我々の活動(2=「拉致事件」云々喧伝勢力の正体を暴く)

「拉致事件」云々喧伝勢力の本性は日本帝國靖國神社絶対擁護の不純な政治思想実現目的!!徹底的に糾弾せよ!!
 2002年に当時の日本帝國主義体制小泉純一郎首相と朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の金正日総書記による首脳会談が行われ、朝鮮共和国は「拉致事件」があったことを認めた上で、歴史的日朝平壌宣言及びその後の日本人帰国につながった経緯があった。一方で「拉致事件」によって朝鮮共和国に在住することとなった日本人の中では上記の首脳会談で死亡したとされた人物も多数含まれていたが、日本帝國主義体制は十分な論拠もなく「生存しているはずだ」との主張をして朝鮮共和国に対して徹底的な非難扇動を繰り返している。確かに返還されたとされる遺骨が日本人のものではなかったとしても、それだけで「生存している」の論拠になろうはずもない。もとより日本人帰国の際に朝鮮共和国側が「一時帰国」の約束をしたものを、当時の日本帝國官房副長官・安倍晋三逆徒が朝鮮共和国に帰さない決断を働き、朝鮮共和国側に「約束違反」だと批判された経緯も忘れてはならない。
 この経緯があって以来、日本帝國主義体制は朝鮮共和国に対して再三再四「”拉致事件”に際しての誠意ある対応を」などと徹底的に非難し続けてきた。しかし、一方で日本帝國主義体制側が朝鮮共和国に対して果たして「誠意ある対応」を求める資格があるのかどうか?2002年の日朝平壌宣言では過去の植民地支配歴史に対する真摯な反省をして清算を行う旨の合意がなされていたが、安倍逆徒の姿勢はその合意に真っ向から反する挑発的態度としか言い様がない。また、2008年には当時の福田康夫日本帝國政権に対して、朝鮮共和国が誠意ある対応として一度金正日総書記が表明した「日本人死亡」の件に関して再調査を行うとの合意をしながら、その直後に日本帝國福田政権が崩壊するというオウンゴールを演じたことで合意も白紙撤回させられた。そして2011年、日本帝國東京電力福島第一原子力発電所爆発事件を働いた日本帝國主義体制は同盟国と位置づけられるアメリカ帝國主義体制や南朝鮮傀儡(大韓民国)体制にはこの事件に際して謝罪をしながら、朝鮮共和国や中華人民共和国、ロシア連邦には未だに謝罪の言葉さえない。このような日本帝國主義体制の態度を見るにつけ、朝鮮共和国が強硬な態度を取るのは当然というものだ。
 そもそも、「拉致事件」云々を喧伝する勢力の正体が日本帝國靖國神社絶対擁護の政治思想と一体化しているのは彼らの態度からも容易に読み取れる。朝鮮共和国との対話で問題解決に取り組もうとした「拉致事件」被害当事者である蓮池さんを運動から追放したり、閣僚の日本帝國靖國神社訪問に際して「家族会(それも支援者組織ではなく、当事者組織)の総意として」日本帝國靖國神社訪問への批判はないとの宣言が出たり、2014年日本帝國衆議院選挙において家族当事者の幹部が日本帝國靖國神社絶対擁護政治思想の政党から出馬して当事者からも「拉致問題の政治利用」との批判が出たりした。この勢力が昭和戦争時の植民地支配問題清算と真っ向から敵対する日本帝國靖國神社絶対擁護思想と一体化して「拉致問題解決」云々を喧伝すればするほど朝鮮共和国が激怒するのは当然というものだ。よく「拉致事件」云々について「右も左もなく」などと日本帝國極右反動勢力が喧伝してはいるが、この勢力の本性が不純な極右反動思想を持ち込むことにある以上、日本の善良な左派勢力は「右も左もなく」ではなく、「この極右反動勢力に甘い顔をすれば付け込まれるので徹底して敵対し、対峙していく以外にない」のである。
 なお、人民拉致裁判制度(裁判員制度)の件との絡みについても触れておく。即ち、朝鮮共和国に対して、「この裁判システムで裁かれる被告人こそが日本帝國主義体制総与党化不正乱発で推進された裁判員制度体制の拉致被害者」との申し入れを行うことで、よど号メンバーの身柄引渡し問題ともつながってくるからだ。よど号メンバーはハイジャック事件容疑がかけられていてこれが人民拉致裁判制度対象になっていると同時に、「拉致事件」実行犯の容疑もかけられているからだ。この件が絡んだ場合、日本帝國主義体制にとって「拉致事件」云々について致命的な事態を招くことも十分考えられるというものだ。

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