カテゴリー: 裁判員制度徹底糾弾

西側帝國主義社会の法治主義への国際的不信世論を広めよう

 2020年に強行される予定の帝國主義侵略五輪・パラ五輪について、経費が3兆円にも上る見通しになりそうとの報道が出てきました。この分だと3兆円どころかそれ以上に膨れ上がったりしないでしょうか?経費削減のためにコンパクトな会場経営をすると喧伝しながら結局は日本帝國主義社会の高コスト体質も相まって膨れ上がるべくして膨れ上がったというものでしょうし、その穴埋めは市民の税金で搾取されることにもなります。結局は日本帝國主義社会全体が後の世代に負の遺産を残すリスクを顧みない民族性であると同時に、反対しにくい社会的雰囲気が形成された際にそれに真っ向から反する行為をなかなかできない民族性、裏を返せば、このような雰囲気の中で反対論を唱えた際にその反対論を徹底糾弾しがちな体質が、今回のような異常事態を生み出すといっても過言ではありません。

 さて、アメリカ合衆国帝國主義体制トップのドナルド・トランプ逆徒に次々に醜聞が降りかかっています。アメリカ帝國最高裁判事候補者に性的暴行疑惑が持ち上がったのですが、被害を訴えた女性に対してまでトランプ逆徒自ら侮辱的発言を働くに至って身内のアメリカ帝國共和党内からも批判が相次ぐ事態に陥っています。また、自らの親族の私腹を肥やす目的で巨額脱税をしたとの疑惑についての報道も出てきています。こういった醜聞に対して聞く耳を持たない態度をとれるのも、持った権力をふんだんに使って人民弾圧をしていかなる自らの悪事を隠蔽できるとの確信犯的体質を持っているからにほかならないのです。
 同等の体質が恥ずかしいことにわが日本帝國主義社会の安倍晋三逆徒政権にも根本的に存在するのだから話になりません。自らに都合の良い自称ジャーナリストが女性を暴行したとの疑惑が持ち上がれば、日本帝國警察権力に配慮させるよう仕向けたのみならずそんな判断をトップで下した日本帝國捜査当局者が栄転する異常事態が起きています。また、側近の汚職についても事実上不問に付されてまたも要職に復帰したり、任侠組織を使って対立候補への選挙妨害をしたことが判明しても平気で開き直ったりもしています。これでは日本帝國主義社会全体の法治主義レベルから信用できないとみなされても仕方ないのは当然です。
 日本帝國立憲民主党の代表が「安倍さんは日本を中国のような国にするつもりか」などとの妄言を吐いたりもしているのですが、こんな発言は中華人民共和国への敵視扇動ともつながるだけにおいそれと賛同するわけにはいきません。所詮は日本帝國立憲民主党とて反中国思想にまみれた反動勢力と考えるべきなのでしょうが、アメリカ帝國主義体制とてロシア連邦と結託している体質ですからそんなアメリカ帝國主義社会も信用できるものではありません。アメリカ帝國民主党もトランプ逆徒のロシア疑惑問題をロシア敵視思想にて批判するのだから同じようなものです。今や世界の名だたる大国全てが人民に対する敵視扇動体質を根深くもっていて、そんな体質に対する人民の反発がより深まる情勢であるとの認識を世界の草の根人民レベルで共有すべき時代というものです。
 このような社会構造の中で法治主義の存在そのものもおいそれと社会的に信用できるものではありません。上記のようなドナルド・トランプ逆徒や安倍晋三逆徒の帝國主義司法当局への対応を見れば、司法を悪用した人権弾圧体質にますます近づくことは目に見えるからです。憲法改悪問題云々もそうだし、そもそも日本帝國立憲民主党も日本帝國共産党も推進している人民拉致裁判制度(裁判員制度)の推進手法を見れば日本帝國主義社会の司法制度そのものが極度な歪曲体質を持っているというほかないからです。西側帝國主義社会全体の法治主義への不信世論を広めることが今ほど求められる時代はないというものです。

我々にも複線的対策が必要だ

 去る10月1日から日本帝國主義体制神戸地裁姫路支部にて約6か月期間の人民拉致裁判(裁判員裁判)が始まったのですが、地域ニュースレベルでとどまり全国ニュースとしてはほとんど取り上げられていません。この裁判は現在同時平行進行中でもあるのですが、3人が殺害ないし死亡結果に至った事案で共謀したとして裁かれている拉致被害者男性の共犯容疑で起訴されたものです。4月から始まった一人の拉致被害者裁判では約7か月にも及ぶ過去最長期間という理由で拉致手続における辞退率など細かな報道が全国レベルで報道されたのですが、それに匹敵する期間となる今回の事案は、同時期に台風だとか沖縄の知事選挙とか改造内閣といった大きな報道があったにせよ、そのウラでひっそりと始まったとの印象をぬぐえません。果たして今回の裁判における拉致手続での辞退率などが後日情報開示があるのかどうかなど、改めて後追い報道を見ていく必要もあるのです。

