カテゴリー: 裁判員制度徹底糾弾

越南逃走・越米逃走級特大型反人民姿勢に走った米山隆一逆徒を厳しく糾弾する声明

 2018年4月12日、日本帝國主義体制新潟県知事の米山隆一逆徒がアメリカ合衆国帝國主義体制侵略軍の欠陥航空機オスプレイについて訓練を前向きに受け入れる姿勢を見せるというとんでもない越南逃走(=ここでは西側帝國主義侵略勢力が勝手に「脱北」と称する行為ではなく、旧国名越後の新潟県を裏切り南側の関東地方にある対アメリカ帝國隷属政権側に加担して堕落する行為を指す。以下、越南逃走と表記)・越米逃走(=勝手にアメリカ帝國主義体制支配地域に逃亡する行為、以下、越米逃走と表記)級の堕落発言を働いた。折しも、アメリカ帝國侵略軍オスプレイといえば、横田基地への配備が突然決定して日本帝國主義体制政府が唯々諾々と了承する主権放棄行為に走った経緯が記憶に新しく、米山逆徒の堕落発言はこんな日本帝國政府の主権放棄行為に加担する反民族的売国姿勢以外の何物でもない。新潟県といえば日本帝國東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働問題も取りざたされているが、今回のような反人民発言を働く態度に走れば、やがては再稼働に加担するのは目に見えているというものだ。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、2018年4月12日の日本帝國主義体制新潟県知事米山隆一逆徒による越南逃走・越米逃走級特大型反人民的発言を厳しく糾弾するとともに、良識ある新潟県民に対して米山隆一逆徒支持から足を洗ったうえで次期の良識的知事候補の擁立準備を促すべく以下の声明を発表する。

 アメリカ帝國主義体制侵略軍の欠陥航空機オスプレイといえば、日本国内でも何度も大事故を起こし、また、日本帝國主義体制地域内に侵略していた機体が外国にて死亡事故も起こした経緯もある。そんな欠陥航空機について、アメリカ帝國侵略軍は勝手に日本帝國主義体制地域本州の横田基地に配備すると一方的に宣告したのだから悪意に満ちた侵略姿勢なのは言うまでもない。ところが、日本帝國主義体制政府はといえば、こんなとんでもない侵略的アメリカ帝國軍の傲慢姿勢に対して一言の抗議の声も出さず唯々諾々と堕落した態度にて軍門に下ったのだから、世界から見れば卑屈極まりない二流国家として相手にする価値のない政府だとみなされて当然である。朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮)をめぐる東アジア諸国間外交問題で日本帝國主義体制のみ影が薄くなるのも至極自然というものだ。
 そんな欠陥航空機オスプレイのアメリカ帝國侵略軍による日本国内基地への一方的配備強行とそれを無批判的に受諾する堕落した日本帝國主義体制政府の情けなさだが、こんな堕落した姿勢に真っ先に加担したのが日本帝國新潟県知事の米山隆一逆徒だったのだから話にならない。米山逆徒といえば、2016年の日本帝國新潟県知事選挙において自称左派勢力の支持を受けて当選したが、その前の日本帝國新潟県知事だった泉田裕彦逆徒が不可解な出馬断念を働いて自称左派勢力が慌てて持ち出した経緯もあった。そして、不可解な出馬断念を働いた泉田裕彦逆徒は新潟県民を裏切り、日本帝國自民党から「与党で原発政策に対する提言を行う目的」などとの空言を吐いたうえでまさしく越南逃走級反逆行為によって日本帝國国会議員に当選するという異常事態に発展した。巨大与党の日本帝國自民党内で高々一介の地方選出議員でしかない泉田逆徒が原発問題についてろくな提言などできる立場にあろうはずもなく、日本帝國自民党政権の原発推進政策を唯々諾々と飲まされるのは目に見えているというものだ。やがては米山逆徒とて出自を考えればなおさら、オスプレイのみならず原発問題についても二代続けての越南逃走を働いて新潟県民を裏切るのは確実だ。
 もっとも、この越南逃走・越米逃走級反逆行為を働くのは米山逆徒に限ったことではない。あの沖縄県知事の翁長雄志知事とて元はといえば日米帝國同盟容認思想であり、保守主義的思想を持った人物だ。今年の沖縄県知事選挙に向けても、本人の健康状態の問題や最近の沖縄県内自治体選挙の情勢を見るにつけ、極めて厳しい情勢が取りざたされている。要は、日米帝國同盟主義体制に反対する思想を持った人物が政治的影響力を行使できない社会構造が日本帝國主義体制地域内に根深く残っているがゆえに、米山隆一逆徒のような堕落した態度を平気で発せさせる事態を招くというものだ。アメリカ帝國主義体制的社会を作るためならば人民を侮辱してでも平気でいられるのは、現在の安倍晋三逆徒体制の相次ぐ傲慢行政で露骨に表れたというものだが、単に日本帝國自民党政権のみの責任といえないのは、いざとなれば日本帝國共産党や日本帝國自称左派メディアも不正行為に加担して人民拉致裁判制度(=裁判員制度)を推進できる体質からも容易に見える。このような日本帝國共産党や日本帝國自称左派メディアの堕落した態度で日米帝國同盟主義の腐敗構造を克服できるはすもないというものだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、2018年4月12日に働かれた日本帝國主義体制新潟県知事米山隆一逆徒による欠陥航空機オスプレイ訓練容認なる極悪越南逃走・越米逃走級反逆発言を厳しく糾弾するとともに、良識ある新潟県民に対して次期知事選挙に向けては米山逆徒から足を洗った上で別の候補擁立を模索するよう促すべく声明を発表する。米山逆徒とて前の日本帝國新潟県知事の泉田裕彦逆徒と同様の原発再稼働容認側への越南逃走級特大型反逆転向行為を働くのは目に見えているが、それと同様に、日米帝國同盟容認を真っ先に扇動する思想からすれば環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(=帝國主義TPP)についても新潟県民に対する特大型反逆行為に手を染めることさえ厭わないのも目に見える。泉田裕彦・米山隆一両逆徒の二代続けての越南逃走級反逆姿勢を見るにつけ、日本帝國主義体制最大のガンである日米帝國同盟体制を根本から掘り起こさない限り日本人の主権回復などできないのは至極自然だ。その意味でも、1945年以来惰性で続いてきた日米帝國同盟体制を象徴する悪政についての本質を徹底的に糾弾し、かつ具体的な意味で実効性のある糾弾手法を持ち込むことが我々にとって求められるということになる。

 2018年4月13日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、朝鮮民主主義人民共和国最大の祝日・太陽節と朝鮮半島北南統一実現の祝賀に向けて「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号3K5P9TQT(日本語版)、5UZBNT97(조선어 버전)で4月15日まで続けます。

自浄能力なき実力組織が社会にいかに害悪をもたらすか

 大分県で大規模土砂崩れが発生して、妊娠中の女性をはじめとした多数の死者・行方不明者が出る事態になっています。今回の件に加え、つい先日の島根県中部での大きな地震、発生から約2年となる一連の九州中部大震災(熊本地震)の最大地震、そして阪神・淡路大震災にも共通するのは、市民の多くが就寝中の深夜時間帯に災害が発生していることです。自然災害は場所と時間を選ばないため、この種の大規模事態が深夜時間帯に発生すれば大きな人的被害は避けられなくなります。また、この種の自然災害が仮に複数で襲撃すればより被害が大きくなります。「最悪」の事態を想定して対策をとるのは危機管理の基本ですが、「最悪」を想定しすぎるのはコストの観点や青天井最悪想定になる点からも無理があります。自然といかに付き合っていくかが我々人類に問われるというもので、反人権の極致である原発をますます増やしていこうなどという政策は、まさしく人類及び大自然に対する特大型冒涜・挑発行為という他ありません。

