カテゴリー: 裁判員制度徹底糾弾

人民拉致裁判見直し論ファッショ提言の無味乾燥さ(2)

 日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒は現在、ロシア連邦に出向いています。しかし、昨日行われたウラジーミル・プーチン大統領との首脳会談において北方領土問題について日本帝國主義体制側に有利な条件を引き出すことなどとてもできなかったのは火を見るより明らかです。それもそのはず、日本帝國主義体制は所詮はアメリカ合衆国帝國主義体制の命令に従って動くだけのロボットであるとの評価が世界に定着し、こんな二流国家など真摯な対話相手になりえないと考えるのが至極自然だからです。ましてやイラン・イスラム共和国核問題において自らの一方的な都合で条約を破棄したアメリカ帝國主義体制と絶対的な連携している国ともなれば、こんな体制など信用できないと考えるのが至極自然です。朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)問題についてロシアの協力を求める、のではなく、ロシア側がアメリカ帝國主義体制の独善的傲慢姿勢をけん制すべく日本帝國主義体制を説得する、という方が正しいというものです。

 さて、一昨日から引き続き、今年も人民拉致裁判(裁判員裁判)推進ファッショ極悪勢力が毎年恒例行事として開いた5月の対人民敵対扇動集会でのファッショ提言14項目についての我々からの論評を続けます。これらの極悪提言のすべてが(1)根本的に人民への敵対提言(2)実施効果がほとんど期待できない(3)実施に際するコストパフォーマンスが悪すぎる(4)実施効果以上の副作用を生む(5)そもそも制度強行以前に行うべき政策で前もって行われていればこんな極悪政策も導入されなかった可能性が大きい(6)そもそも制度自体が存在しなければ提言の必要もない政策、のどれかまたは複数に該当することについて触れていきます。

[6]裁判加担拉致実行犯・白色テロリスト候補者予告呼出通知への裁判傍聴案内
◎上記項目該当(2)(6)
 このファッショ提言では次年候補者としての毎年20万部一斉送り付け時と、具体的な裁判加担拉致期日予告送り付け時の両方に案内を求める旨を提示している。しかし、現実に8割の人民が嫌悪して裁判への加担を拒否する中、一部の物好きな積極的拉致実行犯堕落者には効果があるにしても、その一部層でさえ平日の貴重な時間を割いてまで裁判傍聴をするだけの余裕があるのか?実際に具体的な裁判加担拉致予告状が送り付けられ、その段階になって初めて一部の積極的堕落者に有用ではあろうが、高々効果は知れているというものだ。

[7]裁判加担拉致実行犯・白色テロリスト候補者に対する事前ガイダンス開催
◎上記項目該当(2)(3)(6)
 このファッショ提言では次年候補者としての毎年20万部一斉送り付け時のみの提言である。具体的な裁判加担期日予告送り付け時では対象者にとっての裁判日程がバラバラなためガイダンス予告の効果をもたらさないからだろうが、ガイダンスを行うにも相応のコストがかかり、また、現実の人民拉致裁判とは違って実施期日も限られるだろうから、その当日にたまたま都合がよいという候補者しか参加しないのは容易に想定できる。8割の人民が嫌悪している中で、たまたま都合のよかった候補者がこのガイダンスに参加したとしてもその効果は限られる他ない。

[8]人民拉致裁判法律への思想信条による拒否を明記する一方で代替義務を明記
◎上記項目該当(1)(4)(6)
 そもそも、人民拉致裁判に加担する義務などというものが不当極まりないのだから無条件で拒否できるシステムにするのが正当であり、代替義務など論外。ファッショ提言では裁判加担者がますます少なくなると日本帝國裁判所サイドから強行手段の行使の懸念があるといった文言が出ているが、そんな国家権力の強権行使を人民側から求める人類の敵のような扇動に走ったのがこの極悪勢力。国家権力の人民に対する強権行使を求める市民運動など世界のどこにあるのか?また、代替義務はあくまで例外的な扱いにされるべきと考えるのがこの扇動勢力の本性ゆえ、人民拉致裁判への加担圧力が強まるのは容易に想定できる。

[9]予備時間設置により訴訟進行における裁判加担拉致実行犯・白色テロリストの意見反映化
◎上記項目該当(3)(4)(6)
 そもそも法律についての詳しい知識のない人民が訴訟進行について意見を持つかどうかが大きな疑問。とりわけ長期裁判においては複雑すぎる証拠や証言を全部理解しなければ公正な判断ができないこともあり、いかに進行をスローにしようが裁判加担拉致実行犯・白色テロリストが十分な理解をできるとは考えにくい。いかに裁判進行に裁判加担拉致実行犯・白色テロリストの意見が反映されようとも結果は同じようなもので、むしろ望まずして裁判に加担させられた拉致被害者にとって迷惑極まりないものだ。

[10]裁判加担拉致実行犯・白色テロリストの心のケア目的で各裁判所への臨床心理士配置
◎上記項目該当(1)(3)(6)
 臨床心理士を置くということそのものがそもそも精神的負担の大きな政策であるという裏返し。そんな負担の大きな任務として予告されようものならば日本帝國裁判所に近づかない方が吉と考えるのが普通の市民感覚。臨床心理士を配備することそれだけでもコストは極めて大きい。

トランプ逆徒の傲慢極まりない朝米首脳会談破棄を厳しく糾弾する声明

 2018年5月24日、アメリカ合衆国帝國主義体制トップのドナルド・トランプ逆徒が、来月12日にシンガポール共和国にて行われる予定だった朝米首脳会談の破棄を宣告して世界の嘲笑と憤怒を買った。朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)とアメリカ帝國主義体制との歴史的対話に世界の注目が集まっていた中、アメリカ帝國主義体制側としては朝鮮共和国からの誠意ある態度が期待できないとの理由を掲げているが、一方でアメリカ帝國主義体制の働いている態度を考えるとどちらに主要な原因を求められるかは明らかである。まして、トランプ逆徒率いるアメリカ帝國主義体制側から会談破棄を通告したともなれば、今後の関係修復を見通すうえで、アメリカ帝國主義体制側からより不利な条件にての交渉を強いられるのは目に見えている。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、2018年5月24日のアメリカ帝國主義体制トップのドナルド・トランプ逆徒による傲慢極まりない朝米首脳会談破棄を厳しく糾弾するとともに、世界の善良な人民及び国家に向けて改めて朝鮮共和国の説得力ある路線及び確固たる毅然とした態度への支持をますます呼びかけるべく声明を発表する。

