カテゴリー: 裁判員制度徹底糾弾

悪質扇動番組へのますますの徹底抗戦が必要だ

 来月に行われる日本帝國主義体制新潟市長選挙が異様な雰囲気になっています。今年行われた日本帝國新潟県知事選において日本帝國野党勢力が敗北した責任について、日本帝國立憲民主党や日本帝國国民民主党などが日本帝國共産・社民両党に擦り付けて、今回日本帝國新潟市長選で推薦する候補者については日本帝國「民主党」勢力と日本帝國共産・社民勢力とが分裂して双方が推薦するという形式をとるわかりにくい形になりました。一方で日本帝國国政与党勢力はといえば、2人の有力候補の一本化が進まず分裂選挙になりそうな雲行きでこちらも異常事態になっています。思えば前回の日本帝國新潟市長選でも日本帝國共産・社民系候補と日本帝國「民主党」的中道候補と日本帝國国政与党系候補がほぼ3すくみくらいの選挙結果になっています。そして、他の県と比べて日本帝國立憲民主党支持者の多い土地柄でありながら県連設立は知事選後のようやく今年8月1日(昨日に設立大会)だったというのでは、果たして新潟県で日本帝國立憲民主党が真の実力を発揮できるのか?というのは心もとないところもあります。日本帝國立憲民主党の新潟県での有様がこれでは「野党共闘」全体の立ち位置を信用できなくても致し方ないとしたものです。

 さて、本日の注目はこの記事()。一昨日日本帝國主義体制テレビ朝日で放映された人気ドラマ番組の内容が酷評されている件で、日本帝國テレビ朝日に限らず日本帝國メディア全体が安倍晋三逆徒寄りになっていることはよく言われるのですが、バラエティやドラマのフィクション番組にまでこんな悪弊が忍び寄っているという批判記事です。私はこのドラマ番組自体は見ていないのですが、記事を読むだけでも荒唐無稽さがひしひしと伝わるほど内容が酷評されて当然というレベルの醜悪さを映し出しています。折しも、日本帝國主義体制雑誌出版社による性的マイノリティ差別扇動が批判される情勢の中、ここまで荒唐無稽な内容を作り出した制作サイドに良心があったのか?とさえ思える異常事態です。
 内容的には、政権が自らに都合の良い教育方針をする教育機関に対して国有地を安く払い下げるというところから始まり、今の日本帝國トップ安倍晋三逆徒政権の本質を暗に批判する内容をにおわせます。ところが、ここから話はとんでもない方向へと進み、国有地売却は「裁判員制度を護るための正義の闘い」にすり替えられるのです。制度が強行された段階での2010年において裁判所改修などの予算を捻出するために内閣官房機密費が使われたとか、国有地のダンピングも制度擁護のためには必要だったとか、上記の記事を読むだけでも常識的見地からも整合性や論理性が全く取れない中身です。そして、最終的に検察審査会議決により刑事訴追された被告人が「当時批判ばかりだった裁判員制度を成功させるために、いや、失敗は許されないとの重圧との闘い」「我々は今でも正義のために戦っている」などとの妄言を吐き結果無罪になり、刑事訴追に需要な役割を担った女性弁護士までこの裁判員制度と称する人民拉致裁判制度を擁護して終わるのです。
 上記記事では最近の安倍晋三逆徒政権批判タブームードがこのような醜悪内容に話を書き換えられる要因になったとの指摘がありますが、そんなどころではない問題がこの上記ドラマ番組には潜んでいるという他ありません。即ち、人民拉致裁判制度に対しての絶対擁護翼賛体制社会がこのような荒唐無稽極まりない内容のドラマを作らせてしまうというわけです。人民拉致裁判制度の存在は絶対正義であり、その推進のためならばどんな不公正、荒唐無稽な主張をしても許されるという社会構造がなければだれがどう見てもこんなドラマなど作れるはずもありません。逆に言えば、人民拉致裁判制度に対する批判が当然の人民の立ち位置だったことが、人民拉致裁判絶対翼賛番組をこんな無理な内容に貶めたということもできるわけです。まもなく制度強行10年を迎えながら、人民拉致裁判加担率はますます減少の一途をたどっているということで、推進側の焦りがこのような異常な番組まで作り上げてしまうのでしょう。
 こんな荒唐無稽な人民拉致裁判制度翼賛番組を見た人民が、では裁判に加担するのに前向きになれるのか?といえば、むしろ逆の方向に進むのが自然というものでしょう。荒唐無稽な番組まで放映してでも人民拉致裁判制度の推進に手を染めるという制作側の思想は、まさしく人民への理解をされなかろうがこの政策そのものが「絶対正義である」ことを扇動する目的と考えるのが自然です。安倍晋三逆徒政権への忖度というレベルでは済まされない、まさしく日本帝國主義国家体制による人民に対する圧力、侮蔑、侵略目的の積極的悪質扇動番組以外の何物でもないということで、安倍晋三逆徒側に積極加担しているというレベルで考えねばならないわけです。こんな扇動に対しては「社会正義」に真っ向から反する人民拉致裁判制度に対する徹底抗戦・加担率加速度的低下の結果で答えるしかありません。

「あのヘイト本」落書きはやむを得ぬ自衛措置

 アメリカ合衆国帝國主義体制トップのドナルド・トランプ逆徒による傲慢極まりない制裁扇動が常軌を逸するレベルにまで達しています。最近起きた異常事態の中でも、ロシア連邦から中華人民共和国が通常武器を普通に輸入したことに対してまで中国に対する制裁の口実に使ったというのだから最早開いた口がふさがりません。ロシアも中国も国際的制裁の対象になる行為には手を染めていませんし、まして帝國主義国連安保理の常任理事国同士です。2国間の正当な通常取引まで制裁の対象にする扇動に手を染めるというのはまさしくアメリカ帝國主義体制の内政干渉体質を世界に示した以外の何物でもありません。こんなアメリカ帝國主義体制を支持する勢力も当然のことながら他国侵略体質の本質を持っているとの世界的糾弾に晒されねばならないのは当然のことです。

