沿革・理念

新本人民革命党の沿革・理念について
◎新本人民革命党の活動の原点は、2004年に作られて2009年に強行された人民拉致裁判制度(日本帝國主義体制が「裁判員制度」と称する司法システム)の完全廃止である。人民拉致裁判制度は日本の善良な人民の大半が嫌悪・反対の声を挙げていながら、日本帝國主義支配勢力が水面下で結託し、総与党化した上で強行実施した経緯がある。そのため、2004年採択時には日本帝國国会議員のほとんどが賛成票を投じ、日本帝國メディアも日本帝國政府と一体化した総翼賛徹底的プロパガンダに手を染めた。反対意見は徹底して排除したのみならず、政策推進のためにはありとあらゆる不正・不法行為にも手を染め、そんな不正行為に司法の最高府であるはずの日本帝國最高裁までが加担した。従って、この司法システムは存在そのものが悪意に満ちた国家犯罪級侵略行為であり、存在することそのものが容認されてはならないシステムでもある。
 しかも、日本帝國主義国会・メディア・自称専門家などの総翼賛・不正乱発推進といった推進姿勢が一つの政策において強行できるとなれば、同様の手法による人民侵略的政策の推進が可能になるのは火を見るより明らかというもので、実際に帝國主義TPP(環太平洋侵略的経済連携協定)や人民抹殺ボタンシステム(共通番号・マイナンバー)が日本帝國御用勢力のほぼ総翼賛状態よって推進されている。この手法で反人民的政策が行われてしまえば、いかに人民が反対の声を挙げようが、日本帝國主義侵略勢力はその声を一切存在しないように扱い、推進側の声だけを徹底して流布するような侵略的手法で通してしまうのは当然だ。従って、我々に求められるのは政策反対の声を大にすることではなく、具体的な意味でどうすれば政策を潰せるかを考えるしかないというものである。
 新本人民革命党結成の原点が人民拉致裁判制度の廃止にあるが、その原点を通じて、人間が人間らしく生きることのできる社会を作ることを理念として活動をする次第である。その意味での具体的な政策方針をこのページに記載する。

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