 2018年5月24日といえば、朝鮮共和国が豊渓里の地下爆破実験場を廃棄するその様子を世界に発信した、歴史的決断の日でもあった。その記念すべき当日、それも豊渓里地下爆破実験場の廃棄が世界に発信された直後というタイミングでドナルド・トランプ逆徒は朝米首脳会談破棄を通告するという、いわば恩をあだで返すかのようなとんでもない傲慢態度で答えたのである。このような傲慢極まりない態度を世界に見せつけたということは、アメリカ帝國主義体制が他国への傲慢極まりない侵略・内政干渉をも平気で働くことのできる体質を根深く持っているとの姿勢を喧伝した以外の何物でもない。世界の心ある諸国はアメリカ帝國主義体制へのますますの不信感を強めたに決まっている。
 つい直前にはアメリカ帝國主義体制が、中東地区に対して立て続けに傲慢極まりない態度を働いたのも記憶に新しい。イラン・イスラム共和国の絡んだ多国間での核関連合意についてアメリカ帝國主義体制の身勝手な理由で一方的に破棄を通告したのに続き、在イスラエル帝國主義地域アメリカ帝國主義体制大使館をエルサレムに強行移転してますますアメリカ帝國主義体制に対する世界的敵視世論が強まった。こんなアメリカ帝國主義体制の傲慢極まりない態度を見るにつけ、朝鮮共和国がアメリカ帝國主義体制と対話などできるはずもないと考えない方が不自然というものだ。アメリカ帝國主義体制は朝鮮共和国に対して今後の対話の可能性について表向き否定はしていないものの、アメリカ帝國主義体制に対する朝鮮共和国の大幅譲歩を条件としての対話再開機運醸成というのはどう考えても虫が良すぎる以外の何物でもない。日本帝國主義反動勢力による扇動として朝鮮共和国がますます窮地に追い込まれるとの見方を勝手にしても、アメリカ帝國主義体制の傲慢極まりない態度が世界的見地から明らかになった以上、朝鮮共和国に対する圧力緩和の方向に動く方が自然であるのは誰がどう見ても明らかというものだ。
 朝鮮共和国は2018年に入って周辺諸国や関係諸国との対話機運を真摯に高めてきた。2月から3月にかけて朝鮮半島南部平昌での冬季スポーツ世界的大会での平和機運を盛り上げた。3月には敬愛する金正恩朝鮮労働党委員長体制となって初めての外国トップとの会談となる、中華人民共和国トップ習近平国家主席との首脳会談があり、4月には朝鮮半島北南体制トップ同士の会談も行った。そして、つい2日前の地下爆破実験施設破棄の真剣な態度を世界に示した件である。そのような朝鮮共和国の真摯な態度を最大級の侮辱行為で対応したのがドナルド・トランプ逆徒の態度である。このようなアメリカ帝國主義体制の態度を見るにつけ、周辺諸国は朝鮮共和国への世界的不当制裁扇動を次々に解除し、あるいは無視するような態度で接し、アメリカ帝國主義体制が既に働いた不当制裁扇動については履行のボイコットに転じるといった強行行動も次々に出てくるだろう。現にアメリカ帝國主義体制による対イラン核合意破棄扇動に対しては、ロシア連邦や中国はおろか、関係する欧州西側帝國主義体制勢力さえもアメリカ帝國主義体制の圧力には屈しないとの姿勢が出ている。朝鮮共和国をめぐる諸問題にしても朝鮮半島南部勢力はアメリカ帝國主義体制の圧力に屈せずに中国やロシア寄りの対応を示す可能性が高まり、ますます追い詰められるのはアメリカ帝國主義体制側になるのが容易に想定できるとなるわけだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、2018年5月24日に働かれたアメリカ帝國主義体制トップのドナルド・トランプ逆徒による傲慢極まりない朝米首脳会談破棄を厳しく糾弾するとともに、世界の善良な人民及び国家に向けて改めて朝鮮共和国の説得力ある路線及び確固たる毅然とした態度への支持をますます呼びかけるべく声明を発表する。対アメリカ帝國主義体制絶対服従主義体質が不治のガンレベルに根深く染みついた日本帝國主義社会から親朝鮮共和国路線が相応の力をもって出現することが今ほど求められる時代はない。朝鮮共和国に対して日本帝國主義体制反動的侵略勢力の働いている傲慢極まりない態度に対する徹底的糾弾及び親朝鮮共和国外交路線の強行こそが重要になってきている。人民拉致裁判制度(=裁判員制度)の実態告発なり、2011年の日本帝國東京電力福島第一原子力発電所爆発事件に対する日本帝國主義体制の態度なり、そして、朝鮮共和国に対する不当かつ傲慢極まりない制裁扇動への徹底ボイコット・強行突破といった姿勢も我々が毅然と示すことが必要になっているということだ。

 2018年5月26日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

人民拉致裁判見直し論ファッショ提言の無味乾燥さ(1)

 森友学園問題はもはや底なし沼状態の異常さを国内外に示し、安倍晋三逆徒応援団の日本帝國産経新聞までもが批判的に論じるに至っています。日本帝國財務省が関係資料の廃棄を支持していたなどというのは論じるに値しないレベルであり、ここまでくれば政権のトップぐるみと見られない方がおかしいというところです。安倍晋三逆徒に加え、日本帝國財務省トップの麻生太郎逆徒も当然のことながら、セクハラ問題への対応も含めて相応の処断が下されなければ国内外ともども納得できないでしょう。折しも、「廃棄」というと、昨日には朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の豊渓里地下爆破実験場が廃棄され、日本帝國主義体制を除く主要国メディアにも公開されましたが、日本帝國主義体制メディアは豊渓里に出向くよりも真っ先に福島県浜通りの状況を報告すべきというものです。こういう異常な体質を持つ日本帝國主義社会を在朝鮮共和国日本人がどう見るのか、今後の「拉致事件」云々の交渉にも大きな影響を及ぼすかもしれません。

 さて、人民拉致裁判制度(裁判員制度)が強行9年を迎えましたが、この極悪政策の推進を働いた日本帝國主義反民族的新自由主義勢力は未だに必死で推進扇動を働いています。何しろ、日本帝國犯罪的侵略支配層が総翼賛し、不正行為までためらわずに政策推進をした以上、人民を無理やりにでも自らに都合の良い結論に強制誘導しようとする目的をどうしても持つ動機が生まれるからです。今年も5月に毎年恒例の対人民敵対扇動集会を開いて提言とやらを14項目も出したのですが、この集会の件についてもほとんど報道はされず、まさしく人民の嘲笑を浴びたという結果でした。これらの極悪提言のすべてが(1)根本的に人民への敵対提言(2)実施効果がほとんど期待できない(3)実施に際するコストパフォーマンスが悪すぎる(4)実施効果以上の副作用を生む(5)そもそも制度強行以前に行うべき政策で前もって行われていればこんな極悪政策も導入されなかった可能性が大きい(6)そもそも制度自体が存在しなければ提言の必要もない政策、のどれかまたは複数に該当しますし、その項目一つひとつについて詳しく見ていきたいと思います。