 さて、本日日が明けてすぐ、突然緊急地震速報のけたたましい携帯電子音が鳴り響き、関東地方住民の心に悪い結果になりました。実際には震度5以上の観測はなかったのですが、とはいえ、最初の地震感知時の瞬時の機械判断で大型地震感知となってしまうケースもあるので致し方ない側面もあります。人民レベルでは深夜であろうとも実地の訓練と考えて行動すべき事案と位置づけるしかないところです。と同時に、実際に起きた千葉県沖では今後大型地震も想定されることからして、インドネシア共和国ではないですが、大型津波に対する備えも忘れてはなりません。
 そんな大地震に限らず、今年は大型自然災害が特に多く発生しました。地震といえば京阪地区や北海道中部、風水害だと関西から瀬戸内地方に相次いだ大雨・台風被害です。そして、これらの災害に伴う大規模停電も大きな社会的影響を及ぼしており、北海道地震で地震被害のない地域までほぼ全域停電したかと思えば、今度は東海地方で広域停電が発生しました。今回の大規模停電は発電所被害ではなく送電インフラの同時多発被害だったため浜岡原発が稼働していればなどという論理はありえません。これらのインフラが自然災害で故障する可能性も考えて、有事の際にどのような手順で早期復旧させ、生活や産業をいかに護るかを事前に想定しておくことも重要だと再認識すべきところでしょう。
 鉄道各社では大規模風水害が想定される情報を持っている場合、最近は計画的に路線の運転見合わせを積極的に行う方向になっています。それも利用客の安全を最優先に考えての措置ですが、一方で天候回復後の運転再開手順に落ち度があればその段階で社会混乱を招きます。その失敗例がJR東日本の首都圏路線で起きてしまいました。台風が通り過ぎた週明け10月1日朝段階でも多数の路線が運転見合わせになっていて、首都圏各駅での大混乱を招いたとして謝罪した上で情報発信の在り方など検証を必要する旨を述べています。それもこれも、運転見合わせの計画タイムラインはできていても、いざ天候回復時の運転再開手順まで十分考えられていなかったことに起因します。とりわけ、最近では複雑な路線間乗り入れ構造になっているだけに非常時からの回復手順も複雑化することを指摘しなければなりません。
 折しも、西日本豪雨から9月30日に山陽本線が全線復旧するはずだったのが、同時に通過した台風により西日本豪雨で被害を受けた区間で二次被害が発生するという事態に陥っています。山陽本線は貨物の大動脈だっただけでなく代替路線がなかったために西日本の貨物物流が現在なお大混乱している現実もあります。我々としてもこのような非常時の代替手段を常日ごろから考えておく必要があります。大規模自然災害に遭うことをどうしても避けられないという現実を踏まえて、何が起きるかを想定してその際にどう動けば被害を最も軽くできるかといった思考をする、ということです。

日本帝國安倍逆徒改造内閣発足を白い目で冷笑する声明

 2018年10月2日、日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒が第4次改造内閣を発足させて、「全員野球内閣」などとの空言を吐いた。全員野球とは聞こえがよいが、その中身はといえば安倍晋三逆徒にとって都合の良い「全員野球」なのは誰がどう見ても明らかで、その典型的な構造が真っ先に「本臨時国会での憲法改正原案」云々を持ち出したことでもよくわかる。そして、国内外、それも日本帝國自民党内からさえ資質に問題のある人物がよくもここまで閣僚・党役員に入ったとみなされるべき事態にまで発展しているのも、安倍晋三逆徒本人の本質的資質あって他ないというものだ。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して2018年10月2日に働かれた日本帝國安倍晋三逆徒第4次改造内閣発足を白い目で冷笑するとともに、日本国内外の善良な人民に対してますますの安倍晋三逆徒勢力に対する批判世論を喚起すべく以下の声明を発表する。

 2018年10月2日に働かれた安倍晋三逆徒第4次改造内閣は、まさしく安倍晋三逆徒の政治思想にとって都合の良い人物で固められた。安倍晋三逆徒が最も重要視する現行憲法改悪に向けてならばいかなる社会的批判を浴びる思想や過去行動があったとしても黙認して抜擢するという強権姿勢を見せつけた。まるで人民拉致裁判制度(=裁判員制度)推進のためならばいかなる不正行為もためらわなかった日本帝國犯罪的侵略支配層の傲慢極まりない態度を再び見せつけたかのようにもうかがえるこの姿勢は、日本帝國主義社会そのものを暗黒の人権ツンドラにする目的なのは誰がどう見ても明らかだ。来年の政治日程からしても急いで憲法改悪論議を今年中に強行するにはどんな人選をするかが最優先だったということである。
 安倍晋三逆徒といえば表向きは「女性活躍」などとの旗印を振って社会全体に向けて大々的に扇動してきたのだが、実際に今回の日本帝國閣僚人事を見れば、地味なポストに1人だけしか任命されなかった。この人物として社会的弱者蹂躙思想にまみれた極めて醜悪な女性だが、そもそも安倍晋三逆徒の政治思想には根深い男尊女卑に根本があるのでは、内閣改造ごとに女性が排除され、または自ら離れてていくのも当然というものだ。しかも、安倍晋三逆徒の男尊女卑扇動には社会的弱者である女性議員を旗振り役にしているのだから、まさしく社会的弱者による社会的弱者攻撃を扇動することによる社会的強者の焼け太りを目的にした極悪非人道政権の本質がここにも表れている。安倍晋三逆徒のこのような羊頭狗肉の政治扇動は「拉致事件」解決云々の件でも明らかに露見化されている。
 そして、安倍晋三逆徒政権の中で行政不祥事の責任をまるで取らない重鎮も多数留任、復権というのだから開いた口がふさがらなくなって当然だ。日本帝國財務省関連で文書改ざんを指示され手を染めたことを苦にして自殺した職員まで出たのに、その責任を取らずして日本帝國財務大臣は留任したが、この人物は典型的な社会的弱者蹂躙発言を次から次へと確信犯的に扇動してきた経緯もある。また、日本帝國経済再生大臣時代にあっせん利得収賄疑惑の持ち上がった重鎮はその説明責任を果たさぬまま日本帝國自民党幹部に就任することになった。これらの日本帝國大臣が担当していたのは、まさしく人民搾取税(=消費税)上乗せや環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(=TPP)といった大企業の大企業による大企業のための政策なのだから、社会的資質に問題あるからこそ逆に大臣が務まるという見方さえできるというもので、むしろ居座ったり復権させるような挑発的扇動に走ることが安倍晋三逆徒の本質というべきだろう。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、2018年10月2日に働かれた日本帝國主義体制トップ安倍晋三逆徒第4次改造内閣発足を白い目で心から冷笑するとともに、全世界の善良な人民及び国家に対してますますの安倍晋三逆徒政権への批判世論を喚起すべく声明を発表する。このような体質の政権は国際的信用度を失って当然というもので、現に外交面では近隣朝鮮半島の平和情勢ムードに真っ向から孤立して反逆する扇動にも手を染めてしまっている。安倍晋三逆徒は表向き朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮)トップとの首脳会談に前向きな発言をしているが、昨年のこの時期は徹底対決していたことを考えれば、まさしく安倍逆徒側が追い詰められた結果であることは言うまでもなく、実際に首脳会談ともなれば朝鮮共和国にハメられて当然になるのは目に見えている。我々とすればそのような事態を招く以外に道がなくなるよう、安倍晋三逆徒をますます追い詰めるべく活動していくのは言うまでもないことである。

