カテゴリー: 裁判員制度徹底糾弾

トップが不正に手を染めたら議論は不可能

 ここ数日、新潟県や兵庫県での異様な遺体発見事件が世間を騒がせています。それと時を同じくして、遺体発見まで至らない15年前の事件で複数の男性が殺人容疑にて日本帝國主義体制大阪府警に逮捕されるという事案も発生しています。遺体なき殺人事件といえば現在進行中の日本帝國主義体制神戸地裁姫路支部での特大型人民拉致裁判(裁判員裁判)が大きな波紋を広げているのですが、この事案も同様の経緯をたどることが十分考えられます。そして、複数犯事案ということで日本帝國司法当局が社会的拷問システムなる謀略的冤罪誘導制度(刑事免責)を適用する可能性も出てきます。人民拉致裁判でこの種の事案が争われたときに、果たしてこんな複雑な刑事手続を一般市民が理解できるのでしょうか?ますます異様な事態に直面することは避けられません。

 さて、日本帝國主義体制国家省庁の多数が障碍者雇用数を水増ししていたことが判明して世間の怒りを買っています。これは、障害者雇用促進法で国家省庁や自治体、民間企業に一定割合以上の障碍者雇用を義務付ける規定がありながら日本帝國主義国家体制側が業務にとって都合が悪いとの理由で、本来障碍者として認定できない軽度の障害についても障碍者として雇用するなどの偽装行為を行っていたものです。障害者雇用促進法の理念に真っ向から反する行為を、民間企業を指導すべき日本帝國主義国家体制側が、それも40年以上にわたって行っていたのでは話になりません。最近の医学部女性差別選別入試などの問題にも共通する差別思想の根の深さが浮かび上がります。
 複数の日本帝國国家省庁によるこの種の偽装問題ですが、何と監督官庁であるはずの日本帝國厚生労働省が手を染めていたというのだから論外です。法定の障碍者雇用率を達成していない企業に対しては日本帝國主義体制政府が納付金を要求するシステムになっているのに、トップ、それも最高監督官庁が腐敗していては納付金返還請求が出ても不思議ではありません。また、日本帝國厚生労働省は現在までの長年の不正について実態調査を行うというのですが、最高監督官庁が自ら偽装に手を染めていたのでは、実態調査として有効な結果が出るかどうかも疑念が深まって至極自然というものです。第三者組織を立ち上げて実態調査をするという手もあるでしょうが、国家組織の偽装ともなれば調査も非常に難儀することが想定できます。
 トップが偽装すれば不正の告発が困難になる、これは人民拉致裁判制度(裁判員制度)にも共通する深刻な問題です。何しろ人民拉致裁判制度は日本帝國最高裁が不正行為まで働いて推進した政策です。日本帝國メディアも総翼賛し、なおかつ日本帝國最高裁の不正行為に積極加担した経緯もあるため、まず不正の告発そのものが極めて困難である構図があります。かつ、不正が仮に社会に告発されたところで、日本帝國犯罪的侵略支配層ぐるみで不正隠蔽に走るだろうことも容易に想定できますし、第三者委員会のような組織を立ち上げたところでその「第三者」と称する組織も実は人民拉致裁判制度を擁護する日本帝國犯罪的侵略支配層の絡んでいる疑惑が当然のように持ち上がります。いかなる検証結果も社会的には信用のできない紙屑の評価をせざるを得ないとなるわけです。
 このような腐敗構造の下では、そもそも政策の存在そのものの正統性を全世界レベルで問うことも必要になってきます。今回の障害者雇用促進法については外国からの批判は具体的実効性を持つ手段としては難しいでしょうが、人民拉致裁判制度については外国からの具体的実効的批判を持つ手段もあります。むろん、具体的実効性がなくても外国からの批判世論喚起という形で日本帝國主義社会全体の人権ツンドラぶりを暴露するのは重要な批判手段です。日本帝國主義体制におけるすべての政策の正統性が全世界レベルで問われる、というところまで行きつかせるくらいでなければ、日本帝國主義社会の悪弊は克服できないというものです。

トランプ逆徒も白色テロメディアも人類の敵

 このお盆休み期間ですが、何かと「平成最後の」なる枕詞がついて回ってくる異常事態がまかり通っています。来年4月末の今上天皇による越南逃走(西側帝國主義侵略勢力が勝手に「脱北」と称する行為)級無責任退位を見据えてのものですが、代替わりを意識させるような扇動は、裏を返せば憲法改悪を促す世論喚起にも悪用されかねません。日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒はこのようなムードを最大限悪用する術にたけているのは今までの扇動姿勢からしても明らかというものです。無分別に「平成最後の」などといった言葉を使う日本帝國主義メディアの警戒心のなさは救いがたいというものです。