 さて、昨日ですが、日本帝國主義体制滋賀県警警察官が同僚の19歳男性警察官に射殺されるという異常事態が起きました。容疑者男性が一時逃走したということもあり付近は騒然としたのは言うまでもなく、身柄は拘束されたものの地域に与えた衝撃はまだまだ残るのは避けられません。容疑者男性からは罵倒されたので襲撃したなどとの内容を語っているとも伝えられていますが、それでいて射殺までの行動に出るともなれば、それは警察官としての資質の問題も十分批判されねばならないというものです。つい最近に配属されたばかりといった経緯も社会に大きな衝撃をもたらしたのは言うまでもありません。
 当然、殺人事件ともなれば現在では人民拉致裁判(裁判員裁判)の対象ですが、今回の容疑者が未成年で少年事件の対象になることも問題の根を深くします。まずはとりあえず家庭裁判所へ逆送を前提とした送致をして、実際に逆送が行われることまでは確実でしょう。そして、実際裁判になった際に問題になるのが、事件当時18・19歳の少年事件ゆえに死刑や無期懲役は適用できるけど、懲役30年など長期の有期刑選択ができないことです。今回の事案は衝動的な事件といった条件はあっても、警察官が拳銃を使った殺人事件を起こしたという内容からは無期懲役の選択は十分考えられます。19歳という年齢を考えても、警察官という立場の職責の重さに対する人民レベルの信頼を大きく損ねたという意味においては相応の処罰が求められる事案ともいえます。
 そういえば、日本帝國主義体制警察官による凶悪事件といえば、福岡県で一家3人を殺害した事件が思い出されます。この事件が発覚した際も、日本帝國警察当局が事件解決というよりも身内の特大型不祥事を謝罪する会見に追い込まれています。3人殺害となれば死刑求刑も視野に入るというもので、いかに家族内の殺人事件は通常の事件よりも死刑適用のハードルが高いとはいえ、警察官による事件ともなれば相応の処罰が求められます。司法当局の判断は必要とはいえ、司法当局の判断だけが重視されてこの種の不祥事に対する内部的総括が十分に機能しない限り、この種の不祥事続発に対する防波堤にならないというものです。むしろ、刑事裁判手続(人民拉致裁判体制の下ではなおさら)により問題を個人の資質に矮小化する構造にもなりうることで、自浄能力発揮の阻害要員にさえなりかねません。
 このような自浄能力なき体質は、まさしく現在の日本帝國主義体制トップレベルでの疑惑の件にも通じるものがあります。私腹を肥やすような反人民的行動を働いた張成沢逆徒を粛清して自浄能力を発揮した朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)や現政権の下で内部の反乱分子を徹底的に除去していく中華人民共和国の毅然とした姿勢を見習ってほしいものです。ましてその組織が人民に対する弾圧実力をもっている組織となれば、不祥事に対する相応の自浄能力がなければ人民全体を不祥事体質に加担させることにもつながります。そして、そんな権力の不祥事体質の常態化が起きた際に社会全体にもたらされるのは、トップ構造そのものに対する人民的不信及び、自分の身は自分で護るという個人主義徹底化です。

 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、朝鮮民主主義人民共和国最大の祝日・太陽節と朝鮮半島北南統一実現の祝賀に向けて「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号3K5P9TQT(日本語版)、5UZBNT97(조선어 버전)で4月15日まで続けます。

日本帝國最高裁による「推定無罪を潰した」件については徹底糾弾する

 またしても日本帝國主義体制相撲協会が異常な批判に晒されています。これは、命にかかわりそうな急病人が巡業の土俵上で発生したということで女性看護師が上がったところ、すみやかに土俵の上から降りてください、などという異常なアナウンスが流れたことです。人命よりも相撲の伝統の方が大事かなどといった批判が日本国内はおろか世界からも湧き上がる事態になったのですが、事はそこで終わらず、女性看護師が下りた土俵には大量の塩がまかれたということも世界的批判に晒されているのです。すなわち、土俵の上に「不浄」の女性が上がったため塩で清められた、という意味において典型的な男尊女卑思想だということです。これが日本帝國主義社会において社会的地位の高いスポーツ職業として成り立っているのだから、日本帝國主義社会全体の世界的非常識をさらしたとの批判が出ても当然です。そんな日本帝國主義社会だからこそ、世界では受け入れられない日本帝國靖國神社絶対擁護思想も平気で跋扈するのでしょう。

 さて、人民拉致裁判制度(裁判員制度)をめぐって、史上最長裁判以外の重要な問題も持ち上がってきました。これは、鳥取県米子市での強盗殺人容疑裁判において、日本帝國主義体制最高裁が二審の無罪判決を見直す方針で弁論を開くと決定したことです。この裁判は、一審の人民拉致裁判にて求刑無期懲役に対して強盗殺人ではなく殺人と窃盗を適用して18年の判決が出たのを日本帝國検察・弁護双方が不服として控訴し、二審で無罪判決が出た経緯をたどっています。人民拉致裁判の二審無罪判決を破棄する(とみられる)のは史上初めてということもあり、今後の判決に大きな注目が集まっています。
 人民拉致裁判の二審無罪が大きな波紋を広げたといえば、何といってもオウム真理教関連で人民拉致裁判体制の拉致被害者でもある菊地直子さん無罪確定事案です。この事案において一審の有罪判決に対して、二審で良識ある逆転無罪が出たのを日本帝國検察サイドが無分別かつ見苦しい上告を働いた経緯があり、日本帝國最高裁は刑事裁判の原則でもある推定無罪の原則を護り切るのか、それとも人民拉致裁判制度の存立の根幹に関わる事案という理由で人民拉致裁判制度を護る目的の極悪判決を下すのかが問われました。ましてオウム真理教絡みという世界を震撼させた事案だったことからも日本帝國最高裁は2年もこの事案を放置し、昨年の日本帝國衆議院選挙・国民審査直後という時期にあえて決定を下すという姑息な態度も取りました。結局、経験則などからも二審の無罪解釈はどう考えても100%に近く著しく非合理的であるとの証明が日本帝國検察側には不可能だったということで、そのような決定になるのが通常の二審無罪判決です。
 となると、今回の米子市での案件について、日本帝國広島高裁松江支部での二審無罪判決は経験則からして100%著しく非合理な判断だったと日本帝國最高裁が解釈したということでしょう。しかし、今回に関しては菊地直子さんのケースと決定的な違いがあり、それは一審判決に対して日本帝國鳥取地検も控訴していることです。菊地直子さんのケースは一審判決に対して日本帝國東京地検は控訴していないため、日本帝國最高裁では「二審判決での推定無罪原則を護り切るのか、人民拉致裁判を護るべく一審判決が正しいとの堕落判断を下すのか」のほぼ二択の争いしかありませんでした。しかし、今回の米子市の案件で一審判決に対して日本帝國鳥取地検も控訴したということは、「二審の無罪判決を護り切るのか、一審の人民拉致裁判判決を正しいとの堕落判断を下すのか」以外に、日本帝國鳥取地検側の求める事実認定、量刑を正しいと判断するのか?といった要素も加わります。その意味では、今回の日本帝國最高裁の判断は即日本帝國鳥取地裁での人民拉致裁判の判断を正しいと考える意思とは限らないことに注意する必要があるのです。日本帝國最高裁からすれば強盗殺人罪を認めて無期懲役判断を下せという本心が出てくる可能性もある、というわけです。
 この裁判はもともと、裁かれる拉致被害者男性の逮捕時には被害者が危篤状態であり、相当長期間の公判前手続が行われる間に被害者が死亡するという経緯があったため、起訴罪状が強盗殺人未遂だったのに訴因変更により強盗殺人になった裁判でもありました。となると、裁判経緯も異例づくめだったことで、無罪主張の争いだけでない難しさがあった裁判でした。こちらとしても、日本帝國最高裁がどんな意図をもって二審無罪判決を見直すのかが全く想像もつかない以上、人民拉致裁判体制を護り切る目的での二審見直しと断定できない意味もあります。もっとも、無罪判決が出る可能性が極めて少なくなったことは事実であり、その意味での「推定無罪の原則を潰した」ことについては徹底糾弾しなければならないのですが、それはあくまで極悪判決(場合によってはどこかに差し戻し)が出てからの問題といたします。