 2018年10月3日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

「拉致事件」解決扇動の後ろから鉄砲を撃つ正当性を再確認する

 2018年も10月に入り、ちょうど1年後に人民搾取税(消費税)の上乗せが行われるとの扇動が広まっています。日本帝國自民党政権がまたしても景気対策と称するよからぬ策動に手を染めていて、一つの例が税率上乗せ分について中小商業施設での売買について電子決済をすればキャッシュバックするシステムを導入するとかの案です。そもそも、中小商業施設に電子決済システムを新規導入するだけの余裕があるのかをまず真っ先に考えろというもので、以前に人民抹殺ボタン(マイナンバー、共通番号)カードを使ってのキャッシュバック案が出ていたあの悪政案がよみがえってくるとしか言いようがありません。そもそも、人民搾取税を上乗せする以前に、まるで人民の生活や経済に役立たない政策の廃止こそが無駄な税金の節約にも役立つというもので、導入することそのものが格好の標的になるイージスアショアだとか、人民拉致裁判制度(裁判員制度)の絶対維持扇動だとかこういうところからメスを入れることを真っ先に考えることからはじめねばなりません。

 さて、日本帝國主義体制極右反動集団が扇動する「拉致事件」解決云々の件が断末魔の様相を呈してきています。「拉致事件」解決扇動の幹部がどんな本性をもっているかがこの記事にも掲載されていて、自分が働いたねつ造扇動について2018年9月5日に日本帝國主義体制東京地裁で証言せざるを得なくなる顛末になっています。そして、この悪質扇動によって訴えを起こした原告は実生活にも相当な悪影響を受けていて、その責任をどうとってくれるのかも大きな問題になります。むろん、こんな極悪扇動に加担する日本帝國極右反動集団も共犯者であることは言うまでもありません。
 次いで、この裁判が行われた少し後の日に行われた「拉致事件」解決扇動の大集会も異様な雰囲気になっていたことがこの記事()で描かれています。真の意味で「拉致事件」解決に向かう目的ではなく、現在の安倍晋三逆徒政権の極右反動思想を礼賛するカルト宗教の集会にも見えて当然です。いや、安倍晋三逆徒の「拉致事件」解決扇動そのものが最初から極右反動思想拡散の政治目的だったのは明らかだったというべきもので、実際に上記記事からも最終結論が対朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)敵対正当化目的だとの指摘さえ出ています。当事者の対話での解決を求める当然の要求さえ認めないという姿勢も上記記事から見えてしまいます。
 加えて、本来「拉致」とは直接関係ない演出やスピーチが働かれていたのでは、もはや本末転倒も甚だしいという以外にありません。性的マイノリティ差別扇動で物議をかもした日本帝國主義体制与党議員を礼賛するシーンは序の口、朝鮮半島北南和解ムードをぶち壊しにする扇動目的のスピーチまで働かれたのでは、真の意味で「拉致事件」解決を願って参加した人民も違和感を感じて当然というものです。「南朝鮮」という言い方は朝鮮共和国支持者だけが使う表現だからこの集会の知性レベルも知れたものですが、それはさておき、このような扇動をすれば本来「拉致事件」解決に資する方向性になってもそれにブレーキをかけるのは容易に想像できます。要は、安倍晋三逆徒の政治路線にとって都合が悪ければ「拉致事件」解決があっても容認できないという立場がこんな扇動集会を作ってしまうわけです。
 その意味ではこちらとしては、安倍晋三逆徒の政治路線に対して後ろから徹底的に鉄砲を撃ち続ける姿勢がいかに正しかったかを再認識できたということです。上記記事では何と日本帝國立憲民主党国会議員までが加担していたことも判明しているのですが、「拉致事件」解決扇動は日本帝國共産党も協力している関係でまさしく日本帝國主義社会総翼賛の堕落構造になっています。日本の普通の人民も少なくとも「黙認」レベルでこの扇動を眺めているというほかなく、この扇動に徹底対決するなどという行動を起こすなどとてもできない体質が染みついています。この体質から決別し、真の意味での人権実現を目指すべく立ち上がるよう、日本社会に訴え続ける必要があるのは言うまでもありません。