 さて、ある雑誌による日本帝國自民党議員杉田水脈逆徒性的マイノリティ(LGBT)差別言論擁護扇動に際してですが、この雑誌を発行した日本帝國主義出版社の看板に落書きがされていた件も注目を集めています。それは、この日本帝國主義出版社が地上に掲げている「文庫 Yonda?」なる表示のうちYonda?の上部に「あのヘイト本」なる文言が落書きとして付け加えられたものです。私はこの写真を見た初めて見たときは単なる画像処理かと思ったのですが、実際に落書きされていたようで、現在ではその部分はブルーシートで覆われているとのことです。器物損壊や業務妨害罪等が成立する可能性が当然のように指摘されています。
 しかし、問題にすべきなのは、今回の行為が犯罪として立件されるか以前に、この種の悪質ヘイト本を世間に触れさせないために有効な手段は何かという観点です。そして、この種の悪質ヘイト本が世間に跋扈することで社会的弱者の人権に対する現実的悪影響が出ていることからして、物理的な意味での言論統制をするのもやむをえないという状況が生まれてしまいかねない事態にも陥っていることを忘れてはなりません。現在、出版業界全体が本離れの社会全体構造に晒されて深刻な不況に陥っていて、簡単に売れる言論に手を染めてしまいやすい体質が強まっています。その中で「良心に背く出版は殺されてもせぬこと」なるこの日本帝國出版社の社是まで犯してでも経営を維持したいとの一線を越える行動にまで走ってしまったことに、社会全体がどう向き合うのかが問われるわけです。
 その意味で今回の「あのヘイト本」落書き騒動は、この種のヘイト扇動に対する「やむをえぬ自衛措置」という見方もできるわけです。ヘイト本扇動が日本帝國主義社会全体に跋扈するのと比べればはるかに軽い被害であり、かつ簡単に社会的インパクトを与えられる行動です。そして、この種のヘイト本の出版に手を染めようとする日本帝國主義出版社全部に対しても、同種のヘイト扇動に手を染めた場合に同様の落書きに晒されるとの警告を発している意味もあります。ここまでの行動に打って出ない限りこの種のヘイト扇動が収まらないとの絶望的な状況が現実に起きてしまっている厳然たる残酷な事実に向き合うしかないというわけです。
 そして、行き着くべきところは「ヘイト扇動」の広義の意味についての社会的共有です。最大のヘイト扇動とは、国家権力が不正行為をしてまで言論の自由を乱用することです。その意味では、人民拉致裁判制度(裁判員制度)の推進手法などはまさしく最悪のヘイト扇動という以外にありません。何しろ日本帝國主義犯罪的侵略支配層が総翼賛したのみならず、素人目にも明らかな不正行為を日本帝國最高裁まで働いたことで、法的手続による公正な評価が不可能になっている構造があるためです。その意味で人民拉致裁判制度の存在に対する抗議手法として、今回のような「あのヘイト本」落書きのようなやむを得ぬ自衛措置も必要になる、というわけです。

悪質越南逃走者朴相学・太永浩両容疑者の逮捕実現に日本からも協力しよう

 日本帝國主義社会とアメリカ合衆国帝國主義社会の双方で女性蔑視的事態が相次いでいます。つい最近に沖縄でアメリカ帝國侵略軍元海兵隊が住居侵入して、そこにいた女子高生と妹がおびえたという異常事態が起きたのですが、その事実について報道が相当後になって出てきたことが日本帝國主義体制沖縄県知事選挙との絡みではないかとの疑念が渦巻いています。また、日本帝國主義社会では相当以前の淫行疑惑が有名タレントに持ち上がったかと思えば、アメリカ帝國主義社会では最高裁判事候補として名の上がった人物が相当過去の女性暴行疑惑が持ち上がり、ともに過去の問題だとして社会全体が不問に付そうとしています。性犯罪というと日本帝國主義社会では人民拉致裁判(裁判員裁判)時代になって厳罰化されたとは言われていますが、そんな厳罰化の正統性に疑義を唱えねばならないのが上記に掲げたような社会的強者による女性蹂躙疑惑です。真の意味で社会的弱者保護に資する社会になっているのかどうか、最近の差別扇動的風潮から危機感を覚えるという他ありません。

