カテゴリー: 裁判員制度徹底糾弾

国家統治の正統性を認めないという強硬姿勢(2)

 本日から明日にかけて日本列島全体で大型台風の影響をモロに受ける可能性が極めて高くなっています。特に本日は東海地方を中心に、日本帝國主義体制衆議院総選挙・日本帝國最高裁国民審査に大変な影響を及ぼすことにもなりかねません。投票所が即避難所になるとか、投票した有権者に被害が出るとかのないよう祈るしかありません。一方で投票日明けの23日の方がより深刻な影響が懸念されています。奇しくも当日は新潟県中越地震からちょうど13年に当たり、とりわけ被災地の該当する選挙区(新潟5区中心、周辺選挙区も含めて)は大接戦情勢ということで当選確定が23日にずれ込むことも考えられます。誰が当選しようとも、あまり派手な万歳というわけにはいかないムードになることも十分考えられるというものです。そして、日本列島の広い範囲で影響が及ぶということもあり、仮に23日に人民拉致裁判(裁判員裁判)の拉致実行犯・白色テロリスト選定手続が行われる日程が決まっていた場合、それができなくなることで裁判日程全体の延期という事態も考えられます。以前はニュースでしか知ることができなかったのですが、今は日本帝國最高裁HPで人民拉致裁判日程延期が即わかります。自然災害を理由にした全日程延期という事態が日本帝國最高裁HPで初めて見られるかもしれないという注目もあるところです。

 さて、本日は日本帝國主義体制衆議院総選挙が行われる一方で、お隣の南朝鮮傀儡(大韓民国)体制社会では前大統領の朴槿恵被告人の裁判が大きく世間を騒がせています。その朴槿恵被告人ですが、「この事件の歴史的責任は私が全て負う。すべての責任を私に問い、私のことで法廷に立った元政府関係者や企業関係者に寛容をお願いしたい」との発言をしたそうです。一方で、南朝鮮傀儡社会の裁判にも根深い不信感を持っていて、「政治的外圧と世論の圧力をはねのけ、憲法と良心に従って裁判をするだろうという裁判部に対する信頼は、もはや意味がないという結論に達した」「自らに対する拘束と裁判は政治報復であり、今後の裁判における判断も認めない」「法治の名を借りた政治報復は、私で終止符が打たれるよう望む」などとの発言も働いたということです(参考)。南朝鮮傀儡社会では左右両派のバランスが微妙に立っていて、少しの差で政権がすぐに変わるため、政権交代が起きるたびに前の政権に対する報復攻撃合戦になる傾向も、上記のような発言につながってくる意味があります。
 朴槿恵被告人は私選弁護人を全て解任し、新たな国選弁護人で粛々と裁判が続行されることになるのでしょうが、このような茶番劇が繰り広げられるようでは裁判そのものに対する人民レベルの信頼が失われるのも当然でしょう。しかし、朴槿恵被告人が上記のような発言を働く背景として、共謀を指摘された南朝鮮傀儡サムスングループ事実上トップの李在鎔被告人に対して「心の中の共謀」を論拠にした有罪判決を言い渡したという現実も起きているからです。南朝鮮傀儡社会では法と証拠に基づいた厳格な判断以上に、市民感情が裁判に大きく影響する社会とも言われていて、「心の中の共謀」も市民感情が入れば容易に認定できる社会的下地もあるといえます。上記記事にも示されているのですが、日本帝國主義社会の日常会話ファッショ暴圧可能化法(テロ等準備罪と称する共謀罪)を批判してきた南朝鮮傀儡社会の実態がこれでは説得力を持ちえないというものです。このように裁判を政治化することで、裁判で無罪を勝ち取るよりも裁判そのものの正統性を奪うことが最大の自己弁護活動と朴槿恵被告人が考えても不思議ではない条件があったともいえるのです。
 で、日本帝國主義社会がお隣の南朝鮮傀儡社会のこのような裁判実態を笑えるのか?といえば一連の司法制度改革と称する人民弾圧政策を考えねばなりません。人民拉致裁判制度(裁判員制度)に関していえば市民感覚を取り入れるなどとの美名で日本帝國犯罪的侵略支配層総翼賛で推進してきた経緯がありますが、要は市民感覚と称する市民感情を裁判に持ち込むことで、裁かれる被告人(拉致被害者)にモノを言わせないことが本来目的であるという他ありません。人民拉致裁判では重罪事件を扱う関係で上記のような支配層が裁かれる対象になることは極めてまれであり、よりこの制度の弱者弾圧性を露骨に表しています。また、人民拉致裁判制度と同時に導入された人民拉致陰謀起訴制度(検察審査会議決起訴制度)においては政治的扇動が現実に行われた例もあり、この事案では結果的に無罪判決こそ得られたものの、一連の扇動により裁かれた拉致被害者の政治生命が不公正な形で致命的レベルの減殺に至りました。市民感覚を裁判に持ち込むとの美名がまさに日本帝國犯罪的侵略支配層にとって都合の悪い人物の恣意的抹殺に悪用されることをまざまざと見せつけているという他ありません。
 このような裁判で裁かれた拉致被害者が「世論の圧力をはねのけ、憲法と良心に従って裁判をするだろうという裁判に対する信頼は、もはや意味がないという結論に達した」「自らに対する拘束と裁判は弱者弾圧であり、今後の裁判における判断も認めない」「法治の名を借りた弱者弾圧は、私で終止符が打たれるよう望む」と発言したらどうなるでしょうか?それでも日本帝國主義犯罪的侵略支配層は人民拉致裁判加担拉致実行犯・白色テロリストを加担させて粛々と裁判を進めるでしょう。しかし、その後何らかの形でのこのような日本帝國犯罪的侵略支配層に対する報復を覚悟せよとのメッセージになることも十分考えられます。そして、そのような発言を裁判の場で堂々と述べる拉致被害者の出現する可能性が年々高まるのは避けられないというものです。

国家統治の正統性を認めないという強硬姿勢(1)

 朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)外務省の崔善姫北米局長がロシア連邦内で行われた国際会議にて、核の標的はアメリカ合衆国帝國主義体制だけであると明言しました。言葉の上ではアメリカ帝國主義体制だけと明言しているのですが、問題はその本音として日本帝國主義体制や南朝鮮傀儡(大韓民国)体制も核の標的として含まれている可能性が十分考えられることです。この両体制は事実上アメリカ帝國主義体制と一体になって絶対服従の立場として世界で動いていることや、現実にアメリカ帝國侵略軍基地を設置していることもあり、少なくともアメリカ帝國侵略軍基地は標的になると考えられるためです。日本社会としても問われるのは、このままアメリカ帝國主義体制に絶対服従体制に堕する道にどっぷり浸かることを選択して朝鮮共和国の脅威を受け続けるのか、それとも日本の人民が目覚めてアメリカ帝國主義体制侵略軍を追い出して真の独立を勝ち取るのか?その良識ある選択を問うあくまで一つの方法が明日の日本帝國衆議院総選挙であり、最終的には日本の善良な人民一人ひとりの行動となるのです。

 さて、日本帝國主義社会では明日総選挙がありますが、2012年以降の政治情勢を見るにつけ、「アベなのか、それともアベなのか、さもなくばアベなのか」社会構造がますます強化されるだけで悪政の正統化に悪用されているのが実態という他ありません。昨日まで株価が14日連続で上昇したなどという話も、要は安倍晋三逆徒の選挙対策として財政出動だったり経済団体の支援が働かれた疑いも持たれて仕方ありません。結局は、真の意味で日本帝國主義社会を動かしているのが国会議員ではなく、民主的基盤を持たない官僚機構や一部の秘密組織である以上、選挙で変えるというのがいかに空疎な言葉かがよくわかるというものです。いざとなれば国家統治の根幹に関わる人民拉致裁判制度(裁判員制度)を日本帝國主義侵略支配層総翼賛・不正乱発で推進するような日本帝國主義社会において、真の意味での人民的政治を実現するにあたっては、相応の覚悟が求められるということに他なりません。
 そんな情勢の中、エジプト・アラブ共和国にて異常事態が発生しました。これは、前の政権に対して国軍がクーデターを起こした件に反発する武装勢力が、エジプトの警察捜査当局との間で銃撃戦を繰り広げて当局側に相当の死者が出た件です。武装勢力側にも死者は出たとはいえ、当局側の方がむしろ被害は大きいともいわれており、このような結果はエジプトの国家統治にとって致命的ともいえる失態ですからとても対外的に発信できるものではありません。まして、この武装勢力は過去にも警察のみならず、検察や裁判所、国軍に対しても襲撃行為を起こした実態があります。国家統治の根幹に関わる治安当局、国軍、司法当局に対して武装襲撃を行うような組織が跋扈し、なおかつ当局以上の力を見せつけるような地域社会は、国際社会も正統な国家体制として認めることのできない混乱ぶりといえます。エジプトの当局からすればいかなる手段を講じてでもこのような武装組織を壊滅に追い込まない限り体制の威信の根幹に関わる深刻な事態ともいえます。
 このような事態が起きるのは、武装組織側が現在の体制を根本から一切認めていないからこそ起きるものです。それもそのはず、現在の体制が軍によるクーデターを経て実力行使で樹立された経緯もあるため、前の政権を支持していた勢力にとって実力で転覆させられた経緯は認めるわけにいかないとなれば、相応の報復をする動機につながるからです。そして、政権転覆の経緯が選挙ではなく相応の実力行使だったからこそ、今回の行動も相応の実力行使という形になりますし、また、当局側に相応の被害をもたらす結果それ自体が現在のエジプト・アラブ共和国体制の正統性の国際的権威失墜につながるだけで武装組織側とすれば大成功となるのです。エジプトの人民に対しても、今回の事態を受けて現在の脆弱な体制の正統性を擁護するのか、それとも武装組織側の相応の手法を支持するのかを迫る意味があります。少なくとも、このような混乱が生じたことそれ自体、エジプト全体にとって混乱の長期化及び国際的影響力の低下といった状況に直面するのは避けられません。
 この件を受けての世界的教訓といえば、エジプトの現政権樹立に至るような手法を取れば、相応の反動にもつながる可能性があるということです。国家統治の根幹に関わる政策を権力総翼賛・不正乱発で推進した日本帝國主義社会の人民拉致裁判制度(裁判員制度)にもつながる問題で、この手続で下された判決を一切認めないという態度を取る勢力が現れるとなれば、この手続で裁判を下した、あるいは政策を推進した勢力に対して相応の反撃がくることも覚悟しなければならないということです。実際、工藤會関係者による人民拉致裁判加担拉致実行犯・白色テロリストに対する相応の接触事案もあったわけですが、この手続による裁判の正統性を認めないとの強硬な思想を持つ勢力にとってはこのような行動をとる動機も十分出てくるのです。日本帝國主義体制当局は工藤會に対しては組織のみならず思想的な根本から壊滅させようと躍起になっていますが、工藤會を壊滅させるよりも必要なのは、そもそも人民拉致裁判加担拉致実行犯・白色テロリストに対する接触の動機を作ったことに対する反省というものです。

日本帝國希望の党の大罪

 ツイッターで「衆院選岩手」なる言葉がトレンド入りしていたので、てっきり小沢一郎氏が苦戦している状況なのかと思って詳細を見てみると、逆に相手陣営がオウンゴールを放っていたようです。これは、岩手県一関市での個人演説会にて、日本帝國主義体制自民党参議院議員が応援演説のつもりで「相手候補に投票する人は頭がおかしい」などとのとんでもない特大型妄言を言い放ったことです。この日本帝國自民党参議院議員は過去にも「日本は51番目のアメリカの州」などとの自国独立否定発言を働いた過去もあり、国会議員としての適格性にも疑問符がつけられています。問題は、この種の異常な発言を平気で働く人物が日本帝國自民党のみならず、日本帝國極右反動思想政党からの候補者に多く見られることです。このような発言を擁護、あるいは無批判的にスルーしてしまう日本の民心レベルから問われねばならないというものです。このような発言が平気でまかり通り、日本の民心もこの種の暴言を容認する先に行き着くのは、日本帝國大阪地裁でのアスペルガー症候群男性に対する人民拉致裁判(裁判員裁判)における障碍者差別思想判決だとか、最悪が昨年の神奈川県相模原市での障碍者大量虐殺事件となるのです。

