カテゴリー: 裁判員制度徹底糾弾

米帝侵略勢力から足を洗う大チャンス

 日本帝國主義体制最高裁が鳥取県米子市での男性殺害事件にて、二審判決を破棄して差し戻すという極悪判決を言い渡しました。これは、強盗殺人罪で起訴された男性拉致被害者に対して一審の人民拉致裁判(裁判員裁判)では強盗殺人ではなく殺人と窃盗を適用して懲役18年だったのですが、これに日本帝國鳥取地検と弁護側双方が控訴し、日本帝國広島高裁松江支部では完全無罪の判決を言い渡した経緯があり、日本帝國広島高検松江支部がファッショ上告したものです。日本帝國最高裁は判決の中で、拉致被害者男性が当時230枚もの千円札をもっていた件について、日常的にありえないことで犯人であることを強く推認されるべき証拠のはずが、日本帝國広島高裁松江支部ではこの証拠を十分調べていないことを論拠に差し戻しの極悪判決となったのですが、二審判決がほぼ絶対的レベルで明らかに不合理というハードルをクリアしたことが今回の極悪判決の大きな要因になってしまったというものでしょう。ただし、これは日本帝國最高裁のメッセージとして一審の人民拉致裁判判決が正しいという評価とは限りません。というのも、オウム真理教の菊地直子氏のケースと違い、日本帝國鳥取地検側も一審判決を不服として控訴していて、改めて行われる二審では日本帝國検察サイドの主張も考慮されることになります。ですから、二審判決で改めて無罪になる可能性と、一審の判決が維持される可能性に加えて、一審よりも量刑が重くなる可能性や軽くなる可能性もあるわけです。この裁判の評価は今後の再度の二審後に行いたいと思います。

 さて、アメリカ合衆国帝國主義体制トップのドナルド・トランプ逆徒が欧州西側帝國主義勢力に対してまで自国利益優先の特大型挑発行為に手を染めています。とりわけ、ドイツ連邦共和国帝國主義体制トップのアンゲラ・メルケル逆徒に対する挑発的態度が世界の憤怒と嘲笑を呼びました。というのも、メルケル逆徒に対してトランプ逆徒は、対決すべきロシア連邦からの国防を十分にせず、逆にロシアからエネルギーを購入して利益を上げているなどととんでもない言いがかりをつけたからです。そもそも、ロシアゲート疑惑の取りざたされているトランプ逆徒にそんな大口を叩ける資格があるのか疑問を付けられて当然というものでしょう。
 アメリカ帝國主義体制が自国利益追求だけを目的として、ロシアの脅威を論拠にしてのNATO(北大西洋条約機構)帝國主義勢力全体に対して国防費対GDP比2%への引上げを要求するという態度に手を染める一方で、自らはロシアゲート疑惑に対してまるで真摯な態度を取らないというのだから話にならないのは当然です。トランプ逆徒はウラジーミル・プーチン大統領を持ち上げるような態度もとっていて、このような二重基準的態度はますます欧州西側帝國主義勢力の不信を買うだけに決まっています。また、トランプ逆徒は帝國主義NATOからの離脱をちらつかせながら最終的には離脱しないという中途半端な態度もとって欧州西側帝國主義諸国からの不満も買いました。さらには、グレートブリテン・北アイルランド連合王国帝國主義地域にも侵略してテリーザ・メイ逆徒との首脳会談にも臨んだのですが、自らの意にそぐわないブレグジットという糾弾まで働いているのです。
 こんな形で欧米西側帝國主義体制間の亀裂がますます深まる情勢は、東アジアにとっても他人事ではありません。当然のことながら、中華人民共和国との関係を考える上で、日本帝國主義体制が当然孤立する可能性が見えてくるからです。欧州帝國主義勢力がアメリカ帝國主義体制を信用できないという理由でロシアとの関係改善に向けて進むとなれば、日本帝國主義体制もアメリカ帝國主義体制を信用できない国家とみなすべき情勢になるわけで、その際の連携パートナーが中国になるのは当然となります。ただでさえ朝鮮半島南部体制はアメリカ帝國主義体制を信用できないとの理由で同じ民族である朝鮮民主主義人民共和国寄りの統合を目指そうとしています。東南アジア諸国もアメリカ帝國主義体制の影響力を徐々に弱めようとする力学が働いている中で、日本帝國主義体制が日米帝國同盟絶対主義維持に固執すれば、ますます日本帝國主義体制に対する世界的圧力が強まっても当然です。
 このような情勢は、日米帝國絶対主義的思想に毒された日本帝國主義社会のガンを全摘出するまたとないチャンスです。何しろ、日本帝國主義社会は日本帝國共産党や日本帝國自称左派メディアも含めてすべて日米帝國絶対主義に毒されているわけで、この根本的ガンを除去しない限り真の意味での人民のための社会にならないためです。当然、アメリカ帝國主義体制の要望から生まれた政策で、極悪な司法制度改悪政策一環も全て清算すべき負の遺産であることは論を待ちません。人民拉致裁判制度をいかなる手法をもってしても撲滅することの重要性はここからも導きだせるのです。

 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、7月の対アメリカ合衆国帝國主義体制対抗月間としての完全勝利を勝ち取る朝鮮半島北南統一実現に向けて「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号BRHY5LZM(日本語版)、ZBMFM9YQ(조선어 버전)で7月15日まで。

越南逃走級思想浄化扇動から善良な人民を護り抜こう

 日本帝國主義体制自民党政権の反人権的実態が今回の西日本一帯大規模豪雨によりますます露わになっています。豪雨の緊急事態が予想されていながら宴会をしてその写真で人民に対して上から目線での見せつけを働いた件が社会的非難を浴びたのは周知のとおりで、その一件については形の上での謝罪に追い込まれてはいます。しかし、実際に真摯な態度で反省しているわけではないのは、復興とはまるで関係ないギャンブル依存症乱造(カジノ推進)法案や日本帝國参議院の過疎地切捨て定数改悪法案を次々に通そうとする態度からも明らかです。要は、形の上だけ謝罪する傲慢極まりない態度を示しても日本帝國自民党にとって「敵がいない」から何でもできるという社会構造あっての姿勢です。となると、我々善良な人民にとって取りうる対策が何になるか?選挙で落とすことのできない社会構造が固定化されていることを念頭にした対応が必要になってくるわけです。