[1]無罪推定の原則や黙秘権の保障等、刑事裁判理念を理解できる法教育推進
◎上記項目該当(5)
 法教育そのものについては異論はないが、制度強行導入以前から教育レベルで刑事司法の理念が人民に深く浸透していれば、そもそも刑事裁判に人民が加担する、それも死刑などの人命にかかわる判断を迫られることについて反対論が強硬に出ていたはず。即ち、人民にこのインチキ政策の実態を知られては困る環境の下でこの政策を反人民的手法で導入し、政策の存在が絶対的な存在になってから刑事裁判の理念についての教育をしようとも、なぜこんな精神的負担の大きな裁判に加担するのを義務付けられねばならないのか?という根本的疑問が解決されるはずもない。

[2]無罪推定の原則や黙秘権の保障等、刑事裁判理念の法廷での説示
◎上記項目該当(2)(6)
 これも人民に裁判加担を強いるのであれば行うべきものであるが、実際の人民レベルでの刑事裁判に対する潜在的意識や実際の行動が推定有罪に傾いている以上、現場で理念を説示しようとも実践されるかどうかに強い疑問を抱かざるを得ない。社会全体が「推定有罪」の長い歴史をもつ日本帝國主義社会ともなれば、裁判加担者が説示を受けたところで「臭いものにフタ」をする論理を優先し、推定有罪の判断を下すことは十分予想できる。

[3]人民拉致裁判における上訴審の地裁窓口・ネット上での公開
◎上記項目該当(2)(4)(6)
 現在の日本帝國裁判所による日程公開となっている裁判は人民拉致裁判対象事件だけでそもそもが重罪事件裁判だけに関心を寄せさせる構造になっていて、本来であれば人民拉致裁判だけでなく民事などを含めたすべての裁判についての日程公開が行われて初めて裁判への市民的関心が高まるというもの。即ち、重罪事件だけに関心を寄せさせる構造そのものの政治的意図を問題にすべきもの。重罪裁判の控訴審の日程公開は、むしろ重罪裁判偏重の社会構造強化につながる面でも問題。

[4]裁判加担拉致実行犯・白色テロリストだけでなく裁判官の会見も行う
◎上記項目該当(1)(4)
 人民拉致裁判加担拉致実行犯・白色テロリストだろうとも日本帝國主義裁判官だろうともそもそも記者会見を開かせることそのものが日本帝國主義メディア権力による圧力構造。人民拉致裁判制度に反対するような発言をすればそれを「異例」などと極小の意見かのように圧殺するような歪曲報道を働く日本帝國メディアであれば、この記者会見をさせる行為がとんでもない社会的圧力として反人権的存在になるのは明らか。日本帝國メディア自身がまず真っ先に人民に対する圧力的態度を改めることが先決。

[5]裁判加担拉致実行犯・白色テロリスト候補者としての公開禁止規定削除
◎上記項目該当(2)(4)(6)
 人民拉致裁判に対する嫌悪意識が相当広まった現状で、拉致実行犯・白色テロリスト候補者であることを公表した場合に圧力がかかることは容易に想定できる。むしろ、禁止規定があるからこそ公表を自粛することで圧力がかからないという効果につながっている。そして、公開禁止を解除したからといってあえて公開する行為に踏み切る人民は少ないか、または、むしろ圧力をかけてもらうことで裁判加担を拒否する口実に使われたりという結果を招くのは容易に想定できる。

新潟県知事選がまたしても日本帝國主義社会の体質を問う

 愛媛県今治市からの受刑者逃走事件が記憶に新しいところですが、今度は名古屋市で鑑定留置されていた容疑者男性が逃走するという事態になり、結果的に身柄は確保されました。しかも、今回の男性は現住建造物等放火容疑がかけられていて、このまま起訴されると人民拉致裁判(裁判員裁判)対象罪状として拉致されることになります。で、精神鑑定の問題が取りざたされる案件において、逃走まで企てるとなればこれは完全責任能力があるという心証を強めるのは避けようがなくなりますし、今後の手続において日本帝國捜査当局からも鑑定の必要なしと判断されても仕方ないでしょう。そして、この種の重罪容疑者に対して精神鑑定にかけるハードルを高める副作用を起こすことにもつながりかねません。その意味でも、とりわけ重罪事件の容疑者・被告人の逃走の恐れに関してはとりわけ慎重かつ徹底した防止措置が必要になりますし、まして人民拉致裁判となるとそれ自体も拉致された容疑者・被告人に逃走の動機を与えるものであるとの認識が必要になってくるのです。

 さて、本日、注目の新潟県知事選の告示が行われ、3人の立候補者が出そろいました。その中でも有力と目されているのが、日本帝國主義体制政権与党勢力が推す男性候補と、日本帝國野党が一致団結して推す女性候補です。折しも、国会の日本帝國与野党対決ムードが高まる中、完全に日本帝國与野党対決構図となったこの知事選の今後に与える影響は極めて大きいとみられます。と同時に、新潟県自体が日本帝國与野党拮抗の政治力学的状況にあり、実際に序盤戦の告示前でも非常に接戦のムードが強まっています。
 今回の選挙の発端が前知事の女性問題だったこともあり、前回選挙で勝利した日本帝國国政野党勢力はそのダメージを最小限に抑えるため女性候補の擁立が必須だったとも言えます。当初は候補者擁立難航かとか言われていたところ、これが新潟の底力なのか水面下で候補者の選定が行われて、皆様もご存じの結果になりました。と同時に、環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(帝國主義TPP)承認など新潟県民に反する政策が次々に日本帝國国会にて成立しようとする中で、日本帝國国会審議情勢がそのまま知事選に大きな影響を及ぼす可能性もあります。実際、前回の知事選では終盤で帝國主義TPP承認(当時はアメリカ合衆国帝國主義体制を入れた12か国前提案だったが、ご存じの通りドナルド・トランプ逆徒率いるアメリカ帝國主義体制が離脱したことで改めて11か国版として新たに審議する必要が出た)をしたことが決定打となり、前の新潟県トップが誕生する大きな要因になったのです。
 ただし、前回の知事選の失敗を悪い意味で日本帝國国政与党側が反省するのも当然というもので、とりわけ市町村レベルのトップを丸め込んで組織戦を展開しようとしているのが今回の大きな特徴です。前回知事選と比べると日本帝國国政野党勢力の組織力が強いこと、女性候補が出たことで無党派層に食い込みやすいだけでなく日本帝國国政レベルではセクハラ問題が大きく波紋を広げていること、日本帝國トップの暴政が明らかになり支持率が前回と比べて低くなっていることなど、今回は日本帝國野党勢力により有利な条件が多々あります。にも拘わらず現在の情勢が大激戦になっているということは、日本帝國国政与党サイドの工作活動が相応に効果をもたらしているという意味もあります。実際、沖縄では日本帝國国政与党勢力の工作活動の毒が回り、市町村レベルの選挙から日本帝國国政与党勢力が徐々に勢力を拡大している現実もあるのです。
 その意味では、日本帝國野党勢力とて決して安心できる情勢ではないわけです。日本帝國国政与党の暴政があまりにも醜悪極まりないレベルに達しているとはいえ、ここで踏ん張らねば「暴政の軍門に下った」という評価になり、ますます反人民的暴政の極悪化に拍車がかかることになるからです。と同時に、民心そのものが「強者の強者による強者のための社会」を求めるような醜悪極まりない実態になっていないかも大きく問われます。異常な政治に対して声を上げないような人民に対する徹底的な批判も必要になる、ということです。