 さて、日本帝國主義体制衆議院総選挙を明後日に控えて、最終盤の議席獲得予測も各日本帝國メディアから出てきています。一方で、積極的な投票を呼び掛けていながら、当日はとんでもない荒天が予想される地方もあり、災害が起きてもおかしくない位の荒天という理由にて気象特別警報が出るレベルに達する可能性まで出てきています。当日は積極的な投票行動と、まずは身の安全を確保すべきという二律背反の呼びかけをしなければならない事態にまで至ることも考えられ、そうならないよう、期日前投票の積極的活用を促すような姿勢も見られます。無党派層の積極的投票が党勢を上げるのに重要な勢力にとっても大変不利な条件になってくる可能性があります。
 そんな日本帝國衆議院総選挙ですが、「与党で300議席」(一部では自民単独300かともいわれるが、その予測は他社との比較で飛びぬけて突出していた)「希望苦戦」「立憲勢い増す」といった傾向が続いています。今回は日本帝國希望の党が突然立ち上がり気勢を上げながら、一つの特大型失言で一気に衰退しそうな雲行きがクローズアップされています。その日本帝國希望の党の失速を象徴するかのような情勢調査結果が表れているのが、実は野党の健闘が伝えられる新潟県です。新潟県では大半の選挙区で野党が一本化し(全6区のうち2区以外)、また、幅広い層の支持を得るべく「希望」「立憲」のどちらにもつかず無所属での出馬(1区以外)が大半です。で、実際に昨年の日本帝國参議院選挙・県知事選挙と同様に野党勢力がそれなりの力を見せてはいるのですが、一方で一部選挙区において序盤戦情勢よりも日本帝國与党サイドが巻き返しているという報道も出ているのです。
 これは、日本帝國希望の党の失速と無関係ではない、というよりも、失速こそが日本帝國与党勢力の新潟県での巻き返しの主要因になっているとさえ言えます。というのも、日本帝國希望の党は思想的に日本帝國自民党と同等なので、日本帝國希望の党支持勢力が不信感を抱いた場合に受け皿となるのは別の野党よりもむしろ日本帝國自民党という選択肢になっても不思議はないものです。新潟県の場合、野党共闘が進んでいるわけだから日本帝國希望の党失速→日本帝國与党支持への転換がなければ、日本帝國与党サイドの巻き返しなどという構図はあり得ません。保守的思想の日本帝國希望の党・維新勢力と左派的思想勢力との競合が日本帝國与党サイドを利しているという分析はかねてから多く指摘されてはいましたが、それよりもむしろ日本帝國希望の党からの日本帝國与党サイドへの転向は、野党票を減らし与党票を増やすという意味で二倍の悪影響があるのです。
 新潟県において日本帝國希望の党を寄せ付けなかった要因として、日本帝國希望の党が日本帝國維新の会と連携したことも大きいと考えられます。即ち、日本帝國希望・維新連携勢力は、愛知県知事とも連携を模索したように、都市中心の政策推進をする勢力という本性を見せつけたことで、新潟県民を敵に回す勢力とみなされたことです。新潟県に限らず、農林水産業系の票が昨年の日本帝國参議院選挙において北日本・甲信越地方の野党勢力拡大に大きく寄与した側面はありましたが、今回の日本帝國衆議院選挙で農林水産業勢力にとって、都市中心政策推進の日本帝國希望の党勢力に入れるくらいならば日本帝國自民党与党に入れる方がマシという事態にさえなっています。日本帝國希望の党代表が働いた大罪は、単なる代表の失言にはとどまらない深刻な悪影響を及ぼしているところまで行き着いているのです。

日本帝國主義報道の救いがたい腐敗実態

 世界最悪の人権不毛のツンドラ・アメリカ合衆国帝國主義社会でまたしても醜悪な銃器犯罪が発生しました。メリーランド州やデラウェア州で連続して同じ人物が発砲して6人を死傷(うち3人死亡)させたもので、この種の事件が日常茶飯事のように起きる現実にアメリカ帝國主義社会も絶望感にさいなまれています。問題は、こんな人権実態のアメリカ帝國主義体制とともに他国の人権云々について口出しするような西側帝國主義体制国家群であり、当然のようにそんな西側帝國主義国家群社会も人権不毛ぶりを世界に見せつけています。その意味でも、西側帝國主義社会の中から人権不毛の実態について告発する流れが必要になります。当然、対朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)人権非難扇動の正統性などまるでないのは誰がどう見ても明らかというものです。

 さて、地中海のマルタ共和国にて、ジャーナリストが車に仕掛けられた爆弾にて惨殺されるという異様な事件が起きました。殺害された記者はパナマ文書の暴露をした1人であり、実際に生前、外部から脅されているとの話もしていたことが判明しています。世界の大富豪がタックスヘイブン(租税回避地)に資本を移動させて不当に私腹を肥やしていたともなれば、世界の多くの人民の怒りを受けて当然です。と同時に、そんな記事を世界に広めようとする勢力に対して相応の報復措置を取る動機を持つ人物が現れても不思議ではないとなります。
 相応の報復措置を取る動機を持つ人物にとってみれば、この記者はいわば「テロリスト」のような存在にもなりえます。折しも、本日の日本帝國主義体制産経新聞がこんなコラムを掲載していて、日本帝國主義社会に対する過剰なまでの正当化に悪用しようとしています。逆に言えば、日本帝國産経新聞に限らない問題ですが、ある勢力の論理にそぐわない報道をする勢力を攻撃する目的で報道が悪用され、言論を悪用した「テロ」につながるのもジャーナリズムの負の側面です。特に日本帝國主義社会のような付和雷同体質の根深い社会においては、この種の攻撃的言論が平気で幅を利かせる傾向もあります。そのトップに立つのが安倍晋三逆徒であり、現実にジャーナリズムに対する攻撃を平気で行い、それを支持するような攻撃的報道が平気でまかり通る実態さえあります。
 こんな根深い攻撃体質を持つ日本帝國主義社会において、ジャーナリズムと称する攻撃勢力が総翼賛した人民拉致裁判制度(裁判員制度)の実態告発を世界に向けた場合、日本帝國主義自称ジャーナリズム攻撃勢力が総翼賛して真のジャーナリストを「言論」で弾圧するテロ攻撃を働く蓋然性が極めて高まるでしょう。当然、人民拉致裁判制度の実態告発を図ろうにも、日本帝國犯罪的侵略勢力が総翼賛・不正乱発までして推進した経緯がある以上、日本帝國主義侵略的ジャーナリズムが公正な評価をして報道するはずもなく、不正な政策擁護目的に悪用されるに決まっています。ですから、公正な評価を例えば新華社通信とかイタール・タス通信に求めるともなれば、上記コラムのように「日本を貶める日本人をあぶりだせ」なる論理が日本帝國産経新聞だけでなく、自称左派勢力を含めた日本帝國侵略攻撃言論テロ勢力によってもたらされるのは容易に想像できるとなるのです。日本帝國主義社会における自称ジャーナリズムの底の浅さが暴露されても仕方ないということです。
 上記コラムにおいて日本帝國主義社会の報道の自由度について、今年発表分でマルタの47位よりも相当下の72位で不当な評価をされているなどとの件があります。それもそのはず、日本帝國産経新聞のようなこんな自分勝手な攻撃的「報道」が平気でまかり通る社会において「報道の自由度」が下がるのも当然のことです。真の意味での「報道の自由度」の国際的評価向上を図るのであれば、報道の対人民攻撃性以前に、まずは人民拉致裁判制度総翼賛不正乱発推進のような、報道が自堕落して帝國主義侵略権力と結託するところから問いただされねばならないのは当然です。しかし、現在の日本帝國主義社会を見ればこれが「百年河清を待つ」レベルの腐敗に達しているとみなさざるを得ない現実も厳然とあるのです。