 さて、オウム真理教元代表他7人に対する一斉処刑という異常事態からまもなく1週間になりますが、元代表の遺骨の扱いをめぐっても社会的波紋を広げています。元代表四女が引き取り海に散骨するという話が出ているのですが、この四女はオウム真理教から派生した団体とは完全に関係を切っているということで、元代表の真の遺志が反映されていないのではないか?ともみられているからです。元代表がオウム真理教系団体の将来を考えて遺志を示しているのであれば、関係が断絶された四女に遺骨をゆだねるといった行動はどう考えても不自然です。当然、元代表の別の親族でオウム真理教系団体と関係を今も持った勢力からも反対論が出ていることは言うまでもありません。
 当然、これほどの大事件だったのだから、元代表の遺骨を崇拝する思想を持った人物が社会混乱を起こすのではないか?と日本帝國主義体制法務当局が考えても至極自然です。それゆえ、社会混乱を起こさせない目的での政治的介入を元代表に対して働いた可能性も指摘されるのです。まして、死刑囚と外界は隔絶されていて、日本帝國法務当局が悪質な政治目的で元代表の遺志に介入できる構造が存在します。当然、社会一般に対して世論誘導目的で元代表の遺志とは全く反する情報を扇動してもおかしくないですし、そんな扇動を容認する社会体質も根深く存在します。仮に元代表が四女に遺骨をゆだねる遺志を示していたとしても、元代表にそんな越南逃走(西側帝國主義侵略勢力が勝手に「脱北」と称する行為)級堕落判断をさせるために提供された情報に、日本帝國主義体制による悪辣な政治介入目的のフェイクや歪曲が入り込んでいない方がおかしいというものです。
 今回の遺骨の処置方針に日本帝國主義体制による悪辣な介入が入り込んで当然の事態になる背景には、日本帝國主義体制支配勢力全体にとってオウム真理教の組織というよりもオウム真理教の思想の根本を上から目線で撲滅し、臭いものにフタをしようとするとんでもない弾圧目的があるからです。日本帝國主義的国体体質にとって都合の悪い問題に対しては徹底的な思想浄化をするという日本帝國主義体制的弾圧体質を今回の遺骨処置方針でも見せつけているのです。当然、人民拉致裁判制度(裁判員制度)に対してこの問題を無視できないのは、人民拉致裁判制度は日本帝國主義体制にとって国体と同等の位置づけをしていて、この制度に反対する思想自体を一切認めない態度を徹底しています。ですから、工藤會問題が起きた際には工藤會そのものに対して思想レベルからの徹底弾圧に手を染めたのみならず、今後の工藤會案件に対して人民拉致裁判強行というとんでもないファッショ挑発にまで至ったとなるわけです。
 その意味では、日本人が人民拉致裁判制度反対思想を外国メディアで表明するともなれば、その人物に対して帰国後に徹底した越南逃走級思想浄化転向扇動が日本帝國主義犯罪的侵略支配層ぐるみで働かれることも容易に想定できるとなるわけです。となると、外国にいる日本人に対しては、そんな思想浄化転向扇動が行われることが容易に想定できる日本帝國主義社会とは縁を切るとの発言をせざるを得ないような状況を作り出すことも大きな意味を持ちます。当然のことながら、このような原因を作り出したのは日本帝國主義社会全体の体質ですから、オウム真理教系団体や工藤會を思想レベルから撲滅しようとする扇動に大義も正統性もありません。我々にとってオウム真理教系団体や工藤會といかに共存共栄していくか、その方向に舵を切ることが求められるのです。

 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、7月の対アメリカ合衆国帝國主義体制対抗月間としての完全勝利を勝ち取る朝鮮半島北南統一実現に向けて「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号BRHY5LZM(日本語版)、ZBMFM9YQ(조선어 버전)で7月15日まで。

越南逃走級極悪転向扇動への国際的批判世論を喚起しよう

 日本帝國主義体制大津地裁が、34年前の強盗殺人事件で無期懲役確定にて服役中死亡した男性の求めた再審を認めました。死後再審請求が認められるのは今回が初めてとみられるために大きな注目を集め、同様に獄中死亡した名張ぶどう酒事件のさらなる再審請求にも影響を及ぼす可能性もあるのですが、この種の冤罪救済活動で仮に下級審で再審が認められたところで、必ず日本帝國検察サイドは上級審に徹底して抗告してきたのが実態です。袴田事件を例に持ち出すまでもなく、上級審で再審開始取消などという結末を我々は何度も見てきました。とりわけ、死刑や無期懲役が確定した事案については日本帝國司法当局とすれば判決が間違っていたとなれば国家の存立の根幹にかかわるとのメンツが先に立つという論理ゆえに再審開始をさせない判断に傾きがちです。このような傾向は、「絶対に判決が誤っていたとみなすことができない」論理で推進された人民拉致裁判制度(裁判員制度)が強行されてますます強まるのは目に見えています。人民拉致裁判制度の存在が再審請求をますます困難にするという本質を冤罪救済活動を扇動する連中が十分承知しているのでしょうか?