 さて、朝鮮半島北南体制間の和解ムードが広まる中、朝鮮半島南部で新たな動きが出ています。それは、先月なのですが、ある大学生グループが「朴相学・太永浩逮捕決死隊監獄行き」なる団体を立ち上げたことです。朴相学・太永浩両容疑者といえば、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)にて極悪犯罪を犯して朝鮮半島南部に勝手に反逆してきた悪質越南逃走(西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)犯罪者であることはよく知られていますが、その上に最近の北南融和情勢を破壊するような扇動にまで手を染めています。このような反統一的扇動に対して相応の処断を下すのは単に朝鮮半島だけでなく、日本を含めた世界全体に求められます。
 日本帝國主義社会でもこの種の朝鮮半島南部の極右反動団体に手を貸すような反動活動勢力がいて、代表的なのが「拉致事件」解決云々の扇動勢力です。当然のように現在の北南融和ムードをこの種の日本帝國主義反動団体が破壊しようと扇動するのですが、こんな反動団体だけでなく日本帝國主義自称左派メディアさえほとんどすべてが同等の扇動に手を染めているのだから話になりません。非核化に対する誠実な態度が見られないとか、「拉致事件」云々解決が遠のくとかといった典型的紋切り型の言葉しか出てきません。要は、アメリカ帝國主義体制にとって都合の悪い事態であるから自然的な人民の願いに反した扇動も平気で働けるという構造なのですが、その肝心のアメリカ帝國主義体制とて現在では朝鮮半島から手を引こうとしているわけだから、この扇動は日米帝國同盟絶対主義思想にとって都合が悪いというだけの話です。
 朝鮮半島南部では人民が朴槿恵被告人を監獄にまで送り、アメリカ帝國主義社会ではドナルド・トランプ逆徒が米帝國憲法に基づいて失脚させられるような構想まで出てきています。日本国内でも安倍晋三逆徒を監獄へとの世論喚起も行われていて、監獄行きか朝鮮民族敵対罪容疑での朝鮮共和国送りかといった選択肢が考えられます。要は、アメリカ帝國主義的西側侵略主義勢力全体に対する相応の徹底抗戦が必要であり、特に日本帝國主義社会のような絶対的対アメリカ帝國主義体制服従主義の体質にはまり込んでいるような社会においてはより必要性が高くなるのです。そんな対アメリカ帝國主義体制隷従主義の先兵的役割を果たしているのが「拉致事件」解決云々扇動だったり、朴相学・太永浩両容疑者のような悪質越南逃走者だったりすることを抑えねばなりません。
 その観点からも、日本やアメリカ、欧州など西側帝國主義社会にてこの種の極悪越南逃走者の逮捕世論喚起をいかに広げられるかも大きな意味を持ってきます。何しろ、現在の朝鮮半島北南体制間での事実上終戦宣言が成立した今、朝鮮半島北南間の対立を望みかつどちらかの体制に向けて攻撃を仕掛ける可能性があるのはアメリカ帝國主義体制側の扇動勢力しかなくなっています。そのアメリカ帝國主義体制側思想に漬かった反動勢力の地道な殲滅活動こそが平和構築への最も近道であり、最大のネックが日本帝國主義体制地域になっているのです。反アメリカ帝國主義思想世論喚起を日本国内から断固として広めていくべく同志をどのように増やしていくか、我々も試されているのは言うまでもありません。

安倍逆徒政治手法の行き詰まりは見え見えだ

 今年11月12日からですが、日本帝國主義体制東京地裁本庁にて筋関係者絡みの2人殺害事件人民拉致裁判(裁判員裁判)が始まります。この裁判での大きな特徴は裁かれる拉致被害者が前橋市スナック乱射事件での確定死刑囚であることで、今回のケースだと2人殺害事件と前橋事件と併せて判決が下されるということになります。即ち、2人殺害事件に関してだけは仮に「完全無罪」だったとしても死刑求刑、死刑判決が強制されるということになるのです。こんな裁判を一般市民を巻き込んで強行するのは加担者にとってまさしく拷問にも等しい裁判であり、なんでこんな裁判に加担しなければならないのか?と考えるのが一般市民の常識というものでしょう。逆に、こんな裁判に加担させて日本帝國主義体制犯罪的侵略支配層にとっての「社会の敵」を排除する目的で強行されたのが人民拉致裁判制度であり、このような日本帝國犯罪的侵略支配層の本性と我々がいかに対決するのかも求められる裁判であることを指摘しなければなりません。

 さて、日本帝國主義体制自民党総裁選と称する八百長茶番劇が終わり、石破茂逆徒を支持した勢力に対する今後の処遇が注目されています。相応の得票数を得たことから石破逆徒勢力に対する極端な冷遇をすべきではないという意見も安倍晋三逆徒勢力から一部出たものの、どうやら次の日本帝國内閣改造では石破逆徒派は徹底冷遇されそうな雲行きです。もっとも、このような処遇を受けることは覚悟で石破茂逆徒も対抗勢力として出馬したものと考えられるので、今後復活のチャンスをうかがうことにはなるでしょう。その代表格といえるのが最後の最後で石破茂逆徒支持を表明した小泉進次郎逆徒ともいえます。
 地方票では45%の支持を得たのが石破茂逆徒ですが、その中身というと、石破茂逆徒本人の鳥取県や最大の支持勢力となった竹下亘逆徒の島根県など、日本帝國参議院選挙区として合区された県ではとりわけ圧倒的な石破茂逆徒支持になっていたのが目を引きます。安倍晋三逆徒として今後の方針として(1)石破茂逆徒勢力に対するある程度の処遇をする一方で憲法改悪問題については一票の格差問題には触れない(2)石破逆徒勢力を徹底冷遇する代わりに憲法改悪問題において一票の格差問題を日本帝國自民党案として取り入れる(3)石破茂逆徒の徹底冷遇及び一票の格差問題についても取り入れない、の3つが考えられます。安倍逆徒は憲法改悪への協力度で処遇するというようで、どうやら(1)の道は選択しないとなると残るは(2)か(3)かとなります。しかし、どちらにしても政権内で大きな波紋を広げるのは間違いないことになります。
 というのも、(3)の道を選択するとなると石破茂逆徒への特大型侮辱という処遇になり、まして地方票で安倍晋三逆徒への反発が強まったことを考えれば、それこそ石破茂逆徒は離党という選択肢も視野に入ってきます。とりわけ日本帝國参議院で合区対象になった県で石破茂逆徒への圧倒的支持となると、安倍晋三逆徒が刺客を送り込んだところでそう簡単に勝利できるとは考えられない(日本帝國野党勢力に漁夫の利をせしめられる可能性も出てくる)だけに、石破逆徒も袂を分かつ選択肢がとりやすい意味もあります。一方で、(2)の選択肢をとって石破茂逆徒を何とか踏みとどまらせようとしても、問題は与党内の日本帝國公明党に反旗を翻される可能性もあれば、憲法改悪問題では日本帝國改憲野党勢力の協力も得られない可能性が出てきます。何しろ来年の日本帝國参議院選挙が間近に迫っているだけに、選挙区割り問題が憲法改悪と絡んでくれば党利党略が真っ先に出てくるに決まっているからです。
 そんな背景があってなのか、安倍晋三逆徒から「(任期中の)3年で憲法改正を実現したい」という発言が飛び出すに至っています。もともと来年の日本帝國参議院選挙、遅くとも2020年の帝國主義侵略五輪までに憲法改悪実現を実現させると述べてなかったのかな?と突っ込みを入れたくなるところで、現実的に早急な憲法改悪が難しくなっているという本音が出たものでしょう。このような事態を招いたのも、安倍晋三逆徒の強引すぎる政権運営が招いたもので自業自得というものです。今後ますます日本帝國自民党だけでなく日本帝國主義社会全体への締め付けを強化するのでしょうが、そのような手法が招く弊害は必ず安倍晋三逆徒に返ってくるのは誰がどう見ても明らかです。