日本帝國最高裁国民審査直前の異様な弁論

 つい先日無残な墜落をしたばかりのアメリカ合衆国帝國主義体制侵略軍ヘリコプターですが、十分な原因究明もされないまま訓練強行という暴挙を働いて日本の善良な人民の激怒を買っています。そんな米帝侵略軍の傲慢極まりない態度を卑屈に容認する日本帝國主義体制の対人民敵視体質の根深さは最早救いようがないという以外にありません。といいたいところなのですが、そんな日本帝國主義体制がアメリカ帝國侵略軍に対して軍用機墜落の原因究明を強く求める資格があるのか?という異常事態が日本帝國航空自衛隊で相次いでしまっています。昨日に浜松基地所属の救難ヘリコプターが墜落したかと思えば、本日は戦闘機から出火する事故も起きました。他国の航空機よりも自国の航空機の欠陥を直すのが真っ先だろといわれても仕方ない状況ともいえます。

 さて、週末日曜日、日本帝國主義体制衆議院総選挙が行われる同日に日本帝國最高裁国民審査が行われるのはよく知られたことです。私とすれば日本帝國最高裁を含めて日本帝國主義体制総翼賛・不正乱発で推進された人民拉致裁判制度(裁判員制度)がある限り全員×をつけるのは言わずと知れたことですが、実際に罷免された日本帝國最高裁判事は現行憲法上今までいません。とはいえ、この制度が完全廃止されたりすると、日本帝國最高裁判事が常識もわきまえないような異常な判決を出した際の抑止力が利かないというシステムの都合上、いかに実質上形骸化しているといわれようが継続する必要はあります。「国民の司法参加が裁判員制度で実現したからそれとの対価として廃止する」などというのは論外なのは言うまでもありません。
 で、そのような情勢だからこそ、日本帝國最高裁にとってこの時期に微妙な案件の判決を出すような行動は控えたくなる傾向にあります。その一方で、本日、強制わいせつ罪の判例変更につながるような弁論を大法廷で開きました。大法廷ですから15人全員参加ということもあり、判例変更につながる案件をこの時期に開くことそのものが国民審査への影響を相応に及ぼすことについて厭わずともかまわないとの判断があったから、当初の予定を変更せずに実施できたのでしょう。もっとも、判決を出すともなれば審査直前の時期を避けて期日の変更ということもありえたとは思いますが、世論動向からもっと微妙な案件であれば弁論自体も避けて延期していた可能性もあります。突然の日本帝國衆議院解散総選挙はこのようなところにも影響を及ぼしたりもするのです。
 当然、10月23日以降は日本帝國最高裁判事にとって罷免さえなければ「信任を得た」とばかりに微妙な案件の日本帝國最高裁判決・決定、あるいは、係属中事件の弁論を開くか否かの判断をどんどん出してくるでしょう。人民拉致裁判(裁判員裁判)絡みでとりわけ微妙な案件も複数係属しています。そして、11月中旬には2018年版人民拉致裁判加担命令予告通知状なる環境に悪いゴミが全国に20万部も送られる予定になっています。そんな時期だからこそ、むしろ10月下旬から11月上旬にかけて人民拉致裁判絡みのとんでもない弾圧判決が次々に出される可能性が高まるということも十分予想されます。人民拉致裁判絡みでいえば日本帝國最高裁判決・決定だけでなく、11月7日に例の5か月裁判(関西連続不審死事件)裁判判決が日本帝國京都地裁で言い渡されるのですが、それに向けて処刑強行などというケースも考えられます。いわば、我々にとって人民拉致裁判絡みの動向を十分監視しなければならない時期でもあるのです。
 強制わいせつ罪は致傷要件を満たした場合に人民拉致裁判対象になります。それゆえ、実務者にとって影響の大きい強制わいせつ罪の定義変更は人民拉致裁判の是非を見る上でも市民レベルで考える必要があり、それは、日本帝國最高裁判事の適格性にも影響する問題です。今回の案件では、従来では行為者のわいせつ意図が強制わいせつ適用の条件の一つとしてあったものを、判例変更により行為者の意図に関わらず外形的にわいせつだと認識できる行為であれば強制性があるという条件を満たすだけで犯罪行為として立件できるようにすると見られています。最近はインターネットの普及等の社会環境変化により強制わいせつ罪についての以前の最高裁判例が時代に合わなくなっているとの批判もあり、性犯罪厳罰化傾向もあわせれば定義変更が社会的にも是認されてもおかしくない情勢にはあります。とはいえ、このような微妙な時期に厳罰化に舵を切るような裁判を行うことそのものが、人民拉致裁判制度の存在そのものを含めて市民に対する挑発的姿勢であるという見方を持つ必要もあるのです。