 さて、本日の注目は朝鮮労働党機関紙労働新聞の本日の論評記事(朝鮮語)。旧態依然とした「人権」謀略騒動と題しているのですが、つい先日に働かれたアメリカ合衆国帝國主義体制国務省による「人身売買報告書」なる謀略文書が当然のように朝鮮共和国によって排撃されました。この種のアメリカ帝國主義体制による他国に対する身勝手極まりない人権云々扇動が働かれるたびに朝鮮共和国に正当に排撃されるのは日常茶飯事の出来事ですが、とりわけアメリカ帝國主義体制のトップがドナルド・トランプ逆徒になってからはますます朝鮮共和国の主張が説得力を増しています。アメリカ帝國主義社会の人種差別だとか銃器犯罪問題が、トランプ逆徒体制になって質的悪化傾向も顕著に表れています。それゆえ、対朝鮮共和国人権圧力の緩和効果をもたらしているのは言うまでもありません。
 上記論評記事で特徴的なのは朝鮮半島南部の対朝鮮共和国不当人権非難扇動についても触れられていることで、現在の東アジア融和情勢に鑑みる際に対朝鮮共和国不当人権非難扇動がいかに有害無益かもよくわかるというものです。折しも、昨日ですが、とんでもない対朝鮮共和国人権問題非難目的で悪質な活動をしてきた帝國主義国際連合特別報告者のトマス・オヘア・キンタナ逆徒が朝鮮半島南部を侵略したのですが、朝鮮半島南部で大きな社会問題になっていた朝鮮共和国籍飲食店従業員女性の人権問題について、南朝鮮傀儡(大韓民国)国家情報院による拉致の疑惑が濃厚であるとの発言をせざるを得ない事態にまで追い込まれました。何しろ、朝鮮共和国を不当名指しする人権非難扇動の中心的役割を働いてきた帝國主義国連の謀略的報告者が朝鮮共和国を人権被害国と認めたことは、対朝鮮共和国不当人権非難扇動の正統性に疑義を唱えさせるに十分です。と同時に、対朝鮮共和国人権非難扇動をするのであればそんな扇動に手を染める国々の人権問題をやり玉に挙げなければ公正さを問題視されて当然になるのです。
 上記記事では日本帝國主義社会の人権問題については触れられていません。ただし、同日の労働新聞では日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒による傲慢政治を批判する論評記事がありました。そして、対朝鮮共和国不当名指し人権非難扇動といえば、朝鮮半島南部体制とかアメリカ帝國主義体制を差し置いて、日本帝國主義体制が「拉致事件」云々の件で先頭に立って扇動してきた経緯があります。当然のことながら、日本帝國主義体制社会の人権問題も朝鮮共和国は徹底して糾弾してきていますし、実際に最近の安倍晋三逆徒によるとんでもない反人権政策徹底強行姿勢を見れば朝鮮共和国の批判もますます世界的に説得力を帯びてきます。と同時に、徹底した西側帝國主義社会の本質的反人権性批判の情報に接している日本帝國主義体制認定「拉致被害者」が、朝鮮共和国の説得力ある西側帝國主義社会の人権ツンドラ批判を受けて帰国拒否姿勢を強めることは容易に想定できるというものです。
 そのような流れの中で、人民拉致裁判制度(裁判員制度)の実態と本質的反人権性も在朝日本人に徹底して伝え続けねばなりません。安倍晋三逆徒が働く「拉致事件」解決扇動が所詮は安倍晋三逆徒による悪質な政治扇動目的であることも暴露されたのですが、上記の朝鮮共和国籍飲食店従業員についての「脱北」「拉致」対立にも通じる問題になってきます。朝鮮共和国籍飲食店従業員については南朝鮮傀儡国家情報院の越南逃走(西側帝國主義侵略勢力が勝手に「脱北」と称する行為)転向扇動であることが発覚したのと同様、日本帝國主義侵略勢力による「拉致事件」解決云々の件も在朝日本人に対する日本帝國主義侵略思想側への転向煽動になります。このような転向扇動と同等の反人権活動を働いてきたのがトマス・オヘア・キンタナ逆徒である以上、この扇動に対する国際的批判世論をますます高めねばならないのは当然です。

 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、7月の対アメリカ合衆国帝國主義体制対抗月間としての完全勝利を勝ち取る朝鮮半島北南統一実現に向けて「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号BRHY5LZM(日本語版)、ZBMFM9YQ(조선어 버전)で7月15日まで。

越南逃走級極悪転向扇動から在朝日本人を護り抜こう

 7月上旬というと、中華人民共和国とアメリカ合衆国帝國主義体制との間での貿易戦争が世界的に大きな波紋を広げています。アメリカ帝國主義体制トップのドナルド・トランプ逆徒の自国第一主義扇動から始まったこの騒動は、不当圧力を受けた諸国からの当然の対アメリカ帝國主義体制相応報復措置という形で次々に現れているのですが、残念なことに恥ずかしいばかりですが、わが日本帝國主義体制は一切対抗措置を取ることなく卑屈にもアメリカ帝國主義体制の言いなりになるばかりだから情けないことこの上ありません。しかし、よくよく考えると、ドナルド・トランプ逆徒がトップに立つ以前からアメリカ帝國主義体制は自国第一主義を潜在的・巧妙に世界全体に広めてきた経緯があり、アメリカ帝國主義体制に逆らう勢力に対して平気で内政干渉、武力行使を働いてきたりもしていて、トランプ逆徒の時代になってそれが露骨な反人権的形となって表れてきただけです。それを考えると、アメリカ帝國主義体制が扇動する露骨な形での「アメリカ第一主義」は今までのアメリカ帝國主義体制の本性が顕在化しただけのことであり、世界の善良な人民及び国家にとって、アメリカ帝國主義体制の建国以来の「第一主義」的扇動に対する徹底抗戦が求められるということになるわけです。

 さて、本日の注目は、4日前に強行されたオウム真理教元代表他7人に対する処刑を受けてのこの記事。日本帝國主義扇動勢力がどんな対策を取るべきかがよく示されていて、これは逆にいえば我々にとってこのような日本帝國扇動勢力のワナに引っかからないよう良識ある行動をとれるかのヒントにもなっています。そして、人民拉致裁判制度(裁判員制度)翼賛勢力の極悪扇動にいかに負けないかのヒントにもなります。とりわけ、現在の安倍晋三逆徒率いる日本帝國主義体制であり、ドナルド・トランプ逆徒率いるアメリカ帝國主義体制の時代とあれば、上記のような扇動になびいてしまうとまさしく反人権勢力の思うつぼです。
 上記記事にも示されているように、ずるがしこい指導者は宗教者や思想家を殉教させるのではなく転向させるという件があります。この転向煽動に落ちて醜悪極まりない越南逃走(西側帝國主義侵略勢力が勝手に「脱北」と称する行為)なる堕落行為を働いた人間のクズがまさしく金賢姫容疑者であり、当然のように朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)は一切この人間のクズの変節を認めていません。こんな扇動は、まさしく上から目線で南朝鮮傀儡(大韓民国)が朝鮮共和国の尊厳高い体制を見下ろす思想であり、朝鮮共和国が黙っているはずもないとしたものです。一方で金賢姫容疑者のように平気で転向するような人間のクズは真の思想家・宗教者ではないとしたもので、鉄の意思を持った人間の鑑であれば現在でも転向せずに帝國主義侵略勢力とは徹底して戦っているのです。
 そういえば一昨年、人民拉致裁判(裁判員裁判)に加担した拉致実行犯・白色テロリストに対して公正な裁判を求めるべく正当な活動をした工藤會関係者2人に対して、日本帝國犯罪的侵略支配層は総力を挙げて2人に対して徹底した日本帝國犯罪的侵略勢力側への転向扇動を働きました。その扇動に敗れる形で1人は起こした行動を間違っていたなどと変節して堕落しました。工藤會関係者2人に対しての扇動は、人民拉致裁判制度に反対する思想は一切認めないという高慢極まりない日本帝國主義体制の身勝手な論理を擁護する目的の極悪転向扇動であり、こんな扇動を被告人の人権を護るべき日本帝國弁護士が手を染めたのだからもはや開いた口が塞がりません。当然こんな極悪扇動に対しては徹底抗戦するのが人間の鑑として当然の態度で、工藤會関係者だけでなく社会全体に広めるべき思想となるわけです。
 そして、現在、日本帝國主義侵略勢力が「拉致事件」解決云々扇動を働いているのですが、今や日本帝國主義体制の本質的反人権高慢態度の本性が露骨に表れています。こんな反人権的社会の本性を世界の善良な人民及び国家が糾弾しようとする中、在朝日本人に対する日本帝國犯罪的侵略勢力への徹底転向扇動につながる極悪活動がまさしく「拉致事件」云々の問題です。当然、在朝日本人にとってもこんな人権ツンドラ社会では生活したくなくなるでしょうし、人権ツンドラ社会に無理やり連れ戻すというのはまさしく越南逃走推奨扇動と同等となるわけです。その意味でも在朝日本人に人民拉致裁判制度の実態を正しく伝え、越南逃走級極悪扇動から在朝日本人を護ることがいかに重要かがますます見えてきている、となるわけです。