「法の日」扇動の空疎ぶり

 昨日行われた日本帝國主義体制沖縄県知事選挙にて、日本帝國野党共闘系候補者が当選し、ひとまずは日本帝國安倍晋三逆徒政権の目論見を阻止することに成功しました。今回の選挙では日本帝國与党支持勢力からも基地移転反対思想をもって日本帝國野党共闘系候補にかなり流れたという傾向もあり、それも日本帝國野党共闘系候補者勝利の大きな要因になったとはいえます。ただし、今回の日本帝國野党系勢力勝利は沖縄の特殊事情が背景にあることを忘れてはならず、これが沖縄以外に通用するかといえば心もとないというほかありません。実際、今年の新潟県でも人民に対する侵略思想扇動が悪い意味でも効果を発してしまったわけです。我々としても、単に沖縄県の民意というレベルにとどまらず、日本帝國主義社会の本質的悪弊と戦う覚悟が求められるのは言うまでもありません。

 さて、本日から日本帝國主義社会は法曹各者によって1週間「法の日」週間という扇動が行われます。とりわけ、人民拉致裁判制度(裁判員制度)が強行されてからは法治主義扇動の醜悪さは際立っています。折しも、本日からは日本帝國神戸地裁姫路支部では、現在強行されている7か月人民拉致裁判(裁判員裁判)と同じ事件で起訴された拉致被害者男性の人民拉致裁判が始まり、来年3月まで約半年の日程が予定されています。おそらくこの裁判でも大多数の裁判加担拉致実行犯候補者が拒否していることでしょう。
 一方で、人民拉致裁判制度に端を発した「法の日」週間の必死の扇動にもかかわらず、人民拉致裁判拉致実行犯・白色テロ加担率は年々減少しています。と同時に、「法の日」週間自体がますます日本帝國主義社会から忘れ去られようとしているのは言うまでもありません。今年の場合、前日の9月30日に台風、注目選挙、そしてプロ野球での優勝決定という条件が重なり、「法の日」週間扇動初日というにはあまりに逆風が吹き荒れてもいます。さらに次の台風が週末にかけて接近するという情報もあり、「法の日」扇動の最終盤も逆風にさらされるという事態も想定できます。
 ニュースサイトを見ていても「法の日」と「裁判員制度(裁判員裁判)」とを絡めた報道が本当に少なくなっています。要は、「法の日」「裁判員制度推進」をリンクさせた扇動がまるで効果を表さないことを意味しているにほかなりません。それなりに参加者を人数だけは集めたとしても当局の動員による八百長茶番劇のケースも多く、これで宣伝効果など上がるはずもないとしたものです。それもこれも、人民拉致裁判制度の存在が強制動員のシステムである以上、こんな制度と絡んだ「法の日」扇動にますます人民レベルの嫌悪感が広まって至極自然となるのです。
 人民に敵対する「法治主義」扇動がいかに人民から見放されるかを露骨に表しているのがまさしく「法の日」扇動に対する人民の冷めた目です。明日には安倍晋三逆徒が新たな体制の日本帝國主義内閣を発足させるのですが、まさしく安倍逆徒の安倍逆徒による安倍逆徒のための政権になっているのは誰がどう見ても明らかです。真の意味では人民に見放された政権が極悪政治を次々に強行しようとも、その政策の正統性に疑義が唱えられては「法治主義」も何もあったものではありません。単に安倍晋三逆徒政権レベルでなく、日本帝國立憲民主党や日本帝國共産党も推進した人民拉致裁判制度の存在などはまさしく「法の日」の正統性を破壊する象徴でもあるわけです。

見透かされるべき日本帝國立憲民主党の堕落ぶり

 巨大台風接近の最中ですが、山口県にて48日ぶりに大阪府富田林市の日本帝國警察署から逃走した人民拉致裁判(裁判員裁判)体制拉致被害者男性の身柄がファッショ拘束されるという事態に発展しました。折しも、この男性は愛媛県にも立ち寄ったことも判明していて、今治市から広島市まで23日間逃走してつい先日逃走罪等にて4年の判決を受けた受刑者もびっくりの長期間逃走になりました。台風接近という現在の情勢を考えれば、被害の少なそうな西日本方面はむしろファッショ逮捕のリスクが高いと考えるのも自然ですが、今回のケースではサイクリング仲間を見つけて同行していたとのことで、逮捕のリスクを避ける方法として同行という手段をとったと考えられます。いずれにしても、人民拉致裁判というファッショ裁判からいかに逃れるかを考えるのは、この裁判システムの存在そのものがファッショ暴圧体質だからに他ならないというもので、こんな裁判システムが継続する限りは同様の逃走行為に走ろうとする動機を容疑者・被告人側に与え続けていることを見なければなりません。