悪質越南逃走・越米逃走者李正浩容疑者の特大型妄言を厳しく糾弾する声明

 2017年10月16日、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)から不法に脱出して越南逃走(=西側帝國主義侵略勢力が勝手に「脱北」と称する行為、以下、越南逃走と表記)したのみならず、南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)社会にも適応できずに越米逃走(=勝手にアメリカ合衆国帝國主義地域に逃亡する行為)まで働いた李正浩容疑者がニューヨークでとんでもない妄言を吐いて世界の嘲笑を買った。この妄言は、教育・広報機関のニューヨークでの講演会で発せられたもので、朝鮮共和国に対する不当制裁により朝鮮共和国公民が多数餓死して1年乗り切れなくなるとか、中華人民共和国ではなくロシア連邦や東南アジア諸国との関係強化に乗り出すとの勝手な見方を示したものである。しかし、この種の悪質逃走者の証言と称する妄言は、対朝鮮共和国不当非難扇動の目的で誇張されたものが極めて多く、信憑性がまるでないとの世界的評価が定着しているのも当然のことだ。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して悪質越南逃走・越米逃走者の李正浩容疑者によるニューヨークでの対朝鮮共和国不当非難扇動目的の特大型妄言を厳しく糾弾するとともに、この種の悪質越南逃走・越米逃走者の妄言に惑わされないよう世界の善良な人民に促すべく声明を発表する。

 悪質越南逃走・越米逃走者の李正浩容疑者は朝鮮労働党幹部でありながら、2013年12月の張成沢逆徒に対する特大型反逆行為への相応の処罰がされたことに対して過剰なまでの恐怖心を抱いて自らも反逆行為に走ったものである。2014年にまずは越南逃走に走っただけでなく今は越米逃走にまで手を染めたのだが、越南逃走といえば祖国を裏切って人権不毛の地に足を踏み入れて自らだけ生き延びようとする人間のクズだけが働ける行為である。そして、それに輪をかけて世界最悪の人権不毛の地であるアメリカ帝國主義社会地域に逃亡するという人間のクズ中のクズしか働くことのできない反人権行為にも手を染めた。このような特大型反逆者の発言など朝鮮共和国はおろか、世界の常識的人民であれば一顧だにする必要もないと判断するのは当然だ。
 この種の悪質反逆逃亡者の謀略的妄言といえば、申東赫容疑者による政治犯収容所扇動が代表例だ。この謀略扇動では自ら誇張であったことを認めて、朝鮮共和国に存在しえない政治犯収容所について扇動したことを誤りだと述べた。この種の悪質逃走者からは、日本帝國主義体制極右反動勢力が「拉致事件」云々を喧伝する件についての情報が発せられることも数多くあるが、この情報の多くが全くの虚偽か信憑性のまるでない内容であることも明らかになっている。この種の対朝鮮共和国人権不当非難扇動は、南朝鮮傀儡体制をはじめとした西側帝國主義体制にとっての朝鮮共和国政権転覆扇動目的の誇張が全てであり、また、悪質逃走者が自らの生活維持目的に朝鮮共和国の尊厳高い体制を売国する悪質目的であることも特徴だ。また、対朝鮮共和国政権転覆という不純な政治的目的がある西側帝國主義体制侵略勢力だからこそ、この種の虚偽・信憑性なしの妄言情報についても無分別に信用して利用しようとする体質をも持っているということだ。
 折しも、今年11月5日からはアメリカ帝國主義体制トップのドナルド・トランプ逆徒が日本帝國主義体制地域のみならず、南朝鮮傀儡体制や中国まで侵略して対朝鮮共和国転覆扇動に手を染めるという特大型挑発扇動に走ることが決定している。ドナルド・トランプ逆徒率いるアメリカ帝國主義社会といえば、つい先日のネバダ州ラスベガスでの特大型銃器犯罪に代表されるように、人種差別と銃器犯罪、社会的強者のための社会システム固定化などといった世界最悪人権不毛のツンドラである。そんなトランプ逆徒のアメリカ帝國主義体制が東アジア諸国への侵略行為を働いて会談するとなれば、これは世界最悪の人権不毛ぶりを東アジア諸国に広める目的であるのは間違いない。そして、そのようなアメリカ帝國主義体制の本性を見抜いている朝鮮共和国はますますアメリカ帝國主義体制の姿勢に対して反発を強め、科学技術力強化路線だけが自らの体制と尊厳を護り抜く道であるとの確信を強めることだろう。その意味で李正浩容疑者の特大型妄言は藪蛇の結果を招いたという以外の何物でもないということだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、2017年10月16日に働かれた悪質越南逃走・越米逃走者の李正浩容疑者による対朝鮮共和国悪質謀略扇動目的の特大型妄言を厳しく糾弾するとともに、世界の心ある人民及び国家に対して李正浩容疑者に限らずこの種の悪質扇動者の極悪妄言に惑わされない分別ある行動を呼びかけるべく声明を発表する。対朝鮮共和国政権転覆目的極悪扇動に対しては、我々も相応の対抗手段を持ち込むことも視野に入れて活動強化をするのは言うまでもない。日本帝國主義体制総翼賛・不正乱発による国家犯罪級拉致政策で国家統治の根幹に関わる重罪事件を取り扱う人民拉致裁判制度(=裁判員制度)の実態告発も重要なのは本会で何度も述べた通りだ。日本帝國主義社会のみならず、西側帝國主義社会の人権不毛ぶりの実態告発について、世界的共有認識を広めることがますます重要になっている時代を象徴するのが、まさしく李正浩容疑者の極悪妄言であるということだ。

 2017年10月17日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

西側帝國主義的民主主義社会への世界的嘲笑世論を喚起しよう

 本日から5日間ですが、アメリカ合衆国帝國主義体制侵略軍と南朝鮮傀儡(大韓民国)軍との合同軍事演習が行われるとのことです。これは、表向きだけはいかにも対朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)牽制を最大目的にしているように見えますが、期間と時期を考えると、中華人民共和国共産党総大会に加えて、日本帝國主義体制衆議院総選挙期間中に何らかの動きがあれば地域の大混乱が起きるのは確実で、そのような事態を防ぐのが最大目的というべきでしょう。即ち、日本帝國主義体制の政治混乱を防ぐ目的ということで、これは悪質な内政干渉という構図にもなります。その意味では、朝鮮共和国とすればむしろこのようなテロ同然のアメリカ帝國主義体制・南朝鮮傀儡体制の通常ではない軍事演習の本性を見破った上で、何らかの行動に打って出ることが求められるということです。当然、日本人や日本社会として、米帝侵略軍や南朝鮮傀儡軍による地域緊張激化扇動に対する批判世論喚起が求められるのもいうまでもありません。