 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、朝鮮民主主義人民共和国最大の祝日・太陽節と朝鮮半島北南統一実現の祝賀に向けて「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号3K5P9TQT(日本語版)、5UZBNT97(조선어 버전)で4月15日まで続けます。

日本帝國自衛隊憲法書込論はやはり重大な問題

 中華人民共和国とアメリカ合衆国帝國主義体制との貿易対立問題がますます激化の一途をたどろうとしています。当然、これは日本帝國主義体制にとっても大きな影響を受けることは間違いないのですが、南朝鮮傀儡(大韓民国)体制が高関税措置を除外された一方で日本帝國主義体制は適用国になってしまったのは、日本帝國主義体制が基本的にアメリカ帝國主義体制しか見ずに外交をしてきた関係で弱みを握られているからと言われても仕方ありません。日本帝國主義体制にとって1945年以来の対アメリカ帝國主義体制一辺倒外交になってしまった弊害が再びモロに出てしまったというものです。もっとも、日本帝國主義社会系企業の技術力が高い関係で、日本帝國主義社会系企業の製品を使わねばアメリカ帝國主義社会の産業が成り立たないという側面もあり、高関税適用はアメリカ帝國主義社会系企業の首を絞めるといった構造もあります。しかし、それには日本帝國主義社会系の企業に対する世界的信頼がなければなりません。最近の日本帝國主義社会系大手企業の相次ぐ不祥事も大きな問題となるのです。

 さて、つい先日、日本帝國主義自称左派系のイベントに出向いてきて、現在の憲法改悪情勢についていろいろな出演者が触れていました。日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒が日本帝國自衛隊について憲法に書き込む構想を描いていることは周知のとおりですが、安倍逆徒は現在の自衛隊と何も変わらないと述べています。しかし、何も変わらないのであればあえて憲法に書き込む必要もないし、わざわざ大量の国費をかけてまで憲法書き換えをする必要などないのは至極自然というものです。何か重要な変化をもたらすからこそ、安倍逆徒が憲法改悪を働こうとすると考えなければならないわけです。
 出演者が共通して触れていた問題として、日本帝國自衛隊が憲法に書き込まれた際に徴兵制が合憲とされる危険性が出てくるという指摘がありました。それがなぜかという論点についても共通で、日本帝國自衛隊が憲法上の位置づけをされることになることで、憲法規定内で人権衝突事態が起きる際に衝突した人権の一方を制限する論拠として日本帝國自衛隊絡みの案件が用いられる可能性があるということです。即ち、日本帝國自衛隊が憲法上での地位を確立した際に国防・軍事の論理が憲法上の地位を確立することになり、それは国防の名の下で徴兵制(現行憲法で有識者誰が考えても18条違反とされる)という人権制限が憲法上認められる可能性が出てくるとなるわけです。徴兵制に道を開く憲法改悪となれば、それは現行憲法の性格を真っ向からひっくり返すとみなされても仕方ありません。
 人民拉致裁判制度(裁判員制度)を考える上でもこの論理は無視できません。この政策が現在の徴兵制と言われているのも当然で、望んでもいないのに日本帝國主義体制が抽選で勝手に選出した人民を、殺人事件の現場でもある残酷な証拠写真を見せつける職務に強制的に従事させるシステムになっているからで、拒否者に罰則があるのも、この政策が国家に逆らう者を許さないという思想に基づいているのは言うまでもありません。これを「裁判への市民参加」というのならば徴兵制も「国防への市民参加」と言い換えられるのも至極自然なのですが、一方でこの政策が人民的拒絶反応により制度設計者の思惑とはまるで違った実態になっていることからも、いかに制度設計者にとっての思惑の方向に人民を無理やりにでも動かそうとしています。そんな情勢にとっても徴兵制に道を開く憲法改悪が人民拉致裁判制度の反人権性を直接的な意味で後押しする危険性も考えねばなりません。
 折しも、つい先日触れたように、人民拉致裁判制度に関して日本帝國司法当局が恣意的運用をしている実態があるという問題が出ています。一方で日本帝國自衛隊も最近の活動について、ないといわれた文書が出てくるように文民統制の実体的機能が疑問視されています。徴兵制に道を開く憲法改悪ともなれば、その分野を扱う実力組織がより大きな力を持ってくるだけでなく、文民統制が利かない、むしろ文民統制から独立していることに存立の意義がある組織が暴走する危険性も高まるのです。公文書をめぐる現在の異常な情勢だからこそ、日本帝國自衛隊の憲法書き込み論に絶対反対しなければならない理由があるともいえるのです。

 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、朝鮮民主主義人民共和国最大の祝日・太陽節と朝鮮半島北南統一実現の祝賀に向けて「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号3K5P9TQT(日本語版)、5UZBNT97(조선어 버전)で4月15日まで続けます。

日本帝國神戸地裁姫路支部での異常事態

 本日未明、島根県大田市で震度5強の大きな地震がありました。先日、この地域を通って列車に乗ったりもしたのですが、大田市駅や江津駅、そして石見地方の中心都市である浜田駅でさえ夜間は無人駅扱いになっていたのを思い出します。それほど過疎地になっている地域が大きな地震に遭った場合、その後の復興の壁が厚くなるのはつい最近の大型地震でも実際に起きています。余震も続いていたり、今後もさらに大きな地震が起きる懸念もあり、まだ予断を許さない状況ともいえます。