 さて、昨年の日本帝國主義体制衆議院総選挙に向けて、日本帝國民進党の無残な分裂騒動に端を発して誕生したのが日本帝國立憲民主党です。この日本帝國立憲民主党が設立されてほぼ1年を迎えようとする時期ですが、この1年で支持率は長期的視点で低落傾向にあります。まさに立ち上げ時の祝賀ムードがピークで徐々に本性が見えてきて支持離脱傾向が長引いているという実態でしょう。結党1周年を記念する集会も開かれたりしているのですが、社会的見地からもやはり何となく軸が揺らいでいる印象を持たれても仕方ないように見えます。
 来年の日本帝國参議院選挙への候補者として、大阪府選挙区に日本帝國メディアにも出演する人気女性弁護士、さらに比例区には脱原発系タレント活動家も内定したというのですが、このような人選を見ていくとやはり日本帝國立憲民主党の潜在的能力がどこまであるかを物語っているようにしか見えません。弁護士は法の専門家だからともかくとして、タレント、それも全国区的にはそこまで名の売れていない人選しかできないものかとの印象をもたれるものでしょう。底の浅さは有権者に見抜かれているからこその、支持率も長期的低落傾向が続いてしまうわけで、この傾向がそう簡単に回復するとは思えないのが問題です。昨年は順風で議員を多数当選させられたは良いが、逆風のときに真の意味での実力が問われるというべきものです。
 そういえば、無党派層の中でもギリギリの生活に追い込まれるような人生を送っている人々が、自らの立場をますます苦境に追い込むような日本帝國与党勢力に投票する傾向がますます高まっています。そんな投票行動をとる理由として勝ち馬に安易に乗って自分が帝國主義侵略勢力にとっての糾弾ターゲットにならないための自己防衛主義があります。このような人物こそまさに日本帝國自民党にとって極めて都合が良い有権者であり、それこそ人倫の根本に対する敵対行動以外の何物でもありません。しかし、そのような投票行動を安易に取ってしまいかねない日本人の社会的気質は日本帝國立憲民主党にとってもなかなか克服できない壁となって立ちはだかります。日本帝國立憲民主党というよりも反自民党左派勢力が戦うべき相手は単に日本帝國自民党というだけでなく、日本帝國主義社会の気質そのものというべきものでしょう。
 日本帝國立憲民主党とて日米帝國同盟容認、そして何といっても人民拉致裁判制度(裁判員制度)の推進に手を染めたりと、日本帝國犯罪的侵略支配層の対人民敵対政策を深く推進した政党です。こんな政党が来年の日本帝國参議院選挙の地方1人区で共闘を進める方針としても、要は日本帝國侵略支配層にとって都合の良い候補者を立てる方向が強まるだけです。要は、日本帝國立憲民主党とていつ日本帝國主義自民党的性格をもった政党に寝返る可能性があるとの不信感がこのような支持率低落傾向の大きな要因になっているともいえるのです。その意味でも、民意を真の意味での政治に結び付けるにあたって重要なのは、日本帝國主義社会の気質の根本といかに戦うかを考えることから初めていくこと以外にありません。

越南逃走級無責任廃刊を許してはならない

 有名女性タレントによる飲酒運転致傷事件が大きな社会的関心を集めました。態様が相当悪質だったこともあり、正式起訴になった上でつい先日保釈されました。しかし、問題は保釈の是非というよりも、今回の起訴罪状となった自動車運転処罰規定の「過失致傷」容疑でとどまったことではないでしょうか?飲酒の状況からしても危険運転罪が適用になってもおかしくない事案といえそうで、これが有名タレントだから罪の重い事案を回避したという酌量が図られた疑いをどうしても持ってしまうのです。むろん、致死要件が入っていないのでどんな罪状で起訴しようとも人民拉致裁判(裁判員裁判)になるわけではないとはいえ、日本帝國捜査当局には有名人とか政治的思想背景を抜きにした公平な扱いを求めたいものです。