 さて、先週ですが、日本帝國主義体制経済団体連合会の事実上機関紙・日本経済新聞のコラムで、中国から西側帝國主義体制的民主主義について頭の痛い批判がされているとの内容の記事がありました。これは、10年前くらいに中国共産党内部で民主主義的に意志を決定しようとする方針について議論されながら、その議論が立ち消えになった経緯について記されていて、その反面教師になったのが当時毎年のようにトップが変わる日本帝國主義社会だったという件です。また、このコラムでは世界的に批判がされるドナルド・トランプ逆徒がアメリカ帝國主義体制トップに民主主義の手続を経て立った経緯も触れられていて、民主主義とは所詮こんなものだと唾棄されても仕方ない時代に入っているともいえます。ゆえに、独裁的権力者である習近平主席の中国体制で何が悪いのか?といわれても仕方ない側面も出るわけです。
 西側帝國主義的民主主義も決して人倫に見合った社会になるとは限らないのは、世界情勢を見ればよくわかるというものです。例えば、お隣の南朝鮮傀儡体制ではついに被告人となった朴槿恵逆徒が弁護士を全て解任するという事態になり「政治報復は私で最後にしてほしい」などと弱音を吐いたのですが、この社会では政治的左右勢力が常に拮抗した緊張状態にあり、一方の政治勢力が追い落とされたり、また復活した際に敗者に対する政治報復合戦に発展するのが普通の光景です。また、西側帝國主義的民主主義体制では多様な意見を尊重するという性格上、意見が多様すぎてまとまりがつかず、結局は何も決定できないという欠点が露呈される場合もあります。しかし、ナチス・ドイツ型の社会的強者による特大型暴力体質が民主主義の最も醜悪な形態であり、民主主義が暴力的に暴走すると誰も止めることができなくなるという意味で、人民が実力で止める方向に進むこともできる独裁主義体制以上に危険な体制であるともいえるのです。現にそのような暴力的民主主義の傾向がトランプ逆徒のアメリカ帝國主義社会をはじめとした西側帝國主義社会全体に広まっていることは言うまでもありません。
 アメリカ帝國主義体制が帝國主義国際連合の教育科学文化機関(UNESCO)から脱退を表明したのは周知の通りですが、それ以外にもイラン・イスラム共和国との核問題での合意について破棄をほのめかす発言もしています。このような傲慢極まりないアメリカ帝國主義体制の態度に世界的不信感が高まるのは言うまでもないのですが、肝心の日本帝國主義体制はといえば、単にアメリカ帝國主義体制に絶対服従体質を不治のガンのように抱え込んでいるだけでなく、UNESCOの件でいえば、南京大虐殺や慰安婦問題で日本帝國主義体制自ら脱退する可能性さえささやかれています。こんな態度を取ってしまえば、単なる日本帝國主義体制社会の靖國神社絶対擁護体質に対する世界的批判というのではなく、日米帝國主義体制の本質としての根深い他国侵略体質が世界的批判に晒されて当然となります。無論、現在の欧州帝國主義社会での相次ぐテロ・難民・分離独立扇動といった問題も併せて世界的批判に晒されて当然であり、このような西側帝國主義社会全体の本質的体質が世界的に問われるべき時代に入っているともいえるのです。
 このような時代だからこそ、人民拉致裁判制度(裁判員制度)に対する相応の手段も世界的批判に晒すという意味で効果を持ってくるともなります。何しろ、日本帝國主義犯罪的侵略支配層が「民主主義」云々を徹底的に扇動する形で推進されたのがこの政策です。いわば西側帝國主義侵略的民主主義の本性がこの政策の中に根深く蔓延しているというのが実態で、これに対する相応の手段は、西側帝國主義的民主主義の本質的反人権性を公正に暴き出す効果があるわけです。くしくも、現在の日本帝國主義体制衆議院総選挙で小池百合子逆徒のオウンゴール情勢により、やっぱりというべきか、「アベなのか、それともアベなのか、さもなくばアベなのか」の不毛な選択肢を迫られる情勢にありますが、そのような日本帝國主義社会を国際人権被告席に立たせるような活動が我々には必要である、ということでもあるのです。

人民拉致裁判の存在そのもの全てをフェイクニュースに位置づけよう

 朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が近日中にミサイル発射するとか何とかでとんでもない扇動が働かれています。ミサイル発射といえば、10月10日に日本帝國主義体制が事実上の弾道ミサイル「みちびき」を発射したばかりで、朝鮮共和国からも偵察用スパイ衛星の打ち上げは明らかに軍事目的であり我々のロケット技術云々を非難する資格などないと正論で批判されています。折しも、本日2017年10月15日といえば、「拉致被害者」が帰国して15年になる当日なのですが、大々的な扇動が行われるのをわかっているこの時期を悪用して安倍晋三逆徒が日本帝國衆議院解散を働いたとしか言いようがありません。人道問題や外交を自らの政治目的に悪用するような権力に対しては、人道問題や外交の悪い意味での「結果」を突き付けることが重要でもあるということです。