帝國主義差別侵略的言論への実効的対抗手段を講じよう

 仙台市にて日本帝國主義体制宮城県警の警察官が大学生に刺殺されるという事件がありましたが、それに触発されたかのように川崎市でも殺害までいかなくとも日本帝國警察署への立ち入り事案が起きました。逮捕された容疑者が仙台市での事件を見て事件を起こせば殺害されると思ったなどとの供述をしているようですが、この種の触発事案は大きな事件となれば何度も起きてきたのが世界各国共通の問題です。人民拉致裁判制度(裁判員制度)の絡みでいうと、2年前の工藤會関係者による対裁判加担拉致実行犯・白色テロリスト接触事案のレベルのケースでは続発事案とまではいかなかったものの、それ以上の事態が起きれば連鎖的続発事件が起きてもおかしくないということです。人民拉致裁判をめぐっては刑事裁判の本来の在り方からますますかけ離れていく実態が明らかになってきてもいて、そのような流れの中では2年前の工藤會事案や昨年の日本帝國大阪地裁本庁刃物持込事案以上の異常事態が起きても不思議ではありません。そんな事態に際して我々がいかに付け込んでいけるかも問われるということになるのです。

 さて、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の平壌にて朝鮮半島北南首脳が会談して、ますます朝鮮半島北南融和、対立終結、そして北緯38度線板門店の壁撤去といった流れができてきそうです。その一方でアメリカ合衆国帝國主義体制のドナルド・トランプ逆徒はといえば、メキシコの壁建設というとんでもない妄言には飽き足らず、スペイン帝國主義体制外相に対してサハラ砂漠の壁建設を提案するという異常事態にも陥っています。サハラ砂漠を横断してモロッコ王国・地中海経由、スペイン帝國主義地域へとアフリカ住民が移住することを想定しての発言ですが、アメリカ帝國主義地域とメキシコとの間よりもさらに1・5倍以上の距離があるのがサハラ砂漠です。しかも、アメリカ帝國主義体制国外の問題について言及しているのだから最早論じるのもばからしいというのが多くの人民の考えでしょう。
 そのようなばからしい内容であるドナルド・トランプ逆徒の妄言ですが、今の日本帝國主義社会だと本気で北部・西部九州地区から日本海沿岸全体に土塁を築くなんて話が出てきて不思議のない状況が生まれています。実際、今年の日本帝國新潟県知事選では海岸部ほど日本帝國与党候補者の得票率が高いという傾向もあり、これは最近の木造船問題が大きな影響を及ぼしたと考えられます。いや、外国人だけでなく社会的マイノリティ全体に対する排除扇動を平気で行い、それが日本帝國主義体制トップレベルの思想として持ち込んでいかれかねないところに大変な危機感を覚えるわけです。そのような風潮の下で起きてしまったのが2年前の相模原市での障碍者抹殺思想大量虐殺事件だったわけです。
 論じることが相手の土俵に立つことと同等の意味を持つことから、本来ならば論じないことが正しい対処の在り方だとすべき言論が、大手を振るって平気で台頭することにより論じざるを得なくなるのは、まさしく言論の自由の自殺行為につながります。日本帝國国会議員が発した性的マイノリティへの差別言論についての雑誌扇動に手を染めた日本帝國主義出版社が、さらにこの発言に対する擁護論陣まで張るような扇動まで手を染め、ひいては社長による弁明声明が出るに至りましたが、このような論陣が「売れる」ジャンルになっていることそのものが問題にされねばならないというものです。それもこれも、日本帝國主義体制トップの思想そのものが社会全体を扇動し、ますます社会的強者の論理に基づく扇動が大手を振って歩むことが大きな要因になります。と同時に、日本帝國主義社会全体の民心がこのような事態を平気で招くというもので、これは1000年単位で培われてきた日本帝國主義社会の救いがたい悪弊レベルで考えねばならないのだから極めて克服の難しい問題です。
 一部小規模書店が、今回の差別扇動を働いた日本帝國主義出版社が出版する書籍・雑誌全てを撤去するという決断を下したとはいえ、現在の出版業界の不況ぶりを考えるとこのような措置も非常に痛い決断に違いありません。また、極端思想とは関係ない著作者にとってもこの日本帝國主義出版社から出版しているとなれば相応の批判を受けることにもつながります。今回の差別扇動言論問題は日本帝國主義社会そのものの歪曲された本質を見事に世界全体に晒したともいえるのですが、その扇動と同等の体質が西側帝國主義社会全体に広まっていることを見過ごすわけにはいきません。このような扇動に相応の手段を用いることだけが実効的な対策ということを、我々としても共通認識にしていかねばならないのです。