 さて、日本帝國主義体制自民党女性国会議員による性的マイノリティ差別扇動及びその差別扇動を徹底擁護するような言論を掲載した日本帝國主義体制出版社が当該雑誌を事実上廃刊することになりました。とはいえ、日本帝國主義メディアからは無責任廃刊だとの批判が相次いでいます。それも当然のことで、この日本帝國主義出版社が十分な検証なく今回の問題を幕引きしようとすれば同じような雑誌を別の形で創刊するのではないか?との疑いをもたれて当然です。いかに普通の小説を著述するような著者が抵抗したところで、一部の極右反動思想著作者が出版を熱望するようなことがあれば何の意味もなくなります。
 こんな態度はまさしく回収すべき害悪を社会に散布しておきながら回収の責任を取らない行為以外の何物でもありません。回収の責任を果たさないのであれば拡散された害悪はそのまま残ってしまうからにほかなりません。とはいえ、言論という最も簡素な形で可能な方法により拡散された害悪の回収は事実上不可能というのは容易に想定できるわけで、こんな悪質行為に手を染めたことに対してせめてもの責任を果たすとすれば、この悪質言論拡散行為について間違っていたことを日本帝國出版社として認めた上で、執筆者ともども最大の被害者である性的マイノリティは無論のこと社会全体に対して謝罪と撤回の宣言をする以外にありません。もっとも、そんな誠実な態度の取れる出版社であればそもそもこのような非常識極まりない言論を拡散させる行為に手を染めるはずもないとしたもので、いわば確信犯的な態度なくしてこんな極悪言論の拡散に走るなどありえないというものです。
 このような体質の出版社だからこそ、極悪言論を拡散させたことについて真摯な反省もせずに廃刊という姑息な手段をとるというものです。まさしくセウォル号沈没時に我先にと逃走した船員だとか、人民拉致裁判制度(裁判員制度)の推進に手を染めて裁判の現場を大混乱させておきながら来年に無責任退位に手を染める今上天皇などの態度を思い起こさせます。このような態度は越南逃走(西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)と同等の反人倫の極みというべきもので、朴相学・太永浩両容疑者に代表されるこのような究極の反人倫行為は朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)から責任追及の矢面に立たされます。ここまでの責任追及をしない限りは、世論が覚めたころを見計らって同様の害悪を社会に拡散させるのは目に見えてしまいます。
 そして、このような無責任体質の究極の極悪組織が現在の日本帝國自民党です。実際、発端となった日本帝國自民党女性議員の差別扇動に対して責任を不問に付すような態度を平気で働いていて、そんな極悪政治家がトップレベルにいるだけでなく差別擁護態度を働いても平気でトップに居座るからです。このような体質の政党が支配する社会ともなれば、近隣諸国が再侵略を画策しているのではないか?との疑いをもって当然であり、朝鮮共和国にしても中華人民共和国にしても徹底した対抗措置を講じるべくして講じるというものです。その意味でも、今回のような極悪言論を拡散させた日本帝國反動出版社のような行為に対して徹底した責任追及を実現することは、日本帝國自民党のような体質の政党を跋扈させないための条件でもある、というわけです。

改めて示された人民拉致裁判の本性

 日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒が越米逃走(勝手にアメリカ合衆国帝國主義体制地域に逃走する行為)から帰国して来週には日本帝國内閣改造に手を染めることになっています。そんな安倍晋三逆徒がアメリカ帝國主義地域で働いたことといえば、帝國主義国連演説で自由貿易の重要性を説いておきながらアメリカ帝國主義体制との二国間貿易交渉で帝國主義国連演説内容とはまるで相いれない合意に手を染めたことです。日本帝國主義体制が安全保障のためならばいかに理不尽であろうともアメリカ帝國主義体制側に徹底譲歩をするような体質なのは世界に知れ渡っていて、これはアメリカ帝國主義体制の傲慢体質を批判すべき勢力にとっては最大級の反逆行為とみなされて仕方ありません。そして、朝鮮半島情勢をめぐってアメリカ帝國主義体制が朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に譲歩せざるを得ない状況が迫り、日本帝國トップの安倍晋三逆徒としても「拉致事件」解決なき日朝対話に応じざるを得なくなって仕方ないというものです。もっとも背後を「せぇご」などと読み間違えるようなリーダーは世界で笑いの種になって当然というもので、ますます我々とすれば安倍晋三逆徒政権に対する批判を日本国内から喚起していく必要があります。

 さて、一昨日から昨日にかけて、殺人罪起訴→人民拉致裁判(裁判員裁判)で傷害致死認定となり懲役10年→日本帝國高裁で殺人罪逆転認定という事案が相次ぎました。一昨日は日本帝國東京高裁での判決ですが、東京湾運河スーツケース遺体事件での一審日本帝國東京地裁判決が破棄され、昨日は福岡県内での交際女性死亡事件での一審日本帝國福岡地裁判決が破棄されました。大きな違いはというと、日本帝國東京高裁は一審への差戻し、日本帝國福岡高裁は殺人罪を前提とした量刑判決を言い渡したことです。これらの扱いの違いはあるにしても、いずれにしても人民拉致裁判の在り方を考える上で今後禍根を残すことにつながることは避けられません。
 東京の事案では求刑は懲役18年、そして一審では殺人罪非認定・傷害致死認定にて懲役10年になったものですが、日本帝國東京高裁は殺人罪を前提とした審理をやり直すよう日本帝國東京地裁に差し戻しています。すなわち、仮にそのままやり直し裁判が開かれるとなると人民拉致裁判において日本帝國東京高裁の判断に基本的には拘束されるということにもつながります。もっとも、少年事件での人民拉致裁判で日本帝國家裁送致決定に対して日本帝國検察当局が再度逆送したのにやり直し人民拉致裁判でも家裁再送致決定が下された例もあり、今回のケースでも人民拉致裁判になった場合殺人罪非認定・傷害致死認定という判断を下すことが不可能なわけではありません。しかし、人民拉致裁判の判決を覆して日本帝國高裁が差し戻すということは、そもそもの人民拉致裁判の理念である市民感覚の反映という大義はあくまで日本帝國検察当局にとって都合の良い場合のみ、ということにもつながります。というのも、逆に刑を軽くすべき事情に当たるとなれば差戻しではなく日本帝國高裁段階でほとんど判決を下してしまうからです。
 福岡のケースはもっと複雑になります。この事案では求刑が無期懲役であり、完全有罪が認定された場合には求刑通りの判決かそれに近いレベルの有期懲役が下されるもので、今回は併合罪の関係で懲役30年にはできないからこの量刑になったということです。しかし、今後裁かれた拉致被害者側は上告の意向を示していて日本帝國最高裁で争われることは確実であり、日本帝國検察当局の対応次第で今後の判決によって人民拉致裁判制度の存立意義が問われる事態も考えられるからです。日本帝國検察当局が無期懲役まで求刑する事案を結果的に「国民の判断」なしに無期懲役とはいかずとも相当長期の有期懲役が下されるのは日本帝國検察当局にとっての制度の存立意義を否定することにもつながるのです。仮に日本帝國検察当局が上告せず、かつ日本帝國最高裁が殺人罪ほどの重罪事件において「国民の判断なき量刑は無効だ」といった思想をもって一審まで差戻しともなると、日本帝國検察当局が上告しなかったことにより無期懲役判決を下すことができない裁判になり、これも法曹の論理が市民感覚よりも優先される結果を招くのです。
 いずれの判断にしても人民拉致裁判がそもそも厳罰化と推定有罪を前提にした導入であることを改めて示したというものです。要は国家権力の国家権力による国家権力のための裁判への人民強制徴用というのが本質であり、人民弾圧への加担を命じるのと同等というわけです。折しも、朝鮮学校無償化裁判や原発運転差止め裁判にて二審で日本帝國主義犯罪的侵略勢力側に立った逆転判決が相次いだりもしているのですが、こんな社会構造を根本から覆さない限り人民の権利がますます脅かされるのは言うまでもないところです。その意味でも、人民拉致裁判への加担がどんな意味を持つのかという社会的共通認識を世間に広めていかねばならないわけです。

