党の活動方針(マニフェスト)

新本人民革命党の政権公約(マニフェスト)は大きく以下の4項目

(1)反人権政策を廃止して人間主権を取り戻す(詳細
 新本人民革命党の原点でもある人民拉致裁判制度(裁判員制度)の廃止絶対実現と真の意味での人道的司法体制を構築すること、そして、人民拉致裁判制度のような手法で推進される反人権的政策を全面廃止、機能不全に追い込むことも重要な活動方針でもある
(2)対アメリカ帝國阿諛屈従姿勢からの脱却を実現する(詳細
 1945年8月15日の敗戦以来、日本帝國主義体制がアメリカ帝國主義体制に阿諛屈従することを絶対条件に国際社会で存立することを許された歴史的経緯についてもう一度考え直す必要がある。日本国憲法を頂点としているはずの日本帝國主義体制が真の意味での独立を果たしているのか?さもなくば真の意味での独立体制を実現させるべく活動する必要もある
(3)対朝鮮共和国不当差別目的の政策を全廃する(詳細
 日本帝國主義体制が世界の中で唯一国交を結んでいない朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に対してのみ、国交未締結を論拠にした差別的対応を平気で働いている。それに加えて日朝間に「拉致事件」云々の件を含めた政治・民族的対立が根深く残る中、対朝鮮共和国差別対応を日本帝國主義社会全体が容認・積極支持するような情勢もあり、そのような対応を日本帝國主義体制がする資格を持つのかを含めて、朝鮮共和国に対する関係改善・強化を図る
(4)東アジア友好の拠点から平和理念を発信する(詳細
 第二次世界大戦後、アメリカ帝國主義体制と敵対する陣営とも相応の友好関係を結んできた地が日本国内にある。それは新潟であり、万景峰号の入港地であったり、極東ロシアへの定期航空便が運航されているなどの条件を備えている。環日本海友好政策を推進することが日本の将来にとっても重要であるとの観点から政策を推進する

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