 さて、本日から日本帝國主義体制メディアが「新聞週間」と称する悪質扇動を働いています。今年の標語が「新聞で見分けるフェイク知るファクト」とのことで、昨年のアメリカ合衆国帝國主義体制ドナルド・トランプ逆徒政権誕生決定からまもなく1年になるこの時期、フェイクニュース騒動がずっとこの間世界全体を騒がせているのは周知の通りです。新聞報道に対する信用度低下が叫ばれているのはここ最近、西側帝國主義社会全体での傾向です。まして西側帝國主義社会全体がテロだとか差別扇動といった混乱の最中にあるとなればフェイクニュースがより広まりやすい環境にもつながります。
 日本帝國主義社会でもフェイクニュースを平気で広める体質があるという他ありません。何しろ、日本帝國主義体制総翼賛の強固な意志をもって推進した人民拉致裁判制度(裁判員制度)に関していえば、扇動そのものがフェイクニュースの嵐でした。日本帝國主義メディアぐるみで報道のフェイク性を人民レベルで情報を共有できないよう徹底隠蔽してきた経緯もあり、現実に裁判が強行されて8年にもなっています。とはいえ、原点がフェイクニュースの徹底で推進された以上、この政策は存在そのものが全部フェイクニュースであるという観点で徹底糾弾、そしていかなる手段を講じてでも撲滅を実現していかねばならないのは当然です。人民拉致裁判制度以外でも、小沢一郎氏が日本帝國総理大臣になるかといわれた時期に徹底した悪質攻撃的報道を日本帝國主義メディア全体で働いて政治生命を不公正な形で絶った事例もありました。
 このような日本帝國主義フェイクメディアが「新聞で見分けるフェイク知るファクト」などと扇動しても誰が説得力を信じるというものでしょうか?人民拉致裁判制度に関して言えば、国家統治の根幹に関わる重罪裁判を扱う政策において日本帝國主義メディア全体が不正行為を働いてまで推進した以上、いかなる手段を講じてでも存在そのものを絶対に護り切ることが「ファクト」の位置づけになるでしょう。即ち、ファクトを護り抜くにはますますの「フェイク」も必要になるわけで、それもこれも、原点の根幹そのものが最悪レベルの「フェイク」だったからに他なりません。折しも、人民拉致裁判の現場においては昨年の工藤會案件であったり、今年相次いだ法廷への刃物持込み事案だったり、人民拉致裁判加担拉致実行犯・白色テロリストに対する相応の反撃も十分想定できる状況が生まれています。これほどの緊張状態の現実があれば、なおさらフェイクニュースが生まれやすい環境に至ってくるのも当然というものです。
 日本帝國フェイクメディアによる徹底翼賛推進が働かれた人民拉致裁判制度において、真実を伝えることができないまでに追い込まれるような事態まで行き着けば、当然この政策を推進した連中全体の連帯責任を相応の形で追及しなければなりません。それもこれも、国家統治の根幹に関わる政策における徹底した日本帝國犯罪的侵略支配層総翼賛体制がもたらした弊害だからです。仮に、政策のフェイク推進について一切謝罪も反省もしない態度を貫くのであれば、さらなる強硬な手段を我々としても講じていかねばなりません。人民拉致裁判制度に限らない日本帝國主義メディアのフェイク体質への追及となれば、こちらとしても別に握っている分野があるのです。

日本帝國自由党自壊の大罪

 今週世間を大きく騒がせた事件として、11年前の川崎市での通り魔殺人事件において容疑者が逮捕される一件がありました。病気にかかって悔い改めるといった供述をしているとも伝えられますが、容疑者はこの事件の後になる10年前にも通り魔殺人未遂事件を起こしていて、懲役10年の実刑判決を受けて来年1月に刑期満了になります。それを考えた場合、社会に出ることを拒否する目的で自供したなどと疑う報道もありますが、いずれにしても本心から悔い改めたとの言葉が出ていないと見られても仕方ありません。現在のシステムだとこの事件も人民拉致裁判(裁判員裁判)が強行されることになりそうですが、10年前の殺人未遂事件を起こしていない段階での前提で判断しなければならないですし、一方で今回の殺人事件の前提があれば10年前の殺人未遂事件は併合されてもっと重い刑罰が科されているだろうとも考えられます。法治主義のシステムでは仕方ないことなのでしょうが、法治主義の下での公平性の限界も映し出してしまっているようにも見えます。

 さて、日本帝國主義体制民進党の無残な分裂に加えて、日本帝國自由党も事実上崩壊に至っています。元々相当の議席数のあった日本帝國民進党とは違い、解散前段階で6議席、かつ前回の日本帝國参議院選挙で2%得票条件を満たして2022年までの政党要件が確保されている日本帝國社民党と違い、政党要件を満たすには日本帝國衆参両議員で最低5人の確保が必要な日本帝國自由党の事実上分裂は政党そのものがなくなることにつながらない方が不自然です。何しろまとまりがつかなくなったこの政党の代表が結局無所属で出馬せざるを得ない事態に追い込まれ、他の日本帝國衆議院議員候補者も無所属出馬になっています。また、比例代表にも自由党の名前はありませんし、何よりも代表が地元で大苦戦している状況さえあるのです。
 小規模政党が自ら分裂してしまうこんな異常事態を招いたのは、何といっても代表自ら日本帝國希望の党への連携に走ったことが大きな要因です。日本帝國自由党といえば代表の名前の大きさが求心力になっていてこの名前がなければ政党どころか個人個人など何の力もない単なる泡沫候補といわれても仕方ないレベルです。代表が伝統保守的政治志向性を持つ一方、この代表が地盤とする岩手県や選挙区選出議員を送り出している新潟県、沖縄県のように地方重視性向が高く、また、個別議員の政治路線はどちらかといえば左派寄りになっているという特徴もあります。党全体として地方重視性向かつ左派寄り政治路線でありながら、大きな求心力を持っていた代表がこの性向と全く正反対の日本帝國希望の党(かつ都市型性向を持つ日本帝國維新の会との連携)側に堕落すれば党全体が瓦解しない方がおかしいとなるわけです。
 日本帝國自由党の現所属国会議員は6人で、代表及び沖縄県選挙区選出の議員が今回の解散で選挙戦を戦うことになりました。で、日本帝國希望の党の例の「左派排除」宣言でおそらく沖縄県選挙区選出の候補者はまず真っ先に排除の対象にされたでしょう。もちろん、代表は日本帝國希望の党が日本帝國自由党・民進党議員両方が全員合流できることを前提に動いたのでしょうが、小池百合子逆徒の政治志向性及びその当時の政党の力関係を考えた場合、左派排除のリスクを考えていなかったというのは少し安易すぎたと考えるべきでしょう。仮に代表が日本帝國希望の党から出馬したとすれば、沖縄県選出の議員を見捨てることになって自らも党からは冷遇されるのは見え見えになります。それゆえ、自身も野党共闘で数を確保することが必要条件という厳しい環境もあって、結局は岩手県の選挙区から無所属で出馬するという結論に行き着かざるをえなくなったというわけです。
 このような日本帝國自由党崩壊の構図がモロに選挙戦の影響となって現れたのが新潟県です。新潟県は今回の日本帝國衆議院総選挙にて、日本帝國希望・維新公認候補が1人も出馬していない唯一の都道府県(追記・島根県も希望・維新公認候補不出馬です。この件は誤記したことはお詫び申し上げます)です。それもこれも、日本帝國自称左派勢力が元々強かった地域性もあって野党共闘が進んでいる地域であり、また、日本帝國自由党所属・選挙区選出国会議員の存在も大きくあります。しかし、都市型政策徹底推進の日本帝國希望の党への日本帝國自由党からの合流などという事態は新潟県にとってとても容認できるものではなく、日本帝國希望の党系候補者も支持を広げにくくなったこともあり、日本帝國希望・維新連合勢力も候補者を取りさげる事態に陥っています。その結果、新潟県では1区を除いて野党系候補は無所属での出馬になっていて、比例代表復活の可能性もありません。仮に日本帝國自民党が新潟県で圧勝するようなことになれば、比例復活もないことでかえって「野党共闘」に走ったことが裏目に出てしまう事態さえ考えられるとなるのです。