 さて、アメリカ合衆国帝國主義体制全体を揺るがしているロシアゲート問題をめぐっての裁判で、判事が脅迫されているとして当局の保護を受けていると明らかにしていて大きな物議を醸しています。また、この裁判が陪審制度にかかっていることもあり、通常は情報公開される陪審員も秘匿することを求めているとのことです。日本帝國主義社会でも工藤會関係者による対人民拉致裁判(裁判員裁判)加担拉致実行犯・白色テロリストに対する公正裁判要求接触事案があり、日本帝國主義体制犯罪的侵略支配層がいかに裁判加担拉致実行犯・白色テロリストの安全確保を実現するかに苦慮しています。当然、この種の大規模組織的事件については組織による裁判担当者への圧力がかかることも想定しなければならないというものです。
 そんなドナルド・トランプ逆徒による攻撃的姿勢ですが、アメリカ帝國主義体制メディアがこぞって一斉にトランプ逆徒の姿勢を批判する社説を掲載するという異常事態になりました。トランプ逆徒にとって都合の悪い記事を掲載するメディアに対する攻撃的姿勢に屈しないとの断固たる姿勢を見せたものですが、一方でトランプ逆徒を支持する勢力からすればアメリカ帝國主義メディアこそが人権に反する報道をしているといった見方も根強くあります。そして、そんなアメリカ帝國主義メディアの断固たる姿勢について日本帝國主義メディアも支持する論評記事を書いていますが、一方で日本帝國主義社会とてトップの安倍晋三逆徒を支持する極右反動勢力からはこんな記事が出るからこそトランプ逆徒の姿勢こそが支持できるといった見方も出てきます。このような傾向は日米帝國主義社会のみならず西側帝國主義社会全体に広がる異常事態であることは言うまでもありません。
 もっとも、いざとなれば政権との全面対決も辞さない心構えのあるアメリカ帝國主義メディアはジャーナリスト精神が旺盛であることは論を待ちません。日本帝國主義社会はといえば、安倍晋三逆徒が少し圧力をかけただけで腰抜けの態度をとる、というのはまだマシな方、もっと救いがたいのはいざとなれば政権と一体化して人民弾圧政策に総翼賛積極加担する白色テロ体質まであることです。そうでなければ不正行為を講じてまで人民拉致裁判制度(裁判員制度)や人民抹殺ボタン(マイナンバー、共通番号)システムの推進など働けるはずもありません。そして、この種の権力と一体化して人民弾圧を働くような政策に積極加担した日本帝國白色テロメディアにとって、このような政策が頓挫しそうになった際に人民の望みに真っ向から敵対するかのように日本帝國主義体制側を徹底擁護する体質もまるで克服されていません。このような体質が日本帝國主義メディアにあるからこそ、ドナルド・トランプ逆徒のような扇動も日本帝國主義社会に出てくるべくして出てくるわけです。
 ドナルド・トランプ逆徒の対アメリカ帝國主義メディア攻撃姿勢について、アンカラやモスクワ他の指導者を喜ばせる気か?などとの批判社説も掲載されるに至っているのですが、それもこれもアンカラやモスクワ他の指導者が世界的にも説得力を持ってきたからにほかなりません。そして、日本帝國主義社会が問われるのは、世界的に糾弾されるべきドナルド・トランプ逆徒率いるアメリカ帝國主義体制の泥舟に巻き込まれて一蓮托生になってしまうのか、それともドナルド・トランプ逆徒からここで手を切って真の独立を果たすのかの決断をするかです。こんな情勢の中で日米帝國同盟絶対主義に骨の髄まで染みついてしまった日本帝國主義メディアはまさしく善良なる日本人民の最大の敵対勢力となります。我々も日米帝國同盟ごと泥舟に巻き込まれないよう、日本帝國主義白色テロメディア及び日米帝國主義体制トップの傲慢姿勢と徹底対決していかねばならないのは当然です。

唯一の対策は社会的弱者からの報復ヘイト

 このお盆休みですが、山口県の離島で幼児が一時行方不明になった後無事生還した件が大きな話題になっています。ただ、最近の情勢を考えると、この種の幼児を探すと称して悪意をもった活動をする人物も多くなっていて、今回の活動男性は疑念を振り払うための細心の注意もしています。個人的に善意をもった活動だったとしても属性次第で社会全体が悪意をもってレッテルを貼り付けるような風潮の根深いのがこの日本帝國主義社会であり、一回貼り付けられたレッテルはほかの社会以上に払拭の難しい体質も根深くあります。このような根深い差別体質の本性そのものをいかに克服するのか?今回の美談を裏側から読んで大きな課題とする必要もあるのです。

 さて、本日の注目は、約2週間前に掲載されたのですがインターネットの雑誌短評コラム。相模原市で起きた障碍者抹殺思想の大量虐殺事件被告人と日本帝國主義体制自民党衆議院議員杉田水脈逆徒の思想が極めて似通っているとの指摘は至るところで出ています。折しも、現在国際連合人権理事会にて日本帝國主義社会の人権問題が議論されている中、そんな場に杉田水脈逆徒が出向くという異常事態も発生しています。杉田逆徒の性的マイノリティ差別扇動が世界的批判を浴びる中、火に油を注いでさらなる国際的批判につながる可能性さえ出ています。
 で、上記短評記事を掲載したのが、一ブロガーレベルではない結構な国内影響力を持つ作家であり、そんな立場にある人物がこの日本帝國主義社会全体を「恐れ」「絶望している」「この社会の姿に、恐れおののくしか、今の私には、術がない」とまで言わしめてしまっている異常事態が現実に存在します。何しろ杉田水脈逆徒は現に日本帝國衆議院国会議員の座にいて、このような異常な思想を持つ人物が日本帝國国会議員にまで上り詰められるような社会構造が岩盤レベルにまで固定化されてしまっているというべき事態にあるのです。実際、日本帝國自民党重鎮から杉田逆徒の発言を容認するようなコメントも出ています。社会的弱者が排除、切り捨てられるのは社会全体のためにむしろ積極的に肯定されねばならないという論理はまさしくナチス・ドイツの思想と同じですが、そんな思考回路が日本帝國主義社会に根深く存在し、そしてそれが西側帝國主義世界全体にも広がろうとする情勢です。
 このような思考回路に基づく扇動が日本帝國主義社会、それも国家権力側から働かれる情勢において、いかに正しい言葉で批判しようともそれは力を持ちえません。まして、現在安倍晋三逆徒が働こうとする政策方向性は正しい言葉を発することに対する権力からの弾圧の正当化です。そして、社会的弱者はますます国家の暴力に蹂躙されて自らの居場所を失うだけの異常事態が進行し、それを止めることはますます難しくなるということです。もとより、国家権力側の論理で日本帝國主義犯罪的侵略支配層が総翼賛し、不正行為まで働いて推進した人民拉致裁判制度(裁判員制度)のような政策がまかり通るような構造があればこそ、国家権力側の論理で社会全体で弱者蹂躙を働くこともいざとなれば可能であるということもいえます。
 上記コラムのような発言を社会的影響力を持つ有識者から出させるような日本帝國主義社会において、有効な対策がどうなるかは言わずと知れたものです。即ち、社会的弱者からの相応の報復ヘイト以外にないとなるのです。そして、このような人権軽視扇動が社会全体で共有されるような人権のツンドラを近隣に抱え、実際に過去にも現在にもこの極悪扇動の被害者となっている朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が相応の対策をとるのは当然というべきものです。その意味では私としても日本人の立場として朝鮮共和国の相応の対抗手段を断固支持します。