 突然ですが、ちょうど来週から日本帝國主義体制神戸地裁姫路支部である殺人事件の人民拉致裁判(裁判員裁判)が始まるという報道がありました。この裁判は何と今年11月まで約7か月にわたるということであの関西連続不審死事件(約5か月)をはるかに上回る日程が設定されていて、候補者700人もが初期拉致予告対象として抽出されています。良識的回避者が多くでるのは当然で実際に拉致予告書状を送付したのは501人、実際に先週の4月6日にノコノコ裁判所に足を踏み入れたの中でも当日に37人もが拉致回避の手続きをした結果、最終的に12人の拉致被害者(または拉致加担実行犯・白色テロリスト)が選出されたわけですが、こんな裁判にあえて足を踏み入れるのはまさしく日本帝國主義犯罪的侵略思想と一体化した人間のクズ以外がまず大半というものでしょう。実際に判決が出た際に日本帝國メディアの記者会見で出てくる言葉も大体想定できるというものです。
 以前のこの種の長期拉致裁判と比べても、今回の事案の異様さは群を抜いています。まず、筋関係者が絡む組織的凶悪事件ということで、単に長期というだけの条件ではないことで拉致回避者が多数出ることが想定されていて、その面でも初期抽出数が多くなっていました。無論、日本帝國神戸地裁姫路支部の管轄域が豊岡市など兵庫県北部を含み結構広いという条件も抽出数の多さにつながります。また、この種の事件が日本帝國各地地裁の本庁に回されるケースが結構多い(なお、神奈川県座間市でのあの連続殺人事件は結局日本帝國警視庁主導の捜査が行われた結果、日本帝國東京地裁立川支部での裁判が選択された)一方で、日本帝國神戸地裁は結構厳格に運用している関係で姫路での裁判を選択したのですが、今回の事案は複数容疑者が拉致被害者として起訴されていて、ただでさえ支部での裁判は負担が重いのに、日本帝國神戸地裁姫路支部にて同じ事件における別の拉致被害者の人民拉致裁判が行われるのだから大変です。この事件以外の通常の業務に大きなしわ寄せがくるのは避けられないとしたものです。
 そして、7か月の期間(加えて別の拉致被害者に対する裁判)で無事に裁判を遂行できるかどうかも大きな懸念材料です。何しろ、日本帝國神戸地検姫路支部とすれば、筋関係者による死亡被害者3人の凶悪事件ともなれば、当然死刑求刑が視野に入ることでしょう。しかし、この事件では殺人被害者の遺体が見つかっていないなどの条件から有罪認定できても殺人の立証ができずに傷害致死に格下げされるといった事態も考えられます。仮にすべての死亡被害者に対して殺人認定ができないとなれば死刑どころか無期懲役も選択できず、有期刑の最長期間として判決を出さざるを得ない可能性まであり得ます。まして、何しろ筋関係者絡み裁判ともなれば、工藤會事案のように外部からの何らかの接触が起きる可能性もあります。それが死刑か無罪か、さらには有罪認定できても死刑適用ができるか否かの微妙な裁判だけに、より外部接触のリスクは高まるというものです。
 筋関係者絡みの組織的事案は制度設計時から十分想定できていたというものでしょう。現在では1年以上かかりそうな事案については人民拉致裁判適用回避をできるシステムにはなっているとはいえ、それはあくまで人民拉致裁判制度を絶対に維持する目的だけで施行された泥沼式改正にすぎません。そんな人民拉致裁判制度の実態を考えれば、今回の裁判において筋関係者が相応の手段をとることこそ、実は人権に見合った活動にさえなってくるのです。司法の最高府であるはずの日本帝國最高裁が不正行為を乱発してまで推進した制度の末路にふさわしい事態を実現させるべき時代というわけです。

 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、朝鮮民主主義人民共和国最大の祝日・太陽節と朝鮮半島北南統一実現の祝賀に向けて「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号3K5P9TQT(日本語版)、5UZBNT97(조선어 버전)で4月15日まで続けます。

日本帝國司法当局の暴走の結末がどうなるのか

 本日2018年4月8日からブログ再開いたします。休業していた間にも社会は大きく動き、朝鮮半島情勢に絡む問題としても在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総聯)本部銃撃事件の容疑者起訴や、アメリカ合衆国帝國主義体制侵略軍オスプレイの突然の横田基地導入といった問題も折に触れなければならないでしょう。そして、日本帝國主義体制トップレベルによる公文書改竄疑惑に加えて対イラク共和国侵略戦争時の日報が今頃になって出てきたなどといった異常事態も起きています。当然のことながら社会を大きく揺るがすレベルの問題にならない方がおかしいというもので、こんな国家体制では外国からも信用されなくて当然というものです。しかし、日本帝國主義体制政権トップレベルではいかに現在の安倍晋三逆徒政権を擁護しようかとの策に汲々としているのみならず、そんな極悪政権を支えるようなベクトルも平気で働く始末です。日本帝國主義支配層総翼賛・不正乱発で推進された人民拉致裁判制度(裁判員制度)廃止実現活動を行っている立場からすれば見えてくるのですが、民主的手続でこの極悪政権、というよりも極悪国家体質を改善できないのであれば、相応の手段をとらざるをえないとなっても仕方ないものです。

 再開当日の注目はこちらの雑誌記事(前編=、後編=)。人民拉致裁判制度問題についての連載コラムですが、前編で導入時の設計サイド内部での意見対立について触れられ、後編で現実に政策が強行されてどうなったのか?といった取り上げ方がされています。導入時の内部意見対立の問題については私はあまり重視しておらず、そもそもなぜ日本帝國支配層が全員賛成して不正行為を乱発してまて強行したのかといった観点から考えているので、後日触れたいとは思います。しかし、前編の最終段階で制度設計者が想定していなかった事態がどんなものか?といった観点からすれば、後編の内容はとても頂けないものでした。
 即ち、日本帝國主義体制総翼賛・不正乱発推進の経緯から現在、人民拉致裁判制度への拉致・白色テロ加担率が悲惨なものになっていることはよく知られていて、当然その観点から論じられるものだと、前編を読んだ段階では考えていました。ところが、後編を読むと一切加担率激減の問題には触れられず、厳罰化の観点から論じられているだけでした。それも、この筆者が人民拉致裁判制度を擁護する立場で後編4で触れていることからも明らかなように、加担率激減問題は触れることそのものが都合が悪いからに他なりません。前編で触れられたように制度設計者にとって思いもしなかった事態が次々に現れるのは、加担率激減の他にも記事で触れられた厳罰化、さらには裁かれる被告人(拉致被害者)や関係者による強硬な抗議活動(日本帝國福岡地裁小倉支部での工藤會事案や日本帝國大阪・仙台両地裁本庁での刃物使用事案)の問題があります。それらの問題を包括的に論じることなくしてこの政策の総合的評価などできるはずはないとしたもので、この政策の存在そのものを否定するわけにいかない日本帝國犯罪的侵略支配層は一切これらの問題には正面から向き合うはずもないというものです。
 ここで触れられる厳罰化云々の問題も、設計する段階から十分予想できるのを不作為的に目をそらしてきたという他ありません。というのも、政策の強行導入思想がそもそも山口県光市での母娘殺害事件における死刑適用扇動であったりオウム真理教事件での長期裁判続出といった問題だったからです。その思想に目を向けることなく予想もしなかったなどと述べるのはまさしく責任回避の口実以外の何物でもありません。また、凶悪犯罪事件に対する日本帝國主義社会からの目について、他の西側欧米帝國主義社会と十分比較しないまま形式的にだけ制度を導入する手法をとったことで、政策の実際の中身が欧米西側帝國主義社会とまるで違う事態を招くことへの考えが及ばなかったことの責任も問われねばならないというものです。もっとも、厳罰化問題云々は政策の中身としての問題であり、政策の手法といった問題を抜きにして論じようとも意味を持たないのは至極自然なのですが、厳罰化云々の問題でさえ社会全体をおかしな方向に導いているともなれば、もはやこの政策の歪みは救いようがないといっても過言ではありません。
 そして、現在この政策をトップぐるみで不正行為を乱発してまで推進した日本帝國主義社会において、日本帝國主義人民拉致裁判絶対翼賛扇動支配層がますますおかしな方向に人民を誘導しようとしていることが上記後編記事からも読み取れます。とりわけ、日本帝國裁判所当局が自らにとって都合のよい司法体制へと誘導する目的で人民拉致裁判制度を悪用しているという指摘です。しかし、こんな日本帝國裁判所当局の手法はいわば司法権の暴走ともいえる事態であり、司法体制への人民レベルでの不信感につながりかねない問題にも関係します。何しろ日本帝國最高裁が不正行為を乱発してまで推進したこの政策について、日本帝國最高裁にとって政策批判につながる事態を避けるためには、日本帝國裁判所当局が異常な手法をとってまで日本帝國裁判所側に人民を協力させるよう仕向けるのも至極自然だからです。このような異常な手法がまかり通ることは、逆に言えば、司法手続に頼らない手法による、工藤會などの活動が跋扈する動機にもつながるということも言えるのです。

 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、朝鮮民主主義人民共和国最大の祝日・太陽節と朝鮮半島北南統一実現の祝賀に向けて「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号3K5P9TQT(日本語版)、5UZBNT97(조선어 버전)で4月15日まで続けます。