日本帝國主義メディアの救いがたい対人民敵対体質

 朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)をめぐる状況がいろいろ微妙になっています。本日から25日までの間に豊渓里地下爆破実験場の廃棄を日本帝國主義系を意図的に除外しての外国メディアに公開するという案件について、直前時期に南朝鮮傀儡(大韓民国)系メディアも除外するかといった動きもありました。これも朝鮮共和国独特の交渉術といえるもので、とりわけアメリカ合衆国帝國主義体制との関係強化云々に走れば意図的除外という悲惨な目に遭った日本帝國主義体制と同様の扱いをするぞ、という強硬姿勢とも言えます。しかし、結果的に朝鮮半島南部系メディアも取材を許可されたということは、今回の手法におけるメインターゲットがやはり日本帝國主義体制であるということを改めて見せつけたとも言えます。一方、アメリカ帝國主義体制トップのドナルド・トランプ逆徒が6月12日の朝米首脳会談延期をちらつかせる、といった態度に走っています。しかし、最近のアメリカ帝國主義体制の傲慢極まりない態度を見れば、アメリカ帝國主義体制こそが挑発者の主犯であるとの世界的共通評価になっても至極自然というものです。仮に朝米首脳会談が崩壊しようものならば、それはアメリカ帝國主義体制がまいた種だとの世界的評価につながるよう世界的世論喚起を行い、日本帝國主義社会からもアメリカ帝國主義体制への徹底批判世論喚起をしていかねばなりません。

 さて、昨日の中日(東京)新聞の醜悪社説のような論調は、中日(東京)新聞に限らず制度強行から日本帝國主義支配層全体が徹底してきたプロパガンダ路線の一環であることはここで何度も触れてきました。しかし、実際にはそんな醜悪プロパガンダ路線を扇動すればするほど、善良な人民はこんな醜悪社説の眉唾ものを見抜いたうえで敵対する行動に出ることで、実際には宣伝効果どころか逆効果になっています。このような傾向は人民拉致裁判制度(裁判員制度)に限らず、人民抹殺ボタン(マイナンバー、共通番号)連動カードの取得扇動などでも見られます。人民拉致裁判制度に関しては、2018年5月において本日段階で上記中日(東京)新聞以外に社説レベルで取り上げたのはほんの一部にとどまっています。
 上記のような人民拉致裁判加担拉致実行犯・白色テロリストの「よい経験だった」なる声を広げようとの扇動は、制度強行9年間ずっと言われてきたものです。しかし、実際に広まっていないのは、やはり「よい経験だった」の言葉そのものの空疎さがもたらしているとみるほかありません。8割の人民が嫌悪するだけの相応の説得力ある論拠(半端でない精神・金銭的負担、強制徴用の反人権性など)の前ではいかに少数派の「よい経験だった」の声が広まるはずもなく、拉致実行犯・白色テロリストとして加担した人間のクズとてこのような現実を前に大手を振って「よい経験だった」なんて一般市民の前で言えるはずもないというものです。と同時ですが、裁判加担拉致実行犯・白色テロリストに対して日本帝國メディア勢力や日本帝國最高裁が働く「よい経験だった」なる言葉を言わせるよう無言の圧力をかけている側面も見逃してはなりません。
 折しも、日本帝國主義メディアへの強烈な批判を巻き起こす原因になった注目事件2つが波紋を広げています。一つは新潟市での少女殺害事件における遺族の手記において「メディアには我々遺族への取材自粛を願いたい」との文言の部分だけが全ての日本帝國テレビ局によって報道されなかったことで、日本帝國メディア全体が他の手記部分については全部報道した一方で取材自粛要請部分をカットする報道姿勢を貫いたのだから、これは意図的な削除報道とみなされても仕方ありません。もう一つ、日大アメフトの対相手チーム選手組織的傷害疑惑問題について、実行した選手の記者会見で日本帝國主義メディア勢力が働いた質問内容に痛烈な批判が持ち上がった件もあります。日本帝國主義メディアにとって自分たちの商売にとって都合の良い言葉を引き出そうとする取材手法がいかに当事者を傷つけるかといった思想がなく、日本帝國主義メディアは一般市民に対して極めて高慢な立場で報道を働こうとする体質が根深く染みついています。そのような体質は一般市民に対して日本帝國メディア権力の圧力となる構造になるのは当然で、その結果、人民拉致裁判加担拉致実行犯・白色テロリストが本心にもない「よい経験だった」なる言葉を言わされる事態に陥るわけです。
 「よい経験だった」という表面上だけの空疎な言葉について裁判加担拉致実行犯・白色テロリストの本心かどうかを十分吟味して報道するのではなく、日本帝國主義メディアにとって人民拉致裁判制度のプロパガンダにとって都合がよいからとの安易な理由でそのまま垂れ流すというのでは、まさしく人民に敵対的な態度を取る圧力団体との批判を免れないのは明らかです。そして、そのような世論扇動を働けば働くほど社会実態や人民意識と報道との乖離はますます大きくなり、収拾のつけられない異常事態を招くことにもつながりかねません。問題はこのような事態に陥った際に、日本帝國支配層が自分たちの働いた悪政を真摯に反省するのではなく、弱者の人民に責任転嫁を働いて自らの論理側に強制加担させるよう仕向ける謀略を働く体質が根深いことです。それはまさしく強者の論理に基づく戦争体質が克服されていないことの裏返しともなるのです。