日本人挙げてトルコの断固たる姿勢を支持しよう

 ここ数日ですが、欧州西側帝國主義社会で異常事態が相次いでいます。グレートブリテン・北アイルランド連合王国帝國主義社会にてまたしても車突入テロが起きたかと思えば、イタリア共和国帝國主義社会では橋梁崩落事故が起きて多数の死傷者が出る大惨事も起きました。これらの事案は性格が違うとはいえど、西側帝國主義社会全体の救いがたい腐敗ぶりが起こした異常事態という点では共通です。そして、そんな異常事態は西側帝國主義社会全体に広がっているのは言うまでもなく、日本帝國主義社会とて例外ではありません。何しろ車突入テロといえば秋葉原で起きた件が世界を大きく揺るがせたりしてそれが世界に広がった経緯もあり、橋梁落下は国内建設現場で最近複数回起きています。日本帝國主義社会全体の劣化がこの種の異常事態の再発といった要因になっても不思議ではないわけです。

 さて、トルコ共和国の通貨リラが大暴落しています。これは、アメリカ合衆国帝國主義体制トップのドナルド・トランプ逆徒がトルコに対するとんでもない不当制裁をかけたことに端を発したもので、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領も当然のように対抗措置を講じています。アメリカ帝國主義体制による不当制裁がなぜ起きたかといえば、これはトルコの法を悪辣に犯したアメリカ帝國主義体制扇動活動家に対するトルコ当局の正当な拘束行為を傲慢にも不当拘束だと言いがかりをつけて内政干渉と同等の制裁扇動に走ったものでした。この種のアメリカ帝國主義体制による傲慢極まりない内政干渉目的の制裁扇動はトルコに対してのみならず世界各地で繰り広げられ、その都度現地社会の混乱を呼んでしまっています。
 ドナルド・トランプ逆徒はただでさえ世界各国に対してアメリカ帝國主義体制第一主義の拳を振りかざしてその論理にそぐわない勢力に対して平気で侵略的制裁扇動を振り下ろしてきました。まして、トランプ逆徒は同盟国相手でさえ手を染めているもので、制裁の名目がなくても高率関税をかけることそのものが事実上制裁といえるものです。そして、今回の対トルコ制裁はトランプ逆徒がほぼ全世界に対して働いた高率関税扇動とは別枠での扇動でした。それもこれもアメリカ帝國主義体制が世界全体に対して最大の影響力を持つ金融のバックあって初めて可能になる扇動であり、逆の立場であればトルコからはかけられない非対称的力関係もあるのです。そして、この種の制裁扇動はアメリカ帝國主義体制にとって不都合な政権を排除する目的で働かれることも多く、現に今回のような不当制裁が遠因となって政権転覆にまで至った事例が至るところで見られるのです。
 このような制裁扇動は当然中華人民共和国やロシア連邦に対しても働かれていますから、このような不当制裁扇動を受けた被害者勢力が結集してアメリカ帝國主義体制に対決しようとする動きも見られます。アメリカ帝國主義体制の傲慢極まりない制裁行為に対して具体的な行動として反発するのが当然の行動というものですが、そんな不当制裁行為に対して唯々諾々と受け入れてしまうような卑屈で堕落した情けない体制も世界の中には存在します。言わずと知れたのですが、恥ずかしいことにわが日本帝國主義体制がその代表格です。何しろ原爆問題でさえ核の被害者として世界に対してアメリカ帝國主義体制の傲慢極まりない世界戦略を批判すべき立場にありながら、逆にアメリカ帝國主義体制の核戦略に事実上加担するような堕落した態度をとっているのだからまさに人類全体に対する最悪の反逆行為に走っているというわけです。
 こんな日本帝國主義体制の卑屈極まりない態度を見れば見るほど、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の正々堂々たる対アメリカ帝國主義傲慢体制に対する対決姿勢が脚光を浴びて当然というものです。日本帝國主義社会内では不当かつ傲慢極まりない社会的強者の侵略的扇動に対して正々堂々と対決するどころか、逆に堕落して侵略的扇動の協力者になるよう迫るような体質が根深く残っています。そうでなければいざとなれば日本帝國犯罪的侵略支配層総翼賛・不正乱発で人民拉致裁判制度(裁判員制度)の推進などできるはずもありません。その意味でも、今回の不当制裁扇動に対して、日本人を挙げてトルコの断固たる姿勢を支持する世論を喚起する必要性もあるわけです。