 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、7月の対アメリカ合衆国帝國主義体制対抗月間としての完全勝利を勝ち取る朝鮮半島北南統一実現に向けて「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号BRHY5LZM(日本語版)、ZBMFM9YQ(조선어 버전)で7月15日まで。

日本帝國犯罪的侵略支配層による傲慢姿勢への唯一の対抗策

 集中豪雨をもたらした梅雨前線の活動はようやく収まり、今度は梅雨明けと暑さがやってきました。100人以上の死亡が確認され平成最悪の風水害になり、中国・四国地方では交通が至るところで寸断されています。今回の気象災害については命名災害になったのですが、あまりにも被害範囲が広かったため名称も「平成30年7月豪雨」と地域名なしの異例さとなり、さすがに日本帝國トップの首相も予定した外遊をキャンセルせざるを得ない事態にまで追い込まれました。東日本大震災以来の同時多発的広域災害となると、それだけ復興にかかる時間も長期化しますし、また、当然のことながら別の場所で別の災害が起きる可能性も考えねばなりません。現に2004年10月には台風による大規模風水害が西日本の日本海側で発生した直後、新潟県中越地方を大型地震が襲ったりしているのです。改めて被災者の皆様にはお見舞い申し上げるところですが、今後こちらの立場として注目しているのが、人民拉致裁判(裁判員裁判)法律で規定される災害による呼出中止の適用がされるかどうかです。例えば、広島など県内ほぼ全体が被災地になっているのみならず至る箇所で交通の寸断された条件ではそもそも裁判自体が長期間にわたって実施できない可能性さえあります。このような観点からも災害を見ていく必要もあるのです。

 さて、本日は新聞朝刊が配布されない日で、昨日は重要な記念の当日だったため声明を発表することになったということもあり、昨日、一昨日の新聞紙面からエントリーしたいと思います。まずは昨日の日本帝國主義反動メディア産経新聞社説から。人民拉致裁判制度(裁判員制度)についてこの種の論評を書く担当者が人民拉致裁判加担率の激減情勢について知らないはずはないのですが、いきなり何の根拠もなく「裁判員制度は施行から9年を経て、おおむね順調に機能している」と断定するのは、まさしく平気でフェイクニュースを扇動する特大型対人民挑発行為と同等です。この段階で既に論評について読む価値など完全ゼロになるかむしろナイ方がマシの代物になるのです。
 問題は、何の論拠もなくむしろ加担者激減の情勢を知っていながら「裁判員制度は施行から9年を経て、おおむね順調に機能している」と断定するフェイク記事を平気で掲載できる思想が、日本帝國産経新聞だけでなく日本帝國主義メディアすべてを汚染していることです。即ち、いかなる異常事態が現実に起きていようが「裁判員制度は順調に機能している」と書くことは許されるというよりも、「裁判員制度は機能していない」なる記事を掲載することはあってはならない、という論理が蔓延しているからこそ、ウソをついてでも「裁判員制度は順調だ」と徹底することが平気でまかり通るのです。それは、まさしくウソも100回つけば真実になる、と扇動したナチス・ドイツのヨゼフ・ゲッペルズ逆徒の思想と同等であり、100年近くも前の時代とまるで日本帝國主義社会が変わっていないことを意味します。どころか、こんな思想による扇動がドナルド・トランプ逆徒率いるアメリカ合衆国帝國主義体制など世界各地で広まりを見せているのだから極めて危険なのは明らかというものです。
 一方で、つい3日前にオウム真理教元代表他7人の処刑を強行した件が世界に衝撃を与えましたが、オウム真理教といえば、阪神・淡路大震災の衝撃も鮮明に残っていたはずの1995年3月20日以来年末までこの事件で社会パニックが起きたのを思い起こします。青森・南部(八戸)地方の地方紙デーリー東北の一昨日コラムでは年末の流行語大賞において1995年はオウム真理教関連の8つについて選考対象外にしたことについて触れています。これは、「無視という形の最大の抗議である」という手法を取ることでオウム真理教という存在を日本帝國主義社会では一切認めないという強権的姿勢を見せつけることも意味します。この手法はここで触れた日本帝國産経新聞社説の思想と同等の意味を持ち、人民拉致裁判制度の推進目的ならばいかなるウソをついても許される、人民拉致裁判制度を否定する言論については日本帝國主義社会では一切上から目線で認めないというとんでもない強圧思想とつながるわけです。
 人民拉致裁判制度廃止実現を主張する立場とすれば、上記のような日本帝國主義社会の構造を考えた上で活動することが求められます。制度批判論は言論レベルであれば至るところから出てきてはいますが、あくまで政治的実力の伴わない範囲でしかなく日本帝國主義支配層には一切聞く耳をもってもらえないという実態を知らない限りは何の意味もありません。ですから、相応の手段を講じることが必要なのは致し方なく、実際、一昨年の工藤會事案のようなケース1つの方がよほど効果的だったりするわけです。工藤會事案が一昨年に起きたことで人民拉致裁判制度絶対翼賛推進の日本帝國主義犯罪的侵略支配層は工藤會という存在を組織だけでなく思想レベルから解体しようとファッショ扇動に走り、また、工藤會関係事件についても人民拉致裁判を強行しようとまでしていますが、こんな日本帝國主義犯罪的侵略支配層のテロ扇動に工藤會として負けていられないのも当然です。いかなる理由をもってしても人民拉致裁判制度の存在を認めず、なおかつ相応の力を講じるという思想を持ち込むことこそ、主張実現への唯一の道なのです。

 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、7月の対アメリカ合衆国帝國主義体制対抗月間としての完全勝利を勝ち取る朝鮮半島北南統一実現に向けて「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号BRHY5LZM(日本語版)、ZBMFM9YQ(조선어 버전)で7月15日まで。