日本帝國主義社会における憲法改悪論の異常性

 日本大学アメリカンフットボールチームのとんでもない蛮行についてですが、被害に遭った関西学院大学選手サイドから日本大学組織に対する不信感が極めて強かったこともあり、ついに日本帝國捜査当局に被害届が提出されるに至りました。ここで考えておかねばならないのが、まもなく強行されようとする「司法取引」と称する謀略的冤罪陥れシステムの問題です。即ち、仮に刑事事件に発展してトップの責任までが追及されようとする事態にまで行き着いた場合、蛮行を実行した選手を日本帝國捜査当局が起訴しないとか罪が軽くなるとかなどの教唆をすることで組織トップの刑事責任追及をしやすくなるからです。現に、この選手は記者会見をしてトップの指示について認める発言をしています。これがまさしく司法取引と称する謀略的冤罪陥れシステムの圧力で、日本帝國捜査当局にとっても注目事件ゆえにこの悪質システムへの世論支持を取り付けるのに恰好の材料だとの目論見もあるでしょう。今回の問題におけるトップの責任追及世論のムードに流されず、謀略的冤罪陥れシステムの本質について十分に批判していくことが求められるというものです。

 さて、現行の憲法を変えるかどうかが議論されている情勢の下で、国民投票法と称する憲法改悪推進法の扱いが問題になっています。憲法を改悪しようとする日本帝國主義反動勢力側がより自らに有利になるような法律改悪案を持ち出したのに対して、日本帝國憲法改悪慎重・反対派は法改悪の内容が問題だとか、改悪自体が認められないといった姿勢を示しています。憲法改悪の中身もさることながら、手続そのものも問題だらけというもので、仮に国民投票を強行すれば国内を致命的レベルで分断するといった見立ても大きくなっています。一方で、そもそも投票まで行き着いてしまえば憲法改悪決定だから、憲法を護り切るのであればその前段階で止めねばならないという意見も根強くあります。
 人民拉致裁判制度(裁判員制度)廃止絶対実現活動をしている立場からすると、こんな手続の議論がバカバカしく見えるほど空疎に見えるとしか言いようがありません。それもそのはず、刑事司法に関してだけ言えば、人民拉致裁判制度は日本国憲法と同じレベルの国家統治の根幹にかかわるレベルの政策ですが、現在「憲法を変えるかどうか」を議論していながら、本日の中日(東京)新聞の醜悪社説にみられるように、「裁判員制度を国民全員で支えよう」などという日本帝國主義支配層ぐるみ総翼賛扇動が人民拉致裁判制度の出発点から徹底されていたからです。日本帝國支配層が本気で憲法を変えるとなれば、人民拉致裁判制度と同等の手法が使われるに決まっています。逆に言えば、人民拉致裁判制度が撲滅されない限りは、憲法を護れなどという言葉がいかに実効性のないかということを熟知しておく必要があるわけです。
 人民拉致裁判制度は単なる法律であり、憲法よりも下位の法規範であることは誰がどう見ても「理論的」には明らかです。ところが、日本帝國主義社会が働いている実質は憲法よりも上位の法規範として、「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」と称する人民拉致裁判制度が存在するという構造です。そうでなければ憲法を護るかどうか議論している片方で人民拉致裁判制度に対する絶対擁護論など存在しえないからです。日本帝國立憲民主党が憲法改悪推進法について、憲法改悪側がカネで憲法を買うような扇動をしかねないと批判をしているのですが、これも笑止千万な話で、日本帝國立憲民主党はその一方でカネで人民拉致裁判制度を買った共犯者です。憲法をカネで買うとの批判をするのであれば、人民拉致裁判制度に対する極悪な推進手法もカネで買ったことについての落とし前がつけられて初めて批判する資格を持つというものです。
 即ち、人民拉致裁判制度が強行されている限りにおいて、憲法改悪を論じるべき土俵が壊れているという悲しい現実があるということになるのです。そんな日本帝國主義社会において憲法を変えるかどうかの云々は論じる以前の問題で、このままの状況で憲法改悪がまかり通ってしまえば、ますます日本帝國主義社会の構造はおかしくなるとしか言いようがないわけです。ところが、現在の日本帝國主義社会はといえば、人民拉致裁判制度の絶対的擁護が必要になるという構造ゆえにもっと異常な政治が次々に強行されています。法治主義そのものごと反人権的社会が作られようとする日本帝國主義社会がますます世界から奇異の目で見られても仕方なくなる、ということになるのです。

人民拉致裁判制度強行9年を最大限厳しく糾弾する声明

 2018年5月21日、日本帝國主義体制犯罪的侵略勢力が総翼賛して人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判または人民拉致裁判制度と原則として表記)を強行してから9年を迎えた。この政策の推進にあたってはありとあらゆる不正・不法・違法手段が講じられており、存在そのものが国家犯罪級拉致行為・白色テロ以外の何物でもない。そして、制度を強行してからこの約8年の間、約83000人もの善良な人民が犯罪テロ組織日本帝國主義体制各地裁に拉致され、また、約11000人もの被告人がこの犯罪的不正裁判テロに拉致された。これら約94000人もの拉致被害者・白色テロ被害者が出た一方で、悪魔にも劣る一部の人間のクズは、善良な日本の人民に向けてこの国家犯罪級拉致政策に加担するよう拉致実行犯・白色テロリスト側への転向を迫る極めて悪辣な扇動まで働いている。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、制度強行9年を厳しく糾弾するとともに、この国家犯罪級拉致・白色テロ政策である人民拉致裁判制度の廃止を絶対に実現するために日本人1億3千万人を代表して以下の声明を発表する。