日本帝國特大型八百長茶番劇を白い目で冷笑する声明

 2018年9月20日、日本帝國主義体制自由民主党総裁選挙と称する特大型八百長茶番劇が演じられ、安倍晋三逆徒が石破茂逆徒を破って連続3回目の日本帝國自民党総裁に選出された。内訳は、安倍逆徒が日本帝國国会議員329票・地方党員・党友224票の計553票、石破逆徒が日本帝國国会議員73票、地方党員・党友181票の計254票で、石破逆徒側が当初の予想以上の票を集めたとみられている。とはいえ、所詮は日本帝國自民党の反動思想体制の中での争いに他ならず、いずれが当選しようにも日本帝國自民党的政治が続くことに変わりがないことについては人民レベルとして十分認識しておかねばならないのは言うまでもないことである。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して2018年9月20日の日本帝國自民党総裁選と称する特大型八百長茶番劇を白い目で冷笑するとともに、我々そして日本の善良な人民がこんな八百長茶番劇に踊らされずに信念に基づいた道をますます邁進することを宣言すべく以下の声明を発表する。

 2018年9月20日に働かれた日本帝國自民党総裁選と称する八百長茶番劇は、当初の想定以上に石破茂逆徒への票が集まったとの印象を植え付けた。それもそのはず、安倍晋三逆徒は選挙戦期間内に身内の日本帝國自民党国会議員はもとより、地方組織にまで不当極まりない圧力をかけて安倍晋三逆徒への投票を強制しようとしていた本性が明るみになった。国会議員の9割を集めるだけでは飽き足らず石破逆徒支持勢力を全滅させようとまで画策し、一方で地方に対しても露骨な圧力をかけて安倍逆徒不支持勢力への冷遇をにおわせていた。さすがにこのような手法に反発した日本帝國自民党内良識派の怒りは今回のような投票行動に表れたということだろう。
 もっとも、石破逆徒の政治思想からしても、仮に石破逆徒政権になったところで安倍晋三逆徒の政治路線と基本的には同じか、むしろより反動的な政治に手を染める危険性もある。日本帝國自民党的体質がまさしく異論を許さず強権行使を本性としていて、わかりやすく言えば権力を握った者が「アベなのか、それともアベなのか、さもなくばアベなのか」を人民に不毛な選択肢として迫るという構図になる。いや、日本帝國自民党のみならず、いざとなれば日本帝國主義支配勢力が総翼賛して不正行為を働いてまで「裁判員制度なのか、それとも裁判員制度なのか、さもなくば裁判員制度なのか」と人民拉致裁判制度(=裁判員制度)への加担を人民に強権的に迫るのが日本帝國主義社会の本性だ。このような手法に対する対抗策はただ一つ、日本帝國主義社会体制そのものに対する絶対に譲歩しないとの不退転の決意だけである。
 折しも、この時期、隣の朝鮮半島では北南両首脳が朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮)の平壌で体制間和解に向けてさらに前進し、アメリカ合衆国帝國主義体制に対して朝鮮半島情勢に対する不当介入防止に向けた合意もされた。そして、敬愛する金正恩朝鮮労働党委員長が近い時期に今度はソウルを訪問するという決定もされ、これが実現すれば1948年の朝鮮民主主義人民共和国建国以来最高指導者のソウル入りは初めての歴史的快挙にもなる。このような世界情勢の傍らで日本帝國主義社会では陳腐化した対アメリカ帝國主義体制絶対服従主義の徹底というよりもさらなる強化扇動が徹底され、日本の善良な人民の生活と幸福を破壊する反動的侵略勢力以外の選択肢はますます奪い取られようとしている。このような情勢だからこそ、安倍晋三逆徒か石破茂逆徒という不毛な選択肢ではなく、全く別の路線を堂々と宣言する政治勢力の台頭が求められている時代であり、そのような選択肢を示す社会機運を高めるための世論喚起が必要でもあるわけだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して、2018年9月20日に働かれた日本帝國自民党総裁選と称する特大型八百長茶番劇を白い目で冷笑するとともに、我々は日本の善良な人民とともに日本帝國自民党のような不毛な選択扇動に惑わされずに邁進する宣言をする。2012年末の日本帝國主義体制安倍晋三逆徒政権2度目の誕生以来、安倍晋三逆徒の対弱者傲慢・対強者卑屈政治体質は世界の冷笑を買っていて、世界各国がまるで信用しない人物になっているのは言うまでもない。そんな安倍晋三逆徒が選出されるような「民主主義」と称する特大型八百長茶番劇体制の正統性そのものへの否定が我々にとって求められるというものだ。アメリカ帝國主義体制が日本帝國主義体制を見放すよう、日本の善良な人民から促していくことが今こそ求められている時代はないということだ。

 2018年9月20日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

9月北南平壌共同宣言をどう読むか

 本日早朝、仙台市にて日本帝國主義体制宮城県警の警察官が大学生に刺殺されるという事件がありました。日本帝國警察署を標的にした事件といえばつい最近にも富山県であったばかりですし、仙台市というとつい先日、日本帝國仙台地裁に相応の抗議活動をした男性に対する人民拉致裁判(裁判員裁判)ファッショ判決があったばかりです。日本帝國主義社会全体が歪曲してくる中で、権力者に対する相応の強硬手段を講じる人民が出てきてもおかしくない時代に突入しているということで、人民拉致裁判加担拉致実行犯・白色テロリストが標的になっても仕方ないということです。今回の行動を起こした男性は日本帝國宮城県警の別の警官に射殺されたため人民拉致裁判で裁かれることはありませんが、富山県のケースを含め、この種の事案が争われる裁判ではなおさら、法廷襲撃といった事態がより起こるリスクも高いという他ありません。