敬愛する金日成主席逝去24年に際して謹んで追悼する声明

 2018年7月8日、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)の敬愛する金日成国家主席が逝去されてからちょうど24年を迎えた。敬愛する金日成国家主席は朝鮮半島の平和的統一の実現を目指すべく、1948年以来の体制分断以来いかに平和統一を目指すかの道筋を考えてこられた。そして、今年ついに敬愛する金正恩朝鮮労働党委員長のご指導の下、明るい道筋の光が見えるまでの情勢を作り出すことに成功している。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、2018年7月8日の敬愛する金日成国家主席逝去24周年を謹んで追悼するとともに、日本人としていかに朝鮮半島の平和統一を目指すべきかを日本の善良な人民と連携しての世論喚起を促すべく声明を発表する。

 1994年7月8日に敬愛する金日成朝鮮共和国国家主席が逝去されてから24年、残された大命題そして悲願としての朝鮮半島平和統一に向けては、逝去されてから24年間いまだに実現そのものはしていません。主席の後を引き継いだ敬愛する金正日総書記の時代にも何度も統一に向けた前向きな動きはありました。しかし、朝鮮半島南部で極右反動思想でかつ対アメリカ合衆国帝國主義体制隷属思想の政権ができたりすることで統一の機運そのものが妨害されるといった異常事態もあり、なかなか対話が進まない現実もありました。しかし、今や敬愛する金正恩朝鮮労働党委員長の時代となり、2017年に北南融和思想の政権が朝鮮半島南部に誕生したことも追い風になって、2018年は悲願の朝鮮半島平和統一への道筋が見える1年になろうとしています。
 思えば、敬愛する金日成主席が逝去される1994年7月8日の直前といえば、日本帝國主義社会では松本サリン事件があったことも世界を揺るがせました。人類史上初めて化学兵器がテロに使われたとの大きな衝撃は全世界を揺るがせたのは今も忘れることはできません。しかし、日本帝國主義体制がとった態度はといえば、松本サリン事件を起こした組織ができる要因となった反人民的政治体質の真摯な反省をすることなく、松本サリン事件を起こした組織の徹底的壊滅扇動であり、この種の組織に対する徹底的監視思想の支持扇動でした。その一環として、凶悪犯罪者監視扇動に人民を加担させる目的として作られたのが人民拉致裁判制度(=裁判員制度)であり、それ以降も日常会話ファッショ暴圧可能化法(=テロ等準備罪と称する共謀罪)などの治安法制が次々に強行される事態に陥っています。まさしく日本帝國主義社会の人権ツンドラ化がこの24年で醜悪さを際立たせる事態になっていて、松本サリン事件を引き起こした組織の元代表他7人もをつい2日前に死刑執行と称する消去をしてこの組織そのものを社会から消去しようとする思想こそ、都合の悪いものを見て見ぬふりをする日本帝國主義社会の根深い悪弊でもあるのです。
 日本帝國主義社会が人権のツンドラ化に堕落していく24年の間、朝鮮共和国は真摯な態度で平和統一に向けて歩みを進めてきました。朝鮮半島南部で統一妨害思想の根深い政権ができた際には必ず朝鮮半島南部の人民が徹底的な抵抗をして平和統一実現に資する政権に交代させてきた力も忘れてはなりません。そして、今年には朝鮮半島南部平昌での冬季スポーツ世界的大会にて統一チームの結成などの半島北南和解機運を高め、敬愛する金正恩委員長は中華人民共和国、朝鮮半島南部、果てはアメリカ帝國主義体制のそれぞれトップとの首脳会談を実現させることに成功し、朝鮮半島のみならず地域の平和体制構築に向けた真摯な態度を示しています。それもこれも、敬愛する金日成国家主席の輝く功績と遺訓を代々受け継いだ金正日総書記、金正恩委員長の正しいご指導あっての成果です。そして、現在朝鮮共和国との関係改善をまるで見通せない事態に陥っているのは周辺諸国では日本帝國主義体制だけで、まさしく日本帝國主義体制社会の人権ツンドラぶりがこのような異常事態を招いているというべき情勢がやってきているのです。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、2018年7月8日の敬愛する金日成朝鮮共和国国家主席逝去24年を謹んで追悼するとともに、金日成主席の遺訓の真摯な北南平和統一実現への精神を日本人全体にも理解を広めるための世論喚起を促すべく声明を発表いたします。日本帝國主義社会ではこの24年というよりも、1948年以来の悪弊として、朝鮮半島南部における統一妨害思想政権と同等の政権が徹底して牛耳ってきた経緯があります。それもこれも、世界最悪の人権ツンドラである対アメリカ帝國主義体制絶対服従主義が根深く染みついた体質あっての悪弊としか言いようがありません。そして、そんなアメリカ帝國主義体制の傲慢極まりない論理から自国の体制と尊厳を守り抜くべく徹底した国防力強化を図ってきたのも敬愛する金日成主席の残した成果で、その結果国際対話のできる条件も整ったということになるのです。日本人としても爪の垢を煎じて飲むべき姿勢というものです。

 2018年7月8日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、7月の対アメリカ合衆国帝國主義体制対抗月間としての完全勝利を勝ち取る朝鮮半島北南統一実現に向けて「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号BRHY5LZM(日本語版)、ZBMFM9YQ(조선어 버전)で7月15日まで。

オウム真理教的組織は傲慢政権への抑止力にもなる

 本日、横浜市の大口病院での患者連続不審死事件にて、当時勤務していた内部の看護師女性が殺人容疑にて逮捕されました。この大口病院では2年前に患者約50人が連続して不審死するという異常事態になっていて、これが全部立件できるとなれば、昨日大量処刑が強行されたオウム真理教事件の被害死者数を上回る事態に発展してしまいます。一方でこの不審死事件では消毒液が使われたとされるのですが、致死量が定かではないことからも立件の難しさが指摘され、内部犯行の疑いが極めて強いとみられながらも現に2年近くも捜査が難航していた経緯があります。病院内部で薬物を使った患者死亡事件といえば、仙台市で有名な事件があり、無期懲役が確定した現段階でさえ現在も冤罪を訴えて再審請求を争っていたりもするのです。まして現在の人民拉致裁判(裁判員裁判)体制の時代に果たして今回の事件が公正に評価できるのかどうか?仮に50人規模での立件となれば、人民拉致裁判法律の3条の2・1項(長期裁判を理由にした職業裁判官だけの審理)適用が下されるかもしれません(相模原市での障碍者大量抹殺事件にも適用の可能性あり)。最近この種の異常事件が相次ぐ神奈川県に地域的な特異性があるとは思えないのですが、単なる偶然と片づけていいのかどうか、社会も問われる事件であることは間違いありません。