 人民拉致裁判制度の現実は年を追うごとに醜悪な実態を次々にさらけ出している。日本帝國主義体制大阪地裁での障碍者差別思想的判決や日本帝國宮崎地裁での有期懲役求刑に対する無期懲役判決など、求刑を大幅に上回る判決が相次いで出された件は何度も触れているし、この犯罪的政策に拉致された一般市民の拉致被害者がストレス障害を発症するケースも相次いでいる。世間を大きく騒がせた事件の人民拉致裁判において一審有罪判決を破棄して二審では職業裁判官だけで無罪判決、あるいは、一審死刑判決を破棄して二審では無期懲役判決となるケースも相次いだ。そして、日本帝國高検サイドは裁かれた拉致被害者被告人の利益を尊重する日本帝國高等裁判所サイドの良識ある判断に背を向けて、誠に見苦しい上告を働くケースも相次いでいる。日本帝國最高裁に対して推定無罪など被告人の利益を最大限保護する刑事裁判鉄則を護り切るのか、極悪裁判システムの人民拉致裁判制度を擁護して堕落してしまうかの究極の選択が迫られた挙句、オウム真理教女性拉致被害者に対しては良識ある無罪判決を維持した一方で、鳥取県米子市での強盗殺人事件において二審無罪を破棄する前提での弁論が開かれる事態に陥っている。
 一昨年には工藤會関係者による対裁判加担拉致実行犯声かけの件が大きな社会的注目を集めたが、昨年から今年にかけても人民拉致裁判をめぐる異常事態が続発した。昨年末のオウム真理教女性拉致被害者への無罪判決と、その一方で米子市での強盗殺人事件における一審有罪・二審無罪判決を日本帝國最高裁が破棄する前提での弁論強行といった事案を上記で触れた。それ以外に、まもなく発生1年になるのだが、日本帝國仙台地裁における法廷での刃物振り回し事案が起きてこれを日本帝國仙台地検が殺人未遂事件としてでっち上げた上で人民拉致裁判体制に拉致するという異常事態も起きた。また、東京都区内では在日本朝鮮人総聯合会(=朝鮮総聯)への銃撃事件が起きるに至り、銃撃そのものが人民拉致裁判対象罪状である一方、蛮行を敢行した勢力の暴力性から人民拉致裁判法律3条1項を適用して職業裁判官だけの裁判にした場合、在日本朝鮮人総聯合会サイドから人民拉致裁判制度の本性を疑われる可能性が高まるという事態にまで発展している。それゆえ、この事件が発生したことを受けてか、46年前の東京都区内での警察官死亡事案における殺人罪でっち上げをされた革命的共産主義者同盟全国委員会メンバー男性についても職業裁判官だけの裁判を適用するかどうかの申請がされるまでに至っている。そして、現在では史上最長日程となる7か月間に及ぶ人民拉致裁判が日本帝國神戸地裁姫路支部で行われ、それと同じ事件における別の拉致被害者男性を裁く裁判でも同等かそれ以上の日程が組まれようともしている。
 人民が毎年のようにますますこの政策から背を向けているのは言うまでもない。そんな事態を招く原因を作ったのは他でもない、日本帝國支配層による総翼賛・不正乱発による推進経緯である。日本帝國主義体制政府政策の宣伝イベント「司法制度改革タウンミーティング」での作為的世論誘導行為が乱発されていて、本来大きな問題なったはずだが、日本帝國主義体制総翼賛勢力が人民拉致裁判制度翼賛推進の拉致実行犯・白色テロリスト側に加担していたために問題視されなかった経緯がある。また、日本帝國最高裁が行った同様の人民拉致裁判制度宣伝企画にて、自らが下したはずの契約日偽装違法判決に反する契約日偽装を行っていたことも判明している。さらに、日本帝國内閣府や日本帝國最高裁が行った世論調査にて本来参加拒否反応者として扱うべき項目である「参加したくないが義務だから参加せざるを得ない」を参加容認者と見なして「60%前後の人民が裁判員制度に参加してくれる」との偏向解釈を行い、日本帝國メディアや御用コメンテイターが総翼賛してこの偏向解釈を積極容認した。まさに拉致実行犯である日本帝國主義総翼賛体制の悪辣な犯罪的宣伝がこの時期に行われていたのである。また、日本帝國主義総翼賛勢力は人民拉致裁判制度強行後も実態について悪辣に歪曲して報道することを厭わなかった。日本帝國福島地裁郡山支部での死刑判決に加担させられストレス障害を発症した女性拉致被害者の「裁判員制度を廃止してほしい」との真摯な訴えについて、悪質拉致実行犯の日本帝國メディアの全てはこの訴えについて「裁判員制度の見直しを求める」と悪辣に歪曲報道を働いた。こんな悪質報道を続けていけば人民が疑いを持って見るというもので、その結果、人民拉致裁判に加担する侵略勢力側人民がどんどん減り続け、制度強行初年の2009年には拉致予告を送り付けた人民のうち約40%が予告状に応じていたのが、2016年の1~3月は約22%とほぼ半減し、そして2018年の同時期1~3月には20%を切るに至った。明らかに人民側には「予告に応じなくても何もない」との認識が広がっているのは間違いなく、日本帝國総翼賛推進侵略的勢力にとっては危機的事態であるということで、ついに日本帝國最高裁は表向き対策に乗り出すとの姿勢を見せてはいる。しかし、具体的な対策などあろうはずもなく、いかなる徹底宣伝行為に手を染めてもかえって逆効果を招くだけだ。そもそのの発端がまさしく日本帝國総翼賛による反人民的姿勢での強権的推進手法であり、その目的を達するには不正行為をためらわなかったとなれば、まさしくこの政策の存在そのものが国家権力による犯罪的拉致・白色テロという以外にないというもので、日本帝國最高裁がその主犯格である以上、いかなる「対策」も正統性がないのも至極自然となるわけだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して、人民拉致裁判制度の絶対廃止を実現すべく、ますますの強硬主張を続けて展開していくことを宣言する。ここまで日本帝國主義支配層挙げての翼賛宣伝が行われ、かつ、人民拉致裁判経由死刑確定拉致被害者に対する処刑まで行われた以上は日本帝國支配層にとっても最早引くに引けない事態にまで追い込まれたという他ない。一方で日本帝國主義体制人民拉致裁判制度総翼賛侵略的メディア勢力も、制度強行9年自体に関心が薄れていて、むしろ国内外の緊迫情勢を受けてそちらの方に関心が移って当然にもなっている。実際、制度強行9年に際しての日本帝國メディア勢力の報道はまさしく申し訳程度のもので、この極悪政策から良識をもって足を洗う勢力への具体的対策などほとんど触れられていない。その意味でも、人民拉致裁判制度に加担するような拉致実行犯・白色テロリスト集団に対して徹底的な糾弾を加えていかねばならない。折しも、政策強行から9年もたてば政策強行初期に裁かれた拉致・白色テロ被害者のうち、求刑以上の判決を受けるなど相当重い刑罰を下された層も次々出所する時期にある。このような拉致・白色テロ被害者による人民拉致裁判加担拉致実行犯・白色テロリストに対する徹底糾弾の声を広げていくことが大きな意味を持つのは間違いない。日本帝國主義犯罪的侵略支配層による国家犯罪級拉致政策・白色テロには絶対屈しないとの強硬な姿勢を日本国内で広げることこそ、今我々日本の人民に求められる姿勢であるのは言うまでもない。