日米両帝國主義体制トップの醜悪演説を白い目で冷笑する声明

 2018年9月25日、アメリカ合衆国帝國主義体制トップのドナルド・トランプ逆徒が帝國主義国際連合総会にて演説し、アメリカ帝國主義体制にとってのみ都合の良い社会が作られていることについて全世界に傲慢極まりない態度を働いたことで全世界の冷笑と憤怒を買った。次いで同日(こちらは日本時間では翌26日)、日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒が同場で演説して自由公正な貿易を世界に訴えたのだが、日本帝國主義体制の対外的本性を見抜いている世界各国からは冷徹な目で見られていた。今や日米帝國同盟主義勢力のみならず西側帝國主義勢力全体の非人道的本性が世界全体に知れ渡るに至っては、日米両帝國主義体制トップの演説が世界に対して説得力を持ちえなくなるのも至極自然ということだ。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して2018年9月25日に働かれた日米両帝國主義体制トップによる帝國主義国際連合演説を白い目で冷笑するとともに、このような日米帝國主義非人道勢力に協力するすべての反人倫勢力に対する批判世論をますます喚起すべく以下の声明を発表する。

 2018年9月25日に働かれた日米両帝國主義体制トップによる帝國主義国連演説は、現在の西側帝國主義侵略的非人道勢力の本性をますます世界に知らしめる結果となった。まず真っ先にアメリカ合衆国帝國主義体制トップのドナルド・トランプ逆徒は他国の主権について侵害するつもりはないと言いながら、一方でアメリカ帝國主義体制にとって身勝手極まりない利益追求に反する行動について徹底的に圧力をかけるような態度に終始した。そして、アメリカ帝國主義体制自らが歴史的に主導した世界のグローバル化を自ら拒絶するような宣言も働き、西側同盟諸国に対して突き放すような態度まで突っ走った。この姿勢にはもはや演説を聞いた世界各国もあきれ返り、憤怒というよりも冷笑の目つきが注がれたという事態にまで陥っている。
 一方で、続いて働かれた日本帝國主義体制トップ安倍晋三逆徒の演説も世界各国はまさしく冷笑の目で応じたという以外にない。それもそのはず、アメリカ帝國主義体制の論理にただ単に卑屈に追従するだけの国家は独立国家といえるはずもなく、日本帝國主義体制の立場など世界に存在しえないからだ。その証拠に、昨年の対朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)世界的糾弾世論情勢の中ではその流れに真っ先に食いついて「拉致事件」云々など対朝鮮共和国非難扇動に演説時間の大半を注いだが、今年は時間が大幅に縮小された。その上で自由貿易問題について多くの時間を割いたのも、対朝鮮共和国非難扇動が世界的説得力を失い、一方で西側帝國主義体制社会全体の自滅情勢を受けて守勢に立たされたことの傍証ともなる。加えて、対アメリカ帝國主義体制服従一辺倒の日本帝國主義体制がドナルド・トランプ逆徒の反自由貿易主義姿勢を批判しようとも説得力を持つはずがないとみられて至極自然なのも明らかというものだ。
 折しも、朝鮮半島といえば今年に入って関係諸国間の和解ムードが広がっている。朝鮮共和国にとって最大の敵対国家体制であるアメリカ帝國主義体制相手でさえ、ついに史上初の首脳会談を実現させた。そんな情勢に唯一何が何でも逆らおうとしているのが恥ずかしいことにわが日本帝國主義体制なのだから話にならない。そして、そのような日本帝國主義体制にとって不都合な現実が厳然たる形で世界全体で起きていて、それに追い込まれたか安倍晋三逆徒からの演説でも金正恩朝鮮労働党委員長との首脳会談への前向き姿勢に言及せざるを得なくなった。しかし、首脳会談ともなれば、本日日本帝國主義体制大阪高裁で働かれた朝鮮学校差別反動判決でも見られるように、安倍晋三逆徒がさんざん働いてきた対朝鮮共和国敵対扇動に対する相応の措置を下すよう求めてくるのは容易に想定できるというもので、「拉致事件」解決云々どころか過去の清算以上の要求を突きつけられてあえなく撃沈して当然である。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して、2018年9月25日に働かれた日米両帝國主義体制トップによる帝國主義国連演説を白い目で冷笑するとともに、こんな日米帝國主義同盟体制反人道勢力への協力勢力に対しても徹底的な批判世論を喚起するよう促すべく声明を発表する。日本帝國主義社会内でもこのような対アメリカ帝國主義体制絶対服従扇動がますます醜悪な度合いを増しているが、このような対社会的強者卑屈追従扇動が世界的に糾弾されるべき情勢になるのは当然というもので、ますます朝鮮共和国の正当な対世界対応に光が当たるべくして当たっている。理不尽な仕打ちを受けた際にそれに反発せずに卑屈に受諾するのは、まさしくこのような不当扇動に協力して人民を裏切ることと同等であり、日本帝國主義犯罪的侵略支配層が不正行為をしてまで推進した人民拉致裁判制度(裁判員制度)への協力扇動に敗れて加担するのも同じ意味を持つ。我々日本人として立つべき場所は、まさしく朝鮮共和国の毅然とした姿勢の爪の赤を煎じて飲んだ上で朝鮮共和国の姿勢を断固支持し、アメリカ帝國主義体制に対して徹底対決をしていくことは言うまでもないことだ。

