた件が世界を大きく轟かせていますが、一方でマレーシアとの関係が悪化しているのも大きな注目を集めています。例の金哲さん殺害事件に関して外交問題まで発展し、現在では両国在住の人物に対して互いに出国一時禁止措置まで講じられる事態に発展しています。殺人事件が起きたことについて朝鮮共和国の国家ぐるみと扇動する勢力がマレーシア側に異常な肩入れをした結果ここまでの対立構造になってしまったわけですが、一方でまもなく発生7年になろうとする天安号沈没事件については国際的に誰が沈没させたのかは特定されませんでした。マレーシアにはこの事件に関して直接の犯罪容疑者や被害者がいないということもありますが、事を荒げすぎてマレーシア自身だけが突出するような事態は避ける方が得策になることもあるのです。また、朝鮮共和国籍人物は被害者はいるものの、朝鮮共和国籍人物を容疑者だと勝手に決めつける捜査手法に対しても反発を強めていることもあり、マレーシアとの間で問題を鎮めるという方向に進められるのが理想となるわけです。

 さて、人民拉致裁判(裁判員裁判)においては世間を大きく揺るがせた事件について年中というレベルで行われています。今週6日からは日本帝國主義体制和歌山地裁にて、紀の川市での小学生殺害事件の裁判が始まりました。この裁判で注目すべきは、裁かれる男性が当初犯行を認める方針と伝えられていたのが、初公判の本日になっていったん全面否認の発言をして一時的に法廷が中断されました。その後、この発言を撤回して再び罪状を認める方針に転換したことで法廷は再開されたのですが、仮に当日になって否認に転じるという方向になると、担当弁護士も弁護方針を1からやりなおすということになって裁判そのものをキャンセルするという事態も考えられました。
 一方で裁かれる側とすれば公判直前で主張方針を変えるというのは十分想定しうる行動です。自らの刑罰をいかに軽くするかを見据えて当初は罪を認めた方が有利だと考えていたとしても、日本帝國捜査当局から出された情報の条件からは逆に否認に転じた方が有利になると判断することも不自然ではないからです。とはいえ、担当弁護士にとってみれば裁かれる当事者が方針を突然転換すると裁判を論じる前提が全く違ってくるわけで、当初の予定と違う弁護方針を固めるための時間も当然必要になってきます。このような場合、人民拉致裁判に加担することを余儀なくされた人民に対しては、初公判でいきなり弁護方針転換のため大幅日程変更が必要になるとなれば、そのまま裁判を担当させるわけにはいかないという理由で全部解任するという選択肢を取られる可能性が高いとみられます。
 今回の起訴罪状は殺人及び銃刀法違反の2つであり、起訴された銃刀法違反の中身は最高刑懲役2年の刀剣所持罪です。ですから、前科なしの場合には有期刑適用の場合の最長が22年ということになるのですが、世間を大きく騒がせた凶悪事件ということもあり、もっと重い刑罰をという扇動が平気でされています。この事案であればまず死刑は考えられませんし、無期懲役の可能性も極めて低いというのが従来の相場でした。もっとも上限の22年に極めて近いレベルの判決は考えられ、有罪を仮定した場合はその近辺での量刑面での争いにはなるでしょう。いずれにせよ、このレベルの重罪判決が想定される事案で、まして求刑を大幅に上回る判決も平気で出る人民拉致裁判においては、最近の裁判傾向からして罪状を認めても情状酌量の余地が乏しくむしろ否認した方が有利に働くと考えて当然の傾向になっても仕方ない側面はあるのです。
 同時並行的に行われているのですが、日本帝國宇都宮地裁での重い病気の児童を放置して死なせた件を殺人罪として起訴された男性に対する人民拉致裁判では、裁かれる拉致被害者男性が「八百長裁判」と抗議をしましたし、また、担当弁護士とも一切話をしないという態度を取っていることが明らかになっています。それもこれも、裁かれる拉致被害者にとって担当弁護士すら信用できないという状況が生まれてしまったからに他なりません。何しろ弁護士自体が人民拉致裁判制度に加担した拉致実行犯側の人物であればこそ、人民拉致裁判そのものを排除することが裁かれる側の人権保障にとっての必要条件だと考える拉致被害者にとっては弁護士も敵になるからです。和歌山の件で裁かれる拉致被害者が一時突然方針転換をしたのも、弁護士さえ信用できないという心情も側面にあるでしょう。「自らの身は自ら護る」の姿勢を徹底し、そのような姿勢を貫く拉致被害者(重罪被告人)が次々に生まれて当然となるわけです。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として今月も、「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号AFL9YKQN(日本語版)、CNM5RJJY(조선어 버전)です。なお、南朝鮮傀儡体制トップ朴槿恵逆徒の特大型汚職による弾劾決議が国会で可決されたこともあり、1週間ごとにIDは更新しますが朴槿恵逆徒退陣決定までは活動を徹底します。

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米帝國に対して朝米対話を促すことを日本帝國主義体制に求める声明

 2017年3月7日、朝鮮人民軍の対在日アメリカ合衆国帝國主義体制侵略軍攻撃目的部隊によってロケット実験を成功させたと朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)メディアが報道した。これは、前日に朝鮮共和国の東倉里付近から日本海に向けて打上げられたロケットのことを指すとみられ、今月1日から働かれたアメリカ帝國侵略軍と南朝鮮傀儡(=大韓民国)体制軍との合同軍事演習に対して当然の反発を示した姿勢となる。アメリカ帝國侵略軍による朝鮮半島北部侵略を強行した場合に朝鮮共和国が在日アメリカ帝國侵略軍を攻撃するのは基本戦略というのは言うまでもないが、朝鮮共和国が公に在日アメリカ帝國侵略軍への狙いを定めていると述べたのは初めてとみられる。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、現在の東アジア情勢に鑑みて世界平和への最も有効な手段として、朝米対話への転換方針をアメリカ帝國主義体制に求めるよう日本帝國主義体制に対して促すべく声明を発表する。