対朝鮮共和国侵略戦争対策を西側社会から朝鮮共和国に向けて発信しよう

 日米両帝國主義社会で橋梁落下死亡事故が相次ぎました。日本帝國主義社会では大阪府枚方市での新名神高速道路工事において3日前に橋梁が落下して作業員が死亡するという事故に発展したのですが、この工事では事故が相次いで作業員が次々に死亡している「いわくつき」の現場です。そして、2016年の神戸市北区での事故に関しては一昨日に日本帝國兵庫県警が施工会社と現場所長他4人を書類送検するという事態に発展したのですが、その直前にも死亡事故となれば、工事自体のブラック体質を批判の対象にしなければならないというものでしょう。折しも、アメリカ帝國主義社会フロリダ州でも工事中の橋梁が落下して多数の死傷者が出たというのですが、この工事を請け負った会社も過去に橋梁落下事故を起こしているとの報道が出ています。つい先日、ブラック企業元経営者としても有名な日本帝國自民党参議院議員が過労死遺族にとんでもない非人間的発言を働いたのですが、このようなブラック労働条件をますます擁護、推進していくのがまさしく日米新自由主義侵略社会ということなのでしょう。

 さて、本日でついに朝鮮半島南部・平昌での障碍者版冬季スポーツ世界大会も最終日を迎え、いよいよ東アジア激動情勢がますます混乱しようとしています。この世界的スポーツ大会といえば、2年後に東京での帝國主義侵略五輪・パラ五輪が開かれるのですが、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)は今回は朝鮮民族全体の協力すべきイベントとして和解の象徴との位置づけをしました。しかし、民族・政治ともに敵対する2年後の東京に関しては相当な妨害工作が行われるのは容易に想定できます。現段階からでも政治的敵対行為に打って出ようとしている状況の下、1年後、2年後に一体どうなるのか予断を許しません。
 このような政治的混乱が容易に想定できる状況の下で、アメリカ帝國主義体制にとって朝鮮共和国の体制を存続させるリスクが極めて大きいと判断すれば、独断でも軍事行動を平気で働く体質を持っています。まもなく、南朝鮮傀儡(大韓民国)軍とアメリカ帝國主義体制侵略軍の合同演習も行われる予定ですが、それがそのまま本当の戦争につながる危険性さえあります。対アメリカ帝國主義体制絶対服従体質の日本帝國主義体制がアメリカ帝國主義体制による近隣国家への軍事行動に協力しないという選択肢はないため、この場合において戦争に協力しないという世論喚起をしようものならば、徹底した弾圧扇動が行われることになるでしょう。まして、東京での帝國主義侵略五輪を成功させるためにはリスク解消目的の軍事行動が必要条件などとの扇動が働かれればなおさらです。日本帝國主義社会では、ドナルド・トランプ逆徒の好戦的扇動体質による戦争扇動への懸念は、トランプ逆徒が朝鮮共和国と中途半端な和解をするリスクと同等のレベルで語られるようにもなっています。
 一方、朝鮮共和国側にとってアメリカ帝國主義体制からの侵略戦争扇動が働かれないための対策として有効なのは、何も防御を固めるだけではありません。戦争扇動をされた後に朝鮮半島北部からますますの世界混乱が増長される条件を作っておくだけでも大いなる抑止力になるのです。朝鮮半島北部が世界随一のウラン資源地域であることを踏まえてですが、具体的対策として(1)人民を徹底した反アメリカ帝國思想で固める(2)戦争挑発時には高度な科学技術者の安全な中東地区への移動を最優先できる環境を作る(3)携行型核兵器を大量生産して極秘貯蔵庫に配備し、配備場所については核心的反アメリカ帝國主義忠誠者にだけしかわからないようにするとともに、戦争挑発後には兵器を拡散してアメリカ帝國主義体制への報復措置として使用する大義とする(4)核地雷を大量埋設してこれも設置場所は核心的反アメリカ帝國主義忠誠者にだけしかわからないようにして、侵略後の朝鮮半島北部の統治が困難になるようにする、といった手法が考えられます。このような条件を朝鮮共和国側が作っておくことはアメリカ帝國主義体制も十分認識しているでしょうし、だからこそ軍事行動が部分的に成功しようとも体制転覆後の統治リスクは大きすぎて自重すべきといった議論が根強いのです。問題はドナルド・トランプ逆徒が性格的に行動後の統治リスクを無視して一時の勢いで行動に移してしまう傾向の強いことでしょう。
 対朝鮮共和国戦争挑発の口実として何を持ち込むかによっては、隣接する中華人民共和国やロシア連邦を敵に回したり、朝鮮半島北部への地上軍投入の必要があり泥沼化のリスクが余計に大きいといった問題もあります。折しも、日本帝國主義体制が欧州帝國主義勢力とともに、「拉致事件」解決云々扇動などを理由にしたとんでもない対朝鮮共和国人権非難決議案をまたしても帝國主義国連人権理事会に提出するという特大型八百長茶番劇を働きましたが、そもそも日本帝國主義体制に人権云々を言える資格があるかどうかが問われるというものです。今年1月に一時日本に戻ったいわゆる日本人妻で日本帝國主義社会の差別扇動に苦しめられて朝鮮共和国に再度渡った女性が死亡したという事態が起きましたが、こんな事例を見ても、「拉致事件」扇動そのものが日本帝國主義極右反動思想の政治目的に悪用されているのは明らかというものです。とりわけ「拉致事件」云々の人権問題を侵略の口実にしようものならば、それは地上軍投入を意味するのみならず、戦争を起こした瞬間に「拉致被害者」は証拠隠滅目的で殺害されるのは目に見えていて、大義なき戦争扇動になるのは明らかです。その意味でも、西側帝國主義勢力からの対朝鮮共和国戦争扇動を無効化するためには、戦争扇動後のさらなる惨状が起きる条件を朝鮮共和国に対して準備するよう西側帝國主義社会から促すと同時に、西側帝國主義社会内からの戦争扇動の大義を失わせる活動が必要になってきます。人民拉致裁判制度(裁判員制度)の問題を朝鮮共和国や国際社会に日本人の立場として訴えていくことも大きな効果をもたらすのは間違いありません。