 2018年9月27日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

貴乃花親方の無残な落馬は他山の石

 日本帝國主義体制広島高裁が日本帝國四国電力伊方原発再稼働を認めるとんでもない極悪決定を下しました。もっとも、即時抗告前の再稼働差し止め決定の論拠として阿蘇山の特大型噴火を想定したことについては、このレベルの特大型噴火ともなると原発どころか日本帝國主義社会全体の崩壊レベルの天変地異ですから、ここまでの危険性を予測すれば経済活動全体が不可能になるということからして少なくとも法的な論拠として使うのはいかなるものかという問題点はありました。ですから、即時抗告して日本帝國広島高裁が差し止め決定ファッショ取り消しを働くことは容易に想定できるシナリオではありました。ですから、日本帝國司法反動勢力に頼らない原発再稼働阻止活動を持ち込むことも我々には求められるということを改めて見つめなおさねばなりません。

 さて、昨日ですが、日本帝國主義体制相撲協会に所属していた貴乃花親方がついに無残な落馬に追い込まれました。これは、日本帝國相撲協会が一門に所属していない部屋の力士については出場の権利も危うくさせるような脅しをかけると同時に、貴乃花親方が所属するための条件として日本帝國文部科学省に対して部屋の力士に対する暴力事件についての真相究明を依頼した件は事実無根として自ら取り下げよとの圧力をかけたことによるものです。そして、貴乃花親方は真実に背くことはできないとして落馬に追い込まれたものですが、一方で引退届については日本帝國相撲協会が保留しているとのことです。場合によっては徹底的な報復措置として除名といった事態も考えられます。
 そういえば、日本帝國主義体制自民党内も石破茂逆徒応援勢力に対する徹底冷遇措置が取られるようで、現段階で唯一石破逆徒派閣僚も事実上の更迭に追い込まれる見通しになっています。日本帝國相撲協会の今回の件と重なって見えたのは私だけではないと思うのですが、組織の論理に逆らうということは、これだけの冷や飯を食わされる覚悟をもって行動しなければならないということを示しています。まして、日本帝國安倍晋三逆徒政権にしても日本帝國相撲協会にしても大規模組織の方が人民レベルからも不当なことをしているとの評価を下すのが妥当なところです。そんな構造の中で圧力に負けて人民レベルの民心が組織側についてしまう傾向のある日本帝國主義社会全体の在り方も問われて然るべきというものです。
 問題は、この種の正当な抗議活動が何も効果をもたらさず、一方で悪徳組織側はより強固な組織固めをすることでより状況が悪化する事態にまでつながりうることです。実際、2009年に日本帝國民主党政権が樹立されながら3年で崩壊し、元の木阿弥の日本帝國自民党政権になった後、2009年以前よりもさらに人民の権利がますます奪われている現実もあります。このような社会的強者、究極にはアメリカ合衆国帝國主義体制に絶対的服従をするような体質の日本帝國主義体制社会を信用できない勢力にとっては、日本帝國主義体制の人権蹂躙勢力から社会を護るための徹底抗戦をしていくのは当然というものです。その行き着く果てが安全保障のジレンマに陥り、よりコストをかけている方がより重い負担を背負う事態に発展してしまうわけです。
 人民拉致裁判制度(裁判員制度)に対する徹底抗戦をしている立場として、貴乃花親方や石破茂逆徒勢力の抗戦がむしろ逆効果をもたらすことを前提として、相応の手法と絶対的結果を出すことを結論にする活動にしなければなりません。昨日触れたような日本帝國テレビ朝日の極悪ドラマ番組のような放送をしてでも、相当の経済コストをかけてまで推進した経緯からしても人民拉致裁判制度のプロパガンダ扇動は許されるという立場をとっているのが日本帝國主義犯罪的侵略支配層の論理です。ですから、人民拉致裁判制度に反対する活動に対して、日本帝國相撲協会や日本帝國自民党安倍晋三逆徒勢力のように、制度反対活動に対する徹底した転向扇動を働くことも想定しなければならないのです。そんな扇動に負けない理論武装及び不退転の決意が必要なのは言うまでもありません。