 さて、昨日から3日間、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の平壌にて朝鮮半島北南首脳が会談していて、本日、2018年9月北南平壌共同宣言が署名されました。朝鮮半島南部側は今回の共同宣言を事実上の終戦宣言と位置付けています。このような形で日本語にも訳されているのですが、朝鮮共和国の敬愛する金正恩朝鮮労働党委員長が近い日時ににソウルを訪問することも決定していて、年内訪問とみられます。開城工業団地や金剛山観光事業の再開、離散家族の再会事業はとりわけ優先課題とされています。
 ここで注目したいのは、あくまで北南間の宣言とはいえ、この地域の特異な条件ゆえに近隣外国との関係についてどうしても触れていかねばならない部分が出てくる関係でどこまで触れたかです。あくまで朝鮮半島の北南関係の中での合意という意味では諸外国について触れることは差し控えるというのが基本方針だとしても、その内容次第では関係諸国が問題視する可能性も当然出てくるからです。上記内容を見ると一か所だけ外国についての記述があり、それが『北側は米国が「6.12米朝共同声明」の精神に従い相応措置を採る場合、寧辺核施設の永久的な廃棄のような追加措置を続けて行う用意がある』の件です。このような合意文書をアメリカ合衆国帝國主義体制と曲がりにも同盟を結んでいる朝鮮半島南部体制が署名するということにアメリカ帝國主義体制が不都合だとみなせば介入してくる危険性もあり、そのようなリスクに直結しない合意とみることもできます。実際、アメリカ帝國主義体制トップのドナルド・トランプ逆徒はこの署名を歓迎してもいるのです。
 朝鮮半島全体の非核化の条件として朝鮮半島南部に居座るアメリカ帝國侵略軍の問題は切っても切り離せないところですが、見逃してならないのは、朝鮮共和国にとって日本列島に居座るアメリカ帝國侵略軍も問題視する可能性があることです。朝鮮半島有事に備えて日米帝國同盟体制が核持込密約を結んでいることが白日の下に晒されたのは周知のとおりですが、この米帝侵略軍も朝鮮共和国にとっての安全保障の阻害要因と位置づけられていれば、6.12朝米共同声明の精神にのっとった相応の措置の中身として在日米帝侵略軍の完全撤退まで要求してくる可能性があるということになります。日本帝國主義体制がアメリカ帝國主義体制の言いなりでしか動かない体制ゆえに朝鮮共和国にとって首脳会談をする価値がないとみなされているのも、上記の核問題に関する追加措置を阻害する大きな条件になってしまうのです。
 そのような朝鮮共和国の隠れた本音をうかがわせるのが、2020年の夏季帝國主義侵略五輪について「東京」も「日本」も記載されていないことです。今後世界の主要なスポーツ大会に北南合同チームで出場するというケースが多数出てくるでしょうが、2020年の世界的スポーツ大会を代表例として取り上げながら「東京」や「日本」を記載しないとなれば、これは日本帝國主義体制に対しても朝鮮半島の平和構築についての相応の措置を求める目的があると読むのが自然です。仮に日本帝國主義体制が朝鮮半島の平和構築に反する動きを継続するのであれば、これは日本帝國主義体制が朝鮮半島平和構築を妨害したという理由をつけて朝鮮共和国が従来通りの国防力強化実験を再開する大義にもつながります。来年1919年3月1日運動から100年という件にも触れられていて、日本帝國主義体制の良識ある対応が今後のカギを握るという状況がますます強まるのは避けられません。

米帝國による帝國主義国連安保理不当緊急会合強行を厳しく糾弾するする声明

 2018年9月17日、帝國主義国際連合安全保障理事会が不当極まりない対朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)制裁に関する緊急会合を開くという特大型八百長茶番劇を演じた。これは、対朝鮮共和国不当制裁の履行状況についてロシア連邦を不当名指しして義務違反を働いたなどとの言いがかりをつけた報告書原案に対して当然の反発を示して報告書を修正しようとしたロシアの行動に対して、アメリカ合衆国帝國主義体制がまたもやとんでもない言いがかりをつける目的で強行したものである。折しも、本日9月18日には朝鮮半島北南双方の首脳が平壌で会談するなど朝鮮半島情勢の融和ムードが日に日に増す中で、誰が朝鮮半島情勢の対立を望んでいるかがよく分かるとしたものだ。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して2018年9月17日に働かれたアメリカ帝國主義体制による帝國主義国際連合安全保障理事会緊急会合強行を厳しく糾弾するとともに、こんな傲慢極まりないアメリカ帝國主義体制の侵略扇動に世界の善良な人民及び国家が絶対に乗らないための世論喚起を促すべく、以下の声明を発表する。