 このほど、大同江ビール日本への輸入プロジェクトチームでは本年4月から第2期の特別有料講座を開催することといたしました。4月1日(日)から日曜日に原則1か月4回(毎回原則として14時から16時まで、時間の取れない方のために日曜夜時間帯や平日夜時間帯の再講座も予定)の講座を開催いたします。期間は今年4月1日(日)から9月30日(日)までの約6か月間です。朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の誇る世界的にも名高い大同江ビールの輸入を日本としていかに実現していくかを考えるだけでなく、広い意味で東アジア、世界全体の情勢とも絡めながらの講座とします。講座の料金は1か月あたり2000円、半年で10000円といたします。また、講座受講希望のお客様は、リンク先右上の「メッセージを送る」ボタンからその希望の旨のご報告をお願い申し上げます(振込口座については受講希望のメッセージを送って頂いた後に対応します。なお、振込料金はこちらで負担いたします。また、受講にはFacebookのアカウントが必要です)。
▼講座内容(ライブビデオ配信による通信型で1時間ほど、その後質問など受けて約1時間近くを予定)
◎2018年4月テーマ=日本と世界の経済問題を考える
・4月1日(日)大同江ビールをいかに日本に輸入するか(不当な経済制裁の中でも方法はある!!)
・4月15日(日)TPP・一人一票運動など、経済至上主義思想運動への徹底抗戦が必要だ
・4月22日(日)AI時代、「マイナンバー」連動の恐怖支配につながるのか?
・4月29日(日)大同江ビール輸入実現への道、そして我々に求められる姿勢は?
(4月8日は都合により休講)
◎2018年5月テーマ=裁判員制度を中心に日本の司法問題を考える
・5月6日(日)裁判員制度、その恐るべき推進経緯と本性
・5月13日(日)裁判員制度、朝鮮共和国と実はつながっている!!
・5月20日(日)裁判員制度、人民と被告人による徹底抗戦が始まった
・5月27日(日)裁判員制度、いかに崩壊に追い込むのか
◎2018年6月テーマ=日本から朝鮮半島問題を考える
・6月3日(日)「拉致」や「脱北」等の人権問題をいかに理解するのか?
・6月10日(日)朝鮮半島北南の平和統一をいかに実現するのか?
・6月24日(日)朝鮮半島南部の人権問題、日本も対岸の火事ではない
・7月1日(日)我々はいかに朝鮮民主主義人民共和国との関係強化世論を喚起するか?
(6月17日は都合により休講)
◎2018年7月テーマ=核問題と原発を考える
・7月8日(日)日本は唯一の被爆国?原発をなぜやめられないのか
・7月15日(日)朝鮮民主主義人民共和国がなぜ「核実験」を継続するのか?
・7月22日(日)核問題と密接に絡む「日米同盟」の正体とその最大の被害者沖縄
・8月5日(日)「世界唯一の被爆国」は朝鮮民主主義人民共和国だ
(7月29日は都合により休講)
◎2018年8月テーマ=日本を含めた西側諸国の問題を考える
・8月12日(日)日本が西側から痛烈に批判される「靖國神社絶対擁護」思想
・8月19日(日)アメリカ国内の異常事態、社会そのものが持つ不治の悪弊
・8月26日(日)欧州西側社会の混乱、アラブ・イスラム社会との共存の必要性
・9月2日(日)西側に蔓延する「ヘイト扇動」に対抗する真の意味での効果的方法
◎2018年9月テーマ=日本と中国・ロシア等東側諸国との関係問題を考える
・9月9日(日)「北朝鮮」と称する存在を日本人としていかに理解するか
・9月16日(日)日本人として朝米対決構図を朝鮮共和国の側から考える
・9月23日(日)日本とロシア・中国との関係を日本人はいかに考えるのか
・9月30日(日)東側社会とのつながりが深い「新潟」を考える

(なお、本ブログはメンテナンスのためしばらく休業し、一時的に閉鎖する予定です。再開は来月上旬を予定しております)

 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、冬季スポーツ世界大会を契機とした朝鮮半島北南統一実現に向けて「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号JPNPEPE6(日本語版)、68R33QD7(조선어 버전)で2018年3月18日まで続けます(今回の表示番号は2018年3月18日まで)。

東アジアからの米帝侵略軍完全撤退実現への大チャンス

 今年6月1日から日本帝國主義体制司法当局がいわゆる「司法取引」なるとんでもない謀略扇動政策を強行します。この段階での対象案件は基本的に組織的経済犯罪なのですが、このサイトで示されるように、人民拉致裁判(裁判員裁判)対象案件となる薬物・銃器密売罪も含まれているのが大きな問題です。人民拉致裁判制度といえば、そもそも日本帝國主義犯罪的侵略支配層が総翼賛したのみならず、一切批判的な意見を言わない形で推進した経緯があり、制度に対する批判的意見そのものが存在しえないという思想で強行された政策です。すなわち、捜査対象人物が虚偽の供述をして犯罪に陥れることで冤罪が起こりうるというこの司法取引と称する謀略扇動政策が、そもそも冤罪が存在しえないという思想で強行された人民拉致裁判対象事案と連動すれば一体どうなるのか?考えただけでも極めて恐ろしいものがあると感じざるを得ません。

 さて、アメリカ合衆国帝國主義体制トップのドナルド・トランプ逆徒による独善的側近解任の八百長茶番劇が相次いでいます。今度は大統領補佐官のハーバート・レイモンド・マクマスター逆徒の解任が事実上決定とのことで、こんなことが立て続けに起きているようでは、世界各国にとってもアメリカ帝國主義体制相手の外交など軽視する傾向がますます強まるのは避けられないとしたものです。折しも、日本帝國主義体制極右反動思想で「拉致事件」解決云々を扇動してきた勢力が醜悪極まりない越米逃走(勝手にアメリカ帝國主義体制地域に逃亡する行為)を働き問題解決を哀願する醜態をさらすことになりますが、こんな醜態は世界全体に嘲笑されるだけに決まっています。こちらとしても日本人を代表して後から鉄砲を撃つ姿勢で臨みますし、在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総聯)銃撃事件を通じて人民拉致裁判制度(裁判員制度)の問題を告発することも視野に活動を続けるだけです。
 そんな世界情勢ですが、ドナルド・トランプ逆徒が在南朝鮮アメリカ帝國侵略軍の撤退云々をほのめかせています。これは、トランプ逆徒が自国へ輸入される鉄鋼やアルミニウムに対してとんでもない高率の関税をかける政策を強行したことで、このような政策を支持するアメリカ帝國国内保守層向けに政治資金パーティ内で発言されたものです。即ち、この言葉はあくまで外交問題ではなく、貿易赤字問題の文脈として発せられたもので、対南朝鮮傀儡(大韓民国)体制圧力をちらつかせるような内容になっています。ところが、こんな発言は当然のことながら朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の体制の耳にも届いています。在南朝鮮アメリカ帝國侵略軍撤退は朝鮮共和国からの相当以前からの要望でもあり、その対価として科学技術力向上路線の緩和といった交渉も視野に朝米首脳会談を5月までに行おうとしていた情勢なのに、トランプ逆徒自ら撤退云々の話を持ち出してしまえば、科学技術力向上路線の緩和もすることなく在南朝鮮侵略軍撤退の実現といったケースさえ考えられます。むしろ、朝鮮共和国との協調を推進する現在の朝鮮半島南部・文在寅大統領政権が貿易対立を望んで打って出るといった路線もありうるのです。
 アメリカ帝國主義体制にとって、朝鮮半島南部からの撤退は東アジアからの完全撤退まで追い込まれると考えているのか、それとも最悪日本列島までは防衛線として成り立ちうると考えているのかも日本人の立場からすれば十分考えておかねばなりません。そもそも、在南朝鮮アメリカ帝國侵略軍は1953年に朝鮮共和国が戦争に勝利した際の協定違反行為であり、無条件で撤退しなければおかしな話です。にもかかわらず協定違反を65年たった現在まで平気で続けているのは、朝鮮半島南部からの撤退そのものが東アジアからの完全撤退に追い込まれるとの危機感からくるものです。まして、現在の状況は、中華人民共和国が相当な力をつけて近隣の朝鮮半島南部や日本列島に矛先を向けています。65年前よりもアメリカ帝國侵略軍にとって撤退の条件はますます悪化しているというものです。当然、朝鮮半島南部から撤退すれば、仮に日本列島に集中してアメリカ帝國侵略軍の機能を強化したところで、中国、ロシア連邦、北南統一実現朝鮮の強大な3国と近隣で敵対できるのか?という問題が起きます。即ち、朝鮮半島南部からの撤退については、アメリカ帝國主義体制の国家体制にとって現在でも絶対に譲れない一線であると考えるのが自然です。それを、外交問題に疎いドナルド・トランプ逆徒は軽はずみにも国内向けとはいえ公の場で発してしまったのは、アメリカ帝國主義体制国内外からとんでもない暴言との強烈な批判に晒されることは容易に想定できるというものです。
 このような情勢について、日本帝國主義体制侵略的支配勢力がこぞってアメリカ帝國主義体制国家内の混乱に狼狽するような醜態をさらしています。上記の「拉致事件」云々扇動極右反動勢力の越米逃走行為などは典型的ですが、日本帝國主義侵略的支配層全体がほとんど変わらず同等の立場で狼狽しているのだから救いようがありません。この情勢は我々にとっては大チャンスなのは言うまでもなく、日本帝國犯罪的侵略支配層の積弊清算のために徹底して邁進するだけのことです。「こんな時期に森友なんかやってる場合か?」などとのとんでもない扇動を日本帝國主義安倍晋三逆徒支持勢力が必死に働いていますが、「森友」問題の争いというレベルにとどまらず、現在まで繰り広げられた日米帝國同盟絶対思想の積弊清算が今こそ求められる時代はありません。折しも、日本帝國那覇地裁ではアメリカ帝國侵略軍問題をめぐって活動家への有罪判決だとか辺野古工事差し止め却下だとかとんでもない判決が相次いだのですが、そんな判決の正当性を否定するような姿勢も我々には求められるのです。