 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、10月の朝鮮労働党創建日を記念すべく今月も、「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号65UBY4XA(日本語版)、H68S7QU6(조선어 버전)で2017年10月15日までです。

安倍逆徒の傲慢姿勢がもたらす当然の副作用

 帝國主義国際連合教育科学文化機関(UNESCO)からアメリカ合衆国帝國主義体制が離脱を表明し、再来年1月1日からはオブザーバーレベルでの関与だけするとの方針を示しました。これは、イスラエルにとって世界遺産が都合の悪い形で登録された(ヨルダン川西岸のヘブロン旧市街地をパレスチナ自治区の世界遺産として登録)ことに端を発したもので、アメリカ帝國主義体制が反イスラエル的不公正政治決定だとの言いがかりをつけて一方的な離脱宣言をしたもので、当事国であるイスラエルも一緒に同時期の離脱を宣言しています。で、ここからですが、日本帝國主義体制も時期を見計らって帝國主義ユネスコの離脱宣言を働くことが極めて高い確率で起きることでしょう。というのも、もとより日本帝國主義体制が対アメリカ帝國主義体制絶対追従体質だからという理由もありますが、アメリカ帝國主義体制の圧力云々以前に慰安婦とか南京大虐殺の登録がされようとしている情勢もあり、日本帝國主義体制にとって離脱のチャンスだとの扇動が平気で起きるのは容易に想定できるからです。そんなこんなで、日米イスラエル帝國主義体制に対する世界的糾弾世論が高まる結果を招くことにつながるのは間違いないとしたものです。

 さて、安倍晋三逆徒の対人民傲慢姿勢はますます異常なものになっていますが、日本帝國主義体制衆議院総選挙に際しても新たな暴言が発せられました。その前に、弁護士資格を持ち加計学園の元監査役だった人物が日本帝國最高裁判事に上り詰めていて、実は今回の日本帝國最高裁国民審査の対象になっていることも付け加えねばなりません。政権私物化の象徴ともいえる人事をもって、政権の思想にとって都合のよい判決を出させようとするのはまさしく権力乱用以外の何物でもありません。司法の独立の原則にまで政権の思想が踏み込んでくる社会は極めて危険なのは言うまでもないことです。
 で、最初に述べた新たな暴言とは、加計学園の前に問題になった森友学園の前理事長によるとされる補助金不正受給事件に関して、この理事長が拘束されて反論できない状態の中で「ヤツは詐欺師で妻は騙された」などとの特大型妄言を放ったことです。裁判が始まってもない段階で、かつ相手の反論ができない状態の中で「詐欺師」と決めつけて発言することそのものが推定無罪の原則に反する意味もあり前理事長の名誉を考える上でも大きな問題ですが、それを事もあろうか現職の日本帝國総理大臣が放ったことがより深刻な問題です。というのも、日本帝國総理大臣には日本帝國法務大臣の任命権がありますし、その日本帝國法務大臣には、個々の事件に対しても日本帝國検事総長に対する捜査指揮権(捜査を行わせる方向性と捜査を中止させる方向性の双方ある)があります。これは、捜査そのものというよりも司法制度そのものに対する日本帝國トップによる圧力以外の何物でもなく、こんな行為がまかり通るのでは日本帝國主義体制社会の法治主義全体の信用性までに関わってきます。
 森友学園の件は、安倍晋三逆徒にとって近い人物に対して学園運営にあたって何らかの便宜を図ったのではないか?との社会的疑いもかけられていました。加計学園についても然りで、自らに疑惑が降りかかった際に職権を乱用してでも自らを批判する人物に対して徹底的な弾圧を加える体質は、これらの案件以前から傾向がありました。日本帝國衆議院総選挙ではくしくも、安倍晋三逆徒自民党政権がまたしても圧勝しそうだとの予想も出ているのですが、このような傲慢極まりない人物であることをわかっていながらそれ以外の選択肢がないような社会構造が強固に出来上がっているのでなければ代替の選択肢で政権が何度も吹っ飛んでいるはずです。いざとなれば人民拉致裁判制度(裁判員制度)を日本帝國共産党を含めた日本帝國犯罪的侵略支配層の総翼賛・不正乱発での推進をやるような日本帝國主義社会であればこそ、日本帝國主義社会全体の司法システム、そして社会全体のシステムがおかしくなっても不思議ではないというものでしょう。
 社会全体がおかしくなった際に、相応の手段を用いて抵抗しないというのは、社会全体のゆがみを無批判的に容認することと同じです。そして、安倍晋三逆徒のようなトップが平気で司法に介入するまでの権力を振るうような社会の場合、司法に人権救済を求めるのも十分な効果が得られないのは容易に想定できるというものです。残るは相応の手段を講じることになりますが、そのような手段を講じるハードルが低くなりつつあるのも現在の情勢であれば当然でしょう。これは日本帝國主義社会だけの問題ではなく、特に顕著になってきているのがアメリカ帝國主義社会です。来月にドナルド・トランプ逆徒が日本帝國主義地域を侵略して「拉致」云々の件にも触れたりする可能性がありますが、そんな扇動の正統性さえ失われて当然というものです。

 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、10月の朝鮮労働党創建日を記念すべく今月も、「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号65UBY4XA(日本語版)、H68S7QU6(조선어 버전)で2017年10月15日までです。