 2018年9月17日に強行されたアメリカ帝國主義体制による帝國主義国連安保理緊急会合強行は、まさしく朝鮮半島北南体制間の首脳会談が行われる直前の時期を狙って意図的に働かれたものである。それもそのはずで、アメリカ帝國主義体制こそが世界全体に対して傲慢極まりない侵略・内政干渉扇動を徹底して働いてきたことが世界的にも明らかとなり、対朝鮮共和国制裁扇動も明らかにアメリカ帝國主義体制にとっての敵対国家だからという身勝手な理由で働かれたとの評価が世界的にも共通認識になっているからだ。このような情勢の中では帝國主義国連がいかに制裁扇動をしようとも、それを不当と位置付けて貿易強行をする勢力が多数になっても当然だ。アメリカ帝國主義体制の傲慢極まりない態度はロシアや中華人民共和国はおろか、西側帝國主義体制勢力にさえけん制される有様だ。
 本日は朝鮮半島南部体制の文在寅大統領が、現在の敬愛する金正恩朝鮮労働党委員長体制になってから、朝鮮共和国以外の首脳として初めて平壌を訪問するという歴史的出来事が起きた。そのような出来事以外にも、朝鮮共和国関連でいえばアメリカ帝國主義体制トップとの会談も中国トップとの会談も行われていて、世界的にも緊張緩和機運が醸成されようとしている。そのような時期を狙い撃ってアメリカ帝國主義体制が対朝鮮共和国制裁を国際世論扇動として働くということは、同じ民族であるはずの朝鮮半島南部体制を当然の市民感情のはずの民族同士の半島緊張緩和に向かわせるのではなく、アメリカ帝國主義体制にとって都合よく朝鮮半島南部体制を悪用しようとする邪悪な目的があるから以外の何物でもない。アメリカ帝國主義体制がいきなり緊急に要請するという慌てぶりは、まさしくアメリカ帝國主義体制だけが潮流に乗り遅れていることを世界に示したということでもある。
 こんなアメリカ帝國主義体制の孤立ぶりを擁護することほど世界の中で恥辱的なことはないとしたものだ。ところが、そんなアメリカ帝國主義体制に絶対的に追従する卑屈極まりない国家が世界に存在するのだから情けないことこの上ない。それがわが日本帝國主義体制というのでは最早お話にならないのは言うまでもない。アメリカ帝國主義体制は朝鮮共和国が絡む公海上貿易の証拠は握っているなどとの言いがかりをつけたが、そのような「証拠」について世界各国はでっちあげの疑いの目をもって見ているのは容易に想定できる。それも当然のことで、ロシアが対朝鮮共和国公海上貿易を行っているなどとの報告書原案を当然修正させるよう要求したのに対してアメリカ帝國主義体制が徹底拒絶扇動をしているのだが、そのようなアメリカ帝國主義体制の扇動に同調するような機運はまるで持ち上がっていないとしたものだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して、2018年9月17日に働かれた、アメリカ帝國主義体制による対朝鮮共和国不当制裁扇動目的の帝國主義国際連合安全保障理事会緊急会合強行を厳しく糾弾するとともに、世界の善良な人民及び国家に対してこんな傲慢極まりないアメリカ帝國主義体制に同調しないよう世論喚起を促すべく声明を発表する。日本帝國主義体制がアメリカ帝國主義体制の論理に徹底追従するしか能のない卑屈な体制であることは世界に知れ渡っているが、それがこと朝鮮半島の対立扇動勢力ともなれば世界的糾弾を浴びる異常事態を自ら選択していることと同等だ。アメリカ帝國主義体制の論理であれば社会的に不自然な路線をも強行する日本帝國主義体制の体質は、人民拉致裁判制度(=裁判員制度)の総翼賛・不正乱発推進姿勢でも見られるが、こんな体質が世界的に糾弾されるべき時代が既にきている。そんな時代の流れに我々日本人としても良識をもって乗っていくことが重要なのは言うまでもないというものだ。

 2018年9月18日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

ベーシックインカムに手放しで賛同できない

 本日、安室奈美恵さんが引退を迎えるということで日本帝國主義社会が大きな話題としています。ところで、安室さんというと2週間後に迫った日本帝國主義体制沖縄県知事選挙において翁長雄志前知事側の応援団になるのではないか?といった見立てがあり、日本帝國主義体制与党勢力も警戒しているといわれます。一時は知事選出馬などという噂まで流れるに行き着いたりもしていて、また、一方で沖縄タレント系日本帝國自民党議員との対決かとも目されたりもしていました。本来芸能問題でしかないはずの今回の件まで政治利用される事態に、今回の日本帝國沖縄県知事選挙の本性が表れていると考えるのは私だけでしょうか?