 このほど、大同江ビール日本への輸入プロジェクトチームでは本年4月から第2期の特別有料講座を開催することといたしました。4月1日(日)から日曜日に原則1か月4回(毎回原則として14時から16時まで、時間の取れない方のために日曜夜時間帯や平日夜時間帯の再講座も予定)の講座を開催いたします。期間は今年4月1日(日)から9月30日(日)までの約6か月間です。朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の誇る世界的にも名高い大同江ビールの輸入を日本としていかに実現していくかを考えるだけでなく、広い意味で東アジア、世界全体の情勢とも絡めながらの講座とします。講座の料金は1か月あたり2000円、半年で10000円といたします。また、講座受講希望のお客様は、リンク先右上の「メッセージを送る」ボタンからその希望の旨のご報告をお願い申し上げます(振込口座については受講希望のメッセージを送って頂いた後に対応します。なお、振込料金はこちらで負担いたします。また、受講にはFacebookのアカウントが必要です)。

 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、冬季スポーツ世界大会を契機とした朝鮮半島北南統一実現に向けて「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号JPNPEPE6(日本語版)、68R33QD7(조선어 버전)で2018年3月18日まで続けます(今回の表示番号は2018年3月18日まで)。

人民の命よりも国家体制を護る日本帝國主義的非人間性

 一昨日から昨日にかけてですが、オウム真理教の一連の事件にて確定した死刑囚7人が東京から地方の大都市の拘置所に移送され、日本帝國主義体制メディアにも大きく報道されました。この死刑囚分散の扱いは、同じ場所に同じ事件における複数の死刑囚がいた場合には執行の際に共犯者への心理的影響が大きいという理由にて行われるということで、一般的であるといわれています。一方、そのオウム真理教事件の死刑囚1人が再審請求をしたそうですが、これほど無意味な再審請求と感じるのは私だけでしょうか?何しろ、再審請求した案件が公証役場事務長致死事件であり、これ1つ無罪を勝ち取れたからといって死刑回避ができるはずもありません。こういった請求をすればかえって死刑逃れ目的だと受け止められて執行を早める結果にもなりかねなません。折しも、再審請求といえば、鹿児島県にて殺人事件をでっち上げられて服役させられた高齢女性に対して、日本帝國福岡高裁宮崎支部レベルでも認められたのですが、人民拉致裁判(裁判員裁判)体制の下ではこの種の請求そのものがますます難しくなることは避けられません。人民拉致裁判制度の存在そのものに「誤りがあってはならない」思想で強硬採用された経緯を考えねばならないためです。

 さて、1945年の東京大空襲から73年と6日が過ぎたのですが、日本帝國主義体制政府が大空襲前後に際してどんな態度をとったか、こんな記事がありました(前編=、後編=)。ここから見えてくるのは、人民の命よりも国家体制全体が遂行した戦争政策の方を擁護しようとする徹底した姿勢であり、そんな政策に人民を強制的に巻き込み非協力者への徹底弾圧扇動をも働く苛烈なまでの反人間性です。とりわけ、上記リンク先の前編2に示されるように、正直に事実を話した際の人民からの厭戦世論喚起や政府批判喚起といった事態につながるのを一番恐れていたのが日本帝國主義体制トップです。厭戦ムードや政府批判が起きるのを最も恐れるため、フェイクニュースを流して人民の命がいくら犠牲になっても体制を護ろうとする体質は、現在の日本帝國主義支配層にも共通の根があるという他ありません。
 実際、同様の構図が日本帝國主義体制犯罪的侵略支配層総翼賛・不正乱発推進の人民拉致裁判制度(裁判員制度)をめぐって起きました。日本帝國福島地裁郡山支部での死刑判決に加担させられ、ストレス障害を発症した女性拉致被害者が国家賠償訴訟を起こした件に際して、制度廃止を求める訴えについて日本帝國メディアは「制度見直しを求める訴訟」と悪意に満ちたフェイクニュースを流しました。意図的に悪質フェイクニュースを流した理由は「裁判員制度の廃止を求める」という考え方が日本帝國犯罪的支配層にとって存在しえない論理だからです。ストレス障害になり命の危険にさらされた拉致被害者の訴えを犠牲にしてでも人民拉致裁判制度の擁護に走ったのはまさしく上記の東京大空襲時の日本帝國支配層の論理とそっくりです。正直に「裁判員制度の廃止を求める」と報道して厭戦ムードに近い世論喚起が起きるのを恐れた日本帝國支配層の卑劣極まりない態度が、上記のフェイクニュースにも現れたとなるのです。
 人民拉致裁判をめぐっては、その後、工藤會関係者が人民拉致裁判加担拉致実行犯・白色テロリストに対して公正な裁判を求めるべく少し声をかけた案件だとか、人民拉致裁判で裁かれた女性拉致被害者が法廷に刃物を持ち込んだ案件とかがありました。この分だと早晩、人民拉致裁判加担拉致実行犯・白色テロリストに対して相応の処断措置が下される案件も起きることでしょう。そんな事態に直面すれば、人民拉致裁判制度を推進した日本帝國犯罪的侵略支配層にとって処断された拉致実行犯・白色テロリストの命を救うよりも、人民拉致裁判制度の存立そのものの方を優先して擁護することになるのは火を見るより明らかというものです。工藤會の件が起きた後に「裁判員を護れ」といった扇動が日本帝國メディアから起きたりもしたのですが、もっと深刻な事態になればそれこそ「(制度に加担した人の命よりも)”裁判員制度”を護れ」扇動につながりかねない意味を持つわけです。そして、もう一つ考えねばならないのが、1923年9月1日のように、自国政府の責任追及に発展するのを恐れた日本帝國支配層が特に中国や朝鮮系の人民に責任転嫁扇動を働く危険性です。自国の悪政について説明がつかなくなった際に社会的弱者に責任転嫁を働く体質は、いまだに日本帝國主義社会全体の根深い悪弊として克服できていない実態があるのです。
 人民拉致裁判制度については、制度強行直前に天皇の政治利用というとんでもない事態も起きたのですが、昭和の戦争も天皇の名の下に行われた政策であるがゆえに国家体制にとって絶対に護るべき論理だという概念の方が人民の命よりも優先されました。このような自浄能力なき日本帝國主義体制的体質を克服するには相応の手段を講じなければなりません。折しも、昨日、2月23日に起きた在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総聯)本部への銃撃事件にて再逮捕という出来事もあったのですが、今回の逮捕容疑もあくまで本丸の銃撃事件ではなく、銃撃事件に使われたと見られる拳銃を持っていたとの容疑で、本丸の事件を扱うまで時間稼ぎをしているようです。何しろ人民拉致裁判制度の存立そのものが朝鮮総聯を刺激したという案件だけに、日本帝國主義侵略支配集団にとって背筋の凍り付く案件であることは容易に想定できます。こちらとしても、人民拉致裁判制度の存在そのものについて朝鮮総聯への告発を含めて検討していることを述べておきます。