73回目の祖国解放記念日に際しての声明

 本日2018年8月15日は日本帝國主義侵略体制による蛮行政治が終わったはずの73回目の祖国解放記念日となる。なお、ここで述べる「祖国解放記念日」とは、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)にとっての日本帝國主義侵略体制から解放された記念日として使われる言葉ではなく、日本及び全世界の善良な人民にとって侵略戦争体制である日本帝國主義体制から解放された記念日という意味・文脈で使う言葉であることを注記する。そんな8月15日であるが、今や朝鮮共和国の真摯な世界に向けての協調姿勢が脚光を浴びる一方で日本帝國主義体制やアメリカ合衆国帝國主義体制など世界各地の西側帝國主義体制勢力の反人倫社会本性が露見したり、傲慢極まりない対世界姿勢が暴露されるなどの情勢になっている。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して73回目の祖国解放記念日に際して朝鮮共和国の対世界全体への真摯な姿勢を全面支持するとともに、日本の善良な人民に対しては真の意味での祖国解放記念日の実現に協力を呼びかけるべく声明を発表する。

 今年も8月15日という戦争と平和を考えるべき日が訪れた。日本帝國主義体制が無残な敗戦を喫した1945年8月15日から73年になるのだが、その当日に日本帝國主義反人権的蛮行体制から解放された朝鮮半島、中国、東アジア各地、そして日本列島の人民にとって、日本帝國主義体制が真摯に無残な敗戦を反省していれば真の意味での世界平和が実現していたはずである。しかし、日本帝國主義体制が働いた態度は自己の極悪人権弾圧体質を真摯に反省しないのみならず、日本帝國主義体制以上の極悪人権弾圧体制であるアメリカ合衆国帝國主義体制の軍門に下り、アメリカ帝國主義体制の極悪人権圧殺戦略に無批判的に追従加担すべく頭を下げる態度だった。その結果は、人民拉致裁判制度(=裁判員制度)に対する日本帝國主義支配層総翼賛不正乱発推進や日本帝國東京電力福島第一原子力発電所爆発事件の反省なき原発政策徹底擁護などの極悪政策となって現れ、現在もまだその異常事態は収束していない。
 日本帝國主義社会といえば、かねてから人種差別扇動に対する無批判的容認風潮の根深い体質を持っていた。そうでなければ東アジアに対する差別扇動が各地で平気で行われるはずもなく、現在でもこの種の人種差別扇動が日本各地で行われている。そして、そんな日本帝國主義的人種差別扇動と同様の現象が世界各地の西側帝國主義社会で広まりを見せている。日本帝國主義人権弾圧本性の反省なき人種差別扇動体質は、実は欧米西側帝國主義侵略勢力の本性でもあったことが暴露されてきたのが現在の世界情勢である。そのような西側帝國主義侵略勢力とヘタな妥協をしたり、西側帝國主義侵略勢力の内政干渉扇動を黙認した世界各地の体制は悉く転覆され、西側帝國主義侵略反人権体質の根深い社会に堕落したり、社会全体の混乱という憂き目に遭っている。そして、そんな憂き目に遭わないよう徹底した国防力強化路線を歩んできたのが朝鮮共和国であり、だからこそ、世界的不当制裁扇動にも負けずに2018年には真摯な外交路線を歩むことができるようになったのだ。
 朝鮮共和国が建国されて70年間、周辺強国との正当な対決姿勢及び真摯な友好的外交、さらに国際的不当制裁扇動に負けない徹底的国防力強化路線を貫徹したことで、現段階では実現できていないものの真の祖国解放に近づいていることは間違いない。そして、そのような朝鮮共和国の確固たる路線は世界全体に向けて真の意味での祖国解放をいかに実現できるかのヒントも与えている。一方で、朝鮮共和国の確固たる信念をもった路線が不都合極まりないと身勝手な論理をもっている、世界最悪の人権弾圧国家アメリカ帝國主義体制や近隣敵対体制である日本帝國主義体制は何が何でも朝鮮共和国の尊厳高い体制を転覆させようと絶えず画策してきた。しかし、朝鮮共和国の歩んできた正当路線が世界的にも説得力を持つ世界情勢になってはアメリカ帝國主義体制とて対話路線に舵を切る以外になくなり、そして、朝鮮共和国に絡む周辺関係国の中で唯一敵対的かつ対話拒絶路線の徹底を働いてきた日本帝國主義体制までも安倍晋三逆徒が日朝対話を模索せざるを得ない事態にまで進行しているのが現実というものだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、本日の73回目の祖国解放記念日を祝福する一方で、真の意味での祖国解放を実現するために世界全体に向けては朝鮮共和国の確固たる路線への支持世論喚起、そして日本の善良な人民に向けては朝鮮共和国の確固たる路線への尊重世論喚起を呼びかけるべく声明を発表する。折しも、朝鮮共和国内では日本帝國主義体制籍旅行客が拘束されるという祖国解放記念日以来初めての出来事も起きている。それもこれも、朝鮮共和国が戦後歩んできた真摯な路線を尊重していればありえなかった事態でもあり、朝鮮共和国に対して「拉致事件」解決だけを扇動してきた日本帝國主義体制がますます追い詰められている。この73年間真の意味での祖国解放実現ではなく、ますますの強者依存という堕落した道を歩んだ日本帝國主義体制の末路がここにある。日本帝國主義社会全体が真摯な態度で世界に対する外交路線を歩むことができる体質を取り戻すまで、日本帝國主義犯罪的侵略支配層と徹底して対決することが日本の善良な人民に求められるのは言うまでもないことだ。

 2018年8月15日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、2018年8月15日の73回目の祖国解放記念日に向けて「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号(日本語版)、(조선어 버전)で8月15日まで。