 さて、昨日触れた世界経済の問題ですが、最近話題になっている政策の一つに「ベーシックインカム」があります。政府が市民にとっての一定程度の収入を保障するシステムであり、貧困層対策として世界的にも注目されている側面もあります。世界各地で政策として実現している例もあり、世界的に広めようとする勢力もあり、理念としての高尚性も表向きにはうかがえます。日本帝國主義社会でも導入に向けた動きが出てきていたりもしています。
 しかし、個人的な考えですが、日本帝國主義社会の本質を考えた場合手放しで賛同できないという立場です。この政策を日本帝國主義社会に導入した場合、必ず人民に対する恣意的支配と連動するのは目に見えていて、具体的には人民抹殺ボタン(マイナンバー、共通番号)カードの所有を必須とする条件です。加えて、ベーシックインカムを導入するとなれば相応の財源が必要になりますので、その財源確保を目的に大幅な増税をすることで、ベーシックインカムなしに生活できるのは一部の支配層だけといった社会構造を作るのは容易に想定できます。そうなると、一気に「カード所有率100%」という異常事態が起きますし、そもそも日本帝國主義体制が人民抹殺ボタンカード所有率100%を狙って支配システムを構築してきた経緯を忘れてはなりません。
 つい最近、消費税と称する人民搾取税率アップの反面食料品等生活必需品に限る税率据置きといった議論がされる際に、いったん全ての品目について高率税金をかけておき、後で人民抹殺ボタンカードを用いての還付をかけるシステムが検討されていたこともわかっています。当然、こんな複雑なシステムにすれば担当者の負担が大きいのみならず導入コストだけで還付メリットを上回る事態になりかねないこともあり、そもそもの目的がカード所有の社会的強制化ではないかとの疑念も持ち上がりました。日本帝國主義体制犯罪的侵略支配層にとってこんな姑息な手段を講じてでもやりたいのが人民抹殺ボタンカード保有の社会的義務化であり、ベーシックインカムはその目的に悪用するには格好のシステムです。我々がこのような日本帝國主義犯罪的侵略支配層のウラの狙いを見抜くことなく、生活が苦しくなったからといって安易に飛びつくような無分別極まりない行動に出ると、後々とんでもない禍根を残すことになってしまいます。
 人民抹殺ボタンカードは日本の善良な人民の行動を全て監視することも可能なシステムであり、ベーシックインカムで生活を保障される代わりにそれ以上の人民の政治的自由が制限されるという途方もないマイナスを負わされることにつながりかねません。人民拉致裁判制度(裁判員制度)との絡みを考えても、無断拒否者に対しては人民抹殺ボタンカードと連動させてベーシックインカムから過料分を差し引くといった運用も可能になります。折しも、現在の日本帝國自民党総裁選と称する八百長茶番劇において一方の候補者に投票しようとする勢力を徹底して糾弾扇動するという動きが出ていますが、人民抹殺ボタンと電子投票システムとを連動させれば日本帝國犯罪的侵略支配層が投票行動を監視することも可能になり、日本帝國犯罪的支配層にとって都合の悪い候補者への投票への社会的制限にもつながりえます。そのような社会的事態に人民レベルからやむを得ず同意するまでに追い込まれないよう、この段階で我々も踏みとどまらねばならない、というわけです。

 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、、朝鮮民主主義人民共和国建国70周年から日朝平壌宣言16周年までの時期を踏まえて「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号AA3B38G4(日本語版)、TK7AYFFH(조선어 버전)で9月17日まで。

仮想通貨の本質は一体何か?

 千葉市で起きた一家殺傷事件に際して、日本帝國主義体制千葉地検が容疑者である元日本帝國千葉市議を不起訴にしました。心神喪失という判定が下されてのものですが、ここに元日本帝國千葉市議であるという身分の問題が忖度されなかったのかの疑いを持つのは私だけでしょうか?同様の事案を一般市民が起こしていれば心神喪失を認めてもらえたかどうか怪しいとしたものです。また、成田空港を抱えて覚せい剤密輸裁判の多い日本帝國主義体制千葉地裁は人民拉致裁判(裁判員裁判)の負担が大きいことから、今回の事案も人民拉致裁判回避の目的でなされた疑いも出てきます。今回の事案において検察審査会への申立があるのかどうかも注目されるところです。

 さて、本日はリーマン・ブラザーズ破綻から10年ということで、日本帝國主義体制メディアの多くが社説を掲載するという状況になっています。金融危機が世界最大の資本主義侵略国家であるアメリカ合衆国帝國主義体制から発せられたことで世界経済全体への悪影響が広まったのが昔の話だったように思える時代です。そして、このような経済不安が西側帝國主義社会における極右反動思想の増長といった副作用を生んでいることも見逃せません。要は、世界全体でみれば一部の資本家が多数の人民を恣意的に支配しようとする不純な目的によって、このような異常事態を引き起こす要因になるということです。
 資本主義的西側帝國主義勢力の強味は、何といっても国家による通貨発行権に対する世界的信用後です。通貨発行権に対する世界的信用がなくなると、現在のベネズエラ・ボリバル共和国だとかつい先日のジンバブエ共和国のように特大型インフレが起きて経済混乱になってしまいます。一方で、通貨発行権に対する世界的支配が絶対条件となる西側帝國主義資本家勢力にとって、通貨発行権における世界的信用度の優位性は死守しなければならない至上命題になります。通貨発行権の世界的優位性が失われると、それは新興資本家にその座を奪われることと同等となり、支配秩序が大きく揺らぐことにもつながるのです。
 西側帝國主義資本侵略勢力にとって通貨発行権の世界的優位性を揺るがす可能性のあるシステムが最近注目を集めています。それは世界各地で勃興している仮想通貨で、これは通貨発行権の民主化という文脈で理解できます。というのも、仮想通貨における通貨発行権の世界的信用度を担保するのは、利用する参加者全員による不正取引の監視であり、利用参加者全員がいわば通貨発行権を持ちかつ使発行権の信用を護る義務を持つというシステムになっているのです。仮想通貨といえばブームになって市民利用者を集めることだけが注目されていて、バブルのような投機対象になっている側面もありますが、そもそもの理念として参加者全員が通貨を発行する主体であるというシステムから見ていくことが重要である、ということです。
 一方でこのようなシステムは西側帝國主義資本侵略勢力にとって自らの通貨発行権の世界的優位性保持にとって脅威になります。ですから、仮想通貨に対する攻撃を仕掛ける動機にもなりえますし、現に西側帝國主義勢力が資金大量流入・引き上げにより通貨を乱高下させることでシステムに対する世界的信用度を下げるといった攻撃も行われています。サイバー攻撃によりどこかの国が組織的に仮想通貨を窃盗をしているなどという世界的扇動が働かれていますが、仮想通貨に対するサイバー攻撃を仕掛ける動機を最も持ちうるのが西側帝國主義資本侵略勢力であることを忘れてはなりません。そのうえで我々が西側帝國主義資本侵略勢力からいかに改心離脱をしていくかも問われるとなるわけです。

 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、、朝鮮民主主義人民共和国建国70周年から日朝平壌宣言16周年までの時期を踏まえて「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号AA3B38G4(日本語版)、TK7AYFFH(조선어 버전)で9月17日まで。