 このほど、大同江ビール日本への輸入プロジェクトチームでは本年4月から第2期の特別有料講座を開催することといたしました。4月1日(日)から日曜日に原則1か月4回(毎回原則として14時から16時まで、時間の取れない方のために日曜夜時間帯や平日夜時間帯の再講座も予定)の講座を開催いたします。期間は今年4月1日(日)から9月30日(日)までの約6か月間です。朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の誇る世界的にも名高い大同江ビールの輸入を日本としていかに実現していくかを考えるだけでなく、広い意味で東アジア、世界全体の情勢とも絡めながらの講座とします。講座の料金は1か月あたり2000円、半年で10000円といたします。また、講座受講希望のお客様は、リンク先右上の「メッセージを送る」ボタンからその希望の旨のご報告をお願い申し上げます(振込口座については受講希望のメッセージを送って頂いた後に対応します。なお、振込料金はこちらで負担いたします。また、受講にはFacebookのアカウントが必要です)。

 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、冬季スポーツ世界大会を契機とした朝鮮半島北南統一実現に向けて「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号JPNPEPE6(日本語版)、68R33QD7(조선어 버전)で2018年3月18日まで続けます(今回の表示番号は2018年3月18日まで)。

日本帝國国会内の不毛な争いを嘲笑する

 人民拉致裁判(裁判員裁判)における難しい裁判について一昨日に触れたばかりですが、本日も日本帝國主義体制大阪地裁本庁で死刑求刑がありました。これは、門真市で起きた一家4人殺傷事件裁判で、死亡被害者が1人という案件(残り3人に対する殺人未遂罪等を含める)ですが、死亡被害者1人での死刑求刑というのは極めて異例です。裁かれる拉致被害者男性側は心神喪失を理由に無罪を主張しているのですが、有罪であっても死刑回避といった主張はしておらず、その意味では弁護方針としては退路を断ったともいえる手法でもあります。確かに事件自体が極めて凶悪であることは間違いないにしても、死亡被害者1人での死刑求刑ともなれば、判断する側も仮に有罪であった場合に死刑回避という選択肢も視野に入れねばならないため極めて負担の大きい事案であることは間違いありません。そのためか、これまた異例の事態といえる、年度をまたいでの来月13日判決という日程が組まれています。当然この事案は日本帝國最高裁まで徹底的に争われることになるでしょうし、精神状態の争いに加えて有罪であった場合の死刑適用の是非も徹底的に争われる事案になります。また、人民拉致裁判の厳罰化傾向に乗った形で日本帝國検察サイドがますます死刑求刑の適用基準ハードルを下げる傾向が強まることの是非も問いたださねばなりません。

 さて、日本帝國主義体制トップ安倍晋三逆徒にとって都合の良い教育機関に対してとんでもない便宜を図ったのではないかとの疑惑について、公文書が後から改竄されたとの疑惑がますます強まっています。当時の責任者で落馬に追い込まれた現日本帝國国税庁長官佐川宣寿逆徒の証人喚問がほぼ決定的になったとはいえ、日本帝國野党サイドは安倍昭恵逆徒の証人喚問を徹底して要求し続けています。それもそのはず、佐川逆徒の証人喚問だけで終わっては日本帝國自民党政権サイドの生き残りに悪用されかねないとみなされて当然だからです。公文書改竄は単に日本帝國主義体制自民党政権だけの問題ではなく、国家全体を揺るがす前代未聞の不祥事レベルで考えねばならない事案です。
 日本帝國野党でもどちらかといえば日本帝國与党サイドに近い、例えば日本帝國希望の党も完全に今回の問題については日本帝國与党に対する攻撃勢力になっています。日本帝國与党内からも今回の件は国民に真摯に説明しなければならないとの立場を取り、日本帝國安倍晋三逆徒政権擁護一辺倒の態度はとらない勢力も出ています。とはいえ、日本帝國野党サイドも安倍昭恵逆徒の証人喚問まで実現できずに日本帝國国会審議に戻るといった態度で収め込む結果に終わってしまいかねないのは、日本帝國野党サイドに良い解釈をすれば、まずは佐川逆徒の証人喚問の結果を見てさらなる疑惑が出てくることを見越して次の決定的攻撃の準備をしているという見方もあります。しかし、一方で何しろ圧倒的少数の勢力であり安倍晋三逆徒勢力との物量的力量差が大きすぎて攻撃の効果が見込めないといった理由や、国際情勢の緊迫化ゆえに追い詰めすぎることが国益に反するといったブレーキ効果を懸念するといった理由により、結果的に日本帝國与党サイドを利する事態になってしまうことも考えられます。
 このような争いをこちらとすれば不毛極まりない対決構図だとして冷笑します。日本帝國野党サイドが十分な攻撃を日本帝國巨大与党にかけられないのは、それこそ日本帝國野党サイドもすねに傷を同様の形で抱えている議員が多くいるからでしょう。ただでさえ極めて少数の日本帝國野党サイドがオウンゴールを放って、逆に日本帝國与党サイドの圧倒的攻撃にさらされてはそれこそ日本帝國与党に対してますます手も足も出なくなってしまうという恐怖を感じるのは誰もが想像することです。何しろ、事ここに至ってさえ、日本帝國主義社会の中では緊迫する国際情勢をバックにするなどして安倍晋三逆徒を擁護するような世論扇動が平気で大手を振っているのが現実です。折しも、アルゼンチン共和国のブエノスアイレスで開かれる主要20か国財務省会議に麻生太郎逆徒が欠席するという異常事態になりましたが、そのような異常事態の責任は日本帝國与党側にあるのに、麻生太郎逆徒の日本帝國財務大臣続投論も平気でまかり通っています。このような情勢を見るにつけ、こんな不毛な争いを後目に日本帝國国会体制全体を批判の矢面に立たせる方がよほど有益だと考えるのが自然になるのです。
 無論、日本帝國国会体制全体を批判するにしても、それが日本帝國与党を利するのでは話になりません。その意味では、日本帝國国会全体を批判しながらその最大責任は日本帝國与党にあるという結論に持っていかねばなりません。その意味では人民拉致裁判制度(裁判員制度)に対する責任追及などは格好の材料で、それこそ日本帝國主義体制政党総翼賛推進であり、なおかつ当時は日本帝國自民党政権だったという経緯があったためです。そして、日本帝國与党サイドが頼みの綱にする外交問題については、日本帝國与党サイドの意向とは反する方向に事が進んでいる現実を突きつけることで、日本帝國国会体制全体の責任追及に持っていかねばなりません。

 このほど、大同江ビール日本への輸入プロジェクトチームでは本年4月から第2期の特別有料講座を開催することといたしました。4月1日(日)から日曜日に原則1か月4回(毎回原則として14時から16時まで、時間の取れない方のために日曜夜時間帯や平日夜時間帯の再講座も予定)の講座を開催いたします。期間は今年4月1日(日)から9月30日(日)までの約6か月間です。朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の誇る世界的にも名高い大同江ビールの輸入を日本としていかに実現していくかを考えるだけでなく、広い意味で東アジア、世界全体の情勢とも絡めながらの講座とします。講座の料金は1か月あたり2000円、半年で10000円といたします。また、講座受講希望のお客様は、リンク先右上の「メッセージを送る」ボタンからその希望の旨のご報告をお願い申し上げます(振込口座については受講希望のメッセージを送って頂いた後に対応します。なお、振込料金はこちらで負担いたします。また、受講にはFacebookのアカウントが必要です)。

 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、冬季スポーツ世界大会を契機とした朝鮮半島北南統一実現に向けて「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号JPNPEPE6(日本語版)、68R33QD7(조선어 버전)で2018年3月18日まで続けます(今回の表示番号は2018年3月18日まで)。