 2018年5月21日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

相応の手段を講じて抵抗する覚悟

 朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)公民の男性2人が朝鮮半島南部に向けて越南逃走(西側帝國主義侵略勢力が勝手に「脱北」と称する行為)したのではないか?という報道があります。朝鮮半島北南体制間の和解ムードの高まる中、この種の事案は緊張を高めるリスクも大きいものがあります。と同時に、そもそも朝鮮半島北南間での移動はお互いの情報機関による謀略扇動という政治的意図をもった事案も多々あります。最近では朝鮮共和国籍飲食店従業員が南朝鮮傀儡(大韓民国)国家情報院による拉致を受けたとの疑いで刑事事件に発展する可能性も出てきました。また、逆に朝鮮共和国から目的をもって朝鮮半島南部に意図的に移住するケースもあり、一般的なイメージで捉えられる移住行為と一線を画すべき案件も多いのです。少なくとも、朝鮮半島における越南逃走問題については、報道されている通りに受け止めることは安易にできないというものです。

 さて、明日で人民拉致裁判制度(裁判員制度)強行9年になるのですが、この政策が日本帝國主義体制犯罪的侵略支配層総翼賛・不正乱発のオンパレードで推進された経緯については何度も触れてきました。何しろ国家統治の根幹に関わる重罪事件を対象にしていて、日本帝國最高裁までもが明らかな不正行為に手を染めたという現実は、この政策の不当性について公正な判断を求めることを極めて困難にする大きな要因になっています。日本帝國支配層総翼賛・日本帝國最高裁の明らかな不正・国家統治の根幹に関わる政策、この3点は特に深刻な問題で、それに見合った強硬措置が必要になる理由にもつながります。少なくとも尋常な方法では国家ぐるみの暴力に対抗しえない、との理由付けができてきます。
 上記で挙げた3つの条件に対抗するには(1)外交問題化(日本帝國支配層総翼賛ゆえに日本国外に訴える必要あり)(2)相応の物理的手段(日本帝國最高裁が不正行為を働いた以上法的手続による公正な評価が不可能)(3)相応の論拠による抵抗(国家統治の根幹にかかわる重罪事件を扱う政策ゆえ、それに見合った国家統治の根幹にかかわる事案を対抗手段として持ち込む必要あり)を持ち込む必要があります。この3条件を持ち込まねばならないほど人民拉致裁判制度の暴力性は度を超えたものがあり、逆にこれほどの手法で抵抗するともなれば日本帝國犯罪的侵略支配層を過度に刺激する可能性もあります。国家統治の根幹にかかわる政策を、支配層総翼賛で、日本帝國最高裁が不正行為を講じてまで推進した経緯を考えると、体制側からすればこの政策が崩壊するきっかけが出てくることさえ許されないと考えるのが自然です。そのきっかけとなるほど強硬な手法を持ち込むとなれば、体制側の相応の反撃も覚悟する必要が出るわけです。
 現在の日本帝國主義体制トップが働いている傲慢極まりない政治姿勢は、傲慢極まりない態度を取っても自らが権力の座を追われることがないという確信あってこそこんな開き直りができるという構造的問題です。とはいえ、日本帝國主義体制トップに対しては日本帝國自称左派勢力が相応の批判世論喚起をしているからまだマシというもので、人民拉致裁判制度に関して言えば批判そのものさえないのはおろか、逆に日本帝國自称左派勢力が腐敗した挙句善良な人民までもを腐敗政策に加担させようとさえしています。こんな経緯のある腐敗政策を有効的に批判するには上記のような強硬手段を持ち込む必要があり、そのような強硬手段を取らないのであれば腐敗政策に加担することを求められるのが現在の日本帝國主義社会です。いわば、どちらの選択肢も両極端な地獄の道というわけで、こんな選択肢を迫られる善良な日本人は究極の不幸になる、というわけです。
 そして、人民拉致裁判制度に対して相応の手段を講じて抵抗するということは、日本帝國主義体制社会全体を揺るがす大問題に発展することは間違いありません。社会大混乱の中で人民が大きく分断されることも仕方なくなるのです。日本帝國主義体制国家ぐるみで推進したがゆえに、日本帝國支配層にとって「悪事が発覚してはならない、悪事が発覚しないことにする」という論理が絶対的に働く社会構造になっている中で悪事が発覚しようものならば、それは日本帝國支配層の存立を正統性レベルで大きく揺るがすことにつながるためです。しかし、人民拉致裁判制度における悪事を認めないのであれば、それは社会混乱が永久的に継続するしかなく、最終的に日本帝國主義犯罪的侵略支配層のオウンゴールを認めさせる以外にない、というわけです。

弁護士サイドもリスクの高い対日本帝國主義扇動勢力損害賠償請求

 またしてもアメリカ合衆国帝國主義社会にて異常な銃器犯罪事件が発生しました。この種の事件が起きるたびにアメリカ帝國主義社会では銃規制の議論が出るのですが、実効性のある対策はまるでなされないのが実態です。人が何人死のうともいわばアメリカ帝國主義社会の「国体」(実際に憲法で明記されている)になった「銃器保有の権利」を護る論理が優先されるのでは不治の病という他ありません。問題は、それと同じ論理で日本帝國主義社会での人民拉致裁判制度(裁判員制度)にも共通のガン細胞となりかねない構造のあることです。昨日も触れたように、日本帝國主義体制犯罪的侵略支配層総翼賛・不正行為乱発してまで推進した経緯がある、国家統治の根幹にかかわる政策である以上、「国体」の論理が最優先にされ、その下では人民が何人犠牲になろうが知ったことではない、という方向に進むのは容易に予測できるからです。その意味では、異常事態の積み重ねにより日米両帝國主義社会内部で自浄能力を強制的に発揮できる状況を作り出すことが求められるということにならざるを得ないのでしょう。