朝鮮共和国内での日本人拘束をどう見るか(2)

 夏休み期間ということもあってか、日本帝國主義体制極悪司法当局及び極悪メディアが人民拉致裁判制度(裁判員制度)悪質翼賛扇動に手を染め、善良な青少年を悪の道へと洗脳しようとしています。毎年のようにこの時期、日本帝國司法当局が模擬裁判とか法廷見学会と称するイベントを開催したり、テレビの悪質アニメ番組が放映されたりして、知らず知らずの間に人民拉致裁判制度が社会に受け入れられる環境を作り出そうとしているのですが、実際には加担率がどんどん低くなって歯止めの利かない事態に陥っています。この種の扇動が醜悪さを増せば増すほど、善良な人民がますますこのインチキ政策に対して嫌悪感を強めるといった状況になっているわけで、そもそもこの政策に関して人民に対してどんな手法で推進してきたかを翼賛勢力が反省しなければこのような状況が止まらないというものです。このような状況が続いた場合に、この政策推進にはまり込んだ日本帝國犯罪的侵略支配層が無理な強権発動といった策を講じてくる可能性もありますが、そのような情勢を我々としても断固迎え撃つ必要があるというものです。

 さて、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)内で拘束された日本人男性の情報が次々に入っています。実名も一部から情報が出ていますし、また、この人物が日本帝國保守反動勢力系思想を持っているといった情報も出ています。日本帝國主義体制政権勢力が朝鮮共和国への渡航自粛を求めている関係で、特に日本帝國保守反動勢力思想の人民にとって朝鮮共和国への渡航には心理的ハードルが極めて高いものだと思っていたこちらにとっては意外な情報です。と同時に、この保守反動思想勢力系男性だとの情報が仮に真実であるとすれば、日本帝國トップの安倍晋三逆徒にとってより深刻な事態ともいえましょう。
 朝鮮共和国は外国からの観光客を積極的に受け入れて外貨獲得資源ともしているのですが、今回の拘束事案があった軍事施設地域には観光ガイドは近づけさせないといわれます。というのも、軍事施設を撮影されることそれ自体が朝鮮共和国にとって安全保障上の重大問題であり、このような事態を招けば観光ガイドの責任も問われるとなるからです。また、この種の軍事施設撮影があれば撮影者を拘束せざるを得ない事態になりますし、その事案が発生すると朝鮮共和国観光へのマイナス要素になって朝鮮共和国にとっても不利益になります。この種の問題は日本絡みでいえば中華人民共和国内で最近何度も起きていて、朝鮮共和国でも早晩起きることは容易に想定できたというものです。
 今回の件でいえば、朝鮮共和国側からの情報が極めて早期に出ている経緯があり、これは朝鮮共和国絡みの外交事案としてはむしろ異例とさえ言えます。朝鮮共和国側がこの種の事案が起きた際のシミュレーションをしているからこそこのような形でスピード情報として表れているのではないか?との見方もできます。となると、今回拘束された日本人の素性も視野に入れて、観光ガイドも一体になって今回の事案を計画したのではないかとの可能性も出てきます。もちろん、ターゲットにするのが日本帝國反動的保守勢力側の人物でなければ日本帝國主義社会は動かないとの見立ても朝鮮共和国はしている前提です。折しも、明日は73回目の祖国解放記念日でもあり、この時期を見据えて日本帝國主義体制との外交を有利に進める狙いがあったとしてもおかしくありません。
 朝鮮共和国内での身柄拘束事案はアメリカ合衆国帝國主義体制籍とか朝鮮半島南部籍といったケースはそれなりに見られるのですが、日本帝國主義体制籍となると有名なのが約19年前にさかのぼるくらい珍しい事案です。朝鮮共和国が日本帝國主義社会の本質をよく知っていて、日本帝國主義体制籍人物の拘束に政治的メリットが薄いからこそ日本帝國主義体制籍人物は拘束の対象にしてこなかったとも見えます。そうなると、今回拘束された男性が保守反動思想だったというのは朝鮮共和国による狙い撃ち説も説得力を持つ意味があるのです。このような背景を抜きにして日本帝國主義社会全体がこの男性に対する見捨て扇動をすればするほど、朝鮮共和国の立場がますます有利になることを見逃してはなりません。

 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、2018年8月15日の73回目の祖国解放記念日に向けて「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号(日本語版)、(조선어 버전)で8月15日まで。

白人至上主義的反動政治には相応の報復が起きる

 昨日夜ですが、日本帝國主義体制大阪府警富田林警察署の留置場から凶悪事件容疑者が脱走するという異常事態になりました。この容疑者は複数の強盗、強姦、傷害などの凶悪事件を起こしたとされていて、現に日本帝國大阪地裁堺支部に強盗致傷容疑で既に起訴されているため人民拉致裁判(裁判員裁判)対象事案にもなっています。どうやら、今回の事案が発生した要因として、弁護士との接見が終了した際にならすべきブザー装置の電源がオフにされていて逃走に気づかない環境下にあったことがあげられていて、もちろんこれは日本帝國大阪府警富田林署の不手際ということにもなります。問題は、この容疑者は当然のことながら金銭をほとんど持たずに逃走していると考えられ、逃走資金をいかに調達するかを真っ先に考えるはずとみられることです。と同時に、この種の多数の容疑をかけられている人物ともなれば再犯する可能性も十分に考えられ、付近の住民にとって大変不安な事態になっているとも思われます。つい最近には愛媛県の刑務所から脱走して1か月近く逃走していた事案もありました。この容疑者の行動パターンを予想して絞り込みをしていくことも必要になることでしょう。