 アメリカ帝國主義体制侵略軍と南朝鮮傀儡軍は対朝鮮共和国侵略戦争演習を毎年のように繰り広げている以上、朝鮮共和国としても相応の国防措置を取らざるを得ないのは当然という他ない。しかも、朝鮮共和国は中華人民共和国やロシア連邦との合同軍事演習という形を取っていないためより厳しい条件で耐え抜いている意味において、世界的により称賛されるべき現実ともいえる。まして、アメリカ帝國侵略軍の他国に対する侵略技術は年々向上している以上は、朝鮮共和国としても国防力をより強化せざるを得ないと考えるのは至極自然であり、それが最近の技術革新につながっている以外の何物でもない。この技術革新を他国が「挑発行為」などと扇動するのは朝鮮共和国の尊厳高い体制が不都合だという西側帝國主義侵略勢力の身勝手な理由でしかないのは明らかというものだ。
 日本帝國主義社会では「日米韓の連携で圧力をかけろ」「日米韓の連携で中国を説得しろ」といった扇動が社会全体で働かれているが、このような一触即発の原因を作ったのがアメリカ帝國主義体制を中心として日本帝國主義体制を含めた西側帝國主義侵略勢力である以上、朝鮮共和国の国防姿勢を認めて対話方針に転換するのが当然の態度というものだ。むろん、帝國主義国際連合における対朝鮮共和国非難扇動が論外なのは言うまでもない。中国は表向き朝鮮共和国を批判はしているものの、アメリカ帝國主義体制側西側帝國主義勢力の朝鮮半島全体への勢力拡大を絶対阻止すべく、裏では朝鮮共和国を支援しても仕方ないというべきで、一方でアメリカ帝國主義体制に対して朝米対話を促すべく説得も試みている。「日米韓の連携で中国を説得しろ」という立場があるのならば、当然朝鮮共和国側からすれば、「朝中露の連携で日本帝國主義体制や南朝鮮傀儡体制を説得してアメリカ帝國主義体制に対して朝米対話方針への転換を促すよう働きかけろ」という立場もあって然るべきだ。
 折しも、日本帝國主義社会では東日本大震災及び日本帝國主義体制東京電力福島第一原子力発電所爆発事件からまもなく6年を迎えようとして原発問題が社会の大きな注目を集める時期である。ところが、日本帝國主義体制はこの原発爆発事件の反省なき原発政策継続強行を徹底していて、これもアメリカ帝國主義体制による核兵器戦略あっての傲慢態度以外の何物でもない。一方でアメリカ帝國主義体制はトップのドナルド・トランプ逆徒が再び中東・北アフリカ地区人民に対する入国禁止大統領令に署名して世界の大顰蹙を買った。アメリカ帝國主義体制はつい先日、世界各国の人権状況をまとめた報告書を作成して、アメリカ帝國主義体制にとって都合の悪い体制を一方的に非難するという傲慢な態度を取ったが、そのアメリカ帝國主義体制の人権云々を喧伝する本性が、トランプ逆徒のトップ就任によって暴露されたも同然だ。アメリカ帝國主義社会構造そのものが持っている差別と排他性、そして、自らの理念に見合わない社会に対して軍事力と内政干渉で転覆させてまで支配しようとする世界最悪の戦争犯罪体制の本質が世界全体に暴露されたということであり、朝鮮共和国の正当性がより鮮明になったということでもあるのだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、2017年3月6日の朝鮮人民軍によるロケット打上げを断固支持するとともに、日本帝國主義体制及び南朝鮮傀儡体制に対してはアメリカ帝國主義体制を説得して朝鮮共和国との対話方針に転換するよう促すべく声明を発表する。朝鮮共和国が日本帝國主義体制地域を真の意味でターゲットにするとの宣言をしたことは、日本帝國主義体制に対しても朝鮮共和国との真摯な姿勢で臨めという警告という他ない。当然のことながら「拉致事件」云々扇動の本質についても日本帝國主義体制が自らの誤りを認めることが求められるということだ。日本帝國主義体制が真摯な態度を取らない可能性が高いことを朝鮮共和国も見抜いているだろう。その際には日本帝國主義体制総翼賛不正乱発推進の経緯がある人民拉致裁判制度(=裁判員制度)の本質について朝鮮共和国への情報提供もこちらとして用意していることは言うまでもない。

 2017年3月7日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として今月も、「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号333D7RRU(日本語版)、K33C8F4C(조선어 버전)です。なお、南朝鮮傀儡体制トップ朴槿恵逆徒の特大型汚職による弾劾決議が国会で可決されたこともあり、1週間ごとにIDは更新しますが朴槿恵逆徒退陣決定までは活動を徹底します。

 김일성 동지 만세 인쇄 된 A3 포스터를 내거는 운동을 전개합니다. 남조선 괴뢰 대통령 박근혜 역도의 특 대형 부패에 의한 탄핵 결의안이 국회에서 가결 된 데 박근혜 역도 퇴진 결정까지 활동을 철저히합니다. 7-Eleven 의 넷 프린트 번호K33C8F4C 에도 인쇄 할 수 있습니다.이곳은 일주일마다 ID를 업데이트합니다(2017 년 3 월 7 일까지).