 さて、皆様もご存じの通り、西日本各地でとんでもないレベルの災害級豪雨になっていて多数の死者・行方不明者が出たり、交通混乱、家屋被害等が相次いでいます。被災された方には心からお見舞いを申し上げるところですが、以前の豪雨にもまして広い範囲での被害が出ていることが深刻さを物語っています。7月はもともと人民拉致裁判(裁判員裁判)が少ない時期でもあるのですが、先行して日本列島に近づいた台風のケースでは実際に人民拉致裁判の日程延期の影響も出ていますし、今回の豪雨でも影響が出る可能性もあります。そして、当然のことながら今回はほとんど被害のない関東でも過去に被害が出たケースもあり、日本全国で起きることを心する必要があります。
 そんな中、日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒が一昨日に仲間内の会食をしていたことが判明して世間の憤怒と嘲笑を浴びています。この中には日本帝國法務大臣の上川陽子逆徒も加担していて、ご存じの通り昨日の7人処刑につながっています。また、大地震と違って事前に予測できていた西日本の豪雨災害を目の前にしながら一昨日の会食を働いたことにもなります。以前には災害を知っていながら地元対応をおろそかにした自治体責任者が責任を問われて辞職に追い込まれたケースが多発しているのですが、この例を考えると安倍逆徒など良心があれば本来辞職に値するものです。一昨日の安倍逆徒勢力による会食強行などはまさしく人民に対する特大型侮辱と挑発以外の何物でもありませんが、所詮は人民侮辱を本性とする指導者ですから、厚かましくもトップの座に居座るだけでしょう。
 問題は、安倍逆徒に限らずこの種の対人民敵対的・侮辱的思想をもった指導者が世界各国で跋扈していることです。典型的なのはアメリカ合衆国帝國主義体制トップのドナルド・トランプ逆徒で、自らの支持者を優遇する一方で、自らに敵対する人民を冷遇したり、あるいは権力や実力組織を乱用して、または権力や実力組織の存在をちらつかせて敵対する人民を侮辱したり不当圧力をかけたりといった扇動を平気で働く体質があります。自らに逆らう思想をもった人民に対して徹底的な侮辱と冷遇、そしてそんな傲慢極まりない態度を働くツールとしての実力組織を掲げることで、権力者に逆らえない社会構造を固定化させるといった政治手法は極めて反動的です。当然のことながら冷遇された人民の恨みを徹底して買うことにもつながり、果てはオウム真理教のような組織を生み出す遠因にもなるからです。
 ですから、安倍晋三逆徒のような傲慢・挑発的・人民侮辱思想にまみれた指導者が居座る限りオウム真理教のような組織は必ず水面下で活動して根をはびこらせるということを覚悟する以外にありません。この種の組織を徹底監視しようなどという思想扇動はむしろ安倍逆徒の傲慢さに加担する意味において逆効果なのは言うまでもなく、ますますオウム真理教的組織の拡大とかオウム真理教的思想の強化につながってしまいます。この種の傲慢思想は皮肉な形ですが、自然災害を目の当たりにした際に露骨に表れるというもので、また、社会の中でも「外国人による泥棒に注意」の種の極悪扇動にも表れます。その意味でも、オウム真理教的な組織が安倍晋三逆徒のような傲慢体質をもった政権に対する抑止力としての側面を持つことを我々としても忘れてはならない意味があるわけです。

日本帝國法務省による特大型挑発妄動を厳しく糾弾する声明

 2018年7月6日、日本帝國主義体制法務省がオウム真理教の元代表他7人を処刑するという特大型挑発行為を働いた。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会は死刑制度そのものに反対する立場ではないが、前代未聞の7人同時の処刑強行であることと、現在日本各地で大雨災害が相次いでいる時期にあえて強行したこと対人民特大型挑発性については糾弾されるべきものだ。そして、同日には日本帝國千葉地裁での松戸市少女殺害事件の人民拉致裁判(=裁判員裁判、以下、人民拉致裁判または人民拉致裁判制度と表記)判決が行われることになっていて、判決直前の処刑強行という手法にも相応の批判がなされるべきものである。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、2018年7月6日に強行されたオウム真理教元代表他7人への処刑強行という対人民特大型挑発妄動を厳しく糾弾するとともに、日本の善良な人民に対しては日本帝國主義体制の狙いを見据えた上での良識ある行動を求めるよう促すべく声明を発表する。

 2018年7月6日の、日本帝國主義体制法務省によるオウム真理教元代表他7人に対する処刑強行は前代未聞の7人同時執行という異常事態である。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会は死刑制度そのものへの反対はしない立場であるが、7人同時処刑ともなれば、死刑制度の正当性以上の日本帝國主義体制による悪辣な目的があるとみるのが自然である。一連の事件では13人の死刑が確定していて、とりわけ弁護士一家殺害事件や2つのサリン事件では共犯者が多数に上るため、これらの事件の複数に関与した共犯者を一括執行することで死刑囚同士やほかの死刑囚への影響を最小限に抑える目的が指摘されているが、そのような事情を考慮したところで7人同時処刑という強硬姿勢こそが日本帝國主義体制の確固たる意志とみるべきものだ。来年に今上天皇の越南逃走(=西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)級無責任退位を控え、代替わりの前に現在の代で起きた事件の完全処理を狙って処刑を急いだという見方もあり、7月6日という期日にオウム真理教絡みの重要案件が起きた事例がないことも、この日を選んでの強行ではないと見受けられる。
 しかし、いかに何でも時期が悪すぎるのは誰がどう見てもわかるものだ。前日の7月5日に九州北部豪雨から1年を迎えたのだが、2014年の広島豪雨も含めた被災地域で特別警報級災害レベルの豪雨が再び襲っている状況だ。そんな中でオウム真理教メンバー7人を処刑するとなれば超大型ニュースになり人命にかかわる大雨関連ニュースの時間が削られる事態につながる。その意味でも日本帝國法務省の判断がいかに反人権的かよくわかる。加えて、本日は千葉県松戸市で起きた少女殺害事件の人民拉致裁判判決を日本帝國千葉地裁にて迎える当日で、この事件が死刑求刑されていたことからしても人民拉致裁判加担拉致実行犯・白色テロリストに対する圧力をかける意味をもっている。人民拉致裁判での死刑求刑事案に際してその直前に日本帝國法務省による政治的悪質目的をもった処刑強行という事態は何度も起きているのが現実である。日本帝國千葉地裁はそれでも死刑回避を選択したのだが、わいせつ目的の少女殺害事件においては最近の人民拉致裁判傾向からしても凶悪事件の前科なくしても日本帝國検察当局が死刑を求刑し、最終的には死刑が回避されるといった事案が相次いでいるため、新潟市での事件なども今後は監視する必要がある。
 明らかに時期が悪すぎるにも拘わらず日本帝國法務省が処刑を強行するというのは、日本帝國トップの安倍晋三逆徒政権にとって今後の代替わり日程や政治日程を見据えて、この時期しか強行できるチャンスがないという判断からなされたことは容易に想定できる。オウム真理教関連、特に元代表の処刑は支持率向上の切り札ともいわれていたが、今回の処刑期日ではとても政権支持率浮上効果は期待できそうもない。むしろ、現在の安倍晋三逆徒政権に降りかかっている数々の疑惑と政権の傲慢姿勢を払拭するには力不足ともいえる時期の処刑強行とさえいえる。現在の日本帝國国会情勢では憲法改悪目的の国民投票法改正が今回の日本帝國国会では採決できないところまで追い詰められているし、日本帝國自民党にとって都合の良い定数改悪法案についても日本帝國野党勢力から徹底抗戦される有様だ。また、安倍晋三逆徒が欧州や中東諸国に逃走しようとする裏で内閣不信任案が提出される可能性も指摘されていて、日本帝國安倍晋三逆徒にとっての重要法案が強行できないことも考えられる。むしろ、安倍晋三逆徒が追い詰められている情勢が、タイミングの悪すぎるという他ない本日のオウム真理教関係7人処刑という断末魔になったとさえいえるのだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、2018年7月6日に働かれた日本帝國主義体制法務省によるオウム真理教元代表他7人処刑強行の対人民特大型挑発妄動を厳しく糾弾するとともに、日本の善良な人民に対してこのような日本帝國主義体制の真の狙いを見定めたうえでの良識ある行動を促すべく声明を発表する。一連のオウム真理教事件といえば、人民拉致裁判制度を強行導入する大義を作ってしまった意味もあり、刑事裁判における被告人の抵抗する権利がますます侵害される原因にもなってしまった。今や刑事裁判がますます日本帝國捜査当局にとって有利なシステムに改悪されていて、そんな刑事裁判への日本帝國捜査当局側思想にて加担を命じるのがまさしく人民拉致裁判の本質でもある。本日の異例の同時7人処刑強行は日本帝國法務当局による人民拉致裁判制度とも絡んだ人民特大型挑発妄動と一体化した思想でもあり、そんな悪辣な目的を見据えた上で日本の人民に良識ある行動が求められるのは言うまでもないことだ。