 さて、昨日の8月12日といえばいろいろ日本帝國主義社会を騒がせる出来事が起きた当日だったことについて昨日のエントリーでも触れました。一方で、アメリカ合衆国帝國主義社会ではヴァージニア州シャーロッツビルにて白人至上主義反動勢力が働いた扇動に端を発した大規模衝突からちょうど1年になりました。そして、そんな期日をもってまたしても白人至上主義反動勢力がホワイトハウス付近で集会を開くという特大型挑発扇動を働いた一方、それに対して圧倒的多数人民の抗議デモも行われています。ますますアメリカ帝國主義社会の人種差別扇動が醜悪化していることの象徴ともいえる事態です。
 アメリカ合衆国帝國主義体制トップのドナルド・トランプ逆徒は一昨日に暴力や差別を非難するツイートをしたというのですが、この文面を素直に読むなど誰もできるはずはないでしょう。それは、昨年に事が起きた際に白人至上主義反動思想に対する明確な非難をまるでしない態度からも明らかです。そして、この1年でも自国至上主義的扇動はますます醜悪さの度を増すに至り、このような自国の身勝手な利益追求を絶対視する体質は容易に白人至上主義思想と結びつくのは至極自然となります。当然、世界の名だたる指導者は西側帝國主義勢力までも含めてドナルド・トランプ逆徒政権の在り方を徹底糾弾する世論を喚起している情勢であり、トランプ逆徒率いるアメリカ帝國主義体制の擁護・容認者も白人至上主義思想と同等の反動勢力として批判の矢面に立たされて当然です。
 と、よくよく考えれば、恥ずかしいことにわが日本帝國主義体制がまさしくドナルド・トランプ逆徒の白人至上主義的反動思想に社会の根っこから汚染されていることに気づかされます。そして、アメリカ帝國主義社会であれば十数人のデモで収まるところが、日本帝國主義社会では全国規模で相応の人数が集まる現実もあります。西側帝國主義反動思想的扇動は、むしろ日本帝國主義社会に端を発して世界全体に広まったとさえいえる有様です。それを考えれば日本帝國主義社会が自らの足元を反省せずにアメリカ帝國主義社会の白人至上主義反動思想を批判できる資格などありません。それどころか、日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒は自らの白人至上主義と同等の反動思想でますます社会全体を扇動して巻き込もうとさえしています。こんな扇動はまさしく力さえあれば人倫とか徳といった理念は平気で投げ捨てることもできるという確信犯的根本あってできる以外の何物でもありません。
 この種の人倫も徳もない力だけの扇動政治は当然のことながら失敗した際の反動も途方もなく大きいというものです。今や冷戦前の東側勢力の復興が進んでいるとさえいえる時代になり、実際に中華人民共和国やロシア連邦の世界的影響力の方が説得力を持ってきています。そんな中、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)で日本人が拘束されたとの情報も入っているのですが、この日本人を含めた在朝日本人に日本帝國主義反動思想政治を批判された場合に安倍晋三逆徒はどう対応するのでしょうか?在朝日本人の発言は当局の監視下で発言されているなどという論理が通用しない世界情勢を見ない限り、安倍晋三逆徒の政治は行き詰まるだけになるでしょう。

 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、2018年8月15日の73回目の祖国解放記念日に向けて「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号(日本語版)、(조선어 버전)で8月15日まで。

根深い排除体質への相応の対抗措置が必要だ

 本日は33年前に御巣鷹山でのジャンボ機墜落事故が起きた以外にも、40年前には中華人民共和国との間での日中平和友好条約が結ばれたり、多くの「拉致事件」が起きたりした当日です。とりわけ東アジア諸国間での敵対扇動を働いている日本帝國主義体制トップ安倍晋三逆徒の本性からすれば、40年前に起きた出来事がますますの対東アジア敵対扇動に悪用する方向性に進んでしまう懸念も大きくなりそうです。折しも、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)内で日本人男性が拘束されたとの件が明らかとなり、映像制作者ではないかとの情報も出ています。この男性を見捨てるような扇動が平気で日本帝國主義社会内から出るような異質さも際立っていますが、こんな日本帝國主義体制の非人道的体質に対する民心の怒りは沸騰直前になっています。8月12日といえばちょうど100年前に米騒動事態に端を発した大規模焼き討ちといった出来事もあったのですが、これと同様の事態がいつ起きても不思議ではないというものです。