 さて、朝鮮学校補助金交付を求める声明を出したとの言いがかりをつけられた弁護士に向けて集団的懲戒請求がされた事案に対して、被害弁護士の一部が請求者全員に対して損害賠償請求をするとの強硬姿勢を見せてきました。単なる懲戒請求のみならず、当該弁護士に対して「外患誘致」という文言による脅迫状を送りつけたケースも確認されています。外患誘致罪は法定刑が死刑しかなく、この文言の書かれた脅迫状はそれこそ人命にかかわる襲撃予告ととらえられても仕方ありません。それゆえ、弁護士側からすれば単なる懲戒請求というよりも、それこそ業務妨害以上の脅迫行為と位置付けても不思議ではないわけです。
 今回のケースは専門的知識のある弁護士を標的にしたことから、逆にヤブヘビの結果を招いたという構造があります。ただし、この種のある種の脅迫行為の被害者は弁護士よりも社会的に弱いマイノリティのケースが多く、泣き寝入りを強いられているケースも多くあります。そして、懲戒扇動を働いた反動勢力の論理としては、この種のマイノリティの味方をする人物もマイノリティと同等の排除すべき存在として徹底的なヘイト攻撃対象にするという思想が根深くあります。強者の強者による強者のための社会という優生思想が根深い日本帝國主義反人権社会の本性がこのような醜悪極まりない形で現れ、その究極の姿として一昨年の相模原市での障碍者大量虐殺事件となってしまうわけです。
 今回被害を受けた弁護士サイドは請求者全員に対する損害賠償請求をするという予告をする一方、和解に応じる呼びかけもしています。少しこちらとして気になったのは、問答無用で損害賠償請求をするという手に出なかった理由として、逆に扇動勢力側から徹底抗戦されるリスクも視野に入れた可能性も考えたのではないか?という点です。過去に橋下徹逆徒が山口県光市母娘殺害事件被告人への弁護団に対する集団的懲戒請求扇動を働いたケースでは、橋下徹逆徒に対する損害賠償請求が一審、二審で認められながら日本帝國最高裁で逆転敗訴するという事態もありました。このような前例があると、扇動勢力の中には相当数は和解に応じず徹底抗戦して弁護士サイドの不当性を実証しようとする反撃を試みることも十分想定できます。
 少なくとも、今回のケースでは弁護士サイドとすれば勝てる可能性が高いとしても、この種の事案における社会的要請を考えると、絶対に負けることは許されないという背水の陣の覚悟が求められます。まして、過去に光市事件懲戒請求扇動の裁判で懲戒請求扇動を合法的とする判断まで確定しているケースがあるとなればなおさらです。今回の事案はそれこそ法治主義を力で抑え込もうとする扇動が許されるのかどうか、というレベルの問題であり、日本帝國法曹勢力にとっても良識ある判断が望まれるのは言うまでもありません。と同時に、不正乱発・支配層総翼賛で人民拉致裁判制度(裁判員制度)が強行されるような日本帝國主義社会の法治主義が真の意味で社会正義を実現するシステムだとか運用になっているのかも問われて然るべきというものです。

日本帝國犯罪的侵略支配層の開き直りへの対策も必要だ

 本日は朝鮮半島南部・光州で民衆が暴虐政権に立ち向かってからちょうど38年の当日です。とりわけ、昨年以来左派政権になってからは光州事件の犠牲者に対して相応の称賛をする式典も大きく執り行われるようになっていて、その情勢と時を同じくして朝鮮半島北南の和解ムードが高まっています。振り返って日本帝國主義社会はといえば、恥ずかしいことにほとんど光州の民衆活動に対しては弾圧を働いたアメリカ合衆国帝國主義体制中央情報局勢力に与する思想に染められています。こんな体質だからこそ、朝鮮半島和解ムードを煙たがる世論誘導に染まってしまうのでしょう。折しも、朝鮮半島北部をめぐっては、アメリカ帝國主義体制がリビア方式での核放棄を求めないといった情報が出ているのですが、果たしてフタを開けてみたらどうなるか予断を許さず、やはり6月12日までは周辺諸国を含めていろいろな動きが出てくるというものです。

 さて、人民拉致裁判制度(裁判員制度)についてはもはや5人に1人以下しか加担しないというデータも出てきていて、ほとんど破綻状態になっています。もっとも、この「5人に1人以下」という数値は冬季期間の数値であり、とりわけ北信越・北日本など裁判所への交通について安全の確保が困難という理由での加担率の低くなる時期的な面は割り引く必要があるにせよ、いずれにせよ全体的に見て低下傾向が止まったわけではありません。どうやれば加担率を上げることができるかなど日本帝國主義犯罪的侵略支配層全体が鼓舞しようとも、そもそも人民に対する敵対思想の姿勢で臨んだ経緯は拭いようがなく、特効薬など存在しません。本日この政策の廃止を実現する目的で開かれた集会でもこの惨状は紹介されていました。
 とはいえ、現実は、外形的・物理的に維持できていれば良いという思想にて漫然とこの政策が継続されています。それもこれも、日本帝國主義犯罪的侵略支配層全体が国家統治の根幹にかかわる政策として総翼賛して推進した上、絶対的に維持するという目的でありとあらゆる不正行為に手を染めることもためらわなかったのですから、これが崩壊すれば国家としての威信にかかわるという理由で辞められないという論理しかないわけです。そのため、いかに人間1人の生活が崩壊しようが、場合によっては命に係わる致命的事態を招こうが、この政策だけは絶対に守り切るという論理が最優先されるわけです。日本帝國福岡地裁小倉支部での工藤會関係者による対人民拉致裁判加担拉致実行犯・白色テロリスト接触事案や日本帝國大阪地裁での人民拉致裁判拉致被害者(被告人女性)による刃物持込事案が現実に起き、これ以上の事案が起きる可能性も考えられる中、そんな事態を招こうが人民拉致裁判をいかに護り切るかの方を優先されることが目に見えてしまうのです。
 現実に破綻状況が目に見えて近いのに、その破綻状況を直視せずに政策を漫然と続けられる厚かましさといえば、最近の日本帝國主義体制トップ勢力の開き直り姿勢にも通じるものがあります。即ち、権力をもっているから何でもできる、2度目の安倍晋三逆徒政権ができる直前までは1年ごとに交代していた日本帝國主義社会という経緯ゆえに現在安倍晋三逆徒を引きずりおろしても代わりの適任がいないという確信犯的構造が固定化されている、といったとんでもない条件がある実態が、このような開き直りを許す大きな要因になります。人民拉致裁判制度は安倍晋三逆徒も賛成票を投じてはいますが、安倍逆徒ばかりか日本帝國共産党まで賛成票を投じている関係で、いかなる異常事態が起きても日本帝國犯罪的侵略支配層が開き直って人民敵視的な扇動に手を染めることも平気でできてしまうのです。安倍晋三逆徒政権を引きずり下ろすといったことでも一苦労の現実は、人民拉致裁判制度の廃止実現がいかに困難かをよく表しているということです。
 人民拉致裁判制度についての致命的レベルの異常事態が起きた際に日本帝國主義犯罪的侵略支配層が起こすことは容易に想像できます。そんな容易に想定できる態度によりますます社会混乱が深まることは避けられないでしょうが、それもこれも、日本帝國主義犯罪的侵略支配層にそもそもの混乱発生の原因があるから仕方ないわけです。問題は、日本帝國主義犯罪的侵略支配層が1940年代の戦争時の責任を国民の無気力に転嫁しようと働いた歴史的経緯で、これはナチス・ドイツのアドルフ・ヒトラー逆徒の態度に通じるものです。このような傲慢極まりない態度を支配層ぐるみで働くことも想定して我々は戦わねばなりません。