 2018年7月6日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

対米帝國絶対隷従主義の致命的国益侵害

 昨日ですが、日本帝國主義体制大阪府警が堺市で起きたバイク大学生死亡事件について、煽り運転をした容疑をかけられた男性を異例の「殺人容疑」にて逮捕しました。この種の交通事故死亡事件について殺意をもって事故を故意に起こしたという解釈をするケースはそれなりに起きるのですが、とは言っても例がそれほど多いわけではありません。もっとも、仮に殺意が認められなくても最低限危険運転致死容疑の適用は免れ得ないでしょうから日本帝國大阪地裁堺支部での人民拉致裁判(裁判員裁判)対象案件になる可能性は極めて高いとみられます。折しも、同じ昨日、危険運転致死が認められなかった一審の日本帝國熊本地裁での人民拉致裁判判決を日本帝國福岡高裁が危険運転致死認定の上で破棄自判してさらなるファッショ量刑加算をしたとのことですが、この種の交通事故案件ではどうしても「殺意」だとか「危険運転の認識」が難しくなる側面もあります。この日本帝國福岡高裁の判決理由では「裁判員に十分な説明がされていない」ことを一審批判の論拠にしているのですが、十分な説明をしたところで理解の難しいのがこの種の交通事件であり、また、人民拉致裁判制度を擁護する目的で一審の訴訟指揮を問題視したのではないか?と疑われても仕方ないのがこの種の二審での日本帝國捜査当局側に有利な判決に変更する名目となるのです。

 さて、日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒がまもなく欧州・中東地区に逃走して「外交」と称する茶番劇を演じるのですが、当初歴訪予定だったイラン・イスラム共和国がものの見事に外されていることが世界的に波紋を広げています。日本帝國主義メディアからもその裏側について報道されていて、想像は容易につくのですが、アメリカ合衆国帝國主義体制トップであるドナルド・トランプ逆徒の対イラン不当制裁包囲網構築扇動の圧力に負けてイランを外したということです。相当前に当局者が外交日程などの計画は立てているはずでイランとの首脳会談も設定されていたはずですから、これは日本帝國主義体制が自国の都合で一方的に破棄したことになります。とんでもない外交非礼をイランに対して働いたという意味を持ってくるのです。
 こんな日本帝國主義体制のとんでもない対イラン非礼態度を、果たして朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)はどう見るでしょうか?ただでさえ朝鮮共和国とイランは極めて親密な友好関係をもっている国ですから、イランに対して非礼を働く行為は自国に対する非礼とも同列だとみなしてもおかしくありません。そして、アメリカ帝國主義体制の意向であれば平気で非礼な外交キャンセルを働く国ともなれば、仮に日朝首脳会談の開催を合意したところでアメリカ帝國主義体制の意向であれば日本帝國主義体制が平気でキャンセルすることも厭わない態度を取ると朝鮮共和国が判断してもおかしくないのです。当然、日朝首脳会談に向けた実務者協議は水面下で行われていると見るのが自然ですが、仮に両者が合意したところで朝鮮共和国が「日本はいつ中止を宣言してもおかしくない」との前提で対応に当たるでしょうから、日本帝國主義体制にとってより不利な条件を強いられるのは目に見えます。
 思えば、2002年の歴史上初めてとなる日朝首脳会談開催に際しては、当時のアメリカ帝國主義体制トップが対外超強硬派のジョージ・W・ブッシュ逆徒であり開催前からアメリカ帝國主義体制側から相当な圧力がかかっていたのですが、それを承知であえて当時の小泉純一郎日本帝國首相が平壌に乗り込んだ経緯がありました。それと比べると、安倍晋三逆徒の対応は小泉元首相にも批判されるほどでもあり、確固たる信念をもっての行動でないのは明らかです。そんな姿勢では、おそらく日朝首脳会談を決断したところでトランプ逆徒率いるアメリカ帝國主義体制の圧力に負けて平気で非礼な外交キャンセルを働くのが関の山というものです。まして、現在の情勢は朝鮮共和国とアメリカ帝國主義体制との間で対話が成立していて、なおかつ朝米両国には日本帝國主義体制の歴史認識追及という重要な共有価値観も存在しているのです。
 朝鮮共和国が日本帝國主義体制をアメリカ帝國主義体制の二軍国家としてしか見ていないのは容易に想像できます。そんな二軍国家として自国民の人権問題をアメリカ帝國主義体制にまかせっきりにするような体質では「外国における邦人保護」の言質は説得力を失うというものです。そして、人権云々について世界に発信する資格もない国家が帝國主義国連の場で朝鮮共和国の人権問題云々を盛んに喧伝しても、むしろ朝鮮共和国が反発して当然というものでしょう。対アメリカ帝國主義体制絶対隷従主義体質はまさしく日本帝國主義体制の国際社会での発言力を貶め、さらに日本帝國主義体制による喧伝の正統性に疑義を強く唱えさせる逆効果につながるのです。