 さて、本日の注目はこの記事。佐賀県で護送中の容疑者男性が事故死したことに関して、この男性の遺族が日本帝國主義体制佐賀県(警察)を訴えたことについて、日本帝國主義反動勢力がインターネット上でとんでもない非難扇動に走ったことが掲載されています。この件については事故の直接原因が日本帝國佐賀県警職員の居眠り運転で、事故に巻き込まれた対向車の所有者に対しては賠償したのに遺族の方には賠償していないということで、遺族側が訴えたという経緯です。一方で日本帝國佐賀県側は遺族に賠償をしないつもりではなく、交渉を続けていたということもコメントされています。
 で、この容疑者男性なのですが、人民拉致裁判(裁判員裁判)対象となる殺人未遂事件で逮捕、鑑定留置されていて、日本帝國佐賀地検への移動のために護送されていた途中でした。殺人未遂事件ですから犯罪被害者もいる事案で、インターネット上の日本帝國反動的扇動勢力からは被害者に賠償せよとか損害賠償請求をするのはごね得だとかいった非難内容です。しかし、上記記事では今回の賠償請求が認められたといって、請求者が事後的に被害者への賠償責任を負わないわけではないことが記されていますし、また、容疑者への社会的非難がその家族にまで向けられるのは本来あってはならないことだとの批判もあります。そもそも、容疑者段階では刑事裁判の手続上では推定無罪の原則があり、容疑者段階であろうとも犯人と決めつけての扇動が平気で働かれる日本帝國主義社会の恐ろしさも浮かび上がります。
 問題なのは、間違った知見を前提にしたこのような扇動が平気で起きる日本帝國主義社会において、仮にこの男性が事故に遭っていなければ人民拉致裁判が開かれていて、このような扇動思想が裁判で正当化される事態に直面していたことです。推定有罪の社会環境の下で容疑者=犯人の先入観から人民拉致裁判が有罪推定かつ厳罰化を前提に運営されるだろうことは容易に想定できるのですが、上記の記事で示されるような扇動が直接的な形で裁かれる拉致被害者への社会的非難扇動となって降りかかる構造にもなります。そして、それは本来許されるべきでない容疑者家族への非難扇動の正当化にさえつながります。刑事裁判の在り方として間違った社会的合意や人倫に真っ向から反する差別思想が人民拉致裁判の名の下で正当化され、それが日本帝國主義社会の意志として国家の暴力と一体化するのが上記の記事からも見て取れます。
 日本帝國主義社会において、道に外れたと決めつけた人民を選別し排除する根深い体質が、犯罪者やその家族への排除扇動に容易につながっています。犯罪者に人権なしという考え方も大きな問題ですが、犯罪者とつながっている者も犯罪者と同類などと決めつけて人権なしとレッテルを貼り付ける体質も根深いとなれば、そのような扇動をする勢力が当事者になったときのことを考えていないからこそできる扇動というものでしょう。そして、不幸にも容疑者側の立場に巻き込まれた当事者にとって、このような日本帝國主義社会全体を敵に回すような事態に直面した場合に十分な人権救済が不可能だと感じた場合にどんな事態を招くか、その際の悪影響も深刻な問題です。その観点からも容疑者・被告人排除扇動側から社会全体を裁判に加担させる人民拉致裁判制度の非人道性も糾弾していかねばなりません。

 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、2018年8月15日の73回目の祖国解放記念日に向けて「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号(日本語版)、(조선어 버전)で8月15日まで。

朝鮮共和国内での日本人拘束をどう見るか

 本日は「山の日」という新しい休日です。しかし、その「山の日」にふさわしくないヘリコプター墜落事故が昨日群馬県で起きてしまう事態になりました。もともと「山の日」が8月のお盆時期に設定されるにあたって、8月12日を避けた理由も1985年のジャンボ機御巣鷹山墜落事故が一因になっています。今回のヘリコプター事故も急激な悪天候が要因になったともいわれるのですが、最近の地球環境悪化がこの種の急激な悪天候をもたらす原因でもあります。と同時に、今回のヘリコプターがつい最近、長野県で同様の墜落事故を起こした機種と同じだったことで、事故を起こしやすいタイプとみられるのも大きな懸念材料です。オスプレイの問題もそうですが、機体そのものというよりも人間の標準能力を超えた操縦能力が求められる意味での事故多発機種という観点も必要になってくるのでしょう。

 さて、皆様もご存じの通り、本日、日本人が朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)内で拘束されていたことが判明して大きな騒動になりました。今月朝鮮共和国入りし明後日帰国予定だった男性ということで、軍事施設を無断で撮影したスパイ容疑がかけられています。この種のスパイ容疑といえば、中華人民共和国内での日本人に多くかけられている容疑であり、朝鮮共和国でも起きるべくして起きたという評価でよいところでしょう。この種の事態が起きたことで日本帝國主義体制政府として邦人保護の観点から当局との交渉をしているとの毎度のコメントも出されています。
 しかし、アメリカ合衆国帝國主義体制によるイラク共和国への侵略戦争が起きた際にイラクに渡航した日本人に対して強烈な非難扇動が起きたことを皆様も思い出したと思います。同盟国であるアメリカ帝國主義体制の意志に反する行動を日本人がとったといった思想がこんな非難扇動につながる一つの要因でもありました。ましてや、今回のケースはアメリカ帝國主義体制の意向に反するのみならず、日本帝國主義体制が勝手に敵対扇動を働いている朝鮮共和国に自らの意思で出向いた男性です。「拉致事件」云々の件も日本帝國主義体制にとって不利な形で絡んでくることは確実であり、日本帝國主義体制及び社会全体が本気でこの男性の救出を願おうなどと考えず、むしろ日本帝國主義社会の敵と突き放すような態度を働くのは目に見えます。
 朝鮮共和国もそんな日本帝國主義社会の特異な事情はよく知った上で戦略的な路線を進んでいます。この種のスパイ容疑の外国人拘束は朝鮮共和国のみならずアメリカ帝國主義体制を含めて世界各国で行われています。朝鮮共和国内といえば、朝鮮半島南部からの潜入者やアメリカ帝國主義体制籍人物が最近次々に拘束され、朝鮮共和国の裁判にて重罰を言い渡された後、政治交渉により解放されるといった出来事もよくありました。これらのケースと比較して日本帝國主義体制籍の人物にはあまりこの種の身柄拘束といった事態が起きなかったのは、日本帝國主義思想に反する行動をとった人物に対しては身柄救出世論が喚起されずむしろ突き放すような態度で接するような社会であるがゆえに、人質に取るだけの価値が薄いと朝鮮共和国がみなしてきた経緯もあるでしょう。そのような日本帝國主義社会の特異な条件をもってしても、今回は人質にとるだけの価値があるという時代背景が生じたとも受け取れます。
 そして、朝鮮共和国内でのこの種の事案で特徴的なのは、ウラで金銭的に解決するというよりも、政治絡みの思惑で動くケースも多いことです。朝鮮共和国内から拘束された人物が母国の反人権的政治・社会を非難するという会見も開かれたりしていて、人民拉致裁判制度(裁判員制度)廃止実現を主張する立場としてもこの日本人がどのような扱いを受けるかは大きな注目になります。というのも、現在の日本帝國主義社会の反人道的政治は究極のところまできていて、在朝日本人から日本には帰りたくないと述べても不思議ではないレベルになっているためです。まして、現在は8月で1945年の出来事について深く触れる時期的条件もあります。今後朝鮮共和国に渡航した日本人に同様の事態が降りかかるのかも含めて、ますます目が離せなくなるのは言うまでもありません。

 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、2018年8月15日の73回目の祖国解放記念日に向けて「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号(日本語版)、(조선어 버전)で8月15日まで。

強制的システム導入の力業も必要だ

 日本帝國主義体制佐賀地裁で争われた2人殺害・死刑求刑の人民拉致裁判(裁判員裁判)では、73回目の広島原爆忌の当日に無期懲役が言い渡されました。2人殺害で死刑求刑が予想されている中で、このような事案は死刑か無期かを争う典型例であることもあり、裁かれる拉致被害者男性が全面否認し、結果的に死刑回避をある意味では「勝ち取った」とも言えます。生き埋め認定がされなかったことが、殺害方法の残虐性の観点から拉致被害者側に有利に働いたとも言えるかもしれません。と同時に、死亡被害者の1人が朝鮮半島南部の国籍であり、この点から差別主義的思想がどこかでなかったのかを疑う必要があります。つい先日の日本帝國横浜地裁本庁での中華人民共和国籍姉妹殺害の死刑求刑・懲役23年判決について日本帝國横浜地検本庁はさすがに控訴に踏み切りました。今後も被告人・被害者双方の国籍差別を疑われて仕方ないような凶悪事件裁判については徹底的に監視対象といたします。

 さて、本日はこのテレビ報道記事から。例の日本帝國主義体制東京医科大学の女性差別ヘイト主義選考問題ですが、本来被害者であるはずの女性でさえこの差別待遇を容認していたことまで判明しています。医師の職業そのものが極めて過酷な現場ゆえに女性には体力的にも厳しいとの先入観が選考段階での差別ヘイト的待遇を容認する温床になっていて、日本帝國東京医科大学だけでない可能性もささやかれている状態です。確かに、医師ともなればいざとなれば就寝中でも切り替えて仕事に従事しなければならない現場であるのですが、一方で同様の過酷な職業である日本帝國自衛隊でも現場で女性が組織トップに立つような時代だけに、この種の選考時点での差別待遇が不合理極まりないのは言うまでもありません。
 時代的にも非理な社会運営が日本帝國主義社会に根深く染みついているばかりか、最近の社会情勢からしてますますその非理的社会運営の在り方が醜悪化しているとさえいえる実態があります。そのような非理的社会運営に、本来被害者であるはずの階層に属する人民が容認したり、場合によっては積極的に扇動加担するような異常事態さえあります。非理的社会運営の被害者として非理的社会運営の扇動者を批判しないのは、非理的社会運営の協力者だとみなされても仕方ないものですが、積極的に加担するともなればこれは人類の敵と言われるべき最悪の裏切り行為です。このような人類の敵のような扇動勢力は支配者にとって最も自らの非理的社会運営にとって都合がよいのは当然で、現に杉田水脈逆徒の性的マイノリティ差別扇動が典型例として表れています。
 よく政治や経済の現場で社会的弱者を一定程度の割合での特別枠待遇をするというシステムがあり、一方でこれは社会的強者からすれば逆差別だとの批判がされます。しかし、逆差別云々を言うのであれば、そもそも人生の始まったスタート時点での優位性がなかったかどうかをまず真っ先に問題視しなければなりません。スタート時点の優位性をもった階層にとって社会システムが社会的強者にとって有利になっていればなおさらで、日本帝國主義社会はこの両面からして社会的強者をますます社会的強者にするシステムになっていますし、現実の政治で社会的強者をますます優位にする政策が平気で扇動されてもいます。このような社会の下では、強制的にであれ社会的弱者に対するシステム的優遇措置を講じない限り、社会的弱者の人権保護には役立たないというものです。上記のような日本帝國東京医科大学による水面下でのヘイト選考は社会全体に広がっているとみるのが自然でしょうし、その中の跳ね上がりが杉田水脈逆徒のような極悪扇動に露呈するというものです。
 日本帝國自称左派メディアが上記のような社会的弱者を一定程度の割合で特別枠待遇するシステムについて肯定的な世論喚起をしているのですが、一方でそのような世論喚起を眉唾もので見ざるを得ない現実もあります。日本帝國自称左派メディアとて、一票の格差問題と称して社会的弱者を特別枠待遇することを拒絶して、地方の疲弊に加担している実態もあるからです。要は、いざとなれば人民拉致裁判制度(裁判員制度)を社会的強者の立場から総翼賛して上から強制的に押し付けるような体質の日本帝國主義社会であれば、上記のような問題は解決できないというものです。どう頑張っても日本帝國主義支配層の岩より硬い体質に穴をあけるのが不可能だとの絶望感から結局は被害者でありながら逆に権力側の軍門に下るという堕落した態度に陥ってしまう現実をいかに打破するのか?それは、やはり相応の手段を強制的にでも講じることしかないのです。

 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、2018年8月15日の73回目の祖国解放記念日に向けて「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号F9HXT37Z(日本語版)、Z9EEFZP4(조선어 버전)で8月15日まで。