日本帝國原子力規制委・名古屋高裁金沢支部の極悪決定を厳しく糾弾する声明

 2018年7月4日、日本帝國主義体制原子力規制委員会が日本帝國主義体制原子力発電の東海第2原子力発電所について規制基準に適合しているなどととんでもない決定を下した。そして同日、日本帝國主義体制名古屋地裁金沢支部は、日本帝國関西電力大飯第3・4原子力発電所の稼働を認めるというとんでもないファッショ判決を言い渡したのだが、これは、日本帝國福井地裁の良識ある差し止め判決をひっくり返した意味においてもとんでもないファッショぶりを見せつけた。折しも、日本帝國主義体制は今後のエネルギー政策に関して、原発電力を従来通りの割合で生産するとの特大型対人民挑発態度を見せつけたのだが、一方で使用済みプルトニウムの処理方法について具体策が提示できず、周辺諸国はもちろんのこと、アメリカ合衆国帝國主義体制にさえ核兵器製造目的ではないかとの疑念を抱かせている。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、2018年7月4日の日本帝國原子力規制委員会及び日本帝國名古屋高裁金沢支部の特大型ファッショ決定を厳しく糾弾するとともに、2011年日本帝國東京電力福島第1原子力発電所爆発事件の反省なき原発政策推進を働くような日本帝國主義体制に対する世界的糾弾世論喚起を促すべく以下の声明を発表する。

 2018年7月4日に相次いで働かれた日本帝國原子力発電所関連のファッショ決定は日本帝國主義体制の絶対的社会強者優先主義の人倫に反する社会ぶりをまざまざと見せつけたという他ない。日本帝國原子力規制委員会は一部の用済みとみなした原発以外は無批判的にことごとく再稼働を認める決定を下す御用機関と化しているのは火を見るよりも明らかだが、今回の日本帝國原子力発電東海第2原発はまもなく運転期限の40年になろうとしている上に、日本帝國東京電力福島第1原子力発電所と同じ沸騰水型タイプということ、そして何より、大事故時の避難対象となる原発から半径30km以内に100万人近い住民が在住し、物理的に避難ができるのかどうかが問われてもいる。日本帝國原子力規制委員会といえば、まもなく発生から11年を迎えようとしている新潟県中越沖地震にて震度6強の直撃を受け、なおかつ2011年の原発爆発事件を起こした当事者でありながらその反省をまるでしていない日本帝國東京電力柏崎刈羽原発原発についても結論先にありきとみられても仕方ないやり方で再稼働を可能とする検査結果を下している。こんな御用決定機関のファッショ決定に正統性など認められるはずもないのは明らかで、現に半径30kmに約100万人を抱える地元自治体からの反発が想定されて原発再稼働に向かうかどうかも定かとは言えないのが現実である。
 一方で、同日、日本帝國主義体制名古屋高裁金沢支部が原発関連でとんでもないファッショ判決を下した。日本帝國福井地裁が画期的ともいえる原発運転差し止め判決を下したのに対して日本帝國関西電力が控訴し、その控訴をいとも簡単に日本帝國名古屋高裁金沢支部が容認したものである。日本帝國司法当局の判断が上級審に進むにしたがってますます日本帝國主義体制寄りになるのは、つい先日の袴田事件再審請求審でも露わになったがよく知られていることだが、今回の判決でも日本帝國関西電力側の主張をことごとく無批判的に容認するような判決内容であったのだから、国家権力側の勢力の判断は間違うはずはないとの無謬体質がこんなファッショ判決を平気で出せることにもつながる。日本帝國司法当局もまた2011年日本帝國東京電力福島第1原発爆発事件の反省を全くしていない共犯者であるという以外になく、原発爆発事件の責任を問う日本帝國東京電力相手の訴訟の控訴審も予断を許さないのは明らかというものだ。
 折しも、本日、日本帝國文部科学省の幹部が受託収賄容疑で逮捕されるという出来事があったのだが、日本帝國文部科学省といえば日本帝國トップ安倍晋三逆徒政権にとって都合の良い教育機関に新規大学学部開設の便宜を図ったとの疑惑が取りざたされている組織だ。そして、今回の逮捕容疑が自らの息子を不正入学させる目的で大学側に有利な便宜を図ったというもので、不正手口のレベルとしては極めて古典的なものだ。日本帝國文部科学省に限らず、日本帝國主義国家行政組織全体に安倍晋三逆徒の思想が蔓延しているのは誰がどう見ても明らかであり、つい最近に発表された日本帝國建材産業省のエネルギー計画を見ても原発を大量再稼働させる意図が露骨に表れている。一方で、使用済プルトニウムの処理方法については課題克服の道筋は全くついておらず、当然のことながら核兵器製造意図をアメリカ帝國主義体制を含めた世界全体に疑われても仕方ない事態である。プルトニウム処理の道筋がなければそもそも原発で出るゴミをどうすることもできなくなるわけで、そうなると朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮)にも対抗措置を講じる口実を作らせることになるのは明らかとなってしまうのだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、2018年7月4日に働かれた日本帝國主義体制原子力規制委員会及び日本帝國主義体制名古屋高裁金沢支部による特大型極悪ファッショ決定を厳しく糾弾するとともに、世界の心ある人民及び国家に対して日本帝國主義体制の原子力政策の本性を見抜いて徹底糾弾するよう呼びかけるべく声明を発表する。日本帝國主義体制社会の対人民侮蔑的極悪ファッショ体質は何も原発問題に限ったことではなく、最近の徹底的国家体制擁護主義扇動や排外的ファッショ扇動、対強者隷属主義扇動に露骨に表れている。そんな対社会的強者依存体質強化扇動に対する相応の措置が必要なのは、ますます時代がそのような強硬措置を求めているということだ。人民拉致裁判制度(=裁判員制度)廃止を絶対実現するための活動が日本帝國安倍晋三逆徒政権のみならず、この政策に全員賛成した日本帝國犯罪的ファッショ支配層全体への責任追及として必要になっていることも付け加える必要があることは言うまでもない。

 